高周波熱錬（5976）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、グループの目指すべき方向を共有し、社会的な責任を全うすることを目的に以下のグループ経営理念を掲げております。① 熱処理技術を中核として、常に新商品・新事業の開発を進め社会の発展に貢献します。② 世界をリードする技術力、高品質、高いお客様満足度、そして透明で公正な企業文化を背景に社会から信頼されるパートナーを目指します。③ たゆまぬ自己変革に努め、常に成長することを目指します。④ 安全及び健康を基本とし、人を育て、活力ある企業グループを目指します。⑤ 地球環境との共生を基本とし、企業の社会的責任を果たします。 (2) 目標とする経営指標企業価値の向上を目指し、収益性及び資本効率の向上に注力しております。具体的には、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＡ(総資産経常利益率)、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)及びＲＯＩＣ(投下資本利益率)を中長期的な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＩＨ熱処理技術を中核とし、たゆまぬ自己変革に努め、常に成長する活力ある企業グループを目指してまいりました。無公害（Ecological）・省資源（Economical）のダブル・エコ（W-Eco）のＩＨ技術を強みに、長期的な視野のもと環境貢献を重視し、当社グループの10年後のあるべき姿と目指す姿を長期経営ビジョン NETUREN VISION 2030（2021年４月～2031年３月）としてまとめました。① あるべき姿企業価値を高め続けるとともに持続可能な社会づくりに貢献する。② 目指す姿・ＣＯ2排出削減に有効なＩＨ熱処理技術を核とする技術・製品を通じ、企業価値を高めて環境負荷を低減する。・Ｎ－ＤＸ（※）の展開を進め、グループ全員の力を結集して進化を続け、グローバルに躍進する。この長期経営ビジョンのスローガンを「進化と躍進」と定め、ネツレングループが一丸となり、あるべき姿、目指す姿を追求し実現すること、また、総合的に企業価値が向上し、成長していく企業グループになる狙いを込めております。（※）Ｎ－ＤＸ…NETUREN Digital Transformation また、上記の長期経営ビジョン NETUREN VISION 2030「進化と躍進」における第２フェーズとして、第16次中期経営計画「Aggressive Challenge One NETUREN 2026」（2024年４月より2027年３月までの３ヵ年計画）を策定し、その２年目が終了いたしました。この２年間において、Ｍ＆Ａや資本参加も含め、事業基盤強化に向け一定の成果を上げてまいりましたが、計画していた新商品の市場投入に遅れが生じるなど、当初想定との乖離も一部に発生しております。こうした状況に加え、当社グループを取り巻く事業環境は、中期経営計画策定時の想定以上に厳しさを増しております。国内においては、物価上昇や人手不足の深刻化が想定を上回る水準で継続しております。また、海外においては、米国の関税政策や中国経済の減速長期化及びウクライナ紛争に端を発した原油価格・エネルギーコストの高止まりが継続しております。さらに、中東での紛争等による地政学リスクの高まりなど、新たな不確実性も高まっており、先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループでは、新規ならびにコア事業の拡大、材料費・電力費・人件費等のコスト上昇分に対する販売価格への適正転嫁や原価低減活動を推進してまいりました。しかしながら、今後も先が見通せない厳しい事業環境の継続が見込まれることから、第16次中期経営計画最終年度（2026年度）の数値目標を見直すことといたしました。 第16次中期経営計画の概要・基本的な考え方経営資本を積極的・効率的・有効的に活用し、人財育成を進めながら、新たな成長ドライバーを創生すると共に、現在の成長エンジンをより強く育てることで事業拡大を推進する。ネツレンブランドの更なる拡大と共に、サステナビリティ経営を推進し、地球環境に配慮した技術・製品を広め、企業価値を高め、社会ニーズに応えていく。・期間 ：2024年４月～2027年３月（３年間）・スローガン ：Aggressive Challenge One NETUREN 2026・趣旨 ：成長・進化・躍進へ グループの総智を繋げ 積極果敢に挑戦しよう・連結経営目標：見直し後と当初計画との対比2027年３月期見直し後当初計画売上高640億円700億円営業利益21億円46億円営業利益率3.3％6.5％ＲＯＥ （自己資本当期純利益率）2.5％以上6.5％以上ＲＯＡ （総資産経常利益率）3.1％以上5.5％以上ＲＯＩＣ（投下資本利益率）3.1％以上5.5％以上 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題「(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、第16次中期経営計画最終年度（2026年度）の数値目標を見直しました。売上高につきましては、国内需要の伸び悩み、中国市場を中心とした海外需要の回復遅れ、ならびに一部事業における販売数量の減少等を踏まえ、700億円から640億円に見直しております。また、営業利益につきましては、売上高減少の影響に加え、原材料価格・エネルギーコスト・人件費の上昇、海外事業環境の悪化等による収益性低下も踏まえ、46億円から21億円に見直しております。連結経営目標を見直しましたが、中期経営計画策定時に掲げた基本戦略を着実に実行するとともに、今まで以上のスピード感を持って、持続可能な社会づくりへの貢献と企業価値の向上を目指してまいります。 基本戦略①技術開発：成長ドライバーの創生強化してきたマーケティング力に基づき、逆Ｔ字モデルを活用し、グループ間の力を柔軟に繋げて、新たな事業・新たな製品・新たな技術を創生する。②事業：成長エンジンの育成これまでの現場力に新しい技術を繋げて生産技術力を強化し、競争力を向上させるとともに、お客様により満足いただける製品・サービス・技術を提供する。③グローバル：グローバルマーケットの拡大ＣＯ2削減・地球環境負荷低減に貢献する製品・サービス・技術を中心に、情報ネットワークを繋げて、未開拓地域も含めたグローバル市場の拡大を進める。