有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは経営理念に基づき、技術を深化・進化させ続け、お客さまとの連携を通じた新たな価値の創造により、社会問題の解決に貢献する企業を目指しております。安全・安心・快適な生活と社会の持続可能な発展を支え、人々の笑顔があふれる未来を創るための信頼される企業として、「サステナブル社会」に貢献してまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは2027中期経営計画の初年度において、ＳＱＣファースト改革を経営の基軸に据え、コア事業の再生と強靭化、成長ストーリーの再構築、経営基盤の強化を通じた中長期的価値創造の土台づくりに取り組みました。ＳＱＣファースト改革につきましては、グループ全体で安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業風土の再構築を進める中、新たな羅針盤として「東光高岳グループ新経営理念（パーパス・ビジョン・クレド）」を制定し、全従業員への浸透を図ってまいりました。また、公表している36件のアクションプランを推進しつつ、執行側による月次モニタリングおよび取締役会への定期報告を通じて進捗管理を行うとともに、社員意識調査等を活用した意識浸透度の把握にも継続的に取り組み、ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化を進めました。コア事業の再生と強靭化においては、特別高圧受変電設備プラントを構成する大型変圧器およびガス絶縁開閉装置を中心に、技術・品質および事業構造の抜本的な改善に着手しました。また、今後も需要が高水準で継続することが見込まれることを踏まえ、ＳＱＣファーストの確保と工場ＤＸ・自動化による生産能力の増強を指向し、新たな建屋建設を含む小山事業所再編の構想を策定しました。また、各種製品の製造・検査工程におけるチェックシート電子化や設備自動化を進めております。これらの取り組みと堅調な需要環境を背景に、コア事業は安定的に収益を確保いたしました。成長ストーリーの再構築においては、第２世代スマートメーター関連事業、ＥＶインフラ事業、半導体検査事業を注力事業と位置付け、積極的なリソース投入を進めました。第２世代スマートメーター関連事業では、連結子会社である東光東芝メーターシステムズにおいて自動化率100％の製造ラインの整備により、全国仕様統一化に対応した高品質かつ安定的な製品供給体制を構築しています。さらに、蓮田地区に新設したスマートメーターアセンブリーセンター（SMAC）において、一部電力会社向けに第２世代スマートメーターの最終組立および通信・計量ユニット間のペアリングを行う事業を開始しました。これらにより、スマートメーターの製造から物流、取付工事、データ活用に至るサプライチェーン全体に関与する体制を整えました。ＥＶインフラ事業においては、「SERA」ブランドの展開を加速させるとともに、次世代超急速充電器「ＳＥＲＡ-400（400kW）」の開発を進め、製品ラインアップの拡充を図りました。また、工事・メンテナンス体制を担う連結子会社ミントウェーブとの連携や、コト売りビジネスの推進を通じて、ワンストップでのＥＶ充電インフラサービスの提供に取り組みました。半導体検査事業では、生成ＡＩの普及に伴う半導体需要の拡大を背景に、最先端半導体の進化に対応した新製品の開発および早期市場投入に向けた取り組みを進めるとともに、国内外での顧客基盤拡大を図りました。経営基盤の強化においては、グループガバナンスの強化、人的資本投資の拡充、ＤＸの推進および財務基盤の強化に取り組みました。人的資本面では、成長を支える人財の確保と育成を進めるとともに、新たな人事制度の導入を通じて、挑戦と共創を促進する組織づくりを進めました。ＤＸでは、工場、デスクワーク、営業・設計、データ活用などを対象としたＤＸロードマップに基づき、生産性向上と業務高度化を推進しました。財務面では、ＳＱＣ確保や工場ＤＸ、注力事業の基盤構築に向け、前中期経営計画を大きく上回る総額470億円の投資計画を策定し、資本効率の向上に向けた取り組みを進めております。当社グループは、2027中期経営計画の達成に向け、足元の業績進捗および事業環境の変化を適切に反映しながら、引き続きＳＱＣファーストを基盤としつつ、コア事業の収益力向上と成長分野の拡大を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 このような状況下、当社グループは次の取り組みを実施しております。＜１＞「ＳＱＣファースト改革」の取り組み状況について当社グループは、一連の不適切事案に対し、背景を含めた徹底的な真因究明と再発防止策の検討を進め、同時に調査・検証委員会より受領しました各報告書（中間報告書、追加報告書、最終報告書）での提言等も踏まえ、安全・品質・コンプライアンス（以下「ＳＱＣ」）を最優先とする企業へ再生するための改革策（以下「ＳＱＣファースト改革」）を2024年10月28日に策定し、当社グループ一丸となって、推進しております。「ＳＱＣファースト改革」は、不適切事案の４つの真因に対する再発防止策として改革①～④で構成され、各改革に対して具体的なアクションプランを策定しました。進捗においては、執行側による毎月の進捗会議で取り組み状況を確認、顕在化された課題について迅速に対応しております。また、取締役会へは半期に一度、取り組み状況を報告し、監督側でのモニタリングを行っております。なお、当社グループへの「ＳＱＣファースト改革」の浸透・定着度合いは、毎年実施しております社員意識調査のなかで確認し、アクションプランの進捗とともに、今後定期的に報告してまいります。 ＜２＞「2027中期経営計画」の見直し当社グループは、2027中期経営計画（以下、2027中計）において、2027年度の目標としていた営業利益90億円を、2025年度に前倒しで達成しました。また、2027中計で掲げていたPBR１倍、ROE８％以上についても、2025年度末時点でこれを上回る水準に到達しました。国内電力需要の拡大を背景に、コア事業を中心とした堅調な事業環境は今後も継続すると見込んでおります。こうした業績進捗および事業環境の変化を踏まえ、当社グループは2027中計の内容の一部について、見直しを行うこととしました。当社グループは、引き続きＳＱＣファーストを最優先に、電力機器・計量事業を中心としたコア事業で安定的に収益を創出しつつ、成長分野への投資と事業拡大を進めてまいります。また、10年後を見据えた“SERAカンパニー”の実現に向け、モノづくりの深化・進化に加え、エンジニアリング、デジタル、サービスを組み合わせた新たな価値創出に取り組み、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 連結業績目標の見直し足元の業績進捗および受注環境を踏まえ、2027年度の連結売上高・営業利益等について、2027中計上の目標水準を見直しました。 ＜業績目標の見直し＞ 見直し前（2025年４月25日公表）見直し後（2026年４月28日公表）2024年度実績2025年度計画2027年度目標2025年度実績2026年度計画2027年度目標連結売上高1,066億円1,080億円1,200億円1,120億円1,150億円1,200億円連結営業利益60億円62億円90億円97億円100億円110億円親会社株主に帰属する当期純利益38億円39億円55億円66億円100億円※100億円※ＲＯＥ6.4％6.4％8.0％以上10.2％14.7％14％以上ＲＯＩＣ6.6％6.6％8.0％以上10.0％9.8％10％以上※固定資産の譲渡に伴い発生する特別利益の影響を含む 財務戦略～キャッシュアロケーションの考え方～・当社グループは、「成長投資等による企業価値向上」と「資本効率改善と株主還元拡充」を同時にバランスよく達成することを目的として、キャッシュアロケーションを構築しております。・2025年度の好業績に加え、今後も堅調な受注環境が期待でき、2027中計に織り込んだ水準を上回る収益性、および営業CF創出力が継続する見通しと判断しております。このため、営業CFの増分を株主還元に優先的に配分し、配当性向を現行の30％から40％へ引き上げるようにします。・一方で、2027中計で示したＳＱＣ投資や成長投資（コア事業の工場ＤＸ・生産能力増強、注力事業の基盤構築、SERAカンパニー実現に向けたR&D等）により、当面は営業CFを上回る先行投資が必要であり、これに伴い生じる不足分の資金調達策について検討してきました。・その一環として、当社保有の経営資源の効率を再評価した結果、不動産については事業シナジーが限定的で収益性も資本コスト（WACC）未満であることから、売却する方針とします。・不動産の売却により得た資金は、2027中計で示したＳＱＣ投資や成長投資に充当します。当面は営業CFを上回る先行投資が見込まれるため、当該売却資金によって不足分を補う一方で、借入余力は中計期間以降の投資に備え留保することにします。・また、売却資金の一部は、資本効率の改善と株主還元の拡充の観点から、自己株式取得へも充当していきます。 主要セグメントの取り組み ＊詳細については、以下のURLより“「2027中期経営計画」の見直しについて”をご覧ください。https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/tdnet/2796216/00.pdf ＜３＞“SERAカンパニー”への本格展開当社は2025年４月、パーパス・ビジョン・クレドから構成される新経営理念を制定し、10年先の目指す姿（ビジョン）として“SERAカンパニー”を掲げました。“SERA”は、当社のEV用急速充電器の製品ブランドに由来し、Seamless, Energy, Relations & Activationの頭文字を組み合わせた言葉です。「シームレスにエネルギーをつなぎ、人と社会を活性化する存在でありたい」という思いを込めています。また、“SERA”はフランス語で未来を表す言葉であり、未来に向け進化し続ける当社の姿勢の象徴でもあります。2026年度は、以下に示す「①経営戦略」、「②組織文化」の両面の観点から10年後の“SERAカンパニー”実現に向けた具体化と実行準備の取組みを進めてまいります。“SERAカンパニー”が果たす２つの役割①経営戦略としての“SERAカンパニー”当社は、長年培ってきたモノづくり技術をさらに磨き、電力ネットワークの結節点の役割を果たし続けるとともに、社内外の力を結集して“点”から“線”へ、“線”から“面”へと価値をつなぎ、拡げ、高めることで、未来のエネルギーネットワークをデザインしていきます。［“点”の深化・進化／モノづくりSERA］長年培ってきたモノづくり技術をさらに磨きこみ、製品価値の深化や次世代製品への進化を通して、社会的役割を果たし続けます。［“点”から“線”へ／バリューチェーンSERA／エンジニアリングSERA］＜バリューチェーンSERA＞製品ライフサイクル、バリューチェーン全体に関わることで、全体最適を指向した事業運営、提供価値の最大化、新サービス創出などを実現します。＜エンジニアリングSERA＞エンジニアリング力で当社・他社製品を束ねたシステムを一式提供し、さらにエネルギーマネジメントシステム（EMS）や運用・保守も含めたサービスなど、顧客ニーズに応じた最適なソリューションをワンストップで提供します。［“線”から“面”へ／街づくりSERA］再エネの地産地消や、地域全体で災害時の事業継続を支える取り組み（エリアBCP）などの地域社会におけるエネルギープラットフォーム上の課題解決に貢献し、安全・安心・快適な街づくりを支えるソリューションの提供を目指します。［“点” “線” “面” の価値向上／デジタルSERA］データ＆デジタルの活用で電力ネットワークや顧客設備の運用・保守の高度化・効率化を支えるとともに、エネルギーの最適利用等の付加価値を創造します。②組織文化としての“SERAカンパニー”“SERA”は私たち自身、つまり東光高岳グループの社員一人ひとりと組織のありたい姿（組織文化）でもあります。経営理念のクレドを体現しつつ、“共創と挑戦”する組織への変革を推進していきます。Seamless： 部門や会社を越えて、シームレスにつながるEnergy： 一人ひとりが持てるエネルギーを最大限に発揮するRelations： 社内外の連携・共創を広げるActivation： 社会・顧客と会社と社員自身の未来をイキイキとする当社は、経営理念のパーパス「笑顔あふれる未来のため、確かな技術と共創で人と社会のエネルギーを支え続ける」の実現に向け、ビジョン「未来のエネルギーネットワークをデザインする“SERAカンパニー”へ」進化してまいります。また、未来につながる新たな価値の創造に、これからも果敢に挑み続けてまいります。 (3) 目標とする経営指標2026年度の目標とする経営指標については以下の通りであります。「2027中期経営計画」の見直しにつきましては、2026年４月28日に公表しております。 2023年度2024年度2025年度2026年度（実績）（実績）（実績）（予想）連結売上高1,073億円1,066億円1,120億円1,150億円連結営業利益（営業利益率）82億円（7.7％）60億円（5.7％）97億円（8.7％）100億円（8.7％）親会社株主に帰属する当期純利益46億円38億円66億円100億円ROE＜自己資本利益率＞8.3％6.4％10.2％14.7％
