有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、企業理念として、”Success for people,organization and society.”という合言葉のもと、次の4項目を目標に掲げています。・私たちは生活者・消費者（顧客）、クライアント企業やパートナー企業の皆様、当社の株主やグループ従業員とその家族など、共に歩むすべての人たちの成功に向かいます。・私たちはクライアント企業・団体、パートナー企業、グループ企業の成功に向かいます。・私たちは社会・環境の持続的な成功に向かいます。・私たちはこのような想いのもと、議論し、判断し、行動します。 かかる目標を念頭に置きつつ、中期的に事業規模及び事業領域の積極的な拡大を図るため、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。 (1）営業基盤の拡大 当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大につきましては、ブランディングやマーケティングの強化により新規の営業先の増加を図り、特に当社グループの強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。 (2）ＡＩのより実践的な利活用とその提供 当社グループは、以前より遺伝アルゴリズム（進化計算）を軸としたＡＩの研究及び試行的利用を進め、ナンプレ（数独）パズル製作のエンジンの提供などを行っており、これまでも教育機関の時間割編成やＴＶ局のコマーシャル編成など、利活用の幅を広げて提供してまいりました。今後は、新たに開発整備した進化計算エンジン「TENKEI」をコアに、製造業の生産スケジュール管理に適用するなど、企業や団体が有する具体的な課題解決に幅広く資する実践的ＡＩソリューションとして、利活用の価値をより一層高めていくよう努めてまいります。 また、2024年１月に資本業務提携を行ったKotozna社の持つ生成系ＡＩ技術と、当社グループの持つＣＲＭ領域のソフトウェア製品・サービス、コンサルティング業務及びＢＰＯ支援業務を通じて蓄積したノウハウのシナジー効果を最大化し、生成系ＡＩを組み込んだ新たな顧客体験を提供する新規サービスを創造してまいります。 (3）デジタルマーケティングとカスタマーサクセス 当社グループは、顧客接点の最適化支援企業として、デジタルマーケティング時代のオムニチャネルを使ったＣＲＭ活動を総合的に支援できる体制を備え、単なる顧客応対からデジタルマーケティングとＣＲＭを融合したサービス領域への転換を図ってまいりました。 また、既存顧客に対する積極的な顧客サポートを図ることによりＬＴＶ（顧客生涯価値）を高める「カスタマーサクセス」というアプローチも広がりつつあるため、この新たなテーマに対しても先進的なソリューションを活用して対応し、ＣＲＭから広がるサービス領域とビジネス機会を着実に捉えていくことが重要であると考えています。 (4）パッケージ製品力の強化・進化 当社グループは、創業当初の事業ドメインとしてコンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスして以来、これまでに蓄積してきた当該領域のノウハウをコンタクトセンターにおける顧客対応履歴管理ソフトウェア「inspirX（インスピーリ）」に集約し、数多くのクライアント企業に導入してまいりました。また、パッケージ製品としての機能拡充や様々なチャネルとの接続性向上などにより、市場における競争優位性の維持拡大に努めてまいりました。昨今の社会環境の変化を見据え、今後はさらに分散型コールセンターの基盤化を進めるとともに、クラウド型サービスとしての特徴を際立たせ、サブスクリプション型でのサービス提供を促進することにより、販売量の拡大と収益性の向上、さらには収益のストック化を図ってまいります。 (5）フロービジネスとストックビジネスの組み合わせによる安定的かつ成長力を持った収益モデルの推進 当社グループの収益は、期間を区切ってサービスの提供を行うフロービジネス、及び長期間にわたって継続的なサービス提供を行うストックビジネスの組み合わせで成り立っております。フロービジネスは、後続のストックビジネスの獲得にも寄与しております。また、ストックビジネスは継続型であるため、当社グループの収益基盤の安定性に寄与しております。当社グループは今後ともフロービジネスとストックビジネスのシナジー効果により収益を拡大していくことが重要であると考えています。今後は、特に、クラウド型でのソフトウェアサービスとアウトソーシングビジネスを組み合わせたサービスをサブスクリプション型で提供することで、ストックビジネスの拡充を図ってまいります。 (6）優秀な人材の確保・育成・定着 当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、現在、人材の確保が厳しい採用市場状況を踏まえ、これまでよりも幅広い層をターゲットとした採用活動を行い、入社後の育成と戦力化を重視してまいります。こうした人材の成長を促し、定着化を図るため、当社グループでは、個人の成長を重視した人事評価制度を導入しており、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。そして、人材の成長を促す基盤として、定期（新卒）採用社員向けの社内教育研修の他、外部研修の利活用にも注力しております。 (7）情報管理体制の強化 当社グループは、業務上、クライアント環境にて個人情報等の重要な機密情報に接することがあり、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、及び更新を継続しておりますが、今後は、さらに情報管理を徹底するとともに、役職員に対して研修を実施するなど、その重要性を周知してまいります。 (8）内部管理体制の強化 当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指す上で、成長に沿った適切な内部管理体制の実現を、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 そのため、中期的な事業規模及び事業領域の拡大にあわせて、管理部門の適切な人員を確保するとともに、有効な内部統制の構築及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、経営の健全性及び透明性の実現に尽力してまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、企業理念として、”Success for people,organization and society.”という合言葉のもと、次の4項目を目標に掲げています。・私たちは生活者・消費者（顧客）、クライアント企業やパートナー企業の皆様、当社の株主やグループ従業員とその家族など、共に歩むすべての人たちの成功に向かいます。・私たちはクライアント企業・団体、パートナー企業、グループ企業の成功に向かいます。・私たちは社会・環境の持続的な成功に向かいます。・私たちはこのような想いのもと、議論し、判断し、行動します。 かかる目標を念頭に置きつつ、中期的に事業規模及び事業領域の積極的な拡大を図るため、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。 (1）営業基盤の拡大 当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大につきましては、ブランディングやマーケティングの強化により新規の営業先の増加を図り、特に当社グループの強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。 (2）ＡＩのより実践的な利活用とその提供 当社グループは、以前より遺伝アルゴリズム（進化計算）を軸としたＡＩの研究及び試行的利用を進め、ナンプレ（数独）パズル製作のエンジンの提供などを行っており、これまでも教育機関の時間割編成やＴＶ局のコマーシャル編成など、利活用の幅を広げて提供してまいりました。今後は、新たに開発整備した進化計算エンジン「TENKEI」をコアに、製造業の生産スケジュール管理に適用するなど、企業や団体が有する具体的な課題解決に幅広く資する実践的ＡＩソリューションとして、利活用の価値をより一層高めていくよう努めてまいります。 また、2024年１月に資本業務提携を行ったKotozna社の持つ生成系ＡＩ技術と、当社グループの持つＣＲＭ領域のソフトウェア製品・サービス、コンサルティング業務及びＢＰＯ支援業務を通じて蓄積したノウハウのシナジー効果を最大化し、生成系ＡＩを組み込んだ新たな顧客体験を提供する新規サービスを創造してまいります。 (3）デジタルマーケティングとカスタマーサクセス 当社グループは、顧客接点の最適化支援企業として、デジタルマーケティング時代のオムニチャネルを使ったＣＲＭ活動を総合的に支援できる体制を備え、単なる顧客応対からデジタルマーケティングとＣＲＭを融合したサービス領域への転換を図ってまいりました。 また、既存顧客に対する積極的な顧客サポートを図ることによりＬＴＶ（顧客生涯価値）を高める「カスタマーサクセス」というアプローチも広がりつつあるため、この新たなテーマに対しても先進的なソリューションを活用して対応し、ＣＲＭから広がるサービス領域とビジネス機会を着実に捉えていくことが重要であると考えています。 (4）パッケージ製品力の強化・進化 当社グループは、創業当初の事業ドメインとしてコンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスして以来、これまでに蓄積してきた当該領域のノウハウをコンタクトセンターにおける顧客対応履歴管理ソフトウェア「inspirX（インスピーリ）」に集約し、数多くのクライアント企業に導入してまいりました。また、パッケージ製品としての機能拡充や様々なチャネルとの接続性向上などにより、市場における競争優位性の維持拡大に努めてまいりました。昨今の社会環境の変化を見据え、今後はさらに分散型コールセンターの基盤化を進めるとともに、クラウド型サービスとしての特徴を際立たせ、サブスクリプション型でのサービス提供を促進することにより、販売量の拡大と収益性の向上、さらには収益のストック化を図ってまいります。 (5）フロービジネスとストックビジネスの組み合わせによる安定的かつ成長力を持った収益モデルの推進 当社グループの収益は、期間を区切ってサービスの提供を行うフロービジネス、及び長期間にわたって継続的なサービス提供を行うストックビジネスの組み合わせで成り立っております。フロービジネスは、後続のストックビジネスの獲得にも寄与しております。また、ストックビジネスは継続型であるため、当社グループの収益基盤の安定性に寄与しております。当社グループは今後ともフロービジネスとストックビジネスのシナジー効果により収益を拡大していくことが重要であると考えています。今後は、特に、クラウド型でのソフトウェアサービスとアウトソーシングビジネスを組み合わせたサービスをサブスクリプション型で提供することで、ストックビジネスの拡充を図ってまいります。 (6）優秀な人材の確保・育成・定着 当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、現在、人材の確保が厳しい採用市場状況を踏まえ、これまでよりも幅広い層をターゲットとした採用活動を行い、入社後の育成と戦力化を重視してまいります。こうした人材の成長を促し、定着化を図るため、当社グループでは、個人の成長を重視した人事評価制度を導入しており、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。そして、人材の成長を促す基盤として、定期（新卒）採用社員向けの社内教育研修の他、外部研修の利活用にも注力しております。 (7）情報管理体制の強化 当社グループは、業務上、クライアント環境にて個人情報等の重要な機密情報に接することがあり、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、及び更新を継続しておりますが、今後は、さらに情報管理を徹底するとともに、役職員に対して研修を実施するなど、その重要性を周知してまいります。 (8）内部管理体制の強化 当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指す上で、成長に沿った適切な内部管理体制の実現を、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 そのため、中期的な事業規模及び事業領域の拡大にあわせて、管理部門の適切な人員を確保するとともに、有効な内部統制の構築及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、経営の健全性及び透明性の実現に尽力してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち直しつつある中、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要と思われます。 このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティングはＣＲＭをビジネスのドメインに、タイムインターメディアはＷｅｂ、文教・教育、ＡＩなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、ＩＴ、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を継続して行ってきました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,488,911千円（前連結会計年度比3.0％減）、営業利益は279,247千円（前連結会計年度比24.7％減）、経常利益は185,231千円（前連結会計年度比59.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は111,005千円（前連結会計年度比45.3％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。ⅰ．ＩＴ＆コンサルティング事業 ＩＴ＆コンサルティング事業は、子会社のバーチャレクス・コンサルティング株式会社で新規事業として拡大を目論むデジタルマーケティング領域の案件獲得が低調に推移したことや、株式会社タイムインターメディアで基幹システム開発案件における損失額が前連結会計年度から引き続き当連結会計年度も継続して増加したことに加え、特定の得意先の急激な信用力の悪化に伴い、当第４四半期連結会計期間では、当該取引先に対して売上の計上を停止し、収益性の低下に伴う仕掛品評価損の計上を行いました。また、当該得意先の売上債権に対しては貸倒引当金繰入額の計上を行ったことから、前年同期比で減収減益となりました。 引続き今後も大型案件の損失の収束に努めつつ、新規案件の受注を獲得するために営業活動に注力してまいります。 一方で、前年度末から資本業務提携を開始したKotozna株式会社（以下、「Kotozna」）とは、「当社グループが有するCRM関連サービス力及びコンサルティング実績」×「Kotoznaが有する生成系AI関連技術」の融合により、生成系AIを活用した新たなソリューションサービスの構築と展開を進めており、案件創出及び案件拡大に向け注力しております。 この結果、売上高は3,739,264千円（前連結会計年度比8.6％減）、セグメント利益は778,310千円（同2.3％減）となりました。 ⅱ．アウトソーシング事業 アウトソーシング事業は、新型コロナウイルス感染症の特需に伴う高利益率案件が収束する中、従前からの案件が堅調に拡大推移したことにより、増収減益となりました。 この結果売上高は2,749,647千円（前連結会計年度比5.7％増）、セグメント利益は497,788千円（同3.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ209,666千円増加し、期末残高は1,365,456千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、229,850千円（前連結会計年度は399,917千円の収入）であります。これは主に、税金等調整前当期純利益194,385千円、減価償却費111,619千円、投資事業組合運用損益87,247千円による資金の増加があったこと、売上債権の増加額153,807千円、預り金の減少額72,783千円、法人税等の支払額47,851千円の資金の減少があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、198,527千円（前連結会計年度は477,334千円の支出）であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出192,627千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は、178,343千円（前連結会計年度は107,744千円の支出）であります。これは主に、短期借入金の純増額100,000千円、長期借入れによる収入300,000千円による収入があったこと、長期借入金の返済による支出126,280千円、自己株式の取得による支出55,567千円、配当金の支払額43,030千円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）前年同期比（％）ＩＴ＆コンサルティング事業（千円）2,664,49587.6アウトソーシング事業（千円）2,209,920107.9合計（千円）4,874,41595.8（注）金額は製造原価によっております。 ⅱ．受注実績受注高及び受注残高を把握することが困難なため、記載をしておりません。 ⅲ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）前年同期比（％）ＩＴ＆コンサルティング事業（千円）3,739,26491.4アウトソーシング事業（千円）2,749,647105.7合計（千円）6,488,91197.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京電力エナジーパートナー株式会社652,2669.7860,06013.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積もり、予測を行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．財政状態（資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より262,362千円増加し、3,786,502千円となりました。これは主に、現金及び預金が209,666千円増加したこと、新規のソフトウエア開発を進めたことにより、ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定などの無形固定資産が102,521千円増加したこと、投資有価証券が109,698千円減少したこと等によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より241,771千円増加し、2,013,261千円となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円、長期借入金が117,280千円、１年内返済予定の長期借入金が56,440千円増加した一方、預り金が72,783千円減少したこと等によるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金が67,881千円増加した一方、自己株式の取得により55,567千円減少したこと等により、前連結会計年度末より20,591千円増加し純資産は1,773,241千円となりました。 ⅱ．経営成績（売上高） 当連結会計年度における売上高は6,488,911千円と、前連結会計年度比3.0％の減収となりました。 ＩＴ＆コンサルティング事業において、新規事業として拡大を目論むデジタルマーケティング領域の案件獲得が低調に推移し、減収となりました。 アウトソーシング事業においては、コンサルティング支援案件が継続してアウトソーシング業務の受託につながるケースが増加し増収となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比4.2％減の4,874,415千円となり、売上総利益は1,614,496千円と、同0.8％の微増益となりました。売上総利益につきましては、ＩＴ＆コンサルティング事業において、子会社の株式会社タイムインターメディアで基幹システム開発案件における損失額が前連結会計期間から引き続き当連結会計期間も継続して増加したことに加え、特定の得意先の急激な信用力の悪化に伴い、当第４四半期連結会計期間では、当該取引先に対して売上の計上を停止し、収益性の低下に伴う仕掛品評価損の計上を行い、結果微減益となりました。 アウトソーシング事業においては、既存案件が堅調に進む中、コロナ禍特需案件が収束してしまったため、微減益となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比8.5％増の1,335,249千円となり、営業利益は279,247千円と、前年同期営業利益371,049千円から減益となりました。 販売費及び一般管理費では、我々の事業を成長させる上で人材が重要であるとの認識から、採用と教育に積極的に投資を継続している事と、子会社の株式会社タイムインターメディアの特定の得意先の急激な信用力の悪化に伴い、当該得意先の売上債権に対しては貸倒引当金繰入額の計上を行ったことが、対前年比増加の主な原因であります。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度における営業外費用の主なものとして、投資事業組合の資産運用について評価損が生じ、その結果、投資事業組合運用損を87,247千円、計上しております。 この結果、経常利益は185,231千円と、前年同期経常利益454,283千円から減益となりました。 （特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における主な特別利益は、投資有価証券売却益が9,600千円ありました。 この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は111,005千円と前年同期202,804千円から減益となりました。 また、セグメント別における分析につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ⅲ．資本の財源及び資金の流動性 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に必要な資金であります。これらの運転資金及び必要な設備資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。 また、各子会社からの報告に基づき、当社でグループにおける必要な資金を把握し、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。 ⅳ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っており、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。 (1）営業基盤の拡大 当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大につきましては、ブランディングやマーケティングの強化により新規の営業先の増加を図り、特に当社グループの強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。 (2）パッケージ製品力の強化・進化 当社グループは、創業当初の事業ドメインとしてコンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスして以来、これまでに蓄積してきた当該領域のノウハウをコンタクトセンターにおける顧客対応履歴管理ソフトウェア「inspirX（インスピーリ）」に集約し、数多くのクライアント企業に導入してまいりました。また、パッケージ製品としての機能拡充や様々なチャネルとの接続性向上などにより、市場における競争優位性の維持拡大に努めてまいりました。昨今の社会環境の変化を見据え、今後はさらに分散型コールセンターの基盤化を進めるとともに、クラウド型サービスとしての特徴を際立たせ、サブスクリプション型でのサービス提供を促進することにより、販売量の拡大と収益性の向上、さらには収益のストック化を図ってまいります。 (3）デジタルマーケティングとカスタマーサクセス 当社グループは、顧客接点の最適化支援企業として、デジタルマーケティング時代のオムニチャネルを使ったＣＲＭ活動を総合的に支援できる体制を備え、単なる顧客応対からデジタルマーケティングとＣＲＭを融合したサービス領域への転換を図ってまいりました。 また、既存顧客に対する積極的な顧客サポートを図ることによりＬＴＶ（顧客生涯価値）を高める「カスタマーサクセス」というアプローチも広がりつつあるため、この新たなテーマに対しても先進的なソリューションを活用して対応し、ＣＲＭから広がるサービス領域とビジネス機会を着実に捉えていくことが重要であると考えています。 (4）ＡＩのより実践的な利活用とその提供 当社グループは、以前より遺伝アルゴリズム（進化計算）を軸としたＡＩの研究及び試行的利用を進め、ナンプレ（数独）パズル製作のエンジンの提供などを行っており、これまでも教育機関の時間割編成やＴＶ局のコマーシャル編成など、利活用の幅を広げて提供してまいりました。今後は、新たに開発整備した進化計算エンジン「TENKEI（天啓）」をコアに、コールセンター等のスタッフシフト管理に適用するなど、企業や団体が有する具体的な課題解決に幅広く資する実践的ＡＩソリューションとして、利活用の価値をより一層高めていくよう努めてまいります。 (5）フロービジネスとストックビジネスの組み合わせによる安定的かつ成長力を持った収益モデルの推進 当社グループの収益は、期間を区切ってサービスの提供を行うフロービジネス、及び長期間にわたって継続的なサービス提供を行うストックビジネスの組み合わせで成り立っております。