④人財：自発的貢献意欲のある人財の育成多様性を認め合い、常に前向きな思考で自発的貢献意欲のある人財の育成をさらに進め、各々の活躍をネツレングループ全体に繋げて、企業成長を加速する。 資本コストを意識した経営の推進と強化経営資本を意思を持った戦略に基づき、成長投資や株主還元に活用、また、ＲＯＩＣや財務レバレッジなどを用いた経営管理により、資本効率の向上を進める。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、グループの目指すべき方向を共有し、社会的な責任を全うすることを目的に以下のグループ経営理念を掲げております。① 熱処理技術を中核として、常に新商品・新事業の開発を進め社会の発展に貢献します。② 世界をリードする技術力、高品質、高いお客様満足度、そして透明で公正な企業文化を背景に社会から信頼されるパートナーを目指します。③ たゆまぬ自己変革に努め、常に成長することを目指します。④ 安全及び健康を基本とし、人を育て、活力ある企業グループを目指します。⑤ 地球環境との共生を基本とし、企業の社会的責任を果たします。 (2) 目標とする経営指標企業価値の向上を目指し、収益性及び資本効率の向上に注力しております。具体的には、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＡ(総資産経常利益率)、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)及びＲＯＩＣ(投下資本利益率)を中長期的な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＩＨ熱処理技術を中核とし、たゆまぬ自己変革に努め、常に成長する活力ある企業グループを目指してまいりました。無公害（Ecological）・省資源（Economical）のダブル・エコ（W-Eco）のＩＨ技術を強みに、長期的な視野のもと環境貢献を重視し、当社グループの10年後のあるべき姿と目指す姿を長期経営ビジョン NETUREN VISION 2030（2021年４月～2031年３月）としてまとめました。① あるべき姿企業価値を高め続けるとともに持続可能な社会づくりに貢献する。② 目指す姿・ＣＯ2排出削減に有効なＩＨ熱処理技術を核とする技術・製品を通じ、企業価値を高めて環境負荷を低減する。・Ｎ－ＤＸ（※）の展開を進め、グループ全員の力を結集して進化を続け、グローバルに躍進する。この長期経営ビジョンのスローガンを「進化と躍進」と定め、ネツレングループが一丸となり、あるべき姿、目指す姿を追求し実現すること、また、総合的に企業価値が向上し、成長していく企業グループになる狙いを込めております。（※）Ｎ－ＤＸ…NETUREN Digital Transformation また、上記の長期経営ビジョン NETUREN VISION 2030「進化と躍進」における第２フェーズとして、第16次中期経営計画「Aggressive Challenge One NETUREN 2026」（2024年４月より2027年３月までの３ヵ年計画）を策定し、その２年目が終了いたしました。この２年間において、Ｍ＆Ａや資本参加も含め、事業基盤強化に向け一定の成果を上げてまいりましたが、計画していた新商品の市場投入に遅れが生じるなど、当初想定との乖離も一部に発生しております。こうした状況に加え、当社グループを取り巻く事業環境は、中期経営計画策定時の想定以上に厳しさを増しております。国内においては、物価上昇や人手不足の深刻化が想定を上回る水準で継続しております。また、海外においては、米国の関税政策や中国経済の減速長期化及びウクライナ紛争に端を発した原油価格・エネルギーコストの高止まりが継続しております。さらに、中東での紛争等による地政学リスクの高まりなど、新たな不確実性も高まっており、先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループでは、新規ならびにコア事業の拡大、材料費・電力費・人件費等のコスト上昇分に対する販売価格への適正転嫁や原価低減活動を推進してまいりました。しかしながら、今後も先が見通せない厳しい事業環境の継続が見込まれることから、第16次中期経営計画最終年度（2026年度）の数値目標を見直すことといたしました。 第16次中期経営計画の概要・基本的な考え方経営資本を積極的・効率的・有効的に活用し、人財育成を進めながら、新たな成長ドライバーを創生すると共に、現在の成長エンジンをより強く育てることで事業拡大を推進する。ネツレンブランドの更なる拡大と共に、サステナビリティ経営を推進し、地球環境に配慮した技術・製品を広め、企業価値を高め、社会ニーズに応えていく。・期間 ：2024年４月～2027年３月（３年間）・スローガン ：Aggressive Challenge One NETUREN 2026・趣旨 ：成長・進化・躍進へ グループの総智を繋げ 積極果敢に挑戦しよう・連結経営目標：見直し後と当初計画との対比2027年３月期見直し後当初計画売上高640億円700億円営業利益21億円46億円営業利益率3.3％6.5％ＲＯＥ （自己資本当期純利益率）2.5％以上6.5％以上ＲＯＡ （総資産経常利益率）3.1％以上5.5％以上ＲＯＩＣ（投下資本利益率）3.1％以上5.5％以上 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題「(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、第16次中期経営計画最終年度（2026年度）の数値目標を見直しました。売上高につきましては、国内需要の伸び悩み、中国市場を中心とした海外需要の回復遅れ、ならびに一部事業における販売数量の減少等を踏まえ、700億円から640億円に見直しております。また、営業利益につきましては、売上高減少の影響に加え、原材料価格・エネルギーコスト・人件費の上昇、海外事業環境の悪化等による収益性低下も踏まえ、46億円から21億円に見直しております。連結経営目標を見直しましたが、中期経営計画策定時に掲げた基本戦略を着実に実行するとともに、今まで以上のスピード感を持って、持続可能な社会づくりへの貢献と企業価値の向上を目指してまいります。 基本戦略①技術開発：成長ドライバーの創生強化してきたマーケティング力に基づき、逆Ｔ字モデルを活用し、グループ間の力を柔軟に繋げて、新たな事業・新たな製品・新たな技術を創生する。