事業の概要
- 事業概要: 天龍製鋸は、日本を含む世界各地で鋸（のこぎり）や刃物の製造、加工、販売を行っています。連結子会社6社と非連結子会社2社からなる企業集団で、国内外の工場で製品を生産し、それぞれの地域市場に販売網を構築しています。
- 生産体制: 国内では当社が生産を担い、海外では中国（天龍製鋸(中国)有限公司、天龍製鋸(大連)有限公司）、タイ（TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.）に生産拠点を持ち、グローバルな供給体制を構築しています。
- 販売体制: 日本国内だけでなく、中国、米国、タイ、欧州、インド、メキシコといった主要市場に販売拠点を展開し、それぞれの地域に特化した販売戦略で鋸・刃物類を供給することで収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 日本セグメント: 日本国内市場における売上が82.01億円、営業利益が7.48億円と、全セグメントの中で最も大きな売上を誇る主要な稼ぎ頭です。国内の生産・販売を担い、企業全体の収益基盤を支えています。
- 中国セグメント: 中国市場における売上が15.66億円、営業利益が6.65億円と、売上規模は日本に次ぎますが、営業利益率は非常に高い水準です。中国国内の生産拠点と販売網を通じて、成長著しい中国市場での事業展開を強化しています。
- アメリカセグメント: 米国市場における売上が16.88億円、営業利益が1.96億円と、売上規模では中国を上回ります。TENRYU AMERICA, INC.が米国市場を中心に販売を担っており、北米地域の需要を取り込む重要な拠点となっています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Japan | 地域 | 82 | 7 | 9.1% |
| ChinaReportableSegment | 地域 | 16 | 7 | 42.4% |
| Asia | 地域 | 10 | 2 | 23.2% |
| America | 地域 | 17 | 2 | 11.6% |
| Europe | 地域 | 7 | 0 | 5.6% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社６社及び非連結子会社１社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1) 生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。 (2) 販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。TENRYU AMERICA, INC.では、米国市場を中心に販売しております。TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。TENRYU EUROPE GMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 非連結子会社でありました龍蓮工具（大連）有限公司は、当連結会計年度において清算結了しております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 価格競争が激化しており、市場からの価格引き下げ圧力が強まっているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 長寿命化や高性能化、耐摩耗性・耐熱性向上、新規加工技術導入による製品開発。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：為替相場の変動によるリスク ／ 価格競争のリスク ／ 海外進出に内在するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 7 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
天龍製鋸は、特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPによる顕著な無形資産の優位性は、公開情報からは確認されにくい。金属加工品メーカーとしての一般的な事業特性であり、特筆すべき無形資産は見当たらない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
産業用鋸刃は、特定の機械や加工プロセスに合わせてカスタマイズされる場合がある。一度採用された鋸刃が、その性能や仕様に適合している場合、切り替えには再評価や調整コストが発生する可能性がある。しかし、汎用品も多く、スイッチング・コストは限定的。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
天龍製鋸の事業モデルは、ユーザー数の増加が製品やサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生む構造ではない。BtoBの産業用部品供給が中心であり、プラットフォーム型ビジネスとは異なる。
コスト優位★★☆☆☆
長年の製造ノウハウや効率的な生産体制により、一定のコスト競争力を持つ可能性はある。しかし、原材料価格の変動や、競合他社との技術・設備投資競争により、構造的なコスト優位性を長期にわたり維持することは難しいと考えられる。
規模の経済★★★☆☆
産業用鋸刃市場において、天龍製鋸は一定のシェアと生産規模を有しており、業界内での存在感は無視できない。しかし、グローバルな大手メーカーと比較すると、規模の経済による圧倒的な優位性までは至っていない可能性があり、限定的な効率規模と言える。
- グローバルな生産・販売網: 天龍製鋸は、日本、中国、タイに生産拠点を持ち、さらに米国、欧州、インド、メキシコにも販売拠点を展開しています。これにより、各地域の需要に迅速に対応し、効率的な供給体制を構築している可能性があります。
- 専門技術と製品ラインナップ: 鋸・刃物類の製造、加工、販売を主な事業内容としており、長年の経験と技術の蓄積があると考えられます。これにより、特定の用途や顧客ニーズに合わせた高品質な製品を提供できる可能性があります。