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは経営理念に基づき、技術を深化・進化させ続け、お客さまとの連携を通じた新たな価値の創造により、社会問題の解決に貢献する企業を目指しております。安全・安心・快適な生活と社会の持続可能な発展を支え、人々の笑顔があふれる未来を創るための信頼される企業として、「サステナブル社会」に貢献してまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは2027中期経営計画の初年度において、ＳＱＣファースト改革を経営の基軸に据え、コア事業の再生と強靭化、成長ストーリーの再構築、経営基盤の強化を通じた中長期的価値創造の土台づくりに取り組みました。ＳＱＣファースト改革につきましては、グループ全体で安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業風土の再構築を進める中、新たな羅針盤として「東光高岳グループ新経営理念（パーパス・ビジョン・クレド）」を制定し、全従業員への浸透を図ってまいりました。また、公表している36件のアクションプランを推進しつつ、執行側による月次モニタリングおよび取締役会への定期報告を通じて進捗管理を行うとともに、社員意識調査等を活用した意識浸透度の把握にも継続的に取り組み、ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化を進めました。コア事業の再生と強靭化においては、特別高圧受変電設備プラントを構成する大型変圧器およびガス絶縁開閉装置を中心に、技術・品質および事業構造の抜本的な改善に着手しました。また、今後も需要が高水準で継続することが見込まれることを踏まえ、ＳＱＣファーストの確保と工場ＤＸ・自動化による生産能力の増強を指向し、新たな建屋建設を含む小山事業所再編の構想を策定しました。また、各種製品の製造・検査工程におけるチェックシート電子化や設備自動化を進めております。これらの取り組みと堅調な需要環境を背景に、コア事業は安定的に収益を確保いたしました。成長ストーリーの再構築においては、第２世代スマートメーター関連事業、ＥＶインフラ事業、半導体検査事業を注力事業と位置付け、積極的なリソース投入を進めました。第２世代スマートメーター関連事業では、連結子会社である東光東芝メーターシステムズにおいて自動化率100％の製造ラインの整備により、全国仕様統一化に対応した高品質かつ安定的な製品供給体制を構築しています。さらに、蓮田地区に新設したスマートメーターアセンブリーセンター（SMAC）において、一部電力会社向けに第２世代スマートメーターの最終組立および通信・計量ユニット間のペアリングを行う事業を開始しました。これらにより、スマートメーターの製造から物流、取付工事、データ活用に至るサプライチェーン全体に関与する体制を整えました。ＥＶインフラ事業においては、「SERA」ブランドの展開を加速させるとともに、次世代超急速充電器「ＳＥＲＡ-400（400kW）」の開発を進め、製品ラインアップの拡充を図りました。また、工事・メンテナンス体制を担う連結子会社ミントウェーブとの連携や、コト売りビジネスの推進を通じて、ワンストップでのＥＶ充電インフラサービスの提供に取り組みました。半導体検査事業では、生成ＡＩの普及に伴う半導体需要の拡大を背景に、最先端半導体の進化に対応した新製品の開発および早期市場投入に向けた取り組みを進めるとともに、国内外での顧客基盤拡大を図りました。経営基盤の強化においては、グループガバナンスの強化、人的資本投資の拡充、ＤＸの推進および財務基盤の強化に取り組みました。人的資本面では、成長を支える人財の確保と育成を進めるとともに、新たな人事制度の導入を通じて、挑戦と共創を促進する組織づくりを進めました。ＤＸでは、工場、デスクワーク、営業・設計、データ活用などを対象としたＤＸロードマップに基づき、生産性向上と業務高度化を推進しました。財務面では、ＳＱＣ確保や工場ＤＸ、注力事業の基盤構築に向け、前中期経営計画を大きく上回る総額470億円の投資計画を策定し、資本効率の向上に向けた取り組みを進めております。当社グループは、2027中期経営計画の達成に向け、足元の業績進捗および事業環境の変化を適切に反映しながら、引き続きＳＱＣファーストを基盤としつつ、コア事業の収益力向上と成長分野の拡大を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 このような状況下、当社グループは次の取り組みを実施しております。＜１＞「ＳＱＣファースト改革」の取り組み状況について当社グループは、一連の不適切事案に対し、背景を含めた徹底的な真因究明と再発防止策の検討を進め、同時に調査・検証委員会より受領しました各報告書（中間報告書、追加報告書、最終報告書）での提言等も踏まえ、安全・品質・コンプライアンス（以下「ＳＱＣ」）を最優先とする企業へ再生するための改革策（以下「ＳＱＣファースト改革」）を2024年10月28日に策定し、当社グループ一丸となって、推進しております。「ＳＱＣファースト改革」は、不適切事案の４つの真因に対する再発防止策として改革①～④で構成され、各改革に対して具体的なアクションプランを策定しました。進捗においては、執行側による毎月の進捗会議で取り組み状況を確認、顕在化された課題について迅速に対応しております。また、取締役会へは半期に一度、取り組み状況を報告し、監督側でのモニタリングを行っております。なお、当社グループへの「ＳＱＣファースト改革」の浸透・定着度合いは、毎年実施しております社員意識調査のなかで確認し、アクションプランの進捗とともに、今後定期的に報告してまいります。 ＜２＞「2027中期経営計画」の見直し当社グループは、2027中期経営計画（以下、2027中計）において、2027年度の目標としていた営業利益90億円を、2025年度に前倒しで達成しました。また、2027中計で掲げていたPBR１倍、ROE８％以上についても、2025年度末時点でこれを上回る水準に到達しました。国内電力需要の拡大を背景に、コア事業を中心とした堅調な事業環境は今後も継続すると見込んでおります。こうした業績進捗および事業環境の変化を踏まえ、当社グループは2027中計の内容の一部について、見直しを行うこととしました。当社グループは、引き続きＳＱＣファーストを最優先に、電力機器・計量事業を中心としたコア事業で安定的に収益を創出しつつ、成長分野への投資と事業拡大を進めてまいります。また、10年後を見据えた“SERAカンパニー”の実現に向け、モノづくりの深化・進化に加え、エンジニアリング、デジタル、サービスを組み合わせた新たな価値創出に取り組み、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 連結業績目標の見直し足元の業績進捗および受注環境を踏まえ、2027年度の連結売上高・営業利益等について、2027中計上の目標水準を見直しました。 ＜業績目標の見直し＞ 見直し前（2025年４月25日公表）見直し後（2026年４月28日公表）2024年度実績2025年度計画2027年度目標2025年度実績2026年度計画2027年度目標連結売上高1,066億円1,080億円1,200億円1,120億円1,150億円1,200億円連結営業利益60億円62億円90億円97億円100億円110億円親会社株主に帰属する当期純利益38億円39億円55億円66億円100億円※100億円※ＲＯＥ6.4％6.4％8.0％以上10.2％14.7％14％以上ＲＯＩＣ6.6％6.6％8.0％以上10.0％9.8％10％以上※固定資産の譲渡に伴い発生する特別利益の影響を含む 財務戦略～キャッシュアロケーションの考え方～・当社グループは、「成長投資等による企業価値向上」と「資本効率改善と株主還元拡充」を同時にバランスよく達成することを目的として、キャッシュアロケーションを構築しております。・2025年度の好業績に加え、今後も堅調な受注環境が期待でき、2027中計に織り込んだ水準を上回る収益性、および営業CF創出力が継続する見通しと判断しております。このため、営業CFの増分を株主還元に優先的に配分し、配当性向を現行の30％から40％へ引き上げるようにします。・一方で、2027中計で示したＳＱＣ投資や成長投資（コア事業の工場ＤＸ・生産能力増強、注力事業の基盤構築、SERAカンパニー実現に向けたR&D等）により、当面は営業CFを上回る先行投資が必要であり、これに伴い生じる不足分の資金調達策について検討してきました。・その一環として、当社保有の経営資源の効率を再評価した結果、不動産については事業シナジーが限定的で収益性も資本コスト（WACC）未満であることから、売却する方針とします。・不動産の売却により得た資金は、2027中計で示したＳＱＣ投資や成長投資に充当します。当面は営業CFを上回る先行投資が見込まれるため、当該売却資金によって不足分を補う一方で、借入余力は中計期間以降の投資に備え留保することにします。・また、売却資金の一部は、資本効率の改善と株主還元の拡充の観点から、自己株式取得へも充当していきます。 主要セグメントの取り組み ＊詳細については、以下のURLより“「2027中期経営計画」の見直しについて”をご覧ください。https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/tdnet/2796216/00.pdf ＜３＞“SERAカンパニー”への本格展開当社は2025年４月、パーパス・ビジョン・クレドから構成される新経営理念を制定し、10年先の目指す姿（ビジョン）として“SERAカンパニー”を掲げました。“SERA”は、当社のEV用急速充電器の製品ブランドに由来し、Seamless, Energy, Relations & Activationの頭文字を組み合わせた言葉です。「シームレスにエネルギーをつなぎ、人と社会を活性化する存在でありたい」という思いを込めています。また、“SERA”はフランス語で未来を表す言葉であり、未来に向け進化し続ける当社の姿勢の象徴でもあります。2026年度は、以下に示す「①経営戦略」、「②組織文化」の両面の観点から10年後の“SERAカンパニー”実現に向けた具体化と実行準備の取組みを進めてまいります。“SERAカンパニー”が果たす２つの役割①経営戦略としての“SERAカンパニー”当社は、長年培ってきたモノづくり技術をさらに磨き、電力ネットワークの結節点の役割を果たし続けるとともに、社内外の力を結集して“点”から“線”へ、“線”から“面”へと価値をつなぎ、拡げ、高めることで、未来のエネルギーネットワークをデザインしていきます。［“点”の深化・進化／モノづくりSERA］長年培ってきたモノづくり技術をさらに磨きこみ、製品価値の深化や次世代製品への進化を通して、社会的役割を果たし続けます。［“点”から“線”へ／バリューチェーンSERA／エンジニアリングSERA］＜バリューチェーンSERA＞製品ライフサイクル、バリューチェーン全体に関わることで、全体最適を指向した事業運営、提供価値の最大化、新サービス創出などを実現します。＜エンジニアリングSERA＞エンジニアリング力で当社・他社製品を束ねたシステムを一式提供し、さらにエネルギーマネジメントシステム（EMS）や運用・保守も含めたサービスなど、顧客ニーズに応じた最適なソリューションをワンストップで提供します。［“線”から“面”へ／街づくりSERA］再エネの地産地消や、地域全体で災害時の事業継続を支える取り組み（エリアBCP）などの地域社会におけるエネルギープラットフォーム上の課題解決に貢献し、安全・安心・快適な街づくりを支えるソリューションの提供を目指します。［“点” “線” “面” の価値向上／デジタルSERA］データ＆デジタルの活用で電力ネットワークや顧客設備の運用・保守の高度化・効率化を支えるとともに、エネルギーの最適利用等の付加価値を創造します。②組織文化としての“SERAカンパニー”“SERA”は私たち自身、つまり東光高岳グループの社員一人ひとりと組織のありたい姿（組織文化）でもあります。経営理念のクレドを体現しつつ、“共創と挑戦”する組織への変革を推進していきます。Seamless： 部門や会社を越えて、シームレスにつながるEnergy： 一人ひとりが持てるエネルギーを最大限に発揮するRelations： 社内外の連携・共創を広げるActivation： 社会・顧客と会社と社員自身の未来をイキイキとする当社は、経営理念のパーパス「笑顔あふれる未来のため、確かな技術と共創で人と社会のエネルギーを支え続ける」の実現に向け、ビジョン「未来のエネルギーネットワークをデザインする“SERAカンパニー”へ」進化してまいります。また、未来につながる新たな価値の創造に、これからも果敢に挑み続けてまいります。 (3) 目標とする経営指標2026年度の目標とする経営指標については以下の通りであります。「2027中期経営計画」の見直しにつきましては、2026年４月28日に公表しております。 2023年度2024年度2025年度2026年度（実績）（実績）（実績）（予想）連結売上高1,073億円1,066億円1,120億円1,150億円連結営業利益（営業利益率）82億円（7.7％）60億円（5.7％）97億円（8.7％）100億円（8.7％）親会社株主に帰属する当期純利益46億円38億円66億円100億円ROE＜自己資本利益率＞8.3％6.4％10.2％14.7％
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高につきましては、計量事業、光応用検査機器事業が減少したものの、電力機器事業の特別高圧受変電設備プラント物件やＧＸソリューション事業のＰＰＰ／ＰＦＩ事業の増加などにより、112,093百万円（前年同期比5.1％増）となりました。利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益9,763百万円（前年同期比60.2％増）、経常利益10,084百万円（前年同期比60.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,602百万円（前年同期比72.7％増）といずれも増益になりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。電力機器事業は、特別高圧受変電設備プラント物件が増加したことにより、セグメント全体の売上高は63,864百万円（前年同期比6.7％増）と増加し、セグメント利益につきましても9,595百万円（前年同期比54.5％増）と増益になりました。計量事業は、SMAC事業開始による新たな売上計上があったものの、計量工事と蘇州東光優技電気有限公司が減少し、セグメント全体の売上高は33,212百万円（前年同期比0.1％減）と前年度と同水準となりましたが、研究開発費などの減少により、セグメント利益につきましては4,591百万円（前年同期比4.9％増）と増益となりました。ＧＸソリューション事業は、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の増加により、セグメント全体の売上高は12,370百万円（前年同期比17.2％増）と増加し、セグメント利益につきましても493百万円（前年同期はセグメント損失206百万円）と黒字に転換しました。光応用検査機器事業は、半導体業界の投資抑制の一部継続により三次元検査装置の売上が減少し、セグメント全体の売上高は1,666百万円（前年同期比15.8％減）と減少し、セグメント利益につきましても97百万円（前年同期比59.0％減）と減益となりました。その他の事業は、セグメント全体の売上高は979百万円（前年同期比0.1％増）と増加したものの、セグメント利益につきましては622百万円（前年同期比1.7％減）と減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、16,564百万円（前年同期は13,432百万円）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)契約負債の減少1,393百万円、退職給付に係る資産の増加1,204百万円による減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上10,227百万円、減価償却費3,111百万円、売上債権の減少1,860百万円による増加により、10,780百万円の収入（前年同期は5,039百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形及び無形固定資産の取得による支出6,036百万円により、5,053百万円の支出（前年同期は3,747百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払1,005百万円、長期借入金の返済1,000百万円により、2,597百万円の支出（前年同期は3,349百万円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業63,4743.7計量事業34,160△4.5ＧＸソリューション事業9,269△4.3光応用検査機器事業1,671△16.1報告セグメント計108,576△0.1その他の事業――合計108,576△0.1 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．