②事業：成長エンジンの育成これまでの現場力に新しい技術を繋げて生産技術力を強化し、競争力を向上させるとともに、お客様により満足いただける製品・サービス・技術を提供する。③グローバル：グローバルマーケットの拡大ＣＯ2削減・地球環境負荷低減に貢献する製品・サービス・技術を中心に、情報ネットワークを繋げて、未開拓地域も含めたグローバル市場の拡大を進める。④人財：自発的貢献意欲のある人財の育成多様性を認め合い、常に前向きな思考で自発的貢献意欲のある人財の育成をさらに進め、各々の活躍をネツレングループ全体に繋げて、企業成長を加速する。 資本コストを意識した経営の推進と強化経営資本を意思を持った戦略に基づき、成長投資や株主還元に活用、また、ＲＯＩＣや財務レバレッジなどを用いた経営管理により、資本効率の向上を進める。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、継続する物価上昇、米国における関税政策や不安定な国際情勢に伴う地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、第16次中期経営計画「Aggressive Challenge One NETUREN 2026」（2024年４月より2027年３月までの３ヵ年計画）に掲げた４つの基本戦略である「成長ドライバーの創生」、「成長エンジンの育成」、「グローバルマーケットの拡大」、「自発的貢献意欲のある人財の育成」を推進するとともに、人件費の上昇を含むコストアップに対する販売価格への転嫁などの営業活動や徹底した原価低減活動を継続しております。この中期経営計画に掲げた基本戦略に基づき、株式会社ドーケン（連結子会社）、ＭＤＩ株式会社（連結子会社）及び株式会社 ANDO Imagineering Group（持分法非適用関連会社）を当社グループに迎えました。株式会社ドーケンが製造販売するプレキャスト・コンクリート製品は、あらかじめ工場でコンクリート部材を製作、施工現場へ運び、組み上げるプレキャスト工法で使用されます。この工法は、施工現場での工期短縮や品質管理などの観点から、建築業界が抱える人手不足などの課題を解決する方法として、今後の需要が伸びると判断しております。ＭＤＩ株式会社は、熱マネジメント企業として工場などのＣＯ2削減・省エネ、暑熱対策、環境改善などを目的とする排熱回収コンサルティング、省エネシステムの設計・製造・販売及びメンテナンスサービスを行っております。昨今、企業への対応が強く求められている熱中症対策はもとより、地球温暖化防止などの環境面に役立つノウハウであり、今後も需要が見込まれると判断しております。また、株式会社 ANDO Imagineering Groupにつきましては、建築におけるプレストレスト・コンクリート造をはじめとするさまざまな構造設計技術をコアに据え、建築設計を自社で手掛ける組織設計事務所であります。この設計技術やノウハウを当社グループが有する高強度ＰＣ鋼材製造加工技術や高強度プレキャスト・コンクリート製品製造技術と組み合わせることによる相乗効果の創出を見込んでおります。いずれの会社も、それぞれに独自の分野に強みがあり、当社グループの事業領域の拡大、収益面に寄与するものと考えております以上の結果、当連結会計年度の売上高は、取引業界の市況低迷の影響を受けたものの、コスト上昇分を販売価格へ転嫁したことや株式会社ドーケンが連結グループに加わったことなどにより、58,277百万円(前年同期比1.2％増)、営業利益は1,892百万円(前年同期比17.0％増)、経常利益は2,663百万円(前年同期比14.8％増)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に固定資産の減損損失を257百万円計上したことや前連結会計年度の特別利益に投資有価証券売却益を1,217百万円計上したこともあり、1,329百万円(前年同期比26.8％減)となりました。引き続き、収益向上のための受注拡大はもとより、高止まりするコストの販売価格への転嫁を含む積極的な営業活動とともに、徹底した原価低減活動を継続し、企業価値の向上に努めてまいります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(製品事業部関連事業) 土木・建築関連製品の売上高は、建設業界の低迷や人手不足、建設資材高騰による工事遅延、着工遅れの影響が継続しており、前年同期と比較し減少いたしました。自動車関連製品の高強度ばね鋼線の売上高は、国内では一部顧客向けに継続していた生産応援が減少したことや当社製品を採用する一部自動車メーカーの販売台数が伸びず減少しましたが、海外での販売が堅調に推移したため、前年同期と比較し増加いたしました。建設機械関連製品の売上高は、顧客からの受注が増加したことや販売価格の改定効果などにより、国内、中国ともに前年同期と比較し増加いたしました。以上の結果、売上高は36,335百万円(前年同期比0.6％減)、利益面では、堅調に推移した海外での高強度ばね鋼線及び建設機械関連製品の増収効果や土木・建築関連製品で販売価格の改定が進んだことなどにより、営業利益は464百万円(前年同期比157.8％増)となりました。 (ＩＨ事業部関連事業) 熱処理受託加工関連の売上高は、自動車業界では米国関税長期化の影響により、下期にかけて顧客からの受注が減少いたしました。一方、下期後半から工作機械向けの受注が徐々に回復してきたものの、全体の落ち込みをカバーするには至らず、前年同期と比較し減少いたしました。誘導加熱装置関連の売上高は、国内では顧客側の設備投資計画先送りなどによる影響、海外では中国で製造する装置が景気低迷と顧客のスケジュール変更による影響で国内外ともに販売量が落ち込み、前年同期と比較し減少いたしました。以上の結果、売上高は19,526百万円(前年同期比6.4％減)、営業利益は1,301百万円(前年同期比5.5％減)となりました。 (その他)当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業及び新たに当社グループに加わった株式会社ドーケン及びＭＤＩ株式会社の事業を含むその他の事業であります。不動産賃貸事業における当社保有の賃貸物件は、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。