文化シヤッター（5930）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループでは、2024年度より新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいる。 初年度のテーマである「徹底した業務プロセスの見える化」の取り組みで顕在化した生産性や成長を妨げる課題に対し、２年目である2025年度は、「効率的な業務プロセスの構築」を基本テーマとし、新たな意識、発想、着眼点から利益創出の仕組みを再構築した。 最終年度となる2026年度は、「利益の可視化に向けた構造改革の実践」を基本テーマとし、２年間で顕在化した生産性や成長面における課題に対処しつつ、利益創出のための新たな仕組みを実行に移していく。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドの向上に努めていく。 注）ＢｘＶＡ（Bx Value Added）は当社独自の指標であり、投下資本に対する付加価値額を表している。 ＢｘＶＡ＝ＮＯＰＡＴ－資本コスト額 ＢｘＶＡスプレッド＝投下資本利益率（ＲＯＩＣ）－加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ） (3)事業を行う市場の状況 当社グループが事業を行う市場の状況は、新設住宅着工戸数が前期比12.9％減の71.1万戸となり、民間非住宅着工床面積（建築確認申請時点）は、事務所、店舗、工場、倉庫の全ての用途が軒並み減少したことで、前期比6.6％減の3,246万㎡と前年を下回った。 (4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 今後のわが国経済は、個人消費や設備投資などの内需が堅調に推移し、景気は緩やかな回復が続く見通しであるが、引き続き地政学リスクや米国の通商政策等による海外経済の不確実性の高まり、原材料の需給逼迫や物価の影響など先行きは依然として不透明な状況となっている。 当社グループでは、2024年度より新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいる。 （企業価値向上への事業戦略 Over3,000） 当社グループでは、今中期経営計画に続く中長期的な企業価値向上への事業戦略として、５年後の2030年を見据え、売上高3,000億円超、営業利益率10％以上、株価は１株3,000円超を達成するという新たな成長戦略「企業価値向上への事業戦略 Over3,000 」を発表した。その実現に向けて「さらなる成長戦略」、「資本効率の向上」、「ポートフォリオの再構築」、「さらなる株主還元の充実」、「非事業資産の整理」を図っていく。“企業価値向上へ向けてOver3,000”をキャッチフレーズに、2030年を見据えた成長戦略を強力に推し進めていく。 （サステナビリティの推進について）①気候変動リスクへの対応 当社グループでは、気候変動リスクへの対応を重要な経営課題の一つと捉えており、「2050年ＢＸグループ脱炭素宣言」を表明し、脱炭素へ向けた本格的な取り組みを推し進めている。温室効果ガスの排出削減等に取り組む“緩和”の側面としては、ＳＢＴ（民間企業における科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標の設定）認定を取得したほか、事業所における再生可能エネルギー電力の調達や「新物流システム」の導入による積載効率の向上等の具体的な取り組みを推し進めている。また、商品開発分野においては、「遮熱・断熱」を今後の成長に向けた新たなキーワードとし、猛暑時における室内温度の上昇を抑制することによって熱中症予防や冷房効率向上に効果を発揮する遮熱シート「はるクール」、薄板化によって材料重量を削減するとともに接着工法によってＣＯ２排出量削減を実現した環境配慮型スチールドア「ＳＧＤ」など、環境配慮商品のラインアップをさらに拡充させている。一方で、変化する気候の影響を将来にわたり回避・軽減する“適応”の側面としては、ゲリラ豪雨・集中豪雨等による建物等の防災ソリューションとして、多様な場所や用途に対応できる止水関連商品や近年大きな災害をもたらす台風などによる強風への対応として、高耐風圧性能を確保したシャッターのラインアップを拡充するなど、お客様・利用者様等への適時的確なご提案を推し進めていく。 ②人的資本への対応 人材は企業の重要な資産であり、人材への様々な投資（施策）により従業員の満足度やエンゲージメントを高め、生産性・創造性の向上等の人材価値の最大化により、企業の持続的成長、ひいては企業価値の向上を実現していく。人材価値の最大化を図る具体的な施策としては、教育改革への取り組みとして各部門のキャリア（スキル）マップを策定し、キャリアパスを見える化したことで、上司と部下が共通認識のもとキャリアを展望でき、従業員が自身の現在地と成長を実感できる支援を行うなど、特に若手社員の成長に向けた施策を推し進めている。また、従業員の会社に対する思い入れや愛着心、貢献意欲を定量的に測定し、組織の現状と課題を可視化することを目的にエンゲージメントサーベイを導入した。今後、当社グループが抱える課題を解決することで、生産性向上、離職の防止、職場環境の改善や人材育成体系の見直し等により、さらなるエンゲージメント向上を図っていく。 ③人権への対応 当社グループでは、「文化シヤッターグループ人権方針」に基づき、人権デュー・ディリジェンス実施ガイドラインを策定している。具体的な実施状況として、当社のバリューチェーン上のリスクを把握・分析するために、これから起こることが予測される人権リスクの洗い出し・評価を行い、深刻性と発生可能性を軸にマッピングを行うなど、人権問題を未然に防ぐ「予防」に取り組んでいる。今後も当社グループが文化として継承してきた「人を大切にする会社」を実践していくために、人権尊重の取り組みを推し進めていく。 ④ＣＳＲの推進 当社グループでは、事業活動の原点である「社是（誠実・努力・奉仕）」をはじめとして、「経営理念」や「ＣＳＲ憲章」を常に意識して事業に取り組んでおり、全ての法令を順守し、公正な事業環境の中で利潤を追求すること、事業活動を通じて広く社会に貢献することが社会との信頼関係を構築することであると強く認識しており、コンプライアンス体制整備に恒常的に取り組んでいる。また、企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を重視しながらＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推し進めていくことで、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループでは、2024年度より新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいる。 初年度のテーマである「徹底した業務プロセスの見える化」の取り組みで顕在化した生産性や成長を妨げる課題に対し、２年目である2025年度は、「効率的な業務プロセスの構築」を基本テーマとし、新たな意識、発想、着眼点から利益創出の仕組みを再構築した。 最終年度となる2026年度は、「利益の可視化に向けた構造改革の実践」を基本テーマとし、２年間で顕在化した生産性や成長面における課題に対処しつつ、利益創出のための新たな仕組みを実行に移していく。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドの向上に努めていく。 注）ＢｘＶＡ（Bx Value Added）は当社独自の指標であり、投下資本に対する付加価値額を表している。 ＢｘＶＡ＝ＮＯＰＡＴ－資本コスト額 ＢｘＶＡスプレッド＝投下資本利益率（ＲＯＩＣ）－加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ） (3)事業を行う市場の状況 当社グループが事業を行う市場の状況は、新設住宅着工戸数が前期比12.9％減の71.1万戸となり、民間非住宅着工床面積（建築確認申請時点）は、事務所、店舗、工場、倉庫の全ての用途が軒並み減少したことで、前期比6.6％減の3,246万㎡と前年を下回った。 (4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 今後のわが国経済は、個人消費や設備投資などの内需が堅調に推移し、景気は緩やかな回復が続く見通しであるが、引き続き地政学リスクや米国の通商政策等による海外経済の不確実性の高まり、原材料の需給逼迫や物価の影響など先行きは依然として不透明な状況となっている。 当社グループでは、2024年度より新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいる。 （企業価値向上への事業戦略 Over3,000） 当社グループでは、今中期経営計画に続く中長期的な企業価値向上への事業戦略として、５年後の2030年を見据え、売上高3,000億円超、営業利益率10％以上、株価は１株3,000円超を達成するという新たな成長戦略「企業価値向上への事業戦略 Over3,000 」を発表した。その実現に向けて「さらなる成長戦略」、「資本効率の向上」、「ポートフォリオの再構築」、「さらなる株主還元の充実」、「非事業資産の整理」を図っていく。“企業価値向上へ向けてOver3,000”をキャッチフレーズに、2030年を見据えた成長戦略を強力に推し進めていく。 （サステナビリティの推進について）①気候変動リスクへの対応 当社グループでは、気候変動リスクへの対応を重要な経営課題の一つと捉えており、「2050年ＢＸグループ脱炭素宣言」を表明し、脱炭素へ向けた本格的な取り組みを推し進めている。温室効果ガスの排出削減等に取り組む“緩和”の側面としては、ＳＢＴ（民間企業における科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標の設定）認定を取得したほか、事業所における再生可能エネルギー電力の調達や「新物流システム」の導入による積載効率の向上等の具体的な取り組みを推し進めている。また、商品開発分野においては、「遮熱・断熱」を今後の成長に向けた新たなキーワードとし、猛暑時における室内温度の上昇を抑制することによって熱中症予防や冷房効率向上に効果を発揮する遮熱シート「はるクール」、薄板化によって材料重量を削減するとともに接着工法によってＣＯ２排出量削減を実現した環境配慮型スチールドア「ＳＧＤ」など、環境配慮商品のラインアップをさらに拡充させている。一方で、変化する気候の影響を将来にわたり回避・軽減する“適応”の側面としては、ゲリラ豪雨・集中豪雨等による建物等の防災ソリューションとして、多様な場所や用途に対応できる止水関連商品や近年大きな災害をもたらす台風などによる強風への対応として、高耐風圧性能を確保したシャッターのラインアップを拡充するなど、お客様・利用者様等への適時的確なご提案を推し進めていく。 ②人的資本への対応 人材は企業の重要な資産であり、人材への様々な投資（施策）により従業員の満足度やエンゲージメントを高め、生産性・創造性の向上等の人材価値の最大化により、企業の持続的成長、ひいては企業価値の向上を実現していく。人材価値の最大化を図る具体的な施策としては、教育改革への取り組みとして各部門のキャリア（スキル）マップを策定し、キャリアパスを見える化したことで、上司と部下が共通認識のもとキャリアを展望でき、従業員が自身の現在地と成長を実感できる支援を行うなど、特に若手社員の成長に向けた施策を推し進めている。また、従業員の会社に対する思い入れや愛着心、貢献意欲を定量的に測定し、組織の現状と課題を可視化することを目的にエンゲージメントサーベイを導入した。今後、当社グループが抱える課題を解決することで、生産性向上、離職の防止、職場環境の改善や人材育成体系の見直し等により、さらなるエンゲージメント向上を図っていく。 ③人権への対応 当社グループでは、「文化シヤッターグループ人権方針」に基づき、人権デュー・ディリジェンス実施ガイドラインを策定している。具体的な実施状況として、当社のバリューチェーン上のリスクを把握・分析するために、これから起こることが予測される人権リスクの洗い出し・評価を行い、深刻性と発生可能性を軸にマッピングを行うなど、人権問題を未然に防ぐ「予防」に取り組んでいる。今後も当社グループが文化として継承してきた「人を大切にする会社」を実践していくために、人権尊重の取り組みを推し進めていく。 ④ＣＳＲの推進 当社グループでは、事業活動の原点である「社是（誠実・努力・奉仕）」をはじめとして、「経営理念」や「ＣＳＲ憲章」を常に意識して事業に取り組んでおり、全ての法令を順守し、公正な事業環境の中で利潤を追求すること、事業活動を通じて広く社会に貢献することが社会との信頼関係を構築することであると強く認識しており、コンプライアンス体制整備に恒常的に取り組んでいる。また、企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を重視しながらＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推し進めていくことで、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした賃上げ等による雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大等により、景気は緩やかな回復基調が続いている。 一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、人手不足による労働力不足、国際情勢の不安定化など先行きの見通せない状況で推移している。 当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資が堅調に推移しており、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設コストの高騰などにより新設住宅着工戸数は弱含みの動きが続くなど、依然として不透明な状況が続いている。 そのような状況の中、当連結会計年度の売上高は236,282百万円（前年同期比3.4％増）となり、利益面においても、売上高の増加やコスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は15,569百万円（前年同期比5.7％増）となった。海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えにより営業外収益に為替差益を計上したこと等によって、経常利益は17,626百万円（前年同期比19.3％増）となったが、前連結会計年度に投資有価証券売却益及び受取損害賠償金を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益については12,639百万円（前年同期比3.9％減）となった。 セグメントごとの経営成績は次の通りである。 なお、中間連結会計期間より「サービス事業」の報告セグメントに含めていた「遮熱事業」については、管理区分の見直しを行ったため、「その他」にセグメントを変更している。前連結会計年度との比較・分析は、変更後の報告セグメント区分に基づいている。１．シャッター関連製品事業 工場・倉庫向けのシートシャッター等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は94,193百万円（前年同期比1.1％増）となり、営業利益は10,117百万円（前年同期比4.2％増）となった。２．建材関連製品事業 工場・倉庫及びオフィスビル向けのスチールドア等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は93,511百万円（前年同期比3.9％増）となり、営業利益は3,605百万円（前年同期比5.4％増）となった。３．