金額は販売価格で表示しております。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業67,88016.567,4586.3計量事業34,5240.45,96028.2ＧＸソリューション事業10,454△8.32,437△44.0光応用検査機器事業1,233△3.9898△32.5報告セグメント計114,0928.376,7544.0その他の事業9790.1――合計115,0718.276,7544.0 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．金額は販売価格で表示しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業63,8646.7計量事業33,212△0.1ＧＸソリューション事業12,37017.2光応用検査機器事業1,666△15.8報告セグメント計111,1145.2その他の事業9790.1合計112,0935.1 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東京電力パワーグリッド㈱44,97242.243,86239.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,664百万円増加し、120,316百万円となりました。これは主に「有価証券」「機械装置及び運搬具」「建物及び構築物」「退職給付に係る資産」「棚卸資産」が増加したことによるものです。（負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べ632百万円減少し、46,563百万円となりました。これは主に「未払法人税等」「賞与引当金」が増加したものの、「契約負債」「退職給付に係る負債」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「長期借入金」が減少したことによるものです。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べ7,296百万円増加し、73,753百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加によるものです。 (b) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は112,093百万円（前年同期比5.1％増）となり、前連結会計年度に比べて5,469百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は28,629百万円（前年同期比15.6％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比2.3％増加し、25.5％となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、売上高の増加により、9,763百万円（前年同期比60.2％増）となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度比3.0％増加し、8.7％となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、営業利益の増加により、10,084百万円（前年同期比60.0％増）となりました。なお、経常利益率は前連結会計年度比3.1％増加し、9.0％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、6,602百万円（前年同期比72.7％増）と増益になりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 (b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の資金調達につきましては、経常的な運転資金及び投資に関する資金を金融機関からの借入金にて調達しておりますが、特筆すべき重要な事項はありません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a) 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業別あるいは会社を１つの単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の評価においては、合理的な事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを慎重に見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 (b) 投資の減損当社グループが保有する投資有価証券には、非上場会社の株式が含まれております。非上場会社の株式の評価においては、実質価額と取得価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合又はのれん相当額と超過収益力を比較し、超過収益力が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討しております。経営環境や市場環境の変化により、将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。 (c) 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを慎重に検討し計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、合理的な事業計画に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 (d)製品保証引当金当社グループは、製品保証引当金について、販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、個別見積に基づいて補修費用等の見込額を計上しております。当該見積りは、過去の実績やアフターサービスの範囲を基に金額を算定しておりますが、新たな事象の発生によってアフターサービスの範囲が大きく拡大し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは経営理念に基づき、技術を深化・進化させ続け、お客さまとの連携を通じた新たな価値の創造により、社会問題の解決に貢献する企業を目指しております。安全・安心・快適な生活と社会の持続可能な発展を支え、人々の笑顔があふれる未来を創るための信頼される企業として、「サステナブル社会」に貢献してまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2021年以降の当社グループにおける度重なる不適切事案の発覚・公表（2024年度は、2024年５月14日に「変成器類の一部製品における不適切事案」を、2024年９月19日に「品質に係る総点検調査結果について」を公表）により、お客さま、株主さまを始めとするステークホルダーの皆さまに多大なるご心配とご迷惑をお掛けしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。当社は、これまで公表してまいりました一連の不適切事案に対し、背景を含めた徹底的な真因究明と再発防止策の検討を進め、同時に調査・検証委員会より受領いたしました各報告書（中間報告書、追加報告書、最終報告書）の提言等も踏まえ、「安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生するための改革策（以下「ＳＱＣファースト改革」）」を策定（2024年10月28日公表）し、「４つの改革」のアクションを開始しました。このＳＱＣファースト改革の一環として、この度、ＳＱＣファーストの新生東光高岳として再出発するにあたり、新たな羅針盤・行動規範となる「東光高岳グループ経営理念」（パーパス・ビジョン・クレド）を制定いたしました。この新たな経営理念が再生と成長に向けた当社グループ全員の心の拠り所となるよう、浸透活動を進めてまいります。さらに「ＳＱＣファーストの新生東光高岳として再生と成長へ」の礎を築く期間と位置づける「2027中期経営計画」を策定いたしました。基本方針として、①ＳＱＣファースト改革、②コア事業の再生と強靭化、③成長ストーリーの再構築、④経営基盤の強化の４つを掲げ、ステークホルダーの皆さまからの信頼を取り戻し、コア事業である電力機器・計量事業の基盤再構築や、一層の成長が期待できるスマートメーター関連事業やＥＶインフラ事業等へのリソース集中により、再生と成長とを同時達成してまいります。 このような状況下、当社グループは次の取り組みを実施しております。＜１＞「ＳＱＣファースト改革」への取組み当社は、これまで公表してまいりました一連の不適切事案に対し、背景を含めた徹底的な真因究明と再発防止策の検討を進め、同時に調査・検証委員会より受領いたしました各報告書（中間報告書、追加報告書、最終報告書）での提言等も踏まえ、「安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生するための改革策」を2024年10月28日に公表しました。「ＳＱＣファースト改革」とは、安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業に再生するための包括的な取り組みです。一連の不適切事案が発生し長期間継続した背景にある当社が抱える共通的な真因についての分析結果を踏まえ、以下の４つの改革を柱とし、各改革の方針に基づいたアクションプランを実行しております。 ［４つの改革と基本方針］改革① 経営から現場まで一体となったＳＱＣファースト考動文化を醸成する●経営・本社と現場との距離を埋め、相互の信頼関係を作る（向き合う、対話、問題に応える）。●同時に、経営・本社から現場までが一体となった「ＳＱＣファースト考動文化」を醸成・定着する。 改革② 現場力の進化と、これを支える「人と組織」をつくる●各組織・現場が、自ら学び、問題発見&カイゼンを推進する高い「現場力」へ進化させる。●その進化を促進する「人と組織づくり」に向け、人財の確保・育成・評価諸施策やカイゼン活動を強化する。 改革③ 仕組みや環境でＳＱＣファーストを確保する●ＱＭＳや内部統制システム等の仕組みをカイゼンし、品質管理やリスク検知・予防・対応を強化する。●スマートファクトリー化、工場見える化、バリューチェーン変革等の工場ＤＸ化の取組みを加速する。 改革④ 事業構造改革により、リソース（ヒト・カネ・技術）を集中する●事業の選択と集中やアライアンス等の構造改革を進め、品質確保と成長を目指す事業へリソース（ヒト・カネ・技術）を集中する。 ＳＱＣファースト改革の取組みは、当社の経営上の最重要課題として実行を進め、進捗をモニタリングするとともに、全役員・全従業員が二度とこのような不適切事案を起こさないとの強い決意の下、当社グループ全役員及び全従業員が一丸となって改革を進めてまいります。 ＜２＞東光高岳グループ経営理念一連の不適切事案の反省を踏まえ、当社グループが「ＳＱＣファースト」企業へ再生し大きく成長する羅針盤として、また、経営から現場まで一体となった「ＳＱＣファースト」考動文化を醸成するための規範として、パーパス（存在意義）、ビジョン（目指す姿）、クレド（信条・価値観）からなる新たな経営理念「東光高岳グループ経営理念」を制定し、2025年４月25日に公表しました。この新たな経営理念が再生と成長に向けた当社グループ全員の心の拠り所となるよう、浸透活動を進めてまいります。 パーパス（存在意義） ～私たちは、なにものか？ 何のために存在しているのか？～笑顔あふれる未来のため、確かな技術と共創で人と社会のエネルギーを支え続ける ビジョン（目指す姿） ～私たちが、10年先を見据えて目指す姿は？～未来のエネルギーネットワークをデザインする “SERAカンパニー” へ！＊SERA：Seamless Energy Relations & Activation（シームレスにエネルギーをつなげてイキイキ活性化させていく存在） クレド（信条・価値観） ～私たちが、大切にする信条・価値観はなにか？～● Do the right things right（正しいことを正しく行う）● コミュニケーション＋チェンジ×チャレンジ● 圧倒的当事者意識● 三現を見る×外を見る×先を見る● 本質を突き詰める ＜３＞2027中期経営計画「ＳＱＣファーストの新生東光高岳として再生と成長へ」の礎を築く期間と位置づける「2027中期経営計画」を策定し、2025年４月25日に公表しました。基本方針として、①ＳＱＣファースト改革、②コア事業の再生と強靭化、③成長ストーリーの再構築、④経営基盤の強化、を掲げ、ステークホルダーの皆さまからの信頼を取り戻し、コア事業である電力機器・計量事業の基盤再構築や、一層の成長が期待できるスマートメーター関連事業やＥＶインフラ事業等へのリソース集中により、再生と成長とを同時達成してまいります。 ● 基本方針①ＳＱＣファースト改革◆経営から現場まで一体となったＳＱＣファースト考動文化を醸成する◆現場力の進化と、これを支える「人と組織」をつくる◆仕組みや環境でＳＱＣファーストを確保する◆事業構造改革により、リソース（ヒト・カネ・技術）を集中する②コア事業の再生と強靭化◆ビジネスプロセスの再構築◆グループ大の最適な事業運営の推進③成長ストーリーの再構築◆成長事業の見極めと強化④経営基盤の強化◆サステナビリティの取組み強化 ＜４＞資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応①現状分析・当社グループのPBRは0.5倍から0.7倍の範囲を推移し、上昇傾向にあるものの、目標の1.0倍を割り込む状況が続いています（2024年度：0.6倍）。・主な要因として、PBRを構成するROEが低いことにあり、2023年度を除き8％を下回る水準で推移しています（2024年度：6.4％）。これは、ROEの構成要素である売上高当期純利益率に課題があると考えています（2024年度：3.6％）。・また、PBRを構成するもう一つの要素であるPER（2024年度：8.8倍）については、ステークホルダーとの対話促進により成長戦略への理解を深め、エンゲージメントを強化することが重要であると認識しています。②PBR向上に向けた取組み・ROE8.0％以上を実現するため、カイゼンやDXの推進と収益構造改革により、売上高当期純利益率 4.0%以上に高めます。・さらに、PER向上に向け、サステナビリティ経営の推進、ＩＲ活動の強化をすることで、市場からの評価向上を図ります。・これらの施策の確実な実行により、2027年度にPBR1.0 倍以上の達成を目指します。 ＊詳細については、以下のURLより「東光高岳グループ 2027 中期経営計画」をご覧ください。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/tdnet/2598739/00.pdf (3) 目標とする経営指標2025年度の目標とする経営指標については以下の通りであります。「2027中期経営計画」につきましては、2025年４月25日に公表しております。 2022年度2023年度2024年度2025年度（実績）（実績）（実績）（予想）連結売上高977億円1,073億円1,066億円1,080億円連結営業利益（営業利益率）48億円（5.0％）82億円（7.7％）60億円（5.7％）62億円（5.7％）親会社株主に帰属する当期純利益29億円46億円38億円39億円ROE＜自己資本利益率＞5.5％8.3％6.4％6.4％