また、新規連結対象となった株式会社ドーケンの損益を取り込むとともに、同社の株式取得関連費用133百万円を計上しております。なお、ＭＤＩ株式会社の損益については、次年度からの連結対象となりますが、当連結会計年度において、同社の株式取得関連費用56百万円を計上しております。以上の結果、売上高は2,416百万円(前年同期比1,586.0％増)、営業利益は122百万円(前年同期比115.8％増)となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)製品事業部関連事業31,77598.0ＩＨ事業部関連事業14,923103.2その他1,371－合計48,070102.5 (注) １ 金額は、製造費によっており、セグメント間の取引については消去しております。２ その他は、当連結会計年度から連結の範囲に含めた株式会社ドーケンの生産実績であります。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)製品事業部関連事業37,058102.73,883122.9ＩＨ事業部関連事業(誘導加熱装置関連)6,54594.54,76595.1その他1,857－842－ (注) １ ＩＨ事業部関連事業のうち、熱処理受託加工関連は継続的な取引が多く、加工賃収入のため受注高及び受注残高の把握が困難のため、誘導加熱装置関連の受注状況を記載しております。２ 受注金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去しております。３ その他は、当連結会計年度から連結の範囲に含めた株式会社ドーケンの受注実績であります。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)製品事業部関連事業36,33599.4ＩＨ事業部関連事業19,52693.6その他2,4161,686.0合計58,277101.2 (注) 上記の金額は、セグメント間の内部売上高を消去しております。 (2)財政状態当連結会計年度末における総資産は88,146百万円(前年同期比5.2％増)となりました。この主な要因は、株式会社ドーケン及びＭＤＩ株式会社の株式取得に係る支出、自己株式の取得や配当金の支払いにより現金及び預金が減少しましたが、新規連結子会社が２社増加したことによるのれんを含む資産を計上したことなどによります。 セグメントごとの資産は、製品事業部関連事業においては増加いたしました。この主な要因は、売上債権が増加したことなどによります。また、ＩＨ事業部関連事業においても増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産が増加したことなどによります。なお、セグメントごとの資産は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。当連結会計年度末における負債は22,768百万円(前年同期比30.6％増)となりました。この主な要因は、借入金が増加したことなどによります。当連結会計年度末における純資産は65,378百万円(前年同期比1.4％減)となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定などが増加したものの、配当金の支払いや自己株式を取得したことなどによります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は66.0％となりました。 (3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は14,204百万円(前連結会計年度末と比べて3,375百万円の減少)となっておりますが、その内訳は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,773百万円(前年同期は4,107百万円の収入)であります。これは、税金等調整前当期純利益を2,344百万円計上したものの、売上債権が1,108百万円増加したことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は5,235百万円(前年同期は3,404百万円の支出)であります。これは、有形固定資産の取得による支出が3,990百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,128百万円あったことなどによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は121百万円(前年同期は1,713百万円の収入)であります。これは、借入れによる収入が9,602百万円あったものの、借入金の返済が5,244百万円、自己株式の取得による支出が2,000百万円、配当金の支払額が2,005百万円あったことなどによります。 キャッシュ・フロー関連指標項目前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率71.166.0時価ベースの自己資本比率39.646.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.76.6インタレスト・カバレッジ・レシオ58.715.3 (注) １ 各指標の算出方法自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額(株価終値×発行済株式総数)／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い金額２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金を対象としております。また、利払い金額については、連結損益及び包括利益計算書に計上されている支払利息の金額を使用しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、短期的な運転資金（原材料、電力、各種資材等の調達及び人件費等の支払いに必要な資金）は、主に自己資金及び金融機関等からの借入でまかなっております。また、設備投資資金については、各年度ごとに設備予算を作成し、予算額、支払い予定時期及び資金残高などを勘案したうえで、基本的に自己資金で実行しておりますが、大規模な設備投資が計画される場合には金融機関等からの借入を含めて対応しております。