- 多角的な市場展開: 国内市場だけでなく、中国、米国、アジア、欧州など複数の海外市場に事業を展開しています。これにより、特定の市場の景気変動リスクを分散し、安定的な収益基盤を築いている可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、日本の機械鋸産業界のパイオニアとして、1913年の設立以来、一貫した生産を行う鋸刃専門メーカーであり、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是である「誠実と和」を以って全社一丸となり、経営理念である「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。当社グループは、メーカーとして引き続き最適・最良の製品・サービスを開発・製造・提供することに努め、顧客の満足と信頼を獲得するとともに、就業環境の整備を図り従業員の自己啓発を高め多様化する市場環境に順応できる企業体質の向上や地域社会の発展に貢献し魅力ある企業に発展させることを経営方針としております。(2) 経営戦略等当社グループは、2024年５月14日の取締役会において、「中期経営計画（2024年度～2026年度）」を決議しました。その主な内容については、下記の「(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」において記載しております。(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題米国の関税政策や中東を始めとする世界各地における地政学的リスクの影響により、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと見込まれます。このような状況下、2026年度は、当社の中期経営計画（2024年度～2026年度）最終年度となり、以下の重点戦略４項目の達成を目指してまいります。①環境負荷の低減に寄与する新製品の開発及び既存技術の向上を追求します。a.チップソーの刃先の厚さを薄くすることにより歩留まりの向上及び切断時の電力使用量の削減に繋げられたが、さらなる生産技術の向上を図り環境負荷低減製品の開発を継続する。b.環境に配慮した原材料の見直しや梱包・副資材の脱プラ・エコ化を一層推進する。②ＣＯ2排出削減を図るため新規設備投資を実施し、脱炭素生産の確立を目指します。 a.設備の非化石エネルギーへの転換によりＣＯ2排出量を削減する。 b.主力製品への設備投資を積極的に行い自動化・省電力化を推進する。③グローバル市場に対応する販売・技術サポート体制を強化し、環境に配慮した製品及び高付加価値製品の拡販を図ります。 a.営業業務におけるＤＸ化を推進し業務効率の向上を図る。 b.販売・製造・開発の情報共有化を一層強化し市場ニーズへタイムリーに対応する。④人的資本経営、ウェルビーイング経営を実現するために、ハード・ソフト両面から就業環境の整備や健康増進策を実施します。 a.本社社屋の建替えや老朽化施設の躯体・設備の点検、補修、交換を行う。 b.階層別及び職位別研修の開催など研修体系・体制の構築をさらに図る。 c.各部門にて業務フローの見直しを行い、ＩＴ化の推進により業務効率の向上を図る。(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した営業利益の確保が健全な経営基盤を堅持するために最も重要であるという認識から、従来より「売上高営業利益率」を経営指標としております。また、今般、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け「ＲＯＥ」、「ＰＢＲ」を経営指標に追加しました。中期経営計画（2024年度～2026年度）の最終年度である2026年度の目標は、以下のとおりであります。・売上高営業利益率：13.0％・ＲＯＥ（自己資本利益率）：3.7％・ＰＢＲ（株価純資産倍率）：0.58倍なお、中期経営計画（2024年度～2026年度）の2024年度～2025年度の実績及び最終年度である2026年度の目標は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、日本の機械鋸産業界のパイオニアとして、1913年の設立以来、一貫した生産を行う鋸刃専門メーカーであり、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是である「誠実と和」を以って全社一丸となり、経営理念である「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。当社グループは、メーカーとして引き続き最適・最良の製品・サービスを開発・製造・提供することに努め、顧客の満足と信頼を獲得するとともに、就業環境の整備を図り従業員の自己啓発を高め多様化する市場環境に順応できる企業体質の向上や地域社会の発展に貢献し魅力ある企業に発展させることを経営方針としております。(2) 経営戦略等当社グループは、2024年５月14日の取締役会において、「中期経営計画（2024年度～2026年度）」を決議しました。その主な内容については、下記の「(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」において記載しております。(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題米国の関税政策や中東を始めとする世界各地における地政学的リスクの影響により、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと見込まれます。このような状況下、2026年度は、当社の中期経営計画（2024年度～2026年度）最終年度となり、以下の重点戦略４項目の達成を目指してまいります。①環境負荷の低減に寄与する新製品の開発及び既存技術の向上を追求します。a.チップソーの刃先の厚さを薄くすることにより歩留まりの向上及び切断時の電力使用量の削減に繋げられたが、さらなる生産技術の向上を図り環境負荷低減製品の開発を継続する。b.環境に配慮した原材料の見直しや梱包・副資材の脱プラ・エコ化を一層推進する。②ＣＯ2排出削減を図るため新規設備投資を実施し、脱炭素生産の確立を目指します。 a.設備の非化石エネルギーへの転換によりＣＯ2排出量を削減する。 b.主力製品への設備投資を積極的に行い自動化・省電力化を推進する。③グローバル市場に対応する販売・技術サポート体制を強化し、環境に配慮した製品及び高付加価値製品の拡販を図ります。 