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは経営理念に基づき、技術を深化・進化させ続け、お客さまとの連携を通じた新たな価値の創造により、社会問題の解決に貢献する企業を目指しております。安全・安心・快適な生活と社会の持続可能な発展を支え、人々の笑顔があふれる未来を創るための信頼される企業として、「サステナブル社会」に貢献してまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2021年以降の当社グループにおける度重なる不適切事案の発覚・公表（2024年度は、2024年５月14日に「変成器類の一部製品における不適切事案」を、2024年９月19日に「品質に係る総点検調査結果について」を公表）により、お客さま、株主さまを始めとするステークホルダーの皆さまに多大なるご心配とご迷惑をお掛けしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。当社は、これまで公表してまいりました一連の不適切事案に対し、背景を含めた徹底的な真因究明と再発防止策の検討を進め、同時に調査・検証委員会より受領いたしました各報告書（中間報告書、追加報告書、最終報告書）の提言等も踏まえ、「安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生するための改革策（以下「ＳＱＣファースト改革」）」を策定（2024年10月28日公表）し、「４つの改革」のアクションを開始しました。このＳＱＣファースト改革の一環として、この度、ＳＱＣファーストの新生東光高岳として再出発するにあたり、新たな羅針盤・行動規範となる「東光高岳グループ経営理念」（パーパス・ビジョン・クレド）を制定いたしました。この新たな経営理念が再生と成長に向けた当社グループ全員の心の拠り所となるよう、浸透活動を進めてまいります。さらに「ＳＱＣファーストの新生東光高岳として再生と成長へ」の礎を築く期間と位置づける「2027中期経営計画」を策定いたしました。基本方針として、①ＳＱＣファースト改革、②コア事業の再生と強靭化、③成長ストーリーの再構築、④経営基盤の強化の４つを掲げ、ステークホルダーの皆さまからの信頼を取り戻し、コア事業である電力機器・計量事業の基盤再構築や、一層の成長が期待できるスマートメーター関連事業やＥＶインフラ事業等へのリソース集中により、再生と成長とを同時達成してまいります。 このような状況下、当社グループは次の取り組みを実施しております。＜１＞「ＳＱＣファースト改革」への取組み当社は、これまで公表してまいりました一連の不適切事案に対し、背景を含めた徹底的な真因究明と再発防止策の検討を進め、同時に調査・検証委員会より受領いたしました各報告書（中間報告書、追加報告書、最終報告書）での提言等も踏まえ、「安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生するための改革策」を2024年10月28日に公表しました。「ＳＱＣファースト改革」とは、安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業に再生するための包括的な取り組みです。一連の不適切事案が発生し長期間継続した背景にある当社が抱える共通的な真因についての分析結果を踏まえ、以下の４つの改革を柱とし、各改革の方針に基づいたアクションプランを実行しております。 ［４つの改革と基本方針］改革① 経営から現場まで一体となったＳＱＣファースト考動文化を醸成する●経営・本社と現場との距離を埋め、相互の信頼関係を作る（向き合う、対話、問題に応える）。●同時に、経営・本社から現場までが一体となった「ＳＱＣファースト考動文化」を醸成・定着する。 改革② 現場力の進化と、これを支える「人と組織」をつくる●各組織・現場が、自ら学び、問題発見&カイゼンを推進する高い「現場力」へ進化させる。●その進化を促進する「人と組織づくり」に向け、人財の確保・育成・評価諸施策やカイゼン活動を強化する。 改革③ 仕組みや環境でＳＱＣファーストを確保する●ＱＭＳや内部統制システム等の仕組みをカイゼンし、品質管理やリスク検知・予防・対応を強化する。●スマートファクトリー化、工場見える化、バリューチェーン変革等の工場ＤＸ化の取組みを加速する。 改革④ 事業構造改革により、リソース（ヒト・カネ・技術）を集中する●事業の選択と集中やアライアンス等の構造改革を進め、品質確保と成長を目指す事業へリソース（ヒト・カネ・技術）を集中する。 ＳＱＣファースト改革の取組みは、当社の経営上の最重要課題として実行を進め、進捗をモニタリングするとともに、全役員・全従業員が二度とこのような不適切事案を起こさないとの強い決意の下、当社グループ全役員及び全従業員が一丸となって改革を進めてまいります。 ＜２＞東光高岳グループ経営理念一連の不適切事案の反省を踏まえ、当社グループが「ＳＱＣファースト」企業へ再生し大きく成長する羅針盤として、また、経営から現場まで一体となった「ＳＱＣファースト」考動文化を醸成するための規範として、パーパス（存在意義）、ビジョン（目指す姿）、クレド（信条・価値観）からなる新たな経営理念「東光高岳グループ経営理念」を制定し、2025年４月25日に公表しました。この新たな経営理念が再生と成長に向けた当社グループ全員の心の拠り所となるよう、浸透活動を進めてまいります。 パーパス（存在意義） ～私たちは、なにものか？ 何のために存在しているのか？～笑顔あふれる未来のため、確かな技術と共創で人と社会のエネルギーを支え続ける ビジョン（目指す姿） ～私たちが、10年先を見据えて目指す姿は？～未来のエネルギーネットワークをデザインする “SERAカンパニー” へ！＊SERA：Seamless Energy Relations & Activation（シームレスにエネルギーをつなげてイキイキ活性化させていく存在） クレド（信条・価値観） ～私たちが、大切にする信条・価値観はなにか？～● Do the right things right（正しいことを正しく行う）● コミュニケーション＋チェンジ×チャレンジ● 圧倒的当事者意識● 三現を見る×外を見る×先を見る● 本質を突き詰める ＜３＞2027中期経営計画「ＳＱＣファーストの新生東光高岳として再生と成長へ」の礎を築く期間と位置づける「2027中期経営計画」を策定し、2025年４月25日に公表しました。基本方針として、①ＳＱＣファースト改革、②コア事業の再生と強靭化、③成長ストーリーの再構築、④経営基盤の強化、を掲げ、ステークホルダーの皆さまからの信頼を取り戻し、コア事業である電力機器・計量事業の基盤再構築や、一層の成長が期待できるスマートメーター関連事業やＥＶインフラ事業等へのリソース集中により、再生と成長とを同時達成してまいります。 ● 基本方針①ＳＱＣファースト改革◆経営から現場まで一体となったＳＱＣファースト考動文化を醸成する◆現場力の進化と、これを支える「人と組織」をつくる◆仕組みや環境でＳＱＣファーストを確保する◆事業構造改革により、リソース（ヒト・カネ・技術）を集中する②コア事業の再生と強靭化◆ビジネスプロセスの再構築◆グループ大の最適な事業運営の推進③成長ストーリーの再構築◆成長事業の見極めと強化④経営基盤の強化◆サステナビリティの取組み強化 ＜４＞資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応①現状分析・当社グループのPBRは0.5倍から0.7倍の範囲を推移し、上昇傾向にあるものの、目標の1.0倍を割り込む状況が続いています（2024年度：0.6倍）。・主な要因として、PBRを構成するROEが低いことにあり、2023年度を除き8％を下回る水準で推移しています（2024年度：6.4％）。これは、ROEの構成要素である売上高当期純利益率に課題があると考えています（2024年度：3.6％）。・また、PBRを構成するもう一つの要素であるPER（2024年度：8.8倍）については、ステークホルダーとの対話促進により成長戦略への理解を深め、エンゲージメントを強化することが重要であると認識しています。②PBR向上に向けた取組み・ROE8.0％以上を実現するため、カイゼンやDXの推進と収益構造改革により、売上高当期純利益率 4.0%以上に高めます。・さらに、PER向上に向け、サステナビリティ経営の推進、ＩＲ活動の強化をすることで、市場からの評価向上を図ります。・これらの施策の確実な実行により、2027年度にPBR1.0 倍以上の達成を目指します。 ＊詳細については、以下のURLより「東光高岳グループ 2027 中期経営計画」をご覧ください。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/tdnet/2598739/00.pdf (3) 目標とする経営指標2025年度の目標とする経営指標については以下の通りであります。「2027中期経営計画」につきましては、2025年４月25日に公表しております。 2022年度2023年度2024年度2025年度（実績）（実績）（実績）（予想）連結売上高977億円1,073億円1,066億円1,080億円連結営業利益（営業利益率）48億円（5.0％）82億円（7.7％）60億円（5.7％）62億円（5.7％）親会社株主に帰属する当期純利益29億円46億円38億円39億円ROE＜自己資本利益率＞5.5％8.3％6.4％6.4％
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高につきましては、計量事業やＧＸソリューション事業が増加したものの、電力機器事業や光応用検査機器事業の減少により、106,624百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益面では、研究開発費の増加などにより、営業利益6,094百万円（前年同期比26.1％減）、経常利益6,302百万円（前年同期比21.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,824百万円（前年同期比18.1％減）といずれも減益になりました。なお、一連の不適切事案に伴う業績への影響は、一部顧客からの入札参加停止措置等による受注減，既納品の対応費用や弁護士費用の増加などで、売上高で約34億円，営業利益で約25億円の減少影響が発生しています。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。電力機器事業は、一般向けプラント物件や断路器等の特高受変電機器が増加したものの、海外の工事物件、配電機器の減少により、セグメント全体の売上高は59,878百万円（前年同期比3.6％減）と減少し、セグメント利益につきましても6,210百万円（前年同期比11.0％減）と減益になりました。計量事業は、スマートメーター、計器失効替工事の増加により、セグメント全体の売上高は33,234百万円（前年同期比8.6％増）と増加したものの、研究開発費の増加により、セグメント利益につきましては4,378百万円（前年同期比6.0％減）と減益となりました。ＧＸソリューション事業は、ＥＶ充電器の販売台数の増加により、セグメント全体の売上高は10,553百万円（前年同期比2.1％増）と増加したものの、研究開発費の増加により、セグメント損失につきましては206百万円（前年同期はセグメント利益313百万円）と赤字になりました。光応用検査機器事業は、半導体業界の投資抑制の一部継続により三次元検査装置の売上が減少し、セグメント全体の売上高は1,979百万円（前年同期比40.9％減）と減少し、セグメント利益につきましても238百万円（前年同期比69.2％減）と減益となりました。その他事業は、セグメント全体の売上高は978百万円（前年同期比0.3％増）と増加したものの、セグメント利益につきましては633百万円（前年同期比2.3％減）と減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、13,432百万円（前年同期は15,475百万円）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)法人税等の支払額3,543百万円、仕入債務の減少2,103百万円による減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上6,177百万円、減価償却費2,564百万円、売上債権の減少1,719百万円による増加により、5,039百万円の収入（前年同期は5,938百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形及び無形固定資産の取得による支出4,006百万円により、3,747百万円の支出（前年同期は2,308百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)長期借入金の返済1,500百万円、配当金の支払972百万円、非支配株主への配当金の支払570百万円により、3,349百万円の支出（前年同期は1,181百万円の収入）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業61,190△1.2計量事業35,77911.5ＧＸソリューション事業9,68818.8光応用検査機器事業1,991△43.2報告セグメント計108,6512.8その他の事業――合計108,6512.8 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．金額は販売価格で表示しております。