当連結会計年度の設備投資額及び翌連結会計年度の設備投資予定額につきましては、「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。なお、グループ内資金を有効に活用する観点で、当社からグループ会社へ、グループ会社から当社への貸付及び借入を機動的に実行しております。現在進行中の第16次中期経営計画におけるキャピタルアロケーションにおいて、キャッシュイン「営業キャッシュフロー、借入、資産売却資金、手元資金」とキャッシュアウト「定常投資（増産、省人化・合理化、工場耐震補強、設備修繕に関する投資）、戦略投資（研究開発、新商品、ＤＸ、環境・省エネ、ＣＯ2削減、Ｍ＆Ａ、人的資本に関する投資）、株主還元（配当、自己株式取得）」に区分し、資金の調達状況と使途について予測と実績を管理しております。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。当社は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、不確定要素が多く、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (固定資産の減損)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、原則として、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。 (のれんの評価)当社グループは、株式会社ドーケン及びＭＤＩ株式会社の株式を取得した際に計上したのれんについて、減損の兆候の有無を検討し、兆候を識別した場合、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。必要と判断した場合には、当該のれんについて回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性)当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性及び必要額を評価するにあたっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得見積りの前提とした諸条件・諸前提の変化により、追加引当又は引当額の取崩しが必要となる可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、グループの目指すべき方向を共有し、社会的な責任を全うすることを目的に以下のグループ経営理念を掲げております。①　熱処理技術を中核として、常に新商品・新事業の開発を進め社会の発展に貢献します。②　世界をリードする技術力、高品質、高いお客様満足度、そして透明で公正な企業文化を背景に社会から信頼されるパートナーを目指します。③　たゆまぬ自己変革に努め、常に成長することを目指します。④　安全及び健康を基本とし、人を育て、活力ある企業グループを目指します。⑤　地球環境との共生を基本とし、企業の社会的責任を果たします。 (2) 目標とする経営指標企業価値の向上を目指し、収益性及び資本効率の向上に注力しております。具体的には、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＡ(総資産経常利益率)、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)及びＲＯＩＣ(投下資本利益率)を中長期的な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＩＨ熱処理技術を中核とし、たゆまぬ自己変革に努め、常に成長する活力ある企業グループを目指してまいりました。無公害（Ecological）・省資源（Economical）のダブル・エコ（W-Eco）のＩＨ技術を強みに、長期的な視野のもと環境貢献を重視し、当社グループの10年後のあるべき姿と目指す姿を長期経営ビジョン NETUREN VISION 2030（2021年４月～2031年３月）としてまとめました。①　あるべき姿企業価値を高め続けるとともに持続可能な社会づくりに貢献する。②　目指す姿・ＣＯ2排出削減に有効なＩＨ熱処理技術を核とする技術・製品を通じ、企業価値を高めて環境負荷を低減する。・Ｎ－ＤＸ（※）の展開を進め、グループ全員の力を結集して進化を続け、グローバルに躍進する。この長期経営ビジョンのスローガンを「進化と躍進」と定め、ネツレングループが一丸となり、あるべき姿、目指す姿を追求し実現すること、また、総合的に企業価値が向上し、成長していく企業グループになる狙いを込めております。（※）Ｎ－ＤＸ…NETUREN Digital Transformationまた、上記の長期経営ビジョン NETUREN VISION 2030「進化と躍進」における第２フェーズとして策定した第16次中期経営計画「Aggressive Challenge One NETUREN 2026」（2024年４月より2027年３月までの３ヵ年計画）の２年目を迎え、資本コスト経営（事業ポートフォリオ、ＲＯＩＣの本格導入・展開、キャピタルアロケーション、資本政策・財務戦略）のさらなる強化、推進に取り組むとともに、今まで以上のスピード感を持って、持続可能な社会づくりへの貢献と企業価値向上を目指してまいります。・基本的な考え方経営資本を積極的・効率的・有効的に活用し、人財育成を進めながら、新たな成長ドライバーを創生すると共に、現在の成長エンジンをより強く育てることで事業拡大を推進する。ネツレンブランドの更なる拡大と共に、サステナビリティ経営を推進し、地球環境に配慮した技術・製品を広め、企業価値を高め、社会ニーズに応えていく。・期間　　　　：2024年４月～2027年３月（３年間）・スローガン　：Aggressive Challenge One NETUREN 2026・趣旨　　　　：成長・進化・躍進へ　グループの総智を繋げ　積極果敢に挑戦しよう連結経営目標2027年３月期売上高700億円営業利益46億円営業利益率6.5％ＲＯＥ　（自己資本当期純利益率）6.5％以上ＲＯＡ　（総資産経常利益率）5.5％以上ＲＯＩＣ（投下資本利益率）5.5％以上 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内では、物価上昇の継続や人手不足の深刻化、海外では、中国経済の下振れ懸念やウクライナ紛争の長期化など不安定な地域情勢による地政学リスクの高まり、さらに、米国による関税の引き上げ政策が世界経済に影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定しております。