寺崎電気産業（6637）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、未来のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率８％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。 (3）経営環境世界経済及びわが国経済は、ウクライナ情勢や中東地域の情勢等の地政学リスクの長期化に加え、米国の通商政策の動向により、先行きの不透明感が高まっています。当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において、高い水準の手持ち工事量を抱えており、堅調に推移する見込みです。一方、設備投資関係では、国内において人手不足を背景とする自動化・省力化投資や、生成ＡＩの活用拡大等に関連した設備投資、並びに電力需要の増加を背景に、底堅く推移すると予想します。海外においては、米国の通商政策の動向や地政学リスクの継続等により不確実性が残ることから、慎重に事業環境を見極めていく必要があります。 (4）経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発や他社との研究開発プロジェクトへの参画にも努めてまいります。また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求をTEAM TERASAKIとして目指してまいります。加えて、経営全般においては、内部統制システムの一層の強化を図り、強化した統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の更なる徹底等、経営理念の一つとしてあげております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広くＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たしてまいります。更に、コーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現、臨機応変な事業運営の両立を図るとともに、企業の永続的発展に努めてまいります。当社グループの大きな課題といたしましては、原材料価格の高騰及び為替の変動等があげられます。原材料については、銅及び銀価格の高止まり状態が継続すれば利益圧迫要因となることから、これらを含め総合的な原価低減活動及び価格適正化を引き続き推進してまいります。また、為替変動への対応については、資金運用・資金調達を最適化すると共に、為替リスクの最小化を目指した営業、購買、生産、財務及び設備投資等の改善を継続致します。なお、地政学リスク、自然災害や感染症の流行等により、当社グループの一部又は全部の操業が停止する場合があります。このような事態に備え、各生産拠点の生産能力強化や生産拠点の再構築を推進しております。今後もＢＣＰ（事業継続計画）を考慮した生産体制を強化し、事業活動への影響を低減してまいります。 「日本」船舶用システム製品は、一定の受注量が見込まれる新造船に対して、当社製品の受注に結びつけるための営業活動強化及び顧客満足度の向上に努めてまいります。また、環境対応ビジネスの拡大や、最適エネルギーマネジメントシステム、ＩｏＴ及びビッグデータ活用などの技術を利用した研究開発にも取り組み、１隻当たりの当社の活躍度を高めて受注・売上増を図ってまいります。産業用システム製品は、配電制御システムや分散型エネルギーシステム向け製品を機軸として、脱炭素に向けた新エネルギー関連の制御システム、生成ＡＩ関連の設備投資に関連した分散型電源市場や国内・海外の鉄道関連とプラント案件等の営業活動を強化し受注・売上増を図ってまいります。メディカルデバイスは、売上拡大に向けて、製品開発力の向上及びビジネスパートナーとの共創力強化に注力してまいります。エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の海外拠点拡充と強化、舶用環境対応エンジニアリングビジネス及びレトロフィットビジネス（耐用年数が過ぎた遮断器の換装等）の拡大、船員トレーニングサービスの拡販により、更なる事業展開を推進してまいります。機器製品は、新製品の拡販、海外舶用市場、新興国インフラ市場に対してのマーケティング及び営業活動の強化による顧客数増加、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）戦略の強化に注力し、受注・売上増を図ってまいります。 「アジア」船舶用システム製品は、ＬＮＧ運搬船やコンテナ船等の高付加価値船を含むすべての船種で需要が好調な中国や韓国の造船業界において、原価低減に注力しながら営業力の強化を図るとともに、環境対応ビジネスを拡大し、１隻当たりの当社の活躍度を高めることで、売上の拡大及び収益の改善に努めてまいります。エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、フィールド・エンジニアの育成を継続し、環境対応のエンジニアリングビジネスの受注・売上増を図ってまいります。機器製品においては、新製品の拡販、東アジア・東南アジア各国内向け市場、日系企業の設備投資案件、舶用市場とインフラ関連市場及びデジタル関連市場向け等を中心に営業活動の強化を図り、シェアの拡大に努めてまいります。 「ヨーロッパ」機器製品において、新製品の拡販、マーケティング及び営業活動の強化により、欧州、中東及びアフリカ向けのシェア拡大を図るとともに、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）販売先との協力関係を更に強化し、顧客数を増やし販売量の拡大を図ってまいります。また、舶用システム製品に精通した技術者をヨーロッパに配置し、ライフサイクル及びレトロフィットビジネスの更なる拡大にも取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、未来のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率８％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。 (3）経営環境世界経済及びわが国経済は、ウクライナ情勢や中東地域の情勢等の地政学リスクの長期化に加え、米国の通商政策の動向により、先行きの不透明感が高まっています。当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において、高い水準の手持ち工事量を抱えており、堅調に推移する見込みです。一方、設備投資関係では、国内において人手不足を背景とする自動化・省力化投資や、生成ＡＩの活用拡大等に関連した設備投資、並びに電力需要の増加を背景に、底堅く推移すると予想します。海外においては、米国の通商政策の動向や地政学リスクの継続等により不確実性が残ることから、慎重に事業環境を見極めていく必要があります。 (4）経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発や他社との研究開発プロジェクトへの参画にも努めてまいります。また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求をTEAM TERASAKIとして目指してまいります。