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業58,274△17.363,442△2.5計量事業34,37711.24,64932.6ＧＸソリューション事業11,3971.34,35424.0光応用検査機器事業1,28357.11,330△34.3報告セグメント計105,333△7.173,776△0.4その他の事業9780.3――合計106,311△7.173,776△0.4 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．金額は販売価格で表示しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業59,878△3.6計量事業33,2348.6ＧＸソリューション事業10,5532.1光応用検査機器事業1,979△40.9報告セグメント計105,646△0.7その他の事業9780.3合計106,624△0.7 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東京電力パワーグリッド㈱45,66042.544,97242.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,975百万円減少し、113,652百万円となりました。これは主に「現金及び預金」「契約資産」「売上債権」が減少したことによるものです。（負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べ5,592百万円減少し、47,195百万円となりました。これは主に「契約負債」が増加したものの、「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「長期借入金」「未払法人税等」が減少したことによるものです。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べ2,617百万円増加し、66,456百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加によるものです。 (b) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は106,624百万円（前年同期比0.7％減）となり、前連結会計年度に比べて754百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は25,465百万円（前年同期比3.6％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.7％減少し、23.9％となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、6,094百万円（前年同期比26.1％減）となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度比2.0％減少し、5.7％となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、営業利益の減少により、6,302百万円（前年同期比21.4％減）となりました。なお、経常利益率は前連結会計年度比1.6％減少し、5.9％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少により、3,824百万円（前年同期比18.1％減）と減益になりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 (b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の資金調達につきましては、経常的な運転資金及び投資に関する資金を金融機関からの借入金にて調達しておりますが、特筆すべき重要な事項はありません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a) 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業別あるいは会社を１つの単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の評価においては、合理的な事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを慎重に見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 (b) 投資の減損当社グループが保有する投資有価証券には、非上場会社の株式が含まれております。非上場会社の株式の評価においては、実質価額と取得価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合又はのれん相当額と超過収益力を比較し、超過収益力が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討しております。経営環境や市場環境の変化により、将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。 (c) 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを慎重に検討し計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、合理的な事業計画に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 (d)製品保証引当金当社グループは、製品保証引当金について、販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、個別見積に基づいて補修費用等の見込額を計上しております。当該見積りは、過去の実績やアフターサービスの範囲を基に金額を算定しておりますが、新たな事象の発生によってアフターサービスの範囲が大きく拡大し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革への挑戦を続けます」を企業理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、これまでの電力流通システムのモノ売りから、エネルギー利用の高度化・多様化に対応した事業で、「サステナブル社会」に貢献してまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題脱炭素化、分散化、デジタル化など電力エネルギー事業を取り巻く環境が急速に変化する中、地球温暖化防止への意識の高まりを受けて、再生可能エネルギー利用や電気自動車が急速に普及しております。また、自然災害の激甚化に伴う防災、電力供給のレジリエンスに関する社会的ニーズは一層高まっております。 当社グループは2021年４月にこれらの環境変化に対応していくため「2030VISION ＆ 2023中期経営計画」を策定いたしました。コア事業の基盤再構築による変革と、6つの新領域の事業分野の開拓の両利きの経営により、総合エネルギー事業プロバイダーを目指した取り組みに注力しております。 また、「総合エネルギー事業プロバイダー」に向けた取り組みの一環として、2022年６月29日に組織改正を行い、ＧＸソリューション事業本部を設置しました。 引き続き「2030VISION ＆ 2023中期経営計画」で掲げた「コア事業の深化・変革」、「事業基盤の構造転換」、「2030将来像開拓への挑戦」の基本方針のもとサステナブル社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでまいります。 ①変成器類の一部製品における不適切事案について2023年５月16日に公表いたしました通り、当社の変成器類（計器用変圧変流器、計器用変圧器、変流器）に含まれる一部製品（以下「当該製品」という。）について、一部のお客さまに提出した形式試験成績書に関し、１）お客さまの了承を得ることなく、形式試験の一部試験項目について検証器〔形式試験を行うために製造するテスト用の器械〕による試験を実施せずに(i)類似の製品について過去に実施した試験結果の流用、(ii)設計部門から提供された計算値、解析値等の使用、(iii)規格やお客さまの個別の要求仕様で規定されている条件と異なる試験条件下で実施した試験結果の使用を行い、更には、２）形式試験成績書における試験内容（検証器の台数や製造番号、試験日時、試験条件等）について事実と異なる記載を行うといった不適切な形式試験成績書を作出した事案（以下「本事案」という。）が認められました。2023年５月16日の公表日時点で判明している不適切に作出された形式試験成績書は、約170形式・約350通であり、国内外のお客さま約40社に対して提出しております。なお、本事案発覚後、当該製品について形式試験成績書の不正作出は一切行っておりません。また、これに関連し、（a）海外に所在する当社子会社の工場において製造・試験し、一度日本に輸入して当社蓮田事業所で外観検査・銘板取付・試験結果の確認と出荷試験成績書の作成をした後に国外のお客さまに納品していた計器用変圧器について「日本製」と表示して出荷していた事案と、（b）計器用変圧器の一部製品について、製品完成前で出荷試験を実施していないにもかかわらず、販売店からの要求に基づき出荷試験成績書を不正に作出し、提出した事案（製品完成後に適正に出荷試験を実施し出荷試験成績書を再提出）、の二つの不適切な事案（以下「関連事案」という。）が認められました。なお、これらの関連事案発覚後、速やかに是正策を講じています。これまでに出荷した当該製品については、一部の項目について形式試験を実施していないものの、(i)既に形式試験を実施済みである製品と同一形式のバリエーション製品であること、(ii)品質上の問題は生じないとの技術的判断の下で、前記１）の方法で形式試験成績書を作成していること、(iii)個々の製品の出荷に際しては、実際に出荷試験を実施していることなどから、当該製品自体の品質及び安全性の問題を惹起することはないと考えておりますが、引続き、調査を進めてまいります。また、お客さまに対し、現時点で判明している事実関係と納入した製品の品質及び安全性についてのご説明、並びに今後の対応方法の協議を開始しており、今後も誠実に対応を進めてまいります。当社は、2021年以後、品質コンプライアンス体制の更なる強化のため、「QMS(品質マネジメントシステム)の再構築」、「人財育成の強化」、「コミュニケーションの充実」及び「意識・風土改革」の4つの改革を進めております。本事案の発覚のきっかけとなった関連事案は、かかる取り組みの最中に当社職員からの内部通報により発覚した事案であることから、意識改革が進行しつつあるとも捉えておりますが、背景も含めた徹底的な真因の究明を進めるとともに、現在の改革施策の有効性を改めて評価し、必要な追加対策を講じてまいります。また、当社は、2022年5月24日に当社製品の品質に係る総点検調査が完了したとして結果をお知らせいたしましたが、この調査の中で本事案を発見できなかったことを真摯に受け止めています。このため、見落としの原因を分析した上で調査方法を再検討し、変成器類以外の全製品を対象として改めて品質に係る総点検調査を実施してまいります。お客さまや当社株主の皆さまをはじめ関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。再発防止及び信頼回復に向け、上記の取り組みを全力で進めてまいります。 ②総合エネルギー事業プロバイダーに向けて脱炭素化、分散化、デジタル化など電力エネルギー事業を取り巻く環境が急速に変化する中、カーボンニュートラル実現への意識の高まりを受けて、再生可能エネルギー利用や電気自動車が急速に普及しております。また、自然災害の激甚化に伴う防災、電力供給のレジリエンスに関する社会的ニーズは一層高まっております。当社グループは2021年４月にこれらの環境変化に対応していくため「2030VISION＆2023中期経営計画」を策定いたしました。コア事業の徹底的な磨き込みと構造改革による変革と、6つの新領域の事業分野の開拓の両利きの経営により、総合エネルギー事業プロバイダーを目指した取り組みに注力しております。この両利きの経営を加速するため、次の諸課題への対応を進めております。Ⅰ コア事業の構造改革として、選択と集中、サプライチェーン改革、アライアンス、生産拠点の再編等の諸課題を一体的に推進する「コア事業構造改革委員会」の設置Ⅱ カーボンニュートラルやＧＸに貢献するサービスやソリューションの提供を機動的かつ全体最適で行うため、「ＧＸソリューション事業本部」を新設し、６つの新事業領域の中でＧＸ関連の事業を一体的に推進Ⅲ 両利きの経営を推進する人財の育成を強化するため、本年６月に「人財育成センター」を設置Ⅳ お客さまや社会からの信頼のベースとなる製品・サービスの「品質向上」施策を一層強化Ⅴ 社員自らの手で、安全・品質第一、お客さま志向で常に挑戦し続ける企業文化への変革を実行するための「経営改革タスクフォース」の活動を推進 ■コア事業構造改革委員会の設置激しい競争市場にある当社の既存コア事業は、現状の少量多品種の事業構造からの脱却が不可欠であり、限られたリソース（ヒト・カネ）を最適活用し、集中領域での競争力強化によるシェア拡大を図っていかなければなりません。当社は、事業と技術の「選択と集中」を加速し、選択した領域でシェアNO.1となることを目指し、既存コア事業の構造改革（選択と集中，サプライチェーン改革，アライアンス推進）の方針策定のため、社長を責任者とする「コア事業構造改革委員会」を組成しました。全体方針を定める本委員会とテーマ別にワーキンググループを設置して具体的な検討に着手しました。2030VISIONにおけるコア事業1,000億円の経営基盤の強化に向けて、事業と技術の「選択と集中」を加速していきます。 ■GXソリューション事業本部の設置当社は、総合エネルギープロバイダーとして、カーボンニュートラルの実現に向けた経済社会システム全体のＧＸ変革（GX：Green Transformation)に寄与できるモノ（製品）からコト（サービス、ソリューション）への提案を可能とする組織体制とするため、エネルギーソリューション事業本部、イノベーション推進部および社長直轄プロジェクトであるEVインフラ推進プロジェクト、PPP/PFI推進プロジェクトに分かれていた各事業を統合し、2022年６月末にGXソリューション事業本部を設置いたしました。ＧＸソリューション事業本部は、技術営業・ソリューション営業の体制を強化し、お客さまのニーズやマーケットの動向に応じた重ね合わせ、組み合わせによる多種多様なＧＸソリューションをご提案してまいります。