フロービジネスは、後続のストックビジネスの獲得にも寄与しております。また、ストックビジネスは継続型であるため、当社グループの収益基盤の安定性に寄与しております。当社グループは今後ともフロービジネスとストックビジネスのシナジー効果により収益を拡大していくことが重要であると考えています。今後は、特に、クラウド型でのソフトウェアサービスとアウトソーシングビジネスを組み合わせたサービスをサブスクリプション型で提供することで、ストックビジネスの拡充を図ってまいります。 (6）優秀な人材の確保・育成・定着 当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、現在、人材の確保が厳しい採用市場状況を踏まえ、これまでよりも幅広い層をターゲットとした採用活動を行い、入社後の育成と戦力化を重視してまいります。こうした人材の成長を促し、定着化を図るため、当社グループでは、個人の成長を重視した人事評価制度を導入しており、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。そして、人材の成長を促す基盤として、定期（新卒）採用社員向けの社内教育研修の他、外部研修の利活用にも注力しております。 (7）情報管理体制の強化 当社グループは、業務上、クライアント環境にて個人情報等の重要な機密情報に接することがあり、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、及び更新を継続しておりますが、今後は、さらに情報管理を徹底するとともに、役職員に対して研修を実施するなど、その重要性を周知してまいります。 (8）内部管理体制の強化 当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指す上で、成長に沿った適切な内部管理体制の実現を、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 そのため、中期的な事業規模及び事業領域の拡大にあわせて、管理部門の適切な人員を確保するとともに、有効な内部統制の構築及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、経営の健全性及び透明性の実現に尽力してまいります。 (9）新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大、長期化し、各国で経済活動が強く制限される中、我が国の経済状況の先行きは極めて不透明な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループでは顧客や従業員の健康・安全を確保するため、可能な限りの在宅勤務によるテレワークの推進、在社時の感染予防の徹底、ウェブ会議の活用、不要不急の外出・出張・会食の中止や制限等の施策を講じております。 また全社コストの大幅見直しを行うとともに緊急時のスピーディーな対応のための資金確保に向けて取引先金融機関との当座借越契約の締結にも取り組んでおります。 新型コロナウイルス感染症の影響収束については引き続き予断を許さない状況ではありますが、今後も事業環境の変化に対してスピーディーな対応を進めて参ります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っており、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。 (1）営業基盤の拡大 当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大につきましては、ブランディングやマーケティングの強化により新規の営業先の増加を図り、特に当社グループの強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。 (2）パッケージ製品力の強化・進化 当社グループは、創業当初の事業ドメインとしてコンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスして以来、これまでに蓄積してきた当該領域のノウハウをコンタクトセンターにおける顧客対応履歴管理ソフトウェア「inspirX（インスピーリ）」に集約し、数多くのクライアント企業に導入してまいりました。また、パッケージ製品としての機能拡充や様々なチャネルとの接続性向上などにより、市場における競争優位性の維持拡大に努めてまいりました。昨今の社会環境の変化を見据え、今後はさらに分散型コールセンターの基盤化を進めるとともに、クラウド型サービスとしての特徴を際立たせ、サブスクリプション型でのサービス提供を促進することにより、販売量の拡大と収益性の向上、さらには収益のストック化を図ってまいります。 (3）デジタルマーケティングとカスタマーサクセス 当社グループは、顧客接点の最適化支援企業として、デジタルマーケティング時代のオムニチャネルを使ったＣＲＭ活動を総合的に支援できる体制を備え、単なる顧客応対からデジタルマーケティングとＣＲＭを融合したサービス領域への転換を図ってまいりました。 また、既存顧客に対する積極的な顧客サポートを図ることによりＬＴＶ（顧客生涯価値）を高める「カスタマーサクセス」というアプローチも広がりつつあるため、この新たなテーマに対しても先進的なソリューションを活用して対応し、ＣＲＭから広がるサービス領域とビジネス機会を着実に捉えていくことが重要であると考えています。 (4）ＡＩのより実践的な利活用とその提供 当社グループは、以前より遺伝アルゴリズム（進化計算）を軸としたＡＩの研究及び試行的利用を進め、ナンプレ（数独）パズル製作のエンジンの提供などを行っており、これまでも教育機関の時間割編成やＴＶ局のコマーシャル編成など、利活用の幅を広げて提供してまいりました。今後は、新たに開発整備した進化計算エンジン「TENKEI（天啓）」をコアに、コールセンター等のスタッフシフト管理に適用するなど、企業や団体が有する具体的な課題解決に幅広く資する実践的ＡＩソリューションとして、利活用の価値をより一層高めていくよう努めてまいります。 (5）フロービジネスとストックビジネスの組み合わせによる安定的かつ成長力を持った収益モデルの推進 当社グループの収益は、期間を区切ってサービスの提供を行うフロービジネス、及び長期間にわたって継続的なサービス提供を行うストックビジネスの組み合わせで成り立っております。フロービジネスは、後続のストックビジネスの獲得にも寄与しております。また、ストックビジネスは継続型であるため、当社グループの収益基盤の安定性に寄与しております。当社グループは今後ともフロービジネスとストックビジネスのシナジー効果により収益を拡大していくことが重要であると考えています。今後は、特に、クラウド型でのソフトウェアサービスとアウトソーシングビジネスを組み合わせたサービスをサブスクリプション型で提供することで、ストックビジネスの拡充を図ってまいります。 (6）優秀な人材の確保・育成・定着 当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、現在、人材の確保が厳しい採用市場状況を踏まえ、これまでよりも幅広い層をターゲットとした採用活動を行い、入社後の育成と戦力化を重視してまいります。こうした人材の成長を促し、定着化を図るため、当社グループでは、個人の成長を重視した人事評価制度を導入しており、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。そして、人材の成長を促す基盤として、定期（新卒）採用社員向けの社内教育研修の他、外部研修の利活用にも注力しております。 (7）情報管理体制の強化 当社グループは、業務上、クライアント環境にて個人情報等の重要な機密情報に接することがあり、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、及び更新を継続しておりますが、今後は、さらに情報管理を徹底するとともに、役職員に対して研修を実施するなど、その重要性を周知してまいります。 (8）内部管理体制の強化 当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指す上で、成長に沿った適切な内部管理体制の実現を、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 そのため、中期的な事業規模及び事業領域の拡大にあわせて、管理部門の適切な人員を確保するとともに、有効な内部統制の構築及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、経営の健全性及び透明性の実現に尽力してまいります。 (9）新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大、長期化し、各国で経済活動が強く制限される中、我が国の経済状況の先行きは極めて不透明な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループでは顧客や従業員の健康・安全を確保するため、可能な限りの在宅勤務によるテレワークの推進、在社時の感染予防の徹底、ウェブ会議の活用、不要不急の外出・出張・会食の中止や制限等の施策を講じております。 また全社コストの大幅見直しを行うとともに緊急時のスピーディーな対応のための資金確保に向けて取引先金融機関との当座借越契約の締結にも取り組んでおります。 新型コロナウイルス感染症の影響収束については引き続き予断を許さない状況ではありますが、今後も事業環境の変化に対してスピーディーな対応を進めて参ります。
MD&A（経営者による分析）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中で、緊急事態宣言の発出等により社会経済活動が大幅に制限されたことで、個人消費の落ち込みや企業活動の停滞により厳しい状況下に置かれました。政府の各種政策やワクチン接種による景気回復が期待されるものの、その拡大は収束の見通しが立たず、国内外の経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティング株式会社はＣＲＭをビジネスのドメインに、株式会社タイムインターメディアはＷｅｂ、文教・教育、ＡＩなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、ＩＴ、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を行ってきました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,632,835千円（前連結会計年度比5.3％減）、営業利益は164,834千円（前年同期は営業損失△192,590千円）、経常利益は181,545千円（前年同期は経常損失△191,449千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は110,616千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△519,324千円）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。ⅰ．ＩＴ＆コンサルティング事業 ＩＴ＆コンサルティング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限され、売上は前年同期比で減少したものの、前連結会計年度に発生した株式会社タイムインターメディアの大型システム開発案件における品質トラブルは当期に引きずらなかったこと及びコスト削減含めたプロジェクト利益率の改善により利益面では前年同期比で大幅に改善しました。この結果、売上高は2,962,525千円（前連結会計年度比5.9％減）、セグメント利益は466,415千円（同145.6％増）となりました。 ⅱ．アウトソーシング事業 アウトソーシング事業におきましては、前期末で予定していた一部の案件が終了したことや新型コロナウイルス感染症の影響により一部の案件について縮小がありました。売上高は2,670,310千円（前連結会計年度比4.6％減）、セグメント利益は456,379千円（同5.2％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ238,829千円増加し、期末残高は447,570千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得た資金は、495,120千円（前連結会計年度は167,058千円の支出）であります。これは主に、税金等調整前当期純利益175,864千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、158,601千円（前連結会計年度は183,033千円の支出）であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出122,445千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、97,689千円（前連結会計年度は243,583千円の収入）であります。