サービス事業 緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は32,596百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益は5,713百万円（前年同期比5.0％増）となった。４．リフォーム事業 ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は6,940百万円（前年同期比6.7％増）となり、営業利益は115百万円（前年同期比141.2％増）となった。５．その他 社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業及び気候変動による地球温暖化に伴う夏場の暑熱対策として屋内用遮熱シート等を手掛ける遮熱事業に注力しており、当連結会計年度の売上高は9,040百万円（前年同期比16.8％増）となり、営業利益は1,560百万円（前年同期比6.7％増）となった。 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りである。（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、115,534百万円（前連結会計年度末は117,344百万円）となり、1,810百万円減少した。これは、「電子記録債権」が増加（9,375百万円から10,961百万円へ1,586百万円増）、「商品及び製品」が増加（9,921百万円から10,535百万円へ613百万円増）、「原材料及び貯蔵品」が増加（8,451百万円から8,800百万円へ349百万円増）した一方で、「現金及び預金」が減少（40,109百万円から37,200百万円へ2,909百万円減）、「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少（45,543百万円から43,836百万円へ1,707百万円減）したことが主な要因である。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、90,117百万円（前連結会計年度末は87,638百万円）となり、2,479百万円増加した。これは、無形固定資産の「その他」が減少（7,252百万円から6,398百万円へ853百万円減）、「のれん」が減少（10,329百万円から9,702百万円へ626百万円減）した一方で、「投資有価証券」が増加（19,269百万円から22,103百万円へ2,833百万円増）、「機械装置及び運搬具」が増加（6,365百万円から6,949百万円へ583百万円増）、有形固定資産の「リース資産」が増加（1,403百万円から1,784百万円へ381百万円増）したことが主な要因である。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、49,819百万円（前連結会計年度末は55,554百万円）となり、5,735百万円減少した。これは、「賞与引当金」が増加（5,248百万円から5,885百万円へ636百万円増）、「未払費用」が増加（7,144百万円から7,665百万円へ521百万円増）、「工事損失引当金」が増加（603百万円から1,032百万円へ429百万円増）した一方で、「電子記録債務」が減少（15,893百万円から8,192百万円へ7,700百万円減）したことが主な要因である。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、35,822百万円（前連結会計年度末は35,977百万円）となり、154百万円減少した。これは、「リース債務」が増加（5,566百万円から6,294百万円へ728百万円増）した一方で、「長期借入金」が減少（2,440百万円から1,600百万円へ840百万円減）したことが主な要因である。（純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、120,009百万円（前連結会計年度末は113,450百万円）となり、6,559百万円増加した。これは、「利益剰余金」が配当金の支払い（5,614百万円）により減少、「自己株式」の取得等（2,000百万円）により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（12,639百万円）により増加、「その他有価証券評価差額金」が増加（1,770百万円）したことが主な要因である。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、36,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,988百万円減少した。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は10,011百万円（前年同期比8.8％減）となった。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益17,771百万円、減価償却費5,465百万円、のれん償却額1,036百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額7,274百万円、法人税等の支払額6,267百万円である。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,164百万円（前年同期比15.5％減）となった。 支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,213百万円である。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は9,896百万円（前年同期比45.6％増）となった。 支出の主な内訳は、配当金の支払額5,602百万円、自己株式の取得による支出2,006百万円、リース債務の返済による支出1,405百万円、長期借入金の返済による支出869百万円である。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りである。 第76期第77期第78期第79期第80期自己資本比率48.7%46.6%50.2%55.3%58.3%時価ベースの自己資本比率39.1%38.2%59.8%65.2%65.0%キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.7年0.8年1.4年2.0年2.2年インタレスト・カバレッジ・レシオ43.2倍33.9倍49.2倍21.6倍17.5倍（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。２．各指標は、下記の基準で算出している。自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用している。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）シャッター関連製品事業（百万円）50,53799.3建材関連製品事業（百万円）22,475106.6サービス事業（百万円）－－リフォーム事業（百万円）－－報告セグメント計（百万円）73,013101.5その他（百万円）1,560107.0合計（百万円）74,573101.6 （注）セグメント間の取引については相殺消去している。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）シャッター関連製品事業（百万円）3,761110.6建材関連製品事業（百万円）42,522101.9サービス事業（百万円）90183.0リフォーム事業（百万円）3,750100.4報告セグメント計（百万円）50,935101.9その他（百万円）3,788124.9合計（百万円）54,724103.3 （注）セグメント間の取引については相殺消去している。