具体的には、今後増大することが予想される地域の再エネ電源による地産地消、エリアBCP確保、余剰電力の有効活用等のニーズに応じて太陽光発電（PV）、EV、蓄電池、P2G等を統合制御するグリッドEMSソリューションや、EV急速充電器のラインナップ充実やワンストップサービスによるEVインフラ・ソリューション、V2X・マルチ充電システム等を活用した電力系統安定化ソリューション、自動検針・共同検針等の総合メータリング・ソリューション、BEMS/FEMS等による各種ZEBソリューションなど、お客さまのGXへの取り組みを下支えする製品・サービスを提供してまいります。 ■人財育成センターの設立当社は、ヒトの持つ知識や能力を資源（＝人材）ではなく資本（＝人財）と捉え、「ひとづくり」の育成投資により、その人財価値を高めて最大限に引き出すことが、会社の成長の原動力と考えております。2023年６月末に設立した人財育成センターは、全社の「ひとづくり」をリードし、「社員の成長意欲の向上」と「業界トップの人財を育てる」ことを通して、当社の人財価値を向上させることが役割となります。 ③資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について2023年３月末に東京証券取引所上場部より”資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について”の通達文書が発信されました。同文書の”背景・趣旨”に記載のある”～プライム市場の約半数、スタンダード市場の約６割の上場会社がＲＯＥ８％未満、ＰＢＲ１倍割れと、資本収益性や成長性といった観点で課題がある状況～”との指摘に対し、当社の2023年３月期の状況はＲＯＥ５．５％ ＰＢＲ：０．７倍となっております。2019年３月期に比較し改善の状況にはあるものの、今後、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては、課題があることを真摯に受け止めております。今後、東京証券取引所の要請内容に従い、現状分析（自社の資本コストや資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評価に関して取締役会で現状を分析・評価）からスタートし、計画策定・開示に向け取り組んでまいります。 その一環として、資本コストや資本収益性を意識した経営管理と業務運営に向け、ROIC指標を活用した取組みを行うべく、各セグメント・機種単位レベルでの指標分析と課題抽出に着手しております。また、一層のカイゼン＆DXによる収益力の向上，既存コア事業の構造改革（選択と集中，サプライチェーン改革，アライアンス推進），新規事業のテイクオフ戦略と成長投資，人的資本投資や研究開発投資による無形資産の創造，分かりやすい成長ストーリーの開示とステークホルダーとの対話の充実などにも積極的に取組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標2023中期経営計画の目標とする経営指標については以下の通りであります。2023年度につきましては、2023年４月26日に修正いたしました。 2021年度2022年度2023年度（実績）（実績）（修正後目標※）（予想）売上高919億円977億円950億円1,000億円営業利益（営業利益率）46億円（5.0％）48億円（5.0％）50億円（5.3％）45億円（4.5％）親会社株主に帰属する当期純利益32億円29億円35億円34億円ROE＜自己資本利益率＞6.5％5.5％6.4％6.2％ROA＜純利益ベース＞3.3％2.8％3.4％3.1％ ※2022年４月27日公表の修正後目標値
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革への挑戦を続けます」を企業理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、これまでの電力流通システムのモノ売りから、エネルギー利用の高度化・多様化に対応した事業で、「サステナブル社会」に貢献してまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題脱炭素化、分散化、デジタル化など電力エネルギー事業を取り巻く環境が急速に変化する中、地球温暖化防止への意識の高まりを受けて、再生可能エネルギー利用や電気自動車が急速に普及しております。また、自然災害の激甚化に伴う防災、電力供給のレジリエンスに関する社会的ニーズは一層高まっております。 当社グループは2021年４月にこれらの環境変化に対応していくため「2030VISION ＆ 2023中期経営計画」を策定いたしました。コア事業の基盤再構築による変革と、6つの新領域の事業分野の開拓の両利きの経営により、総合エネルギー事業プロバイダーを目指した取り組みに注力しております。 また、「総合エネルギー事業プロバイダー」に向けた取り組みの一環として、2022年６月29日に組織改正を行い、ＧＸソリューション事業本部を設置しました。 引き続き「2030VISION ＆ 2023中期経営計画」で掲げた「コア事業の深化・変革」、「事業基盤の構造転換」、「2030将来像開拓への挑戦」の基本方針のもとサステナブル社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでまいります。 ①変成器類の一部製品における不適切事案について2023年５月16日に公表いたしました通り、当社の変成器類（計器用変圧変流器、計器用変圧器、変流器）に含まれる一部製品（以下「当該製品」という。）について、一部のお客さまに提出した形式試験成績書に関し、１）お客さまの了承を得ることなく、形式試験の一部試験項目について検証器〔形式試験を行うために製造するテスト用の器械〕による試験を実施せずに(i)類似の製品について過去に実施した試験結果の流用、(ii)設計部門から提供された計算値、解析値等の使用、(iii)規格やお客さまの個別の要求仕様で規定されている条件と異なる試験条件下で実施した試験結果の使用を行い、更には、２）形式試験成績書における試験内容（検証器の台数や製造番号、試験日時、試験条件等）について事実と異なる記載を行うといった不適切な形式試験成績書を作出した事案（以下「本事案」という。）が認められました。2023年５月16日の公表日時点で判明している不適切に作出された形式試験成績書は、約170形式・約350通であり、国内外のお客さま約40社に対して提出しております。なお、本事案発覚後、当該製品について形式試験成績書の不正作出は一切行っておりません。また、これに関連し、（a）海外に所在する当社子会社の工場において製造・試験し、一度日本に輸入して当社蓮田事業所で外観検査・銘板取付・試験結果の確認と出荷試験成績書の作成をした後に国外のお客さまに納品していた計器用変圧器について「日本製」と表示して出荷していた事案と、（b）計器用変圧器の一部製品について、製品完成前で出荷試験を実施していないにもかかわらず、販売店からの要求に基づき出荷試験成績書を不正に作出し、提出した事案（製品完成後に適正に出荷試験を実施し出荷試験成績書を再提出）、の二つの不適切な事案（以下「関連事案」という。）が認められました。なお、これらの関連事案発覚後、速やかに是正策を講じています。これまでに出荷した当該製品については、一部の項目について形式試験を実施していないものの、(i)既に形式試験を実施済みである製品と同一形式のバリエーション製品であること、(ii)品質上の問題は生じないとの技術的判断の下で、前記１）の方法で形式試験成績書を作成していること、(iii)個々の製品の出荷に際しては、実際に出荷試験を実施していることなどから、当該製品自体の品質及び安全性の問題を惹起することはないと考えておりますが、引続き、調査を進めてまいります。また、お客さまに対し、現時点で判明している事実関係と納入した製品の品質及び安全性についてのご説明、並びに今後の対応方法の協議を開始しており、今後も誠実に対応を進めてまいります。当社は、2021年以後、品質コンプライアンス体制の更なる強化のため、「QMS(品質マネジメントシステム)の再構築」、「人財育成の強化」、「コミュニケーションの充実」及び「意識・風土改革」の4つの改革を進めております。本事案の発覚のきっかけとなった関連事案は、かかる取り組みの最中に当社職員からの内部通報により発覚した事案であることから、意識改革が進行しつつあるとも捉えておりますが、背景も含めた徹底的な真因の究明を進めるとともに、現在の改革施策の有効性を改めて評価し、必要な追加対策を講じてまいります。また、当社は、2022年5月24日に当社製品の品質に係る総点検調査が完了したとして結果をお知らせいたしましたが、この調査の中で本事案を発見できなかったことを真摯に受け止めています。このため、見落としの原因を分析した上で調査方法を再検討し、変成器類以外の全製品を対象として改めて品質に係る総点検調査を実施してまいります。お客さまや当社株主の皆さまをはじめ関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。再発防止及び信頼回復に向け、上記の取り組みを全力で進めてまいります。 ②総合エネルギー事業プロバイダーに向けて脱炭素化、分散化、デジタル化など電力エネルギー事業を取り巻く環境が急速に変化する中、カーボンニュートラル実現への意識の高まりを受けて、再生可能エネルギー利用や電気自動車が急速に普及しております。また、自然災害の激甚化に伴う防災、電力供給のレジリエンスに関する社会的ニーズは一層高まっております。当社グループは2021年４月にこれらの環境変化に対応していくため「2030VISION＆2023中期経営計画」を策定いたしました。コア事業の徹底的な磨き込みと構造改革による変革と、6つの新領域の事業分野の開拓の両利きの経営により、総合エネルギー事業プロバイダーを目指した取り組みに注力しております。この両利きの経営を加速するため、次の諸課題への対応を進めております。Ⅰ コア事業の構造改革として、選択と集中、サプライチェーン改革、アライアンス、生産拠点の再編等の諸課題を一体的に推進する「コア事業構造改革委員会」の設置Ⅱ カーボンニュートラルやＧＸに貢献するサービスやソリューションの提供を機動的かつ全体最適で行うため、「ＧＸソリューション事業本部」を新設し、６つの新事業領域の中でＧＸ関連の事業を一体的に推進Ⅲ 両利きの経営を推進する人財の育成を強化するため、本年６月に「人財育成センター」を設置Ⅳ お客さまや社会からの信頼のベースとなる製品・サービスの「品質向上」施策を一層強化Ⅴ 社員自らの手で、安全・品質第一、お客さま志向で常に挑戦し続ける企業文化への変革を実行するための「経営改革タスクフォース」の活動を推進 ■コア事業構造改革委員会の設置激しい競争市場にある当社の既存コア事業は、現状の少量多品種の事業構造からの脱却が不可欠であり、限られたリソース（ヒト・カネ）を最適活用し、集中領域での競争力強化によるシェア拡大を図っていかなければなりません。当社は、事業と技術の「選択と集中」を加速し、選択した領域でシェアNO.1となることを目指し、既存コア事業の構造改革（選択と集中，サプライチェーン改革，アライアンス推進）の方針策定のため、社長を責任者とする「コア事業構造改革委員会」を組成しました。全体方針を定める本委員会とテーマ別にワーキンググループを設置して具体的な検討に着手しました。2030VISIONにおけるコア事業1,000億円の経営基盤の強化に向けて、事業と技術の「選択と集中」を加速していきます。 ■GXソリューション事業本部の設置当社は、総合エネルギープロバイダーとして、カーボンニュートラルの実現に向けた経済社会システム全体のＧＸ変革（GX：Green Transformation)に寄与できるモノ（製品）からコト（サービス、ソリューション）への提案を可能とする組織体制とするため、エネルギーソリューション事業本部、イノベーション推進部および社長直轄プロジェクトであるEVインフラ推進プロジェクト、PPP/PFI推進プロジェクトに分かれていた各事業を統合し、2022年６月末にGXソリューション事業本部を設置いたしました。ＧＸソリューション事業本部は、技術営業・ソリューション営業の体制を強化し、お客さまのニーズやマーケットの動向に応じた重ね合わせ、組み合わせによる多種多様なＧＸソリューションをご提案してまいります。具体的には、今後増大することが予想される地域の再エネ電源による地産地消、エリアBCP確保、余剰電力の有効活用等のニーズに応じて太陽光発電（PV）、EV、蓄電池、P2G等を統合制御するグリッドEMSソリューションや、EV急速充電器のラインナップ充実やワンストップサービスによるEVインフラ・ソリューション、V2X・マルチ充電システム等を活用した電力系統安定化ソリューション、自動検針・共同検針等の総合メータリング・ソリューション、BEMS/FEMS等による各種ZEBソリューションなど、お客さまのGXへの取り組みを下支えする製品・サービスを提供してまいります。 ■人財育成センターの設立当社は、ヒトの持つ知識や能力を資源（＝人材）ではなく資本（＝人財）と捉え、「ひとづくり」の育成投資により、その人財価値を高めて最大限に引き出すことが、会社の成長の原動力と考えております。2023年６月末に設立した人財育成センターは、全社の「ひとづくり」をリードし、「社員の成長意欲の向上」と「業界トップの人財を育てる」ことを通して、当社の人財価値を向上させることが役割となります。 ③資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について2023年３月末に東京証券取引所上場部より”資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について”の通達文書が発信されました。同文書の”背景・趣旨”に記載のある”～プライム市場の約半数、スタンダード市場の約６割の上場会社がＲＯＥ８％未満、ＰＢＲ１倍割れと、資本収益性や成長性といった観点で課題がある状況～”との指摘に対し、当社の2023年３月期の状況はＲＯＥ５．５％ ＰＢＲ：０．７倍となっております。2019年３月期に比較し改善の状況にはあるものの、今後、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては、課題があることを真摯に受け止めております。今後、東京証券取引所の要請内容に従い、現状分析（自社の資本コストや資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評価に関して取締役会で現状を分析・評価）からスタートし、計画策定・開示に向け取り組んでまいります。 その一環として、資本コストや資本収益性を意識した経営管理と業務運営に向け、ROIC指標を活用した取組みを行うべく、各セグメント・機種単位レベルでの指標分析と課題抽出に着手しております。また、一層のカイゼン＆DXによる収益力の向上，既存コア事業の構造改革（選択と集中，サプライチェーン改革，アライアンス推進），新規事業のテイクオフ戦略と成長投資，人的資本投資や研究開発投資による無形資産の創造，分かりやすい成長ストーリーの開示とステークホルダーとの対話の充実などにも積極的に取組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標2023中期経営計画の目標とする経営指標については以下の通りであります。2023年度につきましては、2023年４月26日に修正いたしました。 2021年度2022年度2023年度（実績）（実績）（修正後目標※）（予想）売上高919億円977億円950億円1,000億円営業利益（営業利益率）46億円（5.0％）48億円（5.0％）50億円（5.3％）45億円（4.5％）親会社株主に帰属する当期純利益32億円29億円35億円34億円ROE＜自己資本利益率＞6.5％5.5％6.4％6.2％ROA＜純利益ベース＞3.3％2.8％3.4％3.1％ ※2022年４月27日公表の修正後目標値