これは主に、長期借入れによる収入400,000千円があったものの、短期借入金の純減額350,000千円、長期借入金の返済による支出144,621千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績 当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）前年同期比（％）ＩＴ＆コンサルティング事業（千円）2,201,63889.9アウトソーシング事業（千円）2,179,45995.9合計（千円）4,381,09892.8 （注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ⅱ．受注実績受注高及び受注残高を把握することが困難なため、記載をしておりません。 ⅲ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）前年同期比（％）ＩＴ＆コンサルティング事業（千円）2,962,52594.1アウトソーシング事業（千円）2,670,31095.4合計（千円）5,632,83594.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積もり、予測を行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。 なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）追加情報」に記載しています。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．財政状態（資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より244,882千円増加し、2,581,538千円となりました。これは主に、現金及び預金が238,829千円増加したこと等によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より131,512千円増加し、2,028,592千円となりました。これは主に、未払法人税等が98,812千円増加したこと等によるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益110,616千円を計上したこと等により、前連結会計年度末より113,370千円増加し純資産は552,945千円となりました。 ⅱ．経営成績（売上高） 当連結会計年度における売上高は5,632,835千円と、前連結会計年度比5.3％の減収となりました。 ＩＴ＆コンサルティング事業では新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されたこと、アウトソーシング事業では前期末で予定していた一部の案件が終了したことや新型コロナウイルス感染症の影響により一部の案件について縮小があったことが主な要因であります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比8.1％減の4,374,819千円となり、売上総利益は1,258,015千円と、同5.9％の増益となりました。売上総利益につきましては、株式会社タイムインターメディアでの大型案件のトラブルが前期で収束したことやプロジェクト利益率の改善によるものが主な要因です。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比20.8％減の1,093,181千円となり、営業利益は164,834千円と、前年同期営業利益△192,590千円から大幅な増益となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、採用費の大幅な抑制や全体的なコスト削減による減少であります。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度と比較して大きな変動は無く、経常利益は181,545千円と、前年同期経常利益△191,449千円から大幅な増益となりました。 （特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に特別損失として計上した減損損失225,019千円は無くなり、他に大きな特別損益の計上はありませんでした。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は110,616千円と前年同期親会社株主に帰属する当期純損失△519,324千円から増益となりました。 また、セグメント別における分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ⅲ．資本の財源及び資金の流動性 キャッシュ・フロ－の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に必要な資金であります。これらの運転資金及び必要な設備資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、各子会社からの報告に基づき、当社でグループにおける必要な資金を把握し、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。 ⅳ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っており、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。 (1）営業基盤の拡大 当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大につきましては、ブランディングやマーケティングの強化により新規の営業先の増加を図り、特に当社グループの強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。 (2）パッケージ製品力の強化・進化 当社グループは、設立当初にコンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスして以来、これまでノウハウを蓄積してきたコンタクトセンターにおける顧客対応履歴管理ソフトウェア「inspirX（インスピーリ）」を数多くのクライアント企業に導入頂いてきました。今後とも市場における競争優位性の維持拡大に努めるために、様々なチャネルとの接続性の向上、特に他社のＣＴＩ基盤ソリューションとの連携性を高め、パッケージ製品の機能拡充による競争力向上を図るとともに、クラウド型サービスとしての特徴を際立たせ、サブスクリプション型でのサービス提供を促進することにより、販売量の拡大と収益性の向上、更には収益のストック化を図ってまいります。 (3）他社（パートナー企業）製品の提供 当社グループは、現在、ＵｉＰａｔｈ社他のＲＰＡ（注１）の取り扱いを強力に押し進めており、ＲＰＡの導入に伴うコンサルティングサービスや導入後のメンテナンスサービスと合せて統合的に業務の自動化・効率化を支援しております。また、ＲＰＡを当社グループのソリューションと連携させた形でクライアントに提供する活動も進めています。これまでも取り組んでおりましたＭＡ（マーケティング・オートメーション）（注２）などのデジタルマーケティングソリューションについても引き続き取り扱いを強化しており、こうした他社製品との接続性を高め、当社グループ製品と他社製品との強みを融合したサービス提供により、販売機会の拡大を図ってまいります。（注１）ＡＩなどを含む認知技術を活用し、業務の効率化や自動化を実現するソフトウェアロボットを指します。（注２）メールやソーシャルメディア、Webなどを活用して、企業のマーケティング活動を自動化し、効果や効率をよくすることを指します。 (4）デジタルマーケティングとカスタマーサクセス 当社グループは、顧客接点の最適化支援企業として、デジタルマーケティング時代のオムニチャネルを使ったＣＲＭ活動を総合的に支援できる体制を備え、単なる顧客応対からデジタルマーケティングとＣＲＭを融合したサービス領域への転換を図ってきました。また、既存顧客に対する積極的な顧客サポートを図ることによってＬＴＶ（顧客生涯価値）を高める「カスタマーサクセス」というアプローチも広がりつつあるため、この新たなテーマに対しても先進的なソリューションを活用して対応し、ＣＲＭから広がるサービス領域とビジネス機会を着実に捉えていくことが重要であると考えています。 (5）ＡＩのより実践的な利活用とその提供 当社グループは、以前より、遺伝アルゴリズム（進化計算）を軸としたＡＩの研究及び試行的利用を進めており、ナンプレ（数独）パズル製作のエンジンの提供などを行ってきましたが、現在、教育機関の時間割編成やＴＶ局のコマーシャル編成など、利活用の幅を広げて提供しております。また、教育機関等に対するソリューションとして、ＤｅｅｐＬｅａｒｎｉｎｇ（深層学習）や自然言語処理などのＡＩも利活用を進めています。こうした取り組みと併せ、市場のＡＩ動向も注視しながら、より実践的な形でＡＩをソリューションに組み込んでいく活動を推進しております。今後はこうした活動を拡充し、既存のサービスやソリューションの価値をより一層高めていくよう努めてまいります。 (6）ブロックチェーン基盤技術動向の把握と対応 当社グループは、仮想通貨取引所大手が研究・開発・提供しているブロックチェーン型データベースの開発に携わっており、現在進行中の複数の実証プロジェクトにも参画しております。ブロックチェーン基盤は、世界的にもまだまだ激しい市場獲得競争が続いており、今後、競争環境がどのような形になるのか予断を許さない状況にあります。私たちは、実際のブロックチェーン関連のプロジェクトに参画し、その技術的な知見、スキル、経験を蓄積しながら、ブロックチェーン基盤の技術動向や市場動向を注視し、大きなビジネス機会の潮流に合せて速やかに動けるよう備えております。また、ブロックチェーンに関心を寄せる企業様とのプロジェクトや意見交換を通じて、ビジネス価値の高い領域を見定めていくことが重要であると考えております。 (7）フロービジネスとストックビジネスの組み合わせによる安定的かつ成長力を持った収益モデルの推進 当社グループの収益は、期間を区切ってサービスの提供を行うフロービジネス、及び長期間にわたって継続的なサービス提供を行うストックビジネスの組み合わせで成り立っております。フロービジネスは、後続のストックビジネスの獲得にも寄与しております。また、ストックビジネスは継続型であるため、当社グループの収益基盤の安定性に寄与しております。当社グループは今後ともフロービジネスとストックビジネスのシナジー効果により収益を拡大していくことが重要であると考えています。今後は、特に、クラウド型でのソフトウェアサービスや、ＲＰＡなどのテクノロジーとアウトソーシングビジネスを組み合わせたサービスをサブスクリプション型で提供することで、ストックビジネスの拡充を図ってまいります。 (8）優秀な人材の確保・育成・定着 当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、現在、人材の確保が厳しい採用市場状況を踏まえ、これまでよりも幅広い層をターゲットとした採用活動を行い、入社後の育成と戦力化を重視してまいります。こうした人材の成長を促し、定着化を図るため、当社グループでは、個人の成長を重視した人事評価制度を導入しており、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。そして、人材の成長を促す基盤として、定期（新卒）採用社員向けの社内教育研修の他、外部研修の利活用にも注力しております。 (9）情報管理体制の強化 当社グループは、業務上、クライアント環境にて個人情報等の重要な機密情報に接することがあり、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、及び更新を継続しておりますが、今後は、さらに情報管理を徹底するとともに、役職員に対して研修を実施するなど、その重要性を周知してまいります。 (10）内部管理体制の強化 当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指す上で、成長に沿った適切な内部管理体制の実現を、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 そのため、中期的な事業規模及び事業領域の拡大にあわせて、管理部門の適切な人員を確保するとともに、有効な内部統制の構築及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、経営の健全性及び透明性の実現に尽力してまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っており、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。 (1）営業基盤の拡大 当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大につきましては、ブランディングやマーケティングの強化により新規の営業先の増加を図り、特に当社グループの強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。 (2）パッケージ製品力の強化・進化 当社グループは、設立当初にコンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスして以来、これまでノウハウを蓄積してきたコンタクトセンターにおける顧客対応履歴管理ソフトウェア「inspirX（インスピーリ）」を数多くのクライアント企業に導入頂いてきました。今後とも市場における競争優位性の維持拡大に努めるために、様々なチャネルとの接続性の向上、特に他社のＣＴＩ基盤ソリューションとの連携性を高め、パッケージ製品の機能拡充による競争力向上を図るとともに、クラウド型サービスとしての特徴を際立たせ、サブスクリプション型でのサービス提供を促進することにより、販売量の拡大と収益性の向上、更には収益のストック化を図ってまいります。 (3）他社（パートナー企業）製品の提供 当社グループは、現在、ＵｉＰａｔｈ社他のＲＰＡ（注１）の取り扱いを強力に押し進めており、ＲＰＡの導入に伴うコンサルティングサービスや導入後のメンテナンスサービスと合せて統合的に業務の自動化・効率化を支援しております。また、ＲＰＡを当社グループのソリューションと連携させた形でクライアントに提供する活動も進めています。これまでも取り組んでおりましたＭＡ（マーケティング・オートメーション）（注２）などのデジタルマーケティングソリューションについても引き続き取り扱いを強化しており、こうした他社製品との接続性を高め、当社グループ製品と他社製品との強みを融合したサービス提供により、販売機会の拡大を図ってまいります。（注１）ＡＩなどを含む認知技術を活用し、業務の効率化や自動化を実現するソフトウェアロボットを指します。（注２）メールやソーシャルメディア、Webなどを活用して、企業のマーケティング活動を自動化し、効果や効率をよくすることを指します。 (4）デジタルマーケティングとカスタマーサクセス 当社グループは、顧客接点の最適化支援企業として、デジタルマーケティング時代のオムニチャネルを使ったＣＲＭ活動を総合的に支援できる体制を備え、単なる顧客応対からデジタルマーケティングとＣＲＭを融合したサービス領域への転換を図ってきました。また、既存顧客に対する積極的な顧客サポートを図ることによってＬＴＶ（顧客生涯価値）を高める「カスタマーサクセス」というアプローチも広がりつつあるため、この新たなテーマに対しても先進的なソリューションを活用して対応し、ＣＲＭから広がるサービス領域とビジネス機会を着実に捉えていくことが重要であると考えています。 (5）ＡＩのより実践的な利活用とその提供 当社グループは、以前より、遺伝アルゴリズム（進化計算）を軸としたＡＩの研究及び試行的利用を進めており、ナンプレ（数独）パズル製作のエンジンの提供などを行ってきましたが、現在、教育機関の時間割編成やＴＶ局のコマーシャル編成など、利活用の幅を広げて提供しております。また、教育機関等に対するソリューションとして、ＤｅｅｐＬｅａｒｎｉｎｇ（深層学習）や自然言語処理などのＡＩも利活用を進めています。こうした取り組みと併せ、市場のＡＩ動向も注視しながら、より実践的な形でＡＩをソリューションに組み込んでいく活動を推進しております。今後はこうした活動を拡充し、既存のサービスやソリューションの価値をより一層高めていくよう努めてまいります。 (6）ブロックチェーン基盤技術動向の把握と対応 当社グループは、仮想通貨取引所大手が研究・開発・提供しているブロックチェーン型データベースの開発に携わっており、現在進行中の複数の実証プロジェクトにも参画しております。ブロックチェーン基盤は、世界的にもまだまだ激しい市場獲得競争が続いており、今後、競争環境がどのような形になるのか予断を許さない状況にあります。私たちは、実際のブロックチェーン関連のプロジェクトに参画し、その技術的な知見、スキル、経験を蓄積しながら、ブロックチェーン基盤の技術動向や市場動向を注視し、大きなビジネス機会の潮流に合せて速やかに動けるよう備えております。また、ブロックチェーンに関心を寄せる企業様とのプロジェクトや意見交換を通じて、ビジネス価値の高い領域を見定めていくことが重要であると考えております。 (7）フロービジネスとストックビジネスの組み合わせによる安定的かつ成長力を持った収益モデルの推進 当社グループの収益は、期間を区切ってサービスの提供を行うフロービジネス、及び長期間にわたって継続的なサービス提供を行うストックビジネスの組み合わせで成り立っております。フロービジネスは、後続のストックビジネスの獲得にも寄与しております。また、ストックビジネスは継続型であるため、当社グループの収益基盤の安定性に寄与しております。当社グループは今後ともフロービジネスとストックビジネスのシナジー効果により収益を拡大していくことが重要であると考えています。今後は、特に、クラウド型でのソフトウェアサービスや、ＲＰＡなどのテクノロジーとアウトソーシングビジネスを組み合わせたサービスをサブスクリプション型で提供することで、ストックビジネスの拡充を図ってまいります。 (8）優秀な人材の確保・育成・定着 当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、現在、人材の確保が厳しい採用市場状況を踏まえ、これまでよりも幅広い層をターゲットとした採用活動を行い、入社後の育成と戦力化を重視してまいります。こうした人材の成長を促し、定着化を図るため、当社グループでは、個人の成長を重視した人事評価制度を導入しており、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。そして、人材の成長を促す基盤として、定期（新卒）採用社員向けの社内教育研修の他、外部研修の利活用にも注力しております。 (9）情報管理体制の強化 当社グループは、業務上、クライアント環境にて個人情報等の重要な機密情報に接することがあり、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、及び更新を継続しておりますが、今後は、さらに情報管理を徹底するとともに、役職員に対して研修を実施するなど、その重要性を周知してまいります。 (10）内部管理体制の強化 当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指す上で、成長に沿った適切な内部管理体制の実現を、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 そのため、中期的な事業規模及び事業領域の拡大にあわせて、管理部門の適切な人員を確保するとともに、有効な内部統制の構築及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、経営の健全性及び透明性の実現に尽力してまいります。
MD&A（経営者による分析）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、安定した企業収益を背景として、個人消費におきましても、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。世界経済は米中通商問題などが世界経済に与える影響や不確実性、金融資本市場の変動など先行き不透明な状況であります。 このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティング株式会社はＣＲＭをビジネスのドメインに、株式会社タイムインターメディアはＷｅｂ、文教・教育などをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、ＩＴ、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を行ってきました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,177,798千円（前連結会計年度比12.1％増）、営業利益は75,047千円（同58.7％増）、経常利益は70,687千円（同65.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,713千円（同162.7％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。ⅰ．ＩＴ＆コンサルティング事業 ＩＴ＆コンサルティング事業におきましては、バーチャレクス・コンサルティング株式会社でのコンサルティングサービス、ＣＲＭ製品提供が新規案件を着実に獲得する等、順調に推移しました。この結果、売上高は3,308,631千円（前連結会計年度比8.1％増）、営業利益は456,878千円（同12.3％増）となりました。 ⅱ．アウトソーシング事業 アウトソーシング事業におきましては、ストックビジネスとして着実に成長しております。以上の結果、売上高は2,869,167千円（前連結会計年度比17.2％増）、営業利益は496,321千円（同19.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ48,673千円減少し、期末残高は315,249千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得た資金は、145,357千円（前連結会計年度は88,296千円の支出）であります。これは主に、税金等調整前当期純利益67,865千円、減価償却費が148,115千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、479,408千円（前連結会計年度は205,668千円の支出）であります。これは主に、投資有価証券の取得による支出376,875千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得た資金は、285,378千円（前連結会計年度は408,367千円の支出）であります。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績 当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）前年同期比（％）ＩＴ＆コンサルティング事業（千円）2,509,937111.6アウトソーシング事業（千円）2,325,556116.6合計（千円）4,835,493114.0 （注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ⅱ．受注実績受注高及び受注残高を把握することが困難なため、記載をしておりません。 ⅲ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）前年同期比（％）ＩＴ＆コンサルティング事業（千円）3,308,631108.1アウトソーシング事業（千円）2,869,167117.2合計（千円）6,177,798112.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積もり、予測を行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．財政状態（資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より466,995千円増加し、2,764,207千円となりました。これは主に、前連結会計年度末より投資有価証券が380,277千円増加したこと等によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より462,218千円増加し、1,776,149千円となりました。これは主に、借入金が304,395千円増加したこと等によるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益20,713千円を計上したこと等により、前連結会計年度末より4,777千円増加し純資産は988,058千円となりました。 ⅱ．経営成績（売上高） 当連結会計年度における売上高は6,177,798千円と、前連結会計年度比12.1％の増収となりました。 ＩＴ＆コンサルティング事業およびアウトソーシング事業ともに順調に推移していることが主な要因であります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比11.2％増の4,790,458千円となり、売上総利益は1,387,340千円と、同15.5％の増益となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比13.7％増の1,312,292千円となり、営業利益は75,047千円と、同58.7％の増益となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、採用費、研修費の人材関連費用や業務委託費の増加が主な要因であります。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度と比較して大きな変動は無く、経常利益は70,687千円と、前連結会計年度比65.5％の増益となりました。 （特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度と比較して大きな変動はありませんでした。