これらの懸念材料が解消するには時間を要することが見込まれることから、しばらくは予断を許さない状況が継続し、当社グループの業績にも影響を与えると想定しております。このような状況におきまして、当社グループは、第16次中期経営計画の２年目を迎えますが、現状、連結経営目標を下回る水準で推移しております。目標達成に向けて、計画策定時に掲げた基本戦略に基づく諸施策を積極的に実行していくとともに、物価上昇によるコストアップ分の販売価格への転嫁を含めた積極的な営業活動、原価低減活動を引き続き推進してまいります。第16次中期経営計画に掲げた基本戦略は、以下のとおりであります。①技術開発：成長ドライバーの創生強化してきたマーケティング力に基づき、逆Ｔ字モデルを活用し、グループ間の力を柔軟に繋げて、新たな事業・新たな製品・新たな技術を創生する。②事業：成長エンジンの育成これまでの現場力に新しい技術を繋げて生産技術力を強化し、競争力を向上させるとともに、お客様により満足いただける製品・サービス・技術を提供する。③グローバル：グローバルマーケットの拡大ＣＯ2削減・地球環境負荷低減に貢献する製品・サービス・技術を中心に、情報ネットワークを繋げて、未開拓地域も含めたグローバル市場の拡大を進める。④人財：自発的貢献意欲のある人財の育成多様性を認め合い、常に前向きな思考で自発的貢献意欲のある人財の育成をさらに進め、各々の活躍をネツレングループ全体に繋げて、企業成長を加速する。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、グループの目指すべき方向を共有し、社会的な責任を全うすることを目的に以下のグループ経営理念を掲げております。①　熱処理技術を中核として、常に新商品・新事業の開発を進め社会の発展に貢献します。②　世界をリードする技術力、高品質、高いお客様満足度、そして透明で公正な企業文化を背景に社会から信頼されるパートナーを目指します。③　たゆまぬ自己変革に努め、常に成長することを目指します。④　安全及び健康を基本とし、人を育て、活力ある企業グループを目指します。⑤　地球環境との共生を基本とし、企業の社会的責任を果たします。 (2) 目標とする経営指標企業価値の向上を目指し、収益性及び資本効率の向上に注力しております。具体的には、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＡ(総資産経常利益率)、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)及びＲＯＩＣ(投下資本利益率)を中長期的な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＩＨ熱処理技術を中核とし、たゆまぬ自己変革に努め、常に成長する活力ある企業グループを目指してまいりました。無公害（Ecological）・省資源（Economical）のダブル・エコ（W-Eco）のＩＨ技術を強みに、長期的な視野のもと環境貢献を重視し、当社グループの10年後のあるべき姿と目指す姿を長期経営ビジョン NETUREN VISION 2030（2021年４月～2031年３月）としてまとめました。①　あるべき姿企業価値を高め続けるとともに持続可能な社会づくりに貢献する。②　目指す姿・ＣＯ2排出削減に有効なＩＨ熱処理技術を核とする技術・製品を通じ、企業価値を高めて環境負荷を低減する。・Ｎ－ＤＸ（※）の展開を進め、グループ全員の力を結集して進化を続け、グローバルに躍進する。この長期経営ビジョンのスローガンを「進化と躍進」と定め、ネツレングループが一丸となり、あるべき姿、目指す姿を追求し実現すること、また、総合的に企業価値が向上し、成長していく企業グループになる狙いを込めております。（※）Ｎ－ＤＸ…NETUREN Digital Transformationまた、上記の長期経営ビジョン NETUREN VISION 2030「進化と躍進」における第２フェーズとして策定した第16次中期経営計画「Aggressive Challenge One NETUREN 2026」（2024年４月より2027年３月までの３ヵ年計画）の２年目を迎え、資本コスト経営（事業ポートフォリオ、ＲＯＩＣの本格導入・展開、キャピタルアロケーション、資本政策・財務戦略）のさらなる強化、推進に取り組むとともに、今まで以上のスピード感を持って、持続可能な社会づくりへの貢献と企業価値向上を目指してまいります。・基本的な考え方経営資本を積極的・効率的・有効的に活用し、人財育成を進めながら、新たな成長ドライバーを創生すると共に、現在の成長エンジンをより強く育てることで事業拡大を推進する。ネツレンブランドの更なる拡大と共に、サステナビリティ経営を推進し、地球環境に配慮した技術・製品を広め、企業価値を高め、社会ニーズに応えていく。・期間　　　　：2024年４月～2027年３月（３年間）・スローガン　：Aggressive Challenge One NETUREN 2026・趣旨　　　　：成長・進化・躍進へ　グループの総智を繋げ　積極果敢に挑戦しよう連結経営目標2027年３月期売上高700億円営業利益46億円営業利益率6.5％ＲＯＥ　（自己資本当期純利益率）6.5％以上ＲＯＡ　（総資産経常利益率）5.5％以上ＲＯＩＣ（投下資本利益率）5.5％以上 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内では、物価上昇の継続や人手不足の深刻化、海外では、中国経済の下振れ懸念やウクライナ紛争の長期化など不安定な地域情勢による地政学リスクの高まり、さらに、米国による関税の引き上げ政策が世界経済に影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定しております。これらの懸念材料が解消するには時間を要することが見込まれることから、しばらくは予断を許さない状況が継続し、当社グループの業績にも影響を与えると想定しております。このような状況におきまして、当社グループは、第16次中期経営計画の２年目を迎えますが、現状、連結経営目標を下回る水準で推移しております。