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社は、昨年2022年10月1日をもちまして、前身会社である高岳製作所と東光電気の２社での共同持株会社（旧：東光高岳ホールディングス）設立による経営統合から１０周年を迎えました。これを記念し、昨年2022年12月6～7日に「2022東光高岳10th Anniversary ソリューションフェア～総合エネルギー事業プロバイダーを目指して～」を開催しました。会場へは多数の方々にご来場いただき、盛況を収めることができましたことを心より感謝申し上げます。この節目の年を迎え、これからの１０年を2030VISIONを実現し、ＧＸ（GX：GreenTransformation）をリードする「総合エネルギー事業プロバイダー」への飛躍期と位置付け、今後の持続的成長に向けて前進してまいります。 2023年5月16日に当社の変成器類（計器用変圧変流器、計器用変圧器、変流器）の一部製品における不適切事案について公表いたしました。お客さまや当社株主の皆さまをはじめ関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。当社といたしましては、今後このような事態を再び起こすことのないよう、コンプライアンス体制の一層の強化を図り、再発防止及び信頼の回復に努めてまいります。なお、本件の詳細につきましては、(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載いたしております。 次に、当社グループを取り巻く状況ですが、最大取引先である電力業界においては、ウクライナ情勢と円安進行による燃料価格・電力市場価格の高騰や電力需給の不安定性の顕在化に加え、カーボンニュートラルの実現、地域社会の防災・レジリエンス強化への要請など、事業環境が大きく変化するとともに一層厳しくなっており、生産性向上と徹底的なコスト削減が各社で進められております。一方、脱炭素社会の実現に向けては、日本政府が2050年カーボンニュートラル宣言をしたことにより、国内では再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車向け急速充電器需要が立ち上がりつつあります。 当社グループは、2021年４月に「2030VISION＆2023中期経営計画」を策定し、「コア事業の深化・変革」、「事業基盤の構造転換」、「2030将来像開拓への挑戦」の３つの基本方針のもと、既存事業の変革と新規事業の開拓を同時に行う両利きの経営をスタートさせております。この2030VISIONで掲げた「総合エネルギー事業プロバイダー」に向けた取り組みの一環として、昨年2022年６月29日に組織改正を行い、ＧＸソリューション事業本部を設置いたしました。このＧＸソリューション事業本部は、カーボンニュートラルの実現に向けた経済社会システム全体のＧＸに貢献するサービスやソリューションの提供を機動的かつ全体最適で行うため、これまで分かれていたＧＸ関連の事業を一元化した組織体制としました。具体的には従来のエネルギーソリューション事業本部、イノベーション推進部及びEVインフラ推進プロジェクト、PPP/PFI推進プロジェクトを統合し、シナジー発揮を促進すると共に、多様なお客さまニーズへ最適な提案を進めてまいります。本組織改正に伴い、第２四半期連結会計期間より開示セグメントを変更しました。変更内容は、従来のエネルギーソリューションをＧＸソリューションに名称変更し、当セグメントに前述のＧＸソリューション事業に加えて、情報機器事業を含めました。本変更実施後の当社開示セグメントは、電力機器、計量、ＧＸソリューション、光応用検査機器、その他の５セグメントとなりました。また、激変する経営環境の中で2030VISIONを達成するためには、両利き経営を推進できる人財が不可欠であり、既存事業を磨きこみ・深化させる人財、新規領域で新たな付加価値を創造し稼ぐことができる人財の双方を、これまでよりも体系立て、効果・効率的、迅速に育成することが必要と考えています。このため、人的資本を高めて有効活用し、企業価値を向上させることを目的に、「社員の成長意欲を向上させる」、「業界トップの人財を育てる」ことを推進する組織として「人財育成センター」を2023年６月29日付けで設置しました。 当連結会計年度の業績につきましては、一部製品において半導体を始めとして部品調達の長納期化による販売機会の逸失や、資材価格の高騰の影響を強く受けましたが、部品先行手配、代替品・市中品の探索、売価の適正化等により影響の極小化に取り組んでまいりました。その結果、売上高につきましては、海外工事物件等が減少したものの、計量事業全般、三次元検査装置、断路器、配電機器等の増加により、97,752百万円（前年同期比6.3％増）となりました。利益面では、上記各事業の売上高が増加したことやＤＸによる既存事業の収益性向上、調達改革によるコストダウン、カイゼン活動の磨きこみによる生産性向上の成果等により、営業利益4,847百万円（前年同期比4.8％増）、経常利益4,704百万円（前年同期比12.8％増）と増益となりましたが、前年同期は多額の特別利益の計上があったため、親会社株主に帰属する当期純利益は2,919百万円（前年同期比11.0％減）と減益になりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。電力機器事業は、断路器、配電機器等が増加したものの、電力会社向けのプラント物件や海外工事物件等の減少により、セグメント全体の売上高は56,944百万円（前年同期比1.2％減）と減少し、セグメント利益につきましても5,214百万円（前年同期比17.9％減）と減益になりました。計量事業は、検定代弁等が減少したものの、変成器やスマートメーター等の増加により、セグメント全体の売上高は27,953百万円（前年同期比15.3％増）と増加し、セグメント利益につきましても2,337百万円（前年同期比35.8％増）と増益となりました。ＧＸソリューション事業は、電気自動車向け急速充電器の引き合いを多数受けたものの部品調達の長納期化の影響により販売台数は前期並みに留まりましたが、システム・インフラソリューション事業やエネルギー・マネジメント・システム（EMS）等が増加したことにより、セグメント全体の売上高は7,711百万円（前年同期比12.7％増）と増加し、セグメント損失につきましても207百万円（前年同期はセグメント損失284百万円）と赤字幅が縮小しました。なお、セグメントの変更により、前年同期につきましても変更後のセグメントに組み替えて比較しております。光応用検査機器事業は、半導体の需要増に伴い三次元検査装置の売上が増加し、セグメント全体の売上高は4,150百万円（前年同期比94.0％増）と増加し、セグメント利益につきましても1,496百万円（前年同期比210.4％増）と大幅な増益となりました。その他事業は、不動産賃貸収入の減少により、セグメント全体の売上高は992百万円（前年同期比5.0％減）と減少し、セグメント利益につきましても667百万円（前年同期比5.8％減）と減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、10,659百万円（前年同期は12,448百万円）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)売上債権の増加4,033百万円、棚卸資産の増加4,124百万円の減少要因がありましたものの、税金等調整前当期純利益の計上4,411百万円、減価償却費の計上2,346百万円、仕入債務の増加2,279百万円の増加要因により、2,245百万円の収入（前年同期は4,140百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形及び無形固定資産の取得による支出2,094百万円により、1,923百万円の支出（前年同期は1,460百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)借入金の返済1,310百万円、配当金の支払891百万円により、2,202百万円の支出（前年同期は5,781百万円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業60,5605.1計量事業31,16413.3ＧＸソリューション事業6,71330.8光応用検査機器事業4,32999.7報告セグメント計102,76711.2その他の事業――合計102,76711.2 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．金額は販売価格で表示しております。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業68,50517.156,69825.6計量事業28,37214.53,19915.1ＧＸソリューション事業8,32714.22,59631.1光応用検査機器事業3,160△50.34,556△17.8報告セグメント計108,36611.867,05120.9その他の事業99282.9――合計109,35812.267,05120.9 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．金額は販売価格で表示しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業56,944△1.2計量事業27,95315.3ＧＸソリューション事業7,71112.7光応用検査機器事業4,15094.0報告セグメント計96,7606.5その他の事業992△5.0合計97,7526.3 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東京電力パワーグリッド㈱37,76341.138,82039.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,080百万円増加し、106,322百万円となりました。これは現金及び預金が減少したものの、売上債権、棚卸資産が増加したことによるものです。（負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べ3,178百万円増加し、47,862百万円となりました。これは短期借入金、長期借入金が減少したものの、仕入債務、未払金、未払費用が増加したことによるものです。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べ2,902百万円増加し、58,460百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。 (b) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は97,752百万円（前年同期比6.3％増）となり、前連結会計年度に比べて5,816百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は21,550百万円（前年同期比4.8％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.4％減少し、22.0％となりました。これは主に資材価格の高騰によるものです。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、各事業の売上高が増加したことやＤＸによる既存事業の収益性向上、調達改革によるコストダウン、カイゼン活動の磨きこみによる生産性向上の成果等により、4,847百万円（前年同期比4.8％増）となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度と同じく、5.0％となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度における持分法による投資損失の計上の反動等により、4,704百万円（前年同期比12.8％増）となりました。なお、経常利益率は前連結会計年度比0.3％増加し、4.8％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において受取損害賠償金、抱合せ株式消滅差益等多額の特別利益の計上があったため、2,919百万円（前年同期比11.0％減）と減益になりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 (b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の資金調達につきましては、経常的な運転資金を金融機関からの借入金にて調達しておりますが、特筆すべき重要な事項はありません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a) 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業別あるいは会社を１つの単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の評価においては、合理的な事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを慎重に見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 (b) 投資の減損当社グループが保有する投資有価証券には、非上場会社の株式が含まれております。非上場会社の株式の評価においては、実質価額と取得価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合又はのれん相当額と超過収益力を比較し、超過収益力が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討しております。