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は20,713千円と前連結会計年度比162.7％増となりました。また、セグメント別における分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ⅲ．資本の財源及び資金の流動性 キャッシュ・フロの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に必要な資金であります。これらの運転資金及び必要な設備資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、各子会社からの報告に基づき、当社でグループにおける必要な資金を把握し、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。 ⅳ経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っており、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。 (1）営業基盤の拡大 当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大につきましては、ブランディングやマーケティングの強化により新規の営業先の増加を図り、特に当社グループの強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。 (2）パッケージ製品力の強化・進化 当社グループは、設立当初にコンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスして以来、これまでノウハウを蓄積してきたコンタクトセンターにおける顧客対応履歴管理ソフトウェア「inspirX（インスピーリ）」を数多くのクライアント企業に導入頂いてきました。今後とも市場における競争優位性の維持拡大に努めるために、様々なチャネルとの接続性の向上、特に他社のＣＴＩ基盤ソリューションとの連携性を高め、パッケージ製品の機能拡充による競争力向上を図るとともに、クラウド型サービスとしての特徴を際立たせ、サブスクリプション型でのサービス提供を促進することにより、販売量の拡大と収益性の向上、更には収益のストック化を図ってまいります。 (3）他社（パートナー企業）製品の提供 当社グループは、現在、ＵｉＰａｔｈ社他のＲＰＡ（注１）の取り扱いを強力に押し進めており、ＲＰＡの導入に伴うコンサルティングサービスや導入後のメンテナンスサービスと合せて統合的に業務の自動化・効率化を支援しております。また、ＲＰＡを当社グループのソリューションと連携させた形でクライアントに提供する活動も進めています。これまでも取り組んでおりましたＭＡ（マーケティング・オートメーション）（注２）などのデジタルマーケティングソリューションについても引き続き取り扱いを強化しており、こうした他社製品との接続性を高め、当社グループ製品と他社製品との強みを融合したサービス提供により、販売機会の拡大を図ってまいります。（注１）ＡＩなどを含む認知技術を活用し、業務の効率化や自動化を実現するソフトウェアロボットを指します。（注２）メールやソーシャルメディア、Webなどを活用して、企業のマーケティング活動を自動化し、効果や効率をよくすることを指します。 (4）デジタルマーケティングとカスタマーサクセス 当社グループは、顧客接点の最適化支援企業として、デジタルマーケティング時代のオムニチャネルを使ったＣＲＭ活動を総合的に支援できる体制を備え、単なる顧客応対からデジタルマーケティングとＣＲＭを融合したサービス領域への転換を図ってきました。また、既存顧客に対する積極的な顧客サポートを図ることによってＬＴＶ（顧客生涯価値）を高める「カスタマーサクセス」というアプローチも広がりつつあるため、この新たなテーマに対しても先進的なソリューションを活用して対応し、ＣＲＭから広がるサービス領域とビジネス機会を着実に捉えていくことが重要であると考えています。 (5）ＡＩのより実践的な利活用とその提供 当社グループは、以前より、遺伝アルゴリズム（進化計算）を軸としたＡＩの研究及び試行的利用を進めており、ナンプレ（数独）パズル製作のエンジンの提供などを行ってきましたが、現在、教育機関の時間割編成やＴＶ局のコマーシャル編成など、利活用の幅を広げて提供しております。また、教育機関等に対するソリューションとして、ＤｅｅｐＬｅａｒｎｉｎｇ（深層学習）や自然言語処理などのＡＩも利活用を進めています。こうした取り組みと併せ、ＳＦＤＣ社のＥｉｎｓｔｅｉｎの試行的利用にも取り組んでおり、市場のＡＩ動向も注視しながら、より実践的な形でＡＩをソリューションに組み込んでいく活動を推進しております。今後はこうした活動を拡充し、既存のサービスやソリューションの価値をより一層高めていくよう努めてまいります。 (6）ブロックチェーン基盤技術動向の把握と対応 当社グループは、仮想通貨取引所大手が研究・開発・提供しているブロックチェーン型データベースの開発に携わっており、現在進行中の複数の実証プロジェクトにも参画しております。ブロックチェーン基盤は、世界的にもまだまだ激しい市場獲得競争が続いており、今後、競争環境がどのような形になるのか予断を許さない状況にあります。私たちは、実際のブロックチェーン関連のプロジェクトに参画し、その技術的な知見、スキル、経験を蓄積しながら、ブロックチェーン基盤の技術動向や市場動向を注視し、大きなビジネス機会の潮流に合せて速やかに動けるよう備えております。また、ブロックチェーンに関心を寄せる企業様とのプロジェクトや意見交換を通じて、ビジネス価値の高い領域を見定めていくことが重要であると考えております。 (7）フロービジネスとストックビジネスの組み合わせによる安定的かつ成長力を持った収益モデルの推進 当社グループの収益は、期間を区切ってサービスの提供を行うフロービジネス、及び長期間にわたって継続的なサービス提供を行うストックビジネスの組み合わせで成り立っております。フロービジネスは、後続のストックビジネスの獲得にも寄与しております。また、ストックビジネスは継続型であるため、当社グループの収益基盤の安定性に寄与しております。当社グループは今後ともフロービジネスとストックビジネスのシナジー効果により収益を拡大していくことが重要であると考えています。今後は、特に、クラウド型でのソフトウェアサービスや、ＲＰＡなどのテクノロジーとアウトソーシングビジネスを組み合わせたサービスをサブスクリプション型で提供することで、ストックビジネスの拡充を図ってまいります。 (8）優秀な人材の確保・育成・定着 当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、現在、人材の確保が厳しい採用市場状況を踏まえ、これまでよりも幅広い層をターゲットとした採用活動を行い、入社後の育成と戦力化を重視してまいります。こうした人材の成長を促し、定着化を図るため、当社グループでは、個人の成長を重視した人事評価制度を導入しており、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。そして、人材の成長を促す基盤として、定期（新卒）採用社員向けの社内教育研修の他、外部研修の利活用にも注力しております。 (9）情報管理体制の強化 当社グループは、業務上、クライアント環境にて個人情報等の重要な機密情報に接することがあり、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、及び更新を継続しておりますが、今後は、さらに情報管理を徹底するとともに、役職員に対して研修を実施するなど、その重要性を周知してまいります。 (10）内部管理体制の強化 当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指す上で、成長に沿った適切な内部管理体制の実現を、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 そのため、中期的な事業規模及び事業領域の拡大にあわせて、管理部門の適切な人員を確保するとともに、有効な内部統制の構築及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、経営の健全性及び透明性の実現に尽力してまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っており、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。 (1）営業基盤の拡大 当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大につきましては、ブランディングやマーケティングの強化により新規の営業先の増加を図り、特に当社グループの強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。 (2）パッケージ製品力の強化・進化 当社グループは、設立当初にコンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスして以来、これまでノウハウを蓄積してきたコンタクトセンターにおける顧客対応履歴管理ソフトウェア「inspirX（インスピーリ）」を数多くのクライアント企業に導入頂いてきました。今後とも市場における競争優位性の維持拡大に努めるために、様々なチャネルとの接続性の向上、特に他社のＣＴＩ基盤ソリューションとの連携性を高め、パッケージ製品の機能拡充による競争力向上を図るとともに、クラウド型サービスとしての特徴を際立たせ、サブスクリプション型でのサービス提供を促進することにより、販売量の拡大と収益性の向上、更には収益のストック化を図ってまいります。 (3）他社（パートナー企業）製品の提供 当社グループは、現在、ＵｉＰａｔｈ社他のＲＰＡ（注１）の取り扱いを強力に押し進めており、ＲＰＡの導入に伴うコンサルティングサービスや導入後のメンテナンスサービスと合せて統合的に業務の自動化・効率化を支援しております。また、ＲＰＡを当社グループのソリューションと連携させた形でクライアントに提供する活動も進めています。これまでも取り組んでおりましたＭＡ（マーケティング・オートメーション）（注２）などのデジタルマーケティングソリューションについても引き続き取り扱いを強化しており、こうした他社製品との接続性を高め、当社グループ製品と他社製品との強みを融合したサービス提供により、販売機会の拡大を図ってまいります。（注１）ＡＩなどを含む認知技術を活用し、業務の効率化や自動化を実現するソフトウェアロボットを指します。（注２）メールやソーシャルメディア、Webなどを活用して、企業のマーケティング活動を自動化し、効果や効率をよくすることを指します。 (4）デジタルマーケティングとカスタマーサクセス 当社グループは、顧客接点の最適化支援企業として、デジタルマーケティング時代のオムニチャネルを使ったＣＲＭ活動を総合的に支援できる体制を備え、単なる顧客応対からデジタルマーケティングとＣＲＭを融合したサービス領域への転換を図ってきました。また、既存顧客に対する積極的な顧客サポートを図ることによってＬＴＶ（顧客生涯価値）を高める「カスタマーサクセス」というアプローチも広がりつつあるため、この新たなテーマに対しても先進的なソリューションを活用して対応し、ＣＲＭから広がるサービス領域とビジネス機会を着実に捉えていくことが重要であると考えています。 (5）ＡＩのより実践的な利活用とその提供 当社グループは、以前より、遺伝アルゴリズム（進化計算）を軸としたＡＩの研究及び試行的利用を進めており、ナンプレ（数独）パズル製作のエンジンの提供などを行ってきましたが、現在、教育機関の時間割編成やＴＶ局のコマーシャル編成など、利活用の幅を広げて提供しております。また、教育機関等に対するソリューションとして、ＤｅｅｐＬｅａｒｎｉｎｇ（深層学習）や自然言語処理などのＡＩも利活用を進めています。こうした取り組みと併せ、ＳＦＤＣ社のＥｉｎｓｔｅｉｎの試行的利用にも取り組んでおり、市場のＡＩ動向も注視しながら、より実践的な形でＡＩをソリューションに組み込んでいく活動を推進しております。今後はこうした活動を拡充し、既存のサービスやソリューションの価値をより一層高めていくよう努めてまいります。 (6）ブロックチェーン基盤技術動向の把握と対応 当社グループは、仮想通貨取引所大手が研究・開発・提供しているブロックチェーン型データベースの開発に携わっており、現在進行中の複数の実証プロジェクトにも参画しております。ブロックチェーン基盤は、世界的にもまだまだ激しい市場獲得競争が続いており、今後、競争環境がどのような形になるのか予断を許さない状況にあります。私たちは、実際のブロックチェーン関連のプロジェクトに参画し、その技術的な知見、スキル、経験を蓄積しながら、ブロックチェーン基盤の技術動向や市場動向を注視し、大きなビジネス機会の潮流に合せて速やかに動けるよう備えております。また、ブロックチェーンに関心を寄せる企業様とのプロジェクトや意見交換を通じて、ビジネス価値の高い領域を見定めていくことが重要であると考えております。 (7）フロービジネスとストックビジネスの組み合わせによる安定的かつ成長力を持った収益モデルの推進 当社グループの収益は、期間を区切ってサービスの提供を行うフロービジネス、及び長期間にわたって継続的なサービス提供を行うストックビジネスの組み合わせで成り立っております。