目標達成に向けて、計画策定時に掲げた基本戦略に基づく諸施策を積極的に実行していくとともに、物価上昇によるコストアップ分の販売価格への転嫁を含めた積極的な営業活動、原価低減活動を引き続き推進してまいります。第16次中期経営計画に掲げた基本戦略は、以下のとおりであります。①技術開発：成長ドライバーの創生強化してきたマーケティング力に基づき、逆Ｔ字モデルを活用し、グループ間の力を柔軟に繋げて、新たな事業・新たな製品・新たな技術を創生する。②事業：成長エンジンの育成これまでの現場力に新しい技術を繋げて生産技術力を強化し、競争力を向上させるとともに、お客様により満足いただける製品・サービス・技術を提供する。③グローバル：グローバルマーケットの拡大ＣＯ2削減・地球環境負荷低減に貢献する製品・サービス・技術を中心に、情報ネットワークを繋げて、未開拓地域も含めたグローバル市場の拡大を進める。④人財：自発的貢献意欲のある人財の育成多様性を認め合い、常に前向きな思考で自発的貢献意欲のある人財の育成をさらに進め、各々の活躍をネツレングループ全体に繋げて、企業成長を加速する。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の改善や賃上げ等による雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、エネルギー・原材料価格の高止まりや不安定な為替変動、海外では、中国経済の減速や地政学リスクの高まり、さらに、米国による関税の引き上げ政策による景気後退が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、第16次中期経営計画「Aggressive Challenge One NETUREN 2026」（2024年４月より2027年３月までの３ヵ年計画）に掲げた４つの基本戦略である、①技術開発　 ：成長ドライバーの創生②事業　　 　：成長エンジンの育成③グローバル ：グローバルマーケットの拡大④人財 　　　：自発的貢献意欲のある人財の育成を推進し、目標達成に向けた取り組みを実行しておりますが、当社グループにおける主要な取引先である建設業界、建設機械業界及び工作機械業界の市況低迷が業績に影響いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は、取引業界の市況低迷により販売量は減少いたしましたが、コスト上昇分を販売価格へ転嫁したこと、また、円安により海外連結子会社の為替換算が増収に寄与したこともあり、57,563百万円(前年同期比0.6％増)となりました。営業利益は、販売量減少に伴い当社グループ製造拠点における生産量が低下し、固定費負担が増加したため、1,617百万円(前年同期比0.9％減)、経常利益は、2,321百万円(前年同期比7.6％減)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に固定資産の減損損失を712百万円計上いたしましたが、特別利益に投資有価証券売却益を1,217百万円計上したことにより、1,815百万円(前年同期比17.7％増)となりました。引き続き、収益向上のための受注拡大はもとより、高止まりするコストの販売価格への転嫁を含む積極的な営業活動とともに、徹底した原価低減活動を継続し、企業価値の向上に努めてまいります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(製品事業部関連事業) 土木・建築関連製品の売上高は、建設業界の低迷や人手不足、建設資材高騰による工事遅延、着工遅れなどの影響が継続しておりますが、当社の高強度せん断補強筋が採用された建築案件の増加や鋼材、労務費、電力費、輸送費などのコスト上昇分を土木・建築関連製品すべての販売価格へ転嫁したことなどにより、前年同期と比較し増加いたしました。自動車関連製品の高強度ばね鋼線の国内売上高は、一部顧客向けに継続していた生産応援が下期後半にかけて減少したことや輸出の落ち込みなどで減少いたしました。海外売上高は、中国では、経済の減速や主要顧客の生産台数が低調であったことなどで減少いたしましたが、米国及びチェコにおいて、顧客や用途の新規開拓に注力したことで増加、グループ全体での高強度ばね鋼線の売上高は、前年同期と比較し増加いたしました。一方、高強度ばね鋼線以外の自動車及び二輪車関連製品は、一部量産車種の搭載が終了したことや顧客側の生産停止による影響を受けたため、大幅に減少いたしました。建設機械関連製品の売上高は、国内及び中国の建設市況低迷が継続、前年同期と比較し減少いたしました。利益面では、高強度ばね鋼線以外の自動車及び二輪車関連製品や建設機械関連製品の販売量が大幅に減少したことなどで固定費負担が増加し、収益性が低下しておりますが、土木・建築関連製品における当社の高強度せん断補強筋が採用された建築案件の増加やコスト上昇分を販売価格へ転嫁したことで、前年同期と比較し増加いたしました。この結果、売上高は、36,568百万円(前年同期比0.7％減)、営業利益は、180百万円(前年同期比45.3％増)となりました。 (ＩＨ事業部関連事業) 熱処理受託加工関連の売上高は、自動車関連業界において、当社グループの受託加工品を採用する自動車メーカーの減産影響を受けたことにより下期後半から減少に転じたこと、建設機械業界及び工作機械業界における主要顧客の生産量も振るわなかったことなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。誘導加熱装置関連の売上高は、顧客からの設備投資に伴う受注が堅調に推移し、前年同期と比較し増加、熱処理受託加工関連の減少をカバーいたしました。利益面では、自動車関連業界における下期後半の減産や建設機械業界及び工作機械業界の需要低迷に伴う生産量の減少による固定費負担の増加を装置事業でカバーしきれず、前年同期と比較し減少いたしました。この結果、売上高は、20,851百万円(前年同期比3.0％増)、営業利益は、1,377百万円(前年同期比4.9％減)となりました。　(その他)当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。