経営環境や市場環境の変化により、将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 (c) 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを慎重に検討し計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、合理的な事業計画に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革への挑戦を続けます」を経営理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、いま求められるエネルギーマネジメントシステムの構築に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、平成31年３月期から平成33年３月期の３ヶ年を対象期間とした経営計画「東光高岳グループ2020中期経営計画」を策定しております。 2018年度予想2019年度目標2020年度目標売上高910億円1,040億円1,200億円営業利益34億円（3.7％）45億円（4.3％）60億円（5.0％） (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、電力システム改革を契機に、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を目指すために、中長期戦略として、以下の3つの基本方針のもと取り組んでまいります。① 既存事業の収益性向上（バリューアップ）・生産性向上と原価低減活動を一層加速・推進し、圧倒的な競争力を獲得します。② 新たな収益基盤の構築（ブレークスルー） ・成長領域を見定め、経営リソースの重点的投入により新たな収益基盤を確立します。③ 経営基盤の強化（ベース）・2020中計を達成するために意識改革を徹底します。・21世紀の企業として当然求められる活動を継続します。 (4) 会社の対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経営環境は、発送電分離やガスの自由化などの制度改革、デマンドレスポンスやブロックチェーンなどの技術革新により、市場環境の変化が加速するものと考えられます。当社グループの最大の取引先である電力業界では、市場競争激化に伴う製品の販売価格の下落が今後も継続すると予想されます。一方で、分散型・需要家側エネルギーリソースの導入拡大に向けた動きが加速する等新たなビジネスチャンスが生まれてきています。また、産業分野等の市場では、IoTやAIの活用等、製造業の革新への取組みが進められており、計測・伝送・制御をはじめ、電力ネットワークに関わる多彩な技術・製品を有する当社グループにとって、大きなビジネスチャンスとなる可能性が広がっています。このような経営環境のもと、当社グループは既存事業の収益性向上を一層進めるとともに、新たな収益基盤の構築に向け事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革への挑戦を続けます」を経営理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、いま求められるエネルギーマネジメントシステムの構築に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、平成31年３月期から平成33年３月期の３ヶ年を対象期間とした経営計画「東光高岳グループ2020中期経営計画」を策定しております。 2018年度予想2019年度目標2020年度目標売上高910億円1,040億円1,200億円営業利益34億円（3.7％）45億円（4.3％）60億円（5.0％） (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、電力システム改革を契機に、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を目指すために、中長期戦略として、以下の3つの基本方針のもと取り組んでまいります。① 既存事業の収益性向上（バリューアップ）・生産性向上と原価低減活動を一層加速・推進し、圧倒的な競争力を獲得します。② 新たな収益基盤の構築（ブレークスルー） ・成長領域を見定め、経営リソースの重点的投入により新たな収益基盤を確立します。③ 経営基盤の強化（ベース）・2020中計を達成するために意識改革を徹底します。・21世紀の企業として当然求められる活動を継続します。 (4) 会社の対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経営環境は、発送電分離やガスの自由化などの制度改革、デマンドレスポンスやブロックチェーンなどの技術革新により、市場環境の変化が加速するものと考えられます。当社グループの最大の取引先である電力業界では、市場競争激化に伴う製品の販売価格の下落が今後も継続すると予想されます。一方で、分散型・需要家側エネルギーリソースの導入拡大に向けた動きが加速する等新たなビジネスチャンスが生まれてきています。また、産業分野等の市場では、IoTやAIの活用等、製造業の革新への取組みが進められており、計測・伝送・制御をはじめ、電力ネットワークに関わる多彩な技術・製品を有する当社グループにとって、大きなビジネスチャンスとなる可能性が広がっています。このような経営環境のもと、当社グループは既存事業の収益性向上を一層進めるとともに、新たな収益基盤の構築に向け事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでまいります。
MD&A（経営者による分析）
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な外需と設備投資に支えられ、全体として順調に推移しました。それを受け、当社グループを取り巻く市場環境の中でも、国内製造業の設備関連においては、生産能力の維持に必要な更新や、人手不足に備えた効率化・省力化のための投資について、明るい兆しを見せるものとなりました。一方で、最大の取引先である電力業界では、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制傾向が継続するとともに、前連結会計年度の電力全面自由化開始当初におけるスマートメーターの立ち上がり需要に対する反動減を示す状況となりました。このような経営環境の中、当社グループは「東光高岳グループ2017年度中期経営計画」に基づき、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度の業績につきましては、、売上高95,309百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益2,947百万円（前年同期比26.0％減）、経常利益3,189百万円（前年同期比21.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,546百万円（前年同期比26.4％減）となりました。当社の事業管理区分の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「計器事業」セグメントを「計量事業」セグメントに名称変更しており、また、第２四半期連結会計期間より、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含まれていたメカトロニクス部門を、「情報・光応用検査機器事業」セグメントに移管しております。なお、平成29年11月１日付で、日本リライアンス株式会社の全株式（発行済株式の80％)を譲渡したため、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含めていた同社及びその子会社である株式会社RASを、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。前連結会計年度のセグメント比較情報は、事業管理区分変更後の区分方法により組み替えております。電力機器事業は、ほぼ前年並みを確保し、売上高52,117百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益3,896百万円（前年同期比9.1％減）となりました。計量事業は、上記に説明したとおり、スマートメーターの反動減により、売上高32,103百万円（前年同期比24.1％減）、セグメント利益2,919百万円（前年同期比23.6％減）となりました。エネルギーソリューション事業は、日本リライアンス株式会社の事業分離等により、売上高5,406百万円（前年同期比28.9％減）、セグメント損失96百万円（前年同期はセグメント損失471百万円）となりました。情報・光応用検査機器事業は、情報関連機器及び光応用検査機器の売上増加により、売上高3,798百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント損失151百万円（前年同期はセグメント損失418百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、10,771百万円（前年同期は12,278百万円）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)減価償却費3,190百万円、売上債権の減少3,677百万円による増加、仕入債務の減少2,418百万円等により、4,726百万円の収入（前年同期は4,614百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形及び無形固定資産の取得による支出3,641百万円による減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,904百万円等により、1,611百万円の支出（前年同期は4,016百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)借入金の返済による支出3,623百万円等により4,614百万円の支出（前年同期は821百万円の支出）となりました。 (2) 生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業52,253△12.2計量事業34,585△9.8エネルギーソリューション事業4,718△42.6情報・光応用検査機器事業3,793＋42.4報告セグメント計95,351△12.3その他の事業――合計95,351△12.3 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格で表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業51,348△ 4.636,051△ 5.7計量事業32,014△ 23.22,696＋5.4エネルギーソリューション事業4,981△ 40.91,718△ 61.7情報・光応用検査機器事業4,514＋28.32,161＋151.5報告セグメント計92,858△ 13.642,628△ 7.6その他の事業1,874△ 24.8―△ 100.0合計94,733△ 13.842,628△ 7.7 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格で表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業52,117△0.2計量事業32,103△24.1エネルギーソリューション事業5,406△28.9情報・光応用検査機器事業3,798＋19.1報告セグメント計93,425△11.3その他の事業1,884△23.0合計95,309△11.6 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東京電力パワーグリッド㈱53,20449.444,56146.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,319 百万円減少し、97,503 百万円となりました。これは主に日本リライアンス株式会社の株式売却、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。（負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べ11,455 百万円減少し、45,211 百万円となりました。これは主に日本リライアンス株式会社の株式売却、支払手形及び買掛金、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べ1,135 百万円増加し、52,291 百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上、非支配株主持分の増加によるものです。 (b) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は95,309百万円（前年同期比11.6％減）となり、前連結会計年度に比べて12,454百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は18,841百万円（前年同期比5.1％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比1.4％増加し、19.8％となりました。これは主に各種製品でのコストダウンによるものです。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費がほぼ前年並みで推移し、その結果2,947百万円（前年同期比26.0％減）となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度比0.6％減少し、3.1％となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、環境対策引当金戻入益の計上及び支払補償費の減少等により、3,189百万円（前年同期比21.8％減）となりました。なお、経常利益率は前連結会計年度比0.5％減少し、3.3％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付引当金戻入益、固定資産売却益等の計上による特別利益の増加、環境対策引当金繰入額の減少による特別損失の減少、法人税等の増加等により、1,546百万円（前年同期比26.4％減）となりました。 (c)資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フローの分析）「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。（資金調達の状況）当連結会計年度の資金調達につきましては、経常的な運転資金を金融機関からの借入金にて調達しておりますが、特筆すべき重要な事項はありません。