フロービジネスは、後続のストックビジネスの獲得にも寄与しております。また、ストックビジネスは継続型であるため、当社グループの収益基盤の安定性に寄与しております。当社グループは今後ともフロービジネスとストックビジネスのシナジー効果により収益を拡大していくことが重要であると考えています。今後は、特に、クラウド型でのソフトウェアサービスや、ＲＰＡなどのテクノロジーとアウトソーシングビジネスを組み合わせたサービスをサブスクリプション型で提供することで、ストックビジネスの拡充を図ってまいります。 (8）優秀な人材の確保・育成・定着 当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、現在、人材の確保が厳しい採用市場状況を踏まえ、これまでよりも幅広い層をターゲットとした採用活動を行い、入社後の育成と戦力化を重視してまいります。こうした人材の成長を促し、定着化を図るため、当社グループでは、個人の成長を重視した人事評価制度を導入しており、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。そして、人材の成長を促す基盤として、定期（新卒）採用社員向けの社内教育研修の他、外部研修の利活用にも注力しております。 (9）情報管理体制の強化 当社グループは、業務上、クライアント環境にて個人情報等の重要な機密情報に接することがあり、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、及び更新を継続しておりますが、今後は、さらに情報管理を徹底するとともに、役職員に対して研修を実施するなど、その重要性を周知してまいります。 (10）内部管理体制の強化 当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指す上で、成長に沿った適切な内部管理体制の実現を、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 そのため、中期的な事業規模及び事業領域の拡大にあわせて、管理部門の適切な人員を確保するとともに、有効な内部統制の構築及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、経営の健全性及び透明性の実現に尽力してまいります。
MD&A（経営者による分析）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、個人消費におきましても、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。世界経済は米国政権の政策動向や北朝鮮情勢の緊迫化など不安定な国際情勢の要素はあるものの、米国を中心に緩やかな景気回復傾向で推移しました。 このような状況の下、当社グループはクライアント企業がより戦略的で有効な顧客接点（チャネル）を構築し、企業価値を最大化しうる顧客対応が実現できるよう当社の持つコンサルティング、ＩＴ、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を行ってきました。また、昨年10月には新設分割により持株会社体制へ移行し、商号をバーチャレクス・ホールディングス株式会社に変更いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,509,273千円（前連結会計年度比23.9％増）、営業利益は47,295千円（同79.1％減）、経常利益は42,716千円（同80.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,884千円（同93.5％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。ⅰ．ＩＴ＆コンサルティング事業 ＩＴ＆コンサルティング事業におきましては、平成29年２月に子会社化した株式会社タイムインターメディアの売上分が増加し、新規でブロックチェーン案件も獲得するなど順調に推移しました。一方、利益面では全体的なプロジェクト利益率の低下や株式会社タイムインターメディアの販管費分増加などがありました。この結果、売上高は3,061,894千円（前連結会計年度比35.0％増）、営業利益は406,755千円（同28.6％減）となりました。 ⅱ．アウトソーシング事業 アウトソーシング事業におきましては、既存顧客案件が堅調に推移するとともに西日本エリアでの新規案件が増加しています。利益面では予定以上にコストがかかった案件も一部ありましたが、以上の結果、売上高は2,447,378千円（前連結会計年度比12.3％増）、営業利益は416,947千円（同8.9％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ702,332千円減少し、期末残高は363,922千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、88,296千円（前連結会計年度は598,215千円の収入）であります。これは主に、減価償却費が116,848千円があったものの、売上債権の増加が83,780千円、仕入債務の減少が78,123千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、205,668千円（前連結会計年度は54,217千円の支出）であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出89,733千円、有形固定資産の取得による支出46,246千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、408,367千円（前連結会計年度は269,608千円の収入）であります。これは主に、長期借入金の返済による支出413,422千円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績 当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）前年同期比（％）ＩＴ＆コンサルティング事業（千円）2,248,145172.2アウトソーシング事業（千円）1,993,683112.9合計（千円）4,241,829138.1 （注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ⅱ．受注実績受注高及び受注残高を把握することが困難なため、記載をしておりません。 ⅲ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）前年同期比（％）ＩＴ＆コンサルティング事業（千円）3,061,894135.0アウトソーシング事業（千円）2,447,378112.3合計（千円）5,509,273123.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日）当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アスクル株式会社649,61314.6662,64312.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積もり、予測を行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．財政状態（資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より500,929千円減少し、2,297,212千円となりました。これは主に、前連結会計年度末より現金及び預金が705,932千円減少したこと等によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より508,963千円減少し、1,313,930千円となりました。これは主に、借入金が403,143千円減少したこと等によるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益7,884千円を計上したこと等により、前連結会計年度末より8,033千円増加し純資産は983,281千円となりました。 ⅱ．経営成績（売上高） 当連結会計年度における売上高は5,509,273千円と、前連結会計年度比23.9％の増収となりました。 アウトソーシング事業が着実に成長していること、および前連結会計年度に子会社化した株式会社タイムインターメディアが１年分寄与したことが主な要因であります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比26.6％増の4,308,112千円となり、売上総利益は1,201,161千円と、同15.0％の増益となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比41.1％増の1,153,865千円となり、営業利益は47,295千円と、同79.1％の減益となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、採用費、研修費の人材関連費用の増加および株式会社タイムインターメディアが１年分寄与したことが主な要因であります。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度と比較して大きな変動は無く、経常利益は42,716千円と、前連結会計年度比80.9％の減益となりました。 （特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度と比較して大きな変動はありませんでした。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は7,884千円と前連結会計年度比93.5％減となりました。また、セグメント別における分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ⅲ．資本の財源及び資金の流動性 キャッシュ・フロの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に必要な資金であります。これらの運転資金及び必要な設備資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、各子会社からの報告に基づき、当社でグループにおける必要な資金を把握し、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。 ⅳ経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
経営方針・経営戦略
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、「顧客と企業の接点の最適化領域でNo.1企業となる」、「消費者・企業・働く人が満足するビジネスの仕組みを創造することにより、より良い社会作りに貢献する」、「コンサルティング・テクノロジー・アウトソーシングの３つを融合させ、クライアント企業に結果で貢献する」の３つを企業理念とし、事業運営を行っております。この企業理念のもと、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。 この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。(1）営業基盤の拡大 当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大につきましては、特に当社の強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。 (2）パッケージ製品力の強化 当社グループは、設立当初にコンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスして以来、これまでノウハウを蓄積してきたコンタクトセンターにおける顧客対応履歴管理ソフトウェア「inspirX（インスピーリ）」を数多くのクライアント企業に導入頂いてきました。今後とも市場における競争優位性の維持拡大に努めるために、ソーシャルメディアやディバイスの変化等に見られる周辺環境のトレンドを常に把握しながら、ユーザーニーズへの対応を図ることが重要と考えております。また、パッケージ製品の機能拡充による競争力向上とともに、企業ニーズの高いクラウド型のサービス化を行うことにより、販売量の拡大と収益性の向上、更には収益のストック化を図ってまいります。 (3）他社（パートナー企業）製品の提供 当社は、デジタルマーケティングのツール、ＤＭＰ（データ・マネジメント・プラットフォーム）（注１）製品、ＭＡ（マーケティング・オートメーション）（注２）製品、ソーシャル分析関連のツールなどを取り扱っており、当社のソリューションやサービスに組み込む形でクライアントに提供しております。今後ともそれら他社製品との接続性を高め（アダプター）、当社製品と他社製品との強みを融合（ラッピング）してのサービス提供により、販売機会の拡大を図ってまいります（注１）マーケティング活動を行うための様々なデータを管理するプラットフォームを指します。