この結果、売上高は、143百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益は、56百万円(前年同期比1.8％増)となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)製品事業部関連事業32,424100.0ＩＨ事業部関連事業14,46592.6合計46,88997.6 (注)　金額は、製造費によっており、セグメント間の取引については消去しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)製品事業部関連事業36,09098.23,16086.9ＩＨ事業部関連事業(誘導加熱装置関連)6,92390.15,01380.5 (注) １　ＩＨ事業部関連事業のうち、熱処理受託加工関連は継続的な取引が多く、加工賃収入のため受注高及び受注残高の把握が困難のため、誘導加熱装置関連の受注状況を記載しております。２　受注金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)製品事業部関連事業36,56899.3ＩＨ事業部関連事業20,851103.0その他143101.7合計57,563100.6 (注)　上記の金額は、セグメント間の内部売上高を消去しております。 (2)財政状態当連結会計年度末における総資産は、83,760百万円(前年同期比3.9％増)となりました。この主な要因は、売上債権が減少しましたが、主に設備投資を目的として金融機関等から長期資金を借入れたことにより現金及び預金が増加したことなどによります。 セグメントごとの資産は、製品事業部関連事業においては減少いたしました。この主な要因は売上債権や有形固定資産が減少したことなどによります。一方、ＩＨ事業部関連事業においては増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金や有形固定資産が増加したことなどによります。なお、セグメントごとの資産は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。当連結会計年度末における負債は、17,431百万円(前年同期比23.3％増)となりました。この主な要因は、仕入債務が減少しましたが、借入金が増加したことなどによります。当連結会計年度末における純資産は、66,329百万円(前年同期比0.2％減)となりました。この主な要因は、円安により為替換算調整勘定が増加したものの、配当金の支払いや自己株式取得を実施したことなどによります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は71.1％となりました。 (3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、17,580百万円(前連結会計年度末と比べて2,770百万円の増加)となっておりますが、その内訳は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、4,107百万円(前年同期は4,193百万円の収入)であります。これは、税金等調整前当期純利益を2,818百万円計上したことや、売上債権が1,973百万円減少したことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、3,404百万円(前年同期は1,647百万円の支出)であります。これは、有形固定資産の取得による支出が2,653百万円、長期前払費用の取得による支出が143百万円あったことなどによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、1,713百万円(前年同期は5,080百万円の支出)であります。これは、自己株式の取得による支出が2,000百万円、配当金の支払額が1,785百万円あったものの、長期借入れによる収入が6,050百万円あったことなどによります。 キャッシュ・フロー関連指標項目前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率74.471.1時価ベースの自己資本比率50.339.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.21.7インタレスト・カバレッジ・レシオ73.458.7 (注) １　各指標の算出方法自己資本比率　　　 　　　：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率　 ：株式時価総額(株価終値×発行済株式総数)／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ 　：営業キャッシュ・フロー／利払い金額２　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金を対象としております。また、利払い金額については、連結損益及び包括利益計算書に計上されている支払利息の金額を使用しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のように認識しております。当社グループは、設備投資計画に照らして、設備投資に必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入でまかなっております。また、短期的な運転資金は主に自己資金及び金融機関からの借入でまかなっております。なお、設備投資額及び設備投資予定額につきましては、「第３　設備の状況」に記載のとおりであります。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。当社は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、不確定要素が多く、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (固定資産の減損)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、原則として、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性)当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性及び必要額を評価するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得見積りの前提とした諸条件・諸前提の変化により、追加引当又は引当額の取崩しが必要となる可能性があります。