ｃ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）シャッター関連製品事業97,970102.940,458110.3建材関連製品事業97,661103.856,004108.0サービス事業33,264105.85,203114.7リフォーム事業7,366116.71,365145.3報告セグメント計236,262104.1103,032109.6その他10,201114.95,565126.3合計246,463104.5108,597110.3 （注）セグメント間の取引については相殺消去している。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）シャッター関連製品事業（百万円）94,193101.1建材関連製品事業（百万円）93,511103.9サービス事業（百万円）32,596105.2リフォーム事業（百万円）6,940106.7報告セグメント計（百万円）227,241103.0その他（百万円）9,040116.8合計（百万円）236,282103.4 （注）セグメント間の取引については相殺消去している。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。海外子会社については、進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項については、関連する会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。なお、この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。 詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している通りである。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している通りである。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は236,282百万円、営業利益は15,569百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,639百万円となった。売上高については、販売数量の増加等が寄与し増収となった。営業利益については、人件費の増加等に伴うコストアップが影響したことが減益要因となった一方で、販売価格の引き上げが寄与したことにより増益となった。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載している通りである。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等を自己資金にて賄うことを基本としているが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っている。また、金融機関４行との間で借入枠7,000百万円のコミットメントライン契約を締結している（借入未実行残高7,000百万円）。 なお、第78期において社債を発行し、DOORWORKS AUSTRALIA PTY LTD、Windsor Doors Limited他３社及びSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDの株式取得に際して金融機関から調達した借入の返済資金に充当している。 当連結会計年度末における有利子負債（負債のうち利子を支払っているすべての負債）の残高は21,774百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36,704百万円となっている。 当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している通りである。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画（2024年度～2026年度）の基本テーマである『恒久的な企業価値の創出を目指して』を達成するため、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドを重要な指標として位置付けており、2026年度に売上高250,000百万円、営業利益18,800百万円、営業利益率7.5％、自己資本利益率（ＲＯＥ）11.0％、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）9.1％、ＢｘＶＡ2,700百万円、ＢｘＶＡスプレッド1.8％の達成をめざしている。当連結会計年度における売上高は236,282百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は15,569百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益率は6.6％（前年同期比0.2ポイント増）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は10.8％（前年同期比1.3ポイント減）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は8.3％（前年同期比0.4ポイント増）、ＢｘＶＡは1,400百万円（前年同期比200.0％増）、ＢｘＶＡスプレッドは1.0％（前年同期比0.4ポイント増）となった。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。１．シャッター関連製品事業 シャッター関連製品事業の売上高は94,193百万円、営業利益は10,117百万円となった。重量シャッターの販売数量が減少した一方で、適正な販売価格の引上げに加えて、住宅ガレージシャッターの売上が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は80,782百万円となり、5百万円増加した。これは当社及び連結子会社の手持ち工事の増加等により、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。２．建材関連製品事業 建材関連製品事業の売上高は93,511百万円、営業利益は3,605百万円となった。主力のスチールドアが堅調に推移したことに加えて、適正な販売価格の引上げにより増収増益となった。セグメント資産は66,632百万円となり、763百万円増加した。これは当社及び連結子会社ＢＸティアール株式会社の設備投資により有形固定資産が増加したことが主な要因である。３．サービス事業 サービス事業の売上高は32,596百万円、営業利益は5,713百万円となった。緊急修理対応及び保守点検契約が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は21,986百万円となり、879百万円増加した。これは連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の好調な業績により現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因である。４．リフォーム事業 リフォーム事業の売上高は6,940百万円、営業利益は115百万円となった。ビルリニューアル事業が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は1,835百万円となり、437百万円増加した。これは当社のビルリニューアル事業の手持ち工事の増加等により、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。５．その他 その他の売上高は9,040百万円、営業利益は1,560百万円となった。止水事業や遮熱事業等が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は5,582百万円となり、558百万円増加した。