a.営業業務におけるＤＸ化を推進し業務効率の向上を図る。 b.販売・製造・開発の情報共有化を一層強化し市場ニーズへタイムリーに対応する。④人的資本経営、ウェルビーイング経営を実現するために、ハード・ソフト両面から就業環境の整備や健康増進策を実施します。 a.本社社屋の建替えや老朽化施設の躯体・設備の点検、補修、交換を行う。 b.階層別及び職位別研修の開催など研修体系・体制の構築をさらに図る。 c.各部門にて業務フローの見直しを行い、ＩＴ化の推進により業務効率の向上を図る。(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した営業利益の確保が健全な経営基盤を堅持するために最も重要であるという認識から、従来より「売上高営業利益率」を経営指標としております。また、今般、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け「ＲＯＥ」、「ＰＢＲ」を経営指標に追加しました。中期経営計画（2024年度～2026年度）の最終年度である2026年度の目標は、以下のとおりであります。・売上高営業利益率：13.0％・ＲＯＥ（自己資本利益率）：3.7％・ＰＢＲ（株価純資産倍率）：0.58倍なお、中期経営計画（2024年度～2026年度）の2024年度～2025年度の実績及び最終年度である2026年度の目標は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では、雇用環境の悪化や物価上昇を背景に個人消費が低迷し、景気は減速基調にあります。欧州では、米国の関税政策の影響により輸出は減少したものの、個人消費が下支えし、景気は緩やかな回復傾向が続いております。中国では、外需の増勢は維持しているものの、不動産市場の低迷や内需の停滞により、景気は足踏み状態にあります。 わが国経済は、一部に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続いております。このような状況下、当社グループにおきましては中期経営計画（2024年度～2026年度）の中間年度として、重点戦略である「環境負荷の低減に寄与する新製品の開発」及び「既存技術の向上」を推進するとともに、販売活動の強化に取り組んでまいりました。また、住宅資材用チップソーの需要が堅調に推移したこともあり、当連結会計年度における売上高は13,475百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益面では、原材料費及び販管費の増加により営業利益は1,735百万円（前年同期比5.0％減）となりましたが、為替の影響に加え、財務収益の増加などもあり、経常利益は2,190百万円（前年同期比4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,516百万円（前年同期比0.7％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本住宅資材用チップソーの販売増加を主因に、売上高は10,779百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、原材料の高騰や人件費などの経費増加により、619百万円（前年同期比17.1％減）となりました。 中国住宅資材用チップソーの受注・販売が増加し、売上高は5,139百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、受注増加に伴う工場稼働率の向上が大きく寄与し、898百万円（前年同期比35.2％増）となりました。 アジア住宅資材用チップソーの受注・販売が減少し、売上高は1,924百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益（営業利益）は、受注減少に伴う工場稼働率の低下や為替の影響により、65百万円（前年同期比70.7％減）となりました。 アメリカ金属用・住宅資材用チップソーともに販売が減少し、売上高は1,616百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益（営業利益）は、米国関税措置などによる仕入コスト増や販管費の増加により、113百万円（前年同期比42.2％減）となりました。 ヨーロッパ金属用・製材木工用チップソーの販売が減少し、売上高は698百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益（営業利益）は、仕入コストの増加などにより、27百万円（前年同期比30.4％減）となりました。 流動資産は、前連結会計年度に比べ0.1％減少し、20,377百万円となりました。主な要因は、「有価証券」が698百万円増加した一方、「現金及び預金」が624百万円、「原材料及び貯蔵品」が160百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ14.8％増加し、22,518百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」が3,164百万円増加したことなどによるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度に比べ7.2％増加し、42,895百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ3.5％増加し、1,456百万円となりました。主な要因は、「その他」に含まれている「未払費用」が38百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ28.1％増加し、2,346百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が502百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ17.4％増加し、3,802百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度に比べ6.3％増加し、39,093百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」が771百万円、「その他有価証券評価差額金」が1,309百万円増加したことなどによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、2,117百万円のキャッシュを得ました。