（注２）メールやソーシャルメディア、Webなどを活用して、企業のマーケティング活動を自動化し、効果や効率をよくすることを指します。 (4）スマートフォンチャネル活用サービスの拡充 スマートフォン利用者の拡大により、企業と顧客の接点の非対面化は更に急速に加速しております。また、スマートフォン利用者となった顧客は、24時間365日、好きなタイミングで必要なコンテンツやサービスを求めることが一般的になっております。当社は顧客接点の最適化支援企業として、オムニチャネルを通じた顧客戦略の立案からＣＲＭ活動の実行までをサービスとして実施しておりますが、オムニチャネル化における顧客対応の最適化の中でも、特にスマートフォンチャネルの利活用によるサービス向上に注視し、拡充を図っていくことが重要であると考えております。 (5）ビッグデータ・アナリティクス、デジタルマーケティングとＣＲＭの融合 顧客接点の最適化によるマーケティング戦略の実行においては、その戦略の裏付けとなる顧客の行動、反応などの詳細データを蓄積し分析する必要があります（ビッグデータ・アナリティクス）。当社はデジタルマーケティング時代のオムニチャネルを使ったＣＲＭ活動を総合的に支援できるスキルの蓄積に努めておりますが、この領域は今後益々注力される領域であり、当社のサービスも単なる顧客応対からデジタルマーケティングとＣＲＭを融合したサービス領域への転換を益々推し進めていくことが重要であると考えています。 (6）フロービジネスとストックビジネスの組み合わせによる安定的かつ成長力を持った収益モデルの推進 当社の収益は、期間を区切ってサービスの提供を行うフロービジネス、及び長期間にわたって継続的なサービス提供を行うストックビジネスの組み合わせで成り立っております。フロービジネスは、後続のストックビジネスの獲得にも寄与しております。また、ストックビジネスは継続型であるため、当社の収益基盤の安定性に寄与しております。当社は今後ともフロービジネスとストックビジネスのシナジー効果により収益を拡大していくことが重要であると考えています。(7）サービスの高収益化の推進 ＣＲＭコストの増大という悩みを抱えている企業は少なくありません。当社はそれらのコストをどのように削減し適正化していくかについて、多くのコンサルティング経験や効率的なプロセス運営の実績を有しております。当社は現在これらのノウハウを生かし、ＣＲＭプロセスの実施と問合せの削減などをＭＩＸしたＣＲＭ改善のサービスを構築し、展開しております。今後当社はそれらを成功報酬（コスト削減分の成果報酬）型のサービスとして提供する事業を拡大し、更なる高収益化を図ってまいります。 (8）付加価値の高いストックビジネスの拡大 当社は、現在マーケティング計画立案のような単発契約型のコンサルティングサービス（フロービジネス）を進化させ、継続的にマーケティング活動状況をモニタリングし、仮説検証や改善活動をサービスとして提供する継続型コンサルティングサービス（ストックビジネス）を企画提供し、付加価値の高いストックビジネスの拡大を図っております。 また、自社パッケージ及び代理店製品の提供を通じて、保守料だけでない継続的提供型ＩＴサービス（ストックビジネス）につながるソリューションを提供しております。これらの中にはクラウドサービスなども含まれております。 デジタルマーケティングと連動したＣＲＭプロセスやスマホチャネル等を活用したＣＲＭプロセスの構築においては、実験と検証を繰り返し、最適なプロセスを構築しなければなりません。この実験と検証を繰り返すセンターをマザーセンターと呼び、そのマザーセンターの構築と運用提案を推進しております。 当社は、これら付加価値の高いストックビジネスを益々拡大し、安定的な事業基盤に基づく収益性の高い成長を図っております。 (9）優秀な人材の確保・育成・定着 当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、当社グループでは、優秀な人材を育成・定着させるため、個人の成長を重視した人事評価制度を導入し、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。さらに、近年強化している定期採用（新卒採用）において、採用社員の早期戦力化を図るため、定期（新卒）採用社員向けの社内教育研修にも注力しております。 (10）情報管理体制の強化 当社グループは、業務上、クライアント環境にて個人情報等の重要な機密情報に接することがあり、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得し、更新を継続しておりますが、今後は、さらに情報管理を徹底するとともに、役職員に対して研修を実施するなど、その重要性を周知してまいります。 (11）内部管理体制の強化 当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指す上で、成長に沿った適切な内部管理体制の実現を、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 そのため、中期的な事業規模及び事業領域の拡大にあわせて、管理部門の適切な人員を確保するとともに、有効な内部統制の構築及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、グループ経営の健全性及び透明性の実現に尽力してまいります。
対処すべき課題
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、「顧客と企業の接点の最適化領域でNo.1企業となる」、「消費者・企業・働く人が満足するビジネスの仕組みを創造することにより、より良い社会作りに貢献する」、「コンサルティング・テクノロジー・アウトソーシングの３つを融合させ、クライアント企業に結果で貢献する」の３つを企業理念とし、事業運営を行っております。この企業理念のもと、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。 この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。(1）営業基盤の拡大 当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大につきましては、特に当社の強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。 (2）パッケージ製品力の強化 当社グループは、設立当初にコンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスして以来、これまでノウハウを蓄積してきたコンタクトセンターにおける顧客対応履歴管理ソフトウェア「inspirX（インスピーリ）」を数多くのクライアント企業に導入頂いてきました。今後とも市場における競争優位性の維持拡大に努めるために、ソーシャルメディアやディバイスの変化等に見られる周辺環境のトレンドを常に把握しながら、ユーザーニーズへの対応を図ることが重要と考えております。また、パッケージ製品の機能拡充による競争力向上とともに、企業ニーズの高いクラウド型のサービス化を行うことにより、販売量の拡大と収益性の向上、更には収益のストック化を図ってまいります。 (3）他社（パートナー企業）製品の提供 当社は、デジタルマーケティングのツール、ＤＭＰ（データ・マネジメント・プラットフォーム）（注１）製品、ＭＡ（マーケティング・オートメーション）（注２）製品、ソーシャル分析関連のツールなどを取り扱っており、当社のソリューションやサービスに組み込む形でクライアントに提供しております。今後ともそれら他社製品との接続性を高め（アダプター）、当社製品と他社製品との強みを融合（ラッピング）してのサービス提供により、販売機会の拡大を図ってまいります（注１）マーケティング活動を行うための様々なデータを管理するプラットフォームを指します。（注２）メールやソーシャルメディア、Webなどを活用して、企業のマーケティング活動を自動化し、効果や効率をよくすることを指します。 (4）スマートフォンチャネル活用サービスの拡充 スマートフォン利用者の拡大により、企業と顧客の接点の非対面化は更に急速に加速しております。また、スマートフォン利用者となった顧客は、24時間365日、好きなタイミングで必要なコンテンツやサービスを求めることが一般的になっております。当社は顧客接点の最適化支援企業として、オムニチャネルを通じた顧客戦略の立案からＣＲＭ活動の実行までをサービスとして実施しておりますが、オムニチャネル化における顧客対応の最適化の中でも、特にスマートフォンチャネルの利活用によるサービス向上に注視し、拡充を図っていくことが重要であると考えております。 (5）ビッグデータ・アナリティクス、デジタルマーケティングとＣＲＭの融合 顧客接点の最適化によるマーケティング戦略の実行においては、その戦略の裏付けとなる顧客の行動、反応などの詳細データを蓄積し分析する必要があります（ビッグデータ・アナリティクス）。当社はデジタルマーケティング時代のオムニチャネルを使ったＣＲＭ活動を総合的に支援できるスキルの蓄積に努めておりますが、この領域は今後益々注力される領域であり、当社のサービスも単なる顧客応対からデジタルマーケティングとＣＲＭを融合したサービス領域への転換を益々推し進めていくことが重要であると考えています。 (6）フロービジネスとストックビジネスの組み合わせによる安定的かつ成長力を持った収益モデルの推進 当社の収益は、期間を区切ってサービスの提供を行うフロービジネス、及び長期間にわたって継続的なサービス提供を行うストックビジネスの組み合わせで成り立っております。フロービジネスは、後続のストックビジネスの獲得にも寄与しております。また、ストックビジネスは継続型であるため、当社の収益基盤の安定性に寄与しております。当社は今後ともフロービジネスとストックビジネスのシナジー効果により収益を拡大していくことが重要であると考えています。(7）サービスの高収益化の推進 ＣＲＭコストの増大という悩みを抱えている企業は少なくありません。当社はそれらのコストをどのように削減し適正化していくかについて、多くのコンサルティング経験や効率的なプロセス運営の実績を有しております。当社は現在これらのノウハウを生かし、ＣＲＭプロセスの実施と問合せの削減などをＭＩＸしたＣＲＭ改善のサービスを構築し、展開しております。今後当社はそれらを成功報酬（コスト削減分の成果報酬）型のサービスとして提供する事業を拡大し、更なる高収益化を図ってまいります。 (8）付加価値の高いストックビジネスの拡大 当社は、現在マーケティング計画立案のような単発契約型のコンサルティングサービス（フロービジネス）を進化させ、継続的にマーケティング活動状況をモニタリングし、仮説検証や改善活動をサービスとして提供する継続型コンサルティングサービス（ストックビジネス）を企画提供し、付加価値の高いストックビジネスの拡大を図っております。 また、自社パッケージ及び代理店製品の提供を通じて、保守料だけでない継続的提供型ＩＴサービス（ストックビジネス）につながるソリューションを提供しております。これらの中にはクラウドサービスなども含まれております。 デジタルマーケティングと連動したＣＲＭプロセスやスマホチャネル等を活用したＣＲＭプロセスの構築においては、実験と検証を繰り返し、最適なプロセスを構築しなければなりません。この実験と検証を繰り返すセンターをマザーセンターと呼び、そのマザーセンターの構築と運用提案を推進しております。 当社は、これら付加価値の高いストックビジネスを益々拡大し、安定的な事業基盤に基づく収益性の高い成長を図っております。 (9）優秀な人材の確保・育成・定着 当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、当社グループでは、優秀な人材を育成・定着させるため、個人の成長を重視した人事評価制度を導入し、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。さらに、近年強化している定期採用（新卒採用）において、採用社員の早期戦力化を図るため、定期（新卒）採用社員向けの社内教育研修にも注力しております。 (10）情報管理体制の強化 当社グループは、業務上、クライアント環境にて個人情報等の重要な機密情報に接することがあり、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得し、更新を継続しておりますが、今後は、さらに情報管理を徹底するとともに、役職員に対して研修を実施するなど、その重要性を周知してまいります。 (11）内部管理体制の強化 当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指す上で、成長に沿った適切な内部管理体制の実現を、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 そのため、中期的な事業規模及び事業領域の拡大にあわせて、管理部門の適切な人員を確保するとともに、有効な内部統制の構築及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、グループ経営の健全性及び透明性の実現に尽力してまいります。