これは当社及び連結子会社の手持ち工事の増加等により、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りである。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針　当社グループでは、2024年度より新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいる。　初年度である2024年度は、「徹底した業務プロセスの見える化」をテーマとして、営業力強化で顧客満足度の向上を図るとともに、防災・減災・環境対応製品のさらなる販売強化、社会環境の変化に対応した生産体制の基盤構築と製造原価低減、設計・施工・工事のスキルアップ、人的資本への投資によるＢＸグループ価値の最大化などの施策に取り組んだ。　２年目である2025年度は、「効率的な業務プロセスの構築」を基本テーマとし、前年度の「徹底した業務プロセスの見える化」で顕在化した生産性や成長を妨げる課題に対し、新たな意識、発想、着眼点から利益創出の仕組みを再構築していく。業務プロセスの見える化とそれに準じた数値の可視化により、投資した資源を有効に活用し、効率的な事業運営ができているか確認できる仕組みを検証し、最終年度である2026年度には最大限の成果を生み出すべく、改革を実行していく。 (2)目標とする経営指標　当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドの向上に努めていく。　注）ＢｘＶＡ（Bx Value Added）は当社独自の指標であり、投下資本に対する付加価値額を表している。　ＢｘＶＡ＝ＮＯＰＡＴ－資本コスト額　ＢｘＶＡスプレッド＝投下資本利益率（ＲＯＩＣ）－加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ） (3)事業を行う市場の状況　当社グループが事業を行う市場の状況は、新設住宅着工戸数が前期比2.0％増の81.6万戸となり、民間非住宅着工床面積（建築確認申請時点）は、店舗が増加したものの、それ以外の用途が軒並み減少したことで、前期比10.5％減の3,474万㎡と前年を下回った。 (4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題　今後のわが国経済は、個人消費や設備投資などの内需が堅調に推移し、景気は緩やかな回復が続く見通しであるが、海外経済の不確実性の高まり、物価や資源価格の動向など先行きは依然として不透明な状況となっている。　このような状況のもと、当社グループでは、2024年度より新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいく。 （気候変動リスクへの対応）　当社グループでは、気候変動リスクへの対応を重要な経営課題の一つと捉えており、「2050年ＢＸグループ脱炭素宣言」を表明し、脱炭素へ向けた本格的な取り組みを推し進めている。温室効果ガスの排出削減等に取り組む“緩和”の側面としては、2023年10月16日付でＳＢＴ（民間企業における科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標の設定）認定を取得したほか、事業所における再生可能エネルギー電力の調達や「新物流システム」の導入による積載効率の向上等の具体的な取り組みを推し進めている。また、商品開発分野においては、「遮熱・断熱」を今後の成長に向けた新たなキーワードとし、猛暑時における室内温度の上昇を抑制することによって熱中症予防や冷房効率向上に効果を発揮する遮熱シート「はるクール」、薄板化によって材料重量を削減するとともに接着工法によってＣＯ２排出量削減を実現した環境配慮型スチールドア「ＳＧＤ」など、環境配慮商品のラインアップをさらに拡充させている。一方で、変化する気候の影響を将来にわたり回避・軽減する“適応”の側面としては、ゲリラ豪雨・集中豪雨等による建物等の防災ソリューションとして、多様な場所や用途に対応できる止水関連商品や近年大きな災害をもたらす台風などによる強風への対応として、高耐風圧性能を確保したシャッターのラインアップを拡充するなど、お客様・利用者様等への適時的確なご提案を推し進めていく。 （人的資本への対応）　人材は企業の重要な資産であり、人材への様々な投資（施策）により従業員の満足度やエンゲージメントを高め、生産性・創造性の向上等の人材価値の最大化により、企業の持続的成長、ひいては企業価値の向上を実現していく。具体的な施策として、「労働時間の見える化」による長時間労働の抑制、業務効率や生産性向上をさらに追求するためのＤＸへの取り組み、育児休業制度・介護休業制度の拡充、治療と仕事の両立支援など、安心して働くことができる（働きやすい）職場を整備し、従業員個々人のライフスタイルに柔軟に対応できる人事制度の拡充を図っていく。これに加え、人材価値の最大化を図る教育改革への取り組みとして、各部門のキャリア（スキル）マップを策定、キャリアパスを見える化したことで、上司と部下が共通認識のもとキャリアを展望でき、従業員が自身の現在地と成長を実感できる支援を行うなど、特に若手社員への成長に向けた施策を推し進めている。また、2023年６月に「ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針」を定め、誰もが個性を活かし、能力を最大限発揮できる環境を整備し、さまざまな価値観や視点を受け入れることで新たな価値の創出に挑み、グループの成長につなげていく。 （人権への対応）　当社グループでは、「文化シヤッターグループ人権方針」を定め、事業活動がステークホルダーに与える影響度に鑑み、優先して取り組むべき重要な人権課題を特定した。具体的な施策として、バリューチェーン上のリスクを把握するために、2023年度は当社グループのすべての役員・従業員を対象、2024年度は当社工場内協力会社を対象とした人権に関するアンケート調査を実施した。また、調達先においては、人権への取り組みを含めた調達方針への理解促進と、セルフアセスメントを実施するなど、当社グループが文化として継承してきた「人を大切にする会社」を実践していくために、人権尊重の取り組みを推し進めていく。 （ＣＳＲの推進について）　当社グループでは、事業活動の原点である「社是（誠実・努力・奉仕）」をはじめとして、「経営理念」や「ＣＳＲ憲章」を常に意識して事業に取り組んでおり、全ての法令を順守し、公正な事業環境の中で利潤を追求すること、事業活動を通じて広く社会に貢献することが社会との信頼関係を構築することであると強く認識しており、コンプライアンス体制整備に恒常的に取り組んでいる。また、企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を重視しながらＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推し進めていくことで、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りである。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針　当社グループでは、2024年度より新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいる。　初年度である2024年度は、「徹底した業務プロセスの見える化」をテーマとして、営業力強化で顧客満足度の向上を図るとともに、防災・減災・環境対応製品のさらなる販売強化、社会環境の変化に対応した生産体制の基盤構築と製造原価低減、設計・施工・工事のスキルアップ、人的資本への投資によるＢＸグループ価値の最大化などの施策に取り組んだ。　２年目である2025年度は、「効率的な業務プロセスの構築」を基本テーマとし、前年度の「徹底した業務プロセスの見える化」で顕在化した生産性や成長を妨げる課題に対し、新たな意識、発想、着眼点から利益創出の仕組みを再構築していく。