（前連結会計年度は、2,496百万円を得ました。）投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の取得による支出などにより、2,949百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、1,281百万円を使用しました。） 財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いなどにより、1,060百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、831百万円を使用しました。）以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、7,140百万円（前年同期比18.8％減）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)日本4,482,7897.4中国5,726,0908.7アジア1,328,392△6.6アメリカ――ヨーロッパ――合計11,537,2726.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 上記金額は、平均販売価格によっております。 b. 受注実績セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)日本8,948,4566.12,065,10823.2中国1,710,5662.6543,33112.3アジア990,3592.1120,39541.7アメリカ1,605,737△13.6308,687△1.5ヨーロッパ740,15412.2356,28913.2合計13,995,2743.03,393,81218.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)日本8,560,1424.4中国1,651,0155.4アジア954,946△0.8アメリカ1,610,449△4.6ヨーロッパ698,626△2.1合計13,475,1792.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱マキタ2,666,22220.32,944,65721.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を上回る結果となりましたが、営業利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。なお、セグメント別の当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 a. 売上高売上高は、住宅資材用チップソーの需要が堅調に推移したこともあり、前連結会計年度に比べ2.6％増の13,475百万円となりました。b. 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、8,885百万円で、原材料費の増加などにより、売上原価率は65.9％となり、前連結会計年度に比べ0.8ポイントの増加となりました。販売費及び一般管理費は、2,855百万円で、前連結会計年度に比べて3.6％増加し、対売上高比率は21.2％となり、前連結会計年度に比べ0.2ポイントの増加となりました。その結果、営業利益は1,735百万円で連結売上高営業利益率は12.9％となりました。c. 営業外損益営業外損益は、前連結会計年度に比べ182百万円（純額）の増加となりました。主な要因は、前連結会計年度では為替差損を計上していましたが、当連結会計年度では為替差益の計上となったことなどによるものです。d. 特別損益特別損益は、前連結会計年度に比べ72百万円（純額）の減少となりました。主な要因は、固定資産売却益が減少したことなどによるものです。e. 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ0.7％増の1,516百万円となりました。 当社グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、下記の指標等を主要な目標として取り組んでおり、実績及び目標は記載のとおりであります。 2024年度実績2025年度目標2025年度実績2026年度目標売上高(百万円)13,13113,80013,475（目標比97.6％）14,000営業利益(百万円)1,8261,8301,735（目標比94.8％）1,820営業利益率(％)13.913.312.9（目標比△0.4）13.0ＲＯＥ(％)4.24.14.0（目標比△0.1）3.7ＰＢＲ(倍)0.470.580.56（目標比96.6％）0.58 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金等は主として自己資金をもって充当しております。
事業リスク
- 為替変動リスク: グローバルな事業展開に伴い、ドル、ユーロ、元など円以外の通貨での取引が増加しています。これらの為替相場の変動は、売上高や利益に直接影響を与えるだけでなく、海外資産・負債の円換算価値にも影響を及ぼし、業績や財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
- 価格競争とコスト上昇リスク: 日本、中国、アジア、欧米市場での同業他社との価格競争が激化しており、市場からの価格引き下げ圧力が強まっています。加えて、原材料価格、エネルギーコスト、労務費の高騰、さらには関税政策の影響も加わり、収益性が圧迫され、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 海外事業固有のリスク: 海外市場での事業展開は、予期せぬ法律・規制の変更、政治体制や経済環境の変化、人材確保の難しさ、伝染病の蔓延による事業停止、テロ・戦争などの社会的混乱といった固有のリスクを伴います。これらのリスクが顕在化した場合、海外事業の業績ひいては企業全体の業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