業務プロセスの見える化とそれに準じた数値の可視化により、投資した資源を有効に活用し、効率的な事業運営ができているか確認できる仕組みを検証し、最終年度である2026年度には最大限の成果を生み出すべく、改革を実行していく。 (2)目標とする経営指標　当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドの向上に努めていく。　注）ＢｘＶＡ（Bx Value Added）は当社独自の指標であり、投下資本に対する付加価値額を表している。　ＢｘＶＡ＝ＮＯＰＡＴ－資本コスト額　ＢｘＶＡスプレッド＝投下資本利益率（ＲＯＩＣ）－加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ） (3)事業を行う市場の状況　当社グループが事業を行う市場の状況は、新設住宅着工戸数が前期比2.0％増の81.6万戸となり、民間非住宅着工床面積（建築確認申請時点）は、店舗が増加したものの、それ以外の用途が軒並み減少したことで、前期比10.5％減の3,474万㎡と前年を下回った。 (4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題　今後のわが国経済は、個人消費や設備投資などの内需が堅調に推移し、景気は緩やかな回復が続く見通しであるが、海外経済の不確実性の高まり、物価や資源価格の動向など先行きは依然として不透明な状況となっている。　このような状況のもと、当社グループでは、2024年度より新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいく。 （気候変動リスクへの対応）　当社グループでは、気候変動リスクへの対応を重要な経営課題の一つと捉えており、「2050年ＢＸグループ脱炭素宣言」を表明し、脱炭素へ向けた本格的な取り組みを推し進めている。温室効果ガスの排出削減等に取り組む“緩和”の側面としては、2023年10月16日付でＳＢＴ（民間企業における科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標の設定）認定を取得したほか、事業所における再生可能エネルギー電力の調達や「新物流システム」の導入による積載効率の向上等の具体的な取り組みを推し進めている。また、商品開発分野においては、「遮熱・断熱」を今後の成長に向けた新たなキーワードとし、猛暑時における室内温度の上昇を抑制することによって熱中症予防や冷房効率向上に効果を発揮する遮熱シート「はるクール」、薄板化によって材料重量を削減するとともに接着工法によってＣＯ２排出量削減を実現した環境配慮型スチールドア「ＳＧＤ」など、環境配慮商品のラインアップをさらに拡充させている。一方で、変化する気候の影響を将来にわたり回避・軽減する“適応”の側面としては、ゲリラ豪雨・集中豪雨等による建物等の防災ソリューションとして、多様な場所や用途に対応できる止水関連商品や近年大きな災害をもたらす台風などによる強風への対応として、高耐風圧性能を確保したシャッターのラインアップを拡充するなど、お客様・利用者様等への適時的確なご提案を推し進めていく。 （人的資本への対応）　人材は企業の重要な資産であり、人材への様々な投資（施策）により従業員の満足度やエンゲージメントを高め、生産性・創造性の向上等の人材価値の最大化により、企業の持続的成長、ひいては企業価値の向上を実現していく。具体的な施策として、「労働時間の見える化」による長時間労働の抑制、業務効率や生産性向上をさらに追求するためのＤＸへの取り組み、育児休業制度・介護休業制度の拡充、治療と仕事の両立支援など、安心して働くことができる（働きやすい）職場を整備し、従業員個々人のライフスタイルに柔軟に対応できる人事制度の拡充を図っていく。これに加え、人材価値の最大化を図る教育改革への取り組みとして、各部門のキャリア（スキル）マップを策定、キャリアパスを見える化したことで、上司と部下が共通認識のもとキャリアを展望でき、従業員が自身の現在地と成長を実感できる支援を行うなど、特に若手社員への成長に向けた施策を推し進めている。また、2023年６月に「ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針」を定め、誰もが個性を活かし、能力を最大限発揮できる環境を整備し、さまざまな価値観や視点を受け入れることで新たな価値の創出に挑み、グループの成長につなげていく。 （人権への対応）　当社グループでは、「文化シヤッターグループ人権方針」を定め、事業活動がステークホルダーに与える影響度に鑑み、優先して取り組むべき重要な人権課題を特定した。具体的な施策として、バリューチェーン上のリスクを把握するために、2023年度は当社グループのすべての役員・従業員を対象、2024年度は当社工場内協力会社を対象とした人権に関するアンケート調査を実施した。また、調達先においては、人権への取り組みを含めた調達方針への理解促進と、セルフアセスメントを実施するなど、当社グループが文化として継承してきた「人を大切にする会社」を実践していくために、人権尊重の取り組みを推し進めていく。 （ＣＳＲの推進について）　当社グループでは、事業活動の原点である「社是（誠実・努力・奉仕）」をはじめとして、「経営理念」や「ＣＳＲ憲章」を常に意識して事業に取り組んでおり、全ての法令を順守し、公正な事業環境の中で利潤を追求すること、事業活動を通じて広く社会に貢献することが社会との信頼関係を構築することであると強く認識しており、コンプライアンス体制整備に恒常的に取り組んでいる。また、企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を重視しながらＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推し進めていくことで、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした賃上げ等による雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大等により、景気は緩やかな回復基調が続いている。　一方で、継続的な円安によるエネルギー価格・原材料価格の高騰や人手不足による供給力不足、海外経済の不確実性の高まりなど先行きの見通せない状況で推移している。　当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資が堅調に推移しており、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設コストの高騰などにより新設住宅着工戸数は弱含みの動きが続くなど、依然として不透明な状況が続いている。　そのような状況の中、当連結会計年度の売上高は228,419百万円（前年同期比3.3％増）となり、利益面においても、売上高の増加やコスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は14,726百万円（前年同期比1.8％増）となった。経常利益は14,777百万円（前年同期比7.3％減）となったが、投資有価証券売却益及び受取損害賠償金を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益については13,158百万円（前年同期比24.4％増）となった。　セグメントごとの経営成績は次の通りである。１．シャッター関連製品事業　Windsor Doors Limited他３社及びSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDを連結の範囲に含めたこと等により、当連結会計年度の売上高は93,196百万円（前年同期比2.3％増）となり、営業利益は9,705百万円（前年同期比11.3％増）となった。２．建材関連製品事業　当連結会計年度の売上高は89,979百万円（前年同期比2.4％増）となったが、スチールドア等が低調に推移した結果、営業利益は3,420百万円（前年同期比22.7％減）となった。３．サービス事業　緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は31,122百万円（前年同期比6.9％増）となり、営業利益は5,643百万円（前年同期比6.9％増）となった。４．リフォーム事業　ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は6,506百万円（前年同期比8.9％増）となり、営業利益は47百万円（前年同期は営業損失17百万円）となった。５．その他　社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は7,615百万円（前年同期比8.4％増）となり、営業利益は1,263百万円（前年同期比15.3％増）となった。 　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りである。（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は、117,344百万円（前連結会計年度末は120,049百万円）となり、2,704百万円減少した。これは、「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少（46,935百万円から45,543百万円へ1,392百万円減）、「電子記録債権」が減少（10,631百万円から9,375百万円へ1,256百万円減）したことが主な要因である。（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は、87,638百万円（前連結会計年度末は86,830百万円）となり、807百万円増加した。これは、「のれん」が減少（11,318百万円から10,329百万円へ989百万円減）した一方で、「建物及び構築物」が増加（12,320百万円から13,774百万円へ1,453百万円増）、「使用権資産」が増加（4,028百万円から4,576百万円へ548百万円増）したことが主な要因である。（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は、55,554百万円（前連結会計年度末は65,559百万円）となり、10,004百万円減少した。これは、「電子記録債務」が減少（21,552百万円から15,893百万円へ5,659百万円減）、「支払手形及び買掛金」が減少（15,604百万円から11,704百万円へ3,900百万円減）したことが主な要因である。（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は、35,977百万円（前連結会計年度末は37,395百万円）となり、1,417百万円減少した。これは、「リース債務」が増加（4,907百万円から5,566百万円へ658百万円増）した一方で、「退職給付に係る負債」が減少（16,433百万円から15,409百万円へ1,024百万円減）、「長期借入金」が減少（3,209百万円から2,440百万円へ769百万円減）したことが主な要因である。（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は、113,450百万円（前連結会計年度末は103,924百万円）となり、9,525百万円増加した。これは、「利益剰余金」が配当金の支払い（4,716百万円）により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（13,158百万円）により増加、「為替換算調整勘定」が増加（1,122百万円）したことが主な要因である。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、39,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ543百万円増加した。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は10,975百万円（前年同期比29.8％減）となった。　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益18,643百万円、減価償却費5,338百万円、売上債権及び契約資産の減少額2,721百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額9,738百万円、法人税等の支払額6,920百万円である。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,745百万円（前年同期比77.8％減）となった。　収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1,699百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,806百万円である。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は6,795百万円（前年同期は9,513百万円の獲得）となった。　支出の主な内訳は、配当金の支払額4,710百万円、リース債務の返済による支出1,238百万円、長期借入金の返済による支出868百万円である。　なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りである。 第75期第76期第77期第78期第79期自己資本比率50.1%48.7%46.6%50.2%55.3%時価ベースの自己資本比率44.9%39.1%38.2%59.8%65.2%キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.3年0.7年0.8年1.4年2.0年インタレスト・カバレッジ・レシオ88.0倍43.2倍33.9倍49.2倍21.6倍（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。２．各指標は、下記の基準で算出している。自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用している。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）シャッター関連製品事業（百万円）50,869101.8建材関連製品事業（百万円）21,088101.7サービス事業（百万円）－－リフォーム事業（百万円）－－報告セグメント計（百万円）71,957101.7その他（百万円）1,45898.9合計（百万円）73,416101.7　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。 ｂ．商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）シャッター関連製品事業（百万円）3,401107.5建材関連製品事業（百万円）41,745103.0サービス事業（百万円）1,086117.1リフォーム事業（百万円）3,734103.5報告セグメント計（百万円）49,968103.6その他（百万円）3,03294.1合計（百万円）53,000103.0　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。ｃ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）シャッター関連製品事業95,180103.836,681105.7建材関連製品事業94,054101.251,854108.5サービス事業31,564107.24,534110.8リフォーム事業6,311111.593982.8報告セグメント計227,112103.494,010107.2その他8,755126.14,405134.9合計235,867104.198,416108.2　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。 