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３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 為替相場の変動に関するリスク当社グループは、グローバルな事業展開の進展に伴い、米ドル、ユーロ、人民元など円以外の通貨による取引が増加しております。これらの為替動向は、売上高や利益等の損益に影響を及ぼします。加えて、海外に所在する資産及び負債は財務諸表上で円換算されるため、為替変動に伴う換算差額が発生します。したがって、為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(2) 価格競争に関するリスク当社グループは、グローバルに事業活動を展開しておりますが、近年は価格競争力が競争優位性を左右する重要な要素となっており、日本、中国、アジア及び欧米市場において、競合他社との価格競争が一層激化しております。当社グループでは、継続的なコストダウンや生産性向上等を通じて収益性の向上に努めておりますが、競争環境は依然として厳しい状況にあります。これらの要因により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(3) 海外進出に内在するリスク当社グループは、国内のみならず海外市場においても事業活動を展開しております。海外での事業展開にあたっては、各国・地域における政治、経済、社会情勢等の影響を受ける可能性があり、以下のようなリスクが内在しております。① 各国・地域における法令、規制、税制等の変更② 各国・地域における政治情勢や政権交代等による社会環境の変化③ 景気後退、為替変動、インフレ等による経済環境の変化④ 現地における人材の採用・確保及び労務管理上の問題⑤ 感染症の流行等による事業活動の停滞又は停止⑥ テロ、戦争、自然災害その他の要因による社会的混乱これらの予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(4) 自然災害等に関するリスク当社グループでは、地震などの自然災害、火災などの事故、又は国内外におけるテロ等、当社グループのコントロールの及ばない事由により、生産拠点や設備が損壊した場合、あるいは電力・水道・ガスなどの供給停止、さらには国内外の物流の停滞が発生した場合には、操業が中断され、生産及び出荷の遅延を招く可能性があります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) ＯＥＭ顧客への依存リスク当社グループは、住宅資材用チップソー等を中心に、ＯＥＭ顧客向け製品の販売を行っております。ＯＥＭ取引における売上は、顧客企業の経営成績、財政状態、販売動向及び事業戦略等の影響を受けるため、主要顧客の需要変動や生産調整等により、受注量が大きく変動するリスクがあります。また、ＯＥＭ顧客からの価格引き下げ要請、調達方針や取引条件の変更等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(6) 感染症に関するリスク当社グループは、各種感染症への対応にあたり、従業員及びその家族、関係者の生命と安全の確保を最優先としつつ、事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。しかし、感染が拡大し従業員の罹患が多数又は深刻化した場合には、ロックダウン等による操業停止やサプライチェーンの混乱、さらには顧客企業の事業縮小・停止に伴う受注減少等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(7) 人材確保に関するリスク当社グループが持続的に成長していくためには、生産・営業・開発・財務など各分野において、高度な専門知識を有する人材や優れたマネジメント力を備えた人材の確保と育成が不可欠です。また、グローバル展開に対応するため、語学力や情報収集能力を備えた人材の確保・育成も重要となります。これらの人材を安定的に確保・育成できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(8) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、情報管理及びセキュリティ対策の徹底に努めておりますが、これらを上回る不正アクセスやサイバー攻撃、コンピュータウイルス等の影響により、システム障害の発生や重要情報・顧客情報の漏えい、データの破壊・改ざんなどが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(9) 品質に関するリスク当社グループは、品質管理基準に基づいて生産活動を行い、品質の維持・向上に努めておりますが、予期し得ない不具合が発生した場合、顧客からの信頼を損ない、ブランド価値や競争力に影響を及ぼす可能性があります。さらに製品回収や賠償対応により、多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(10) 原材料調達に関するリスク当社グループは、原材料等を複数の外部供給先から購入しておりますが、これらの調達において、市況の変動、需給逼迫、地政学的リスク、自然災害、物流の停滞等により、安定調達が困難となった場合、もしくは原材料価格の高騰により生産コストが上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(11) 技術革新に関するリスク切断技術の進歩や変化により、既存の製品やサービスが陳腐化してしまう可能性があります。こうした技術革新の動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(12) 固定資産の減損に関するリスク当社グループでは減損会計を適用しておりますが、保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(13) 環境問題に関するリスク当社グループは、環境マネジメントシステムを構築し、本社工場及び一部の海外子会社においてISO14001の認証を取得し、環境関連法規制の遵守及び環境負荷低減に努めております。今後、規制の強化や環境問題が発生した場合、損害賠償、行政処分、社会的評価の低下、生産停止等により、多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。