ｄ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）シャッター関連製品事業（百万円）93,196102.3建材関連製品事業（百万円）89,979102.4サービス事業（百万円）31,122106.9リフォーム事業（百万円）6,506108.9報告セグメント計（百万円）220,804103.2その他（百万円）7,615108.4合計（百万円）228,419103.3　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。海外子会社については、進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項については、関連する会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。なお、この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。　詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している通りである。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している通りである。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は228,419百万円、営業利益は14,726百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13,158百万円となった。売上高については、販売数量の増加等が寄与し増収となった。営業利益については、人件費の増加等に伴うコストアップが影響したこと、材料価格の値上がりが影響したことが減益要因となった一方で、販売価格の引き上げが寄与したこと、販売数量の増加が寄与したことにより増益となった。 　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載している通りである。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等を自己資金にて賄うことを基本としているが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っている。また、金融機関４行との間で借入枠7,000百万円のコミットメントライン契約を締結している（借入未実行残高7,000百万円）。　なお、前連結会計年度において社債を発行し、DOORWORKS AUSTRALIA PTY LTD、Windsor Doors Limited他３社及びSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDの株式取得に際して金融機関から調達した借入の返済資金に充当している。　当連結会計年度末における有利子負債（負債のうち利子を支払っているすべての負債）の残高は21,723百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は39,693百万円となっている。　当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している通りである。 　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画（2024年度～2026年度）の基本テーマである『恒久的な企業価値の創出を目指して』を達成するため、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドを重要な指標として位置付けており、2026年度に売上高250,000百万円、営業利益18,800百万円、営業利益率7.5％、自己資本利益率（ＲＯＥ）11.0％、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）9.1％、ＢｘＶＡ2,700百万円、ＢｘＶＡスプレッド1.8％の達成をめざしている。当連結会計年度における売上高は228,419百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は14,726百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益率は6.4％（前年同期比0.1ポイント減）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は12.1％（前年同期比0.7ポイント増）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は7.9％（前年同期比1.0ポイント減）、ＢｘＶＡは700百万円（前年同期比61.1％減）、ＢｘＶＡスプレッドは0.6％（前年同期比1.0ポイント減）となった。 　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。１．シャッター関連製品事業　シャッター関連製品事業の売上高は93,196百万円、営業利益は9,705百万円となった。重量シャッターの販売数量が減少した一方で、適正な販売価格の引上げに加えて、高気密性能の高速シートシャッター「大間迅」の売上が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は80,777百万円となり、2,609百万円減少した。これは当社及び連結子会社の売上債権回収の早期化等により、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権等が減少したことが主な要因である。２．建材関連製品事業　建材関連製品事業の売上高は89,979百万円、営業利益は3,420百万円となった。主力のスチールドア、引戸や集合住宅向けドアが堅調に推移した一方で、スチールドアの収益構造の整備未達等により増収減益となった。セグメント資産は65,869百万円となり、1,170百万円増加した。これは連結子会社ＢＸカネシン株式会社及び連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社の設備投資により有形固定資産が増加したことが主な要因である。３．サービス事業　サービス事業の売上高は31,122百万円、営業利益は5,643百万円となった。緊急修理対応及び保守点検契約が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は21,473百万円となり、824百万円増加した。これは連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の設備投資により有形固定資産が増加したことが主な要因である。４．リフォーム事業　リフォーム事業の売上高は6,506百万円、営業利益は47百万円となった。ビルリニューアル事業が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は1,398百万円となり、258百万円増加した。これは当社のビルリニューアル事業が堅調に推移したことにより、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因である。５．その他　その他の売上高は7,615百万円、営業利益は1,263百万円となった。止水事業等が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は4,657百万円となり、248百万円増加した。これは連結子会社ＢＸ ＴＯＳＨＯ株式会社の好調な業績により現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産等が増加したことが主な要因である。