加えて、経営全般においては、内部統制システムの一層の強化を図り、強化した統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の更なる徹底等、経営理念の一つとしてあげております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広くＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たしてまいります。更に、コーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現、臨機応変な事業運営の両立を図るとともに、企業の永続的発展に努めてまいります。当社グループの大きな課題といたしましては、原材料価格の高騰及び為替の変動等があげられます。原材料については、銅及び銀価格の高止まり状態が継続すれば利益圧迫要因となることから、これらを含め総合的な原価低減活動及び価格適正化を引き続き推進してまいります。また、為替変動への対応については、資金運用・資金調達を最適化すると共に、為替リスクの最小化を目指した営業、購買、生産、財務及び設備投資等の改善を継続致します。なお、地政学リスク、自然災害や感染症の流行等により、当社グループの一部又は全部の操業が停止する場合があります。このような事態に備え、各生産拠点の生産能力強化や生産拠点の再構築を推進しております。今後もＢＣＰ（事業継続計画）を考慮した生産体制を強化し、事業活動への影響を低減してまいります。 「日本」船舶用システム製品は、一定の受注量が見込まれる新造船に対して、当社製品の受注に結びつけるための営業活動強化及び顧客満足度の向上に努めてまいります。また、環境対応ビジネスの拡大や、最適エネルギーマネジメントシステム、ＩｏＴ及びビッグデータ活用などの技術を利用した研究開発にも取り組み、１隻当たりの当社の活躍度を高めて受注・売上増を図ってまいります。産業用システム製品は、配電制御システムや分散型エネルギーシステム向け製品を機軸として、脱炭素に向けた新エネルギー関連の制御システム、生成ＡＩ関連の設備投資に関連した分散型電源市場や国内・海外の鉄道関連とプラント案件等の営業活動を強化し受注・売上増を図ってまいります。メディカルデバイスは、売上拡大に向けて、製品開発力の向上及びビジネスパートナーとの共創力強化に注力してまいります。エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の海外拠点拡充と強化、舶用環境対応エンジニアリングビジネス及びレトロフィットビジネス（耐用年数が過ぎた遮断器の換装等）の拡大、船員トレーニングサービスの拡販により、更なる事業展開を推進してまいります。機器製品は、新製品の拡販、海外舶用市場、新興国インフラ市場に対してのマーケティング及び営業活動の強化による顧客数増加、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）戦略の強化に注力し、受注・売上増を図ってまいります。 「アジア」船舶用システム製品は、ＬＮＧ運搬船やコンテナ船等の高付加価値船を含むすべての船種で需要が好調な中国や韓国の造船業界において、原価低減に注力しながら営業力の強化を図るとともに、環境対応ビジネスを拡大し、１隻当たりの当社の活躍度を高めることで、売上の拡大及び収益の改善に努めてまいります。エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、フィールド・エンジニアの育成を継続し、環境対応のエンジニアリングビジネスの受注・売上増を図ってまいります。機器製品においては、新製品の拡販、東アジア・東南アジア各国内向け市場、日系企業の設備投資案件、舶用市場とインフラ関連市場及びデジタル関連市場向け等を中心に営業活動の強化を図り、シェアの拡大に努めてまいります。 「ヨーロッパ」機器製品において、新製品の拡販、マーケティング及び営業活動の強化により、欧州、中東及びアフリカ向けのシェア拡大を図るとともに、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）販売先との協力関係を更に強化し、顧客数を増やし販売量の拡大を図ってまいります。また、舶用システム製品に精通した技術者をヨーロッパに配置し、ライフサイクル及びレトロフィットビジネスの更なる拡大にも取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の対外経済政策による先行き不透明感に加え、中東地域における地政学リスクの高まりにより、景気の持ち直しのペースは緩やかなものとなりました。米国では、関税コスト増加に伴う商品販売価格の上昇や雇用情勢の悪化により個人消費が減少したものの、政策金利の断続的な引き下げに加えて、設備投資が安定して推移したことで、景気は堅調に推移しました。欧州の主要国及び英国では、中東情勢の緊迫化が景気の下押し圧力となったものの、通商政策を巡る不確実性の低下に加え、堅調な雇用・所得環境や資産効果を背景に個人消費が底堅く推移し、景気は緩やかに持ち直しました。中国では、政府の経済対策による下支えがあったものの、不動産市場の停滞が続いたことに加え、対外貿易摩擦による不確実性の高まりや個人消費の低迷により、景気は減速傾向となりました。わが国においては、米国の通商政策による影響が一部でみられたものの、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、深刻化している人手不足を背景に、省力化・デジタル化を目的とした投資、生成ＡＩ等に関連した投資が継続しており、設備投資が堅調に推移しました。海外においては、脱炭素社会に向けた投資に一部地域で減速する動きがみられたものの、生成ＡＩの活用拡大等による電力需要の増加を背景に、設備投資が継続しました。当社の主要顧客である造船業界においては、船舶需要の不確実性は高まっているものの、船価は高い水準で推移しており、海上輸送の脱炭素実現に向けた次世代燃料船需要の継続により、手持ち工事量は高い水準を維持しています。また、わが国の経済安全保障を背景とした日本造船業界の再生に向けた投資も計画されています。一方、銅をはじめとする原材料価格は高騰が続き、製品コストへの影響はより深刻さが増しています。このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）及び産業用システム製品が好調に推移したことにより、62,858百万円と前年同期比11.4％の増加となりました。営業利益は、為替が前年同期と比べ円高基調で推移したものの、売上量拡大により、6,197百万円と前年同期比10.3％の増益、経常利益は6,515百万円と前年同期比7.6％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,188百万円と前年同期比5.9％の減益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期と比べ減少したのは、前期において繰延税金資産の計上等の影響があったことによるものです。製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が38,247百万円と前年同期比17.2％の増加、機器製品（低圧遮断器等）が24,611百万円と前年同期比3.5％の増加となりました。システム製品の受注高は、前年同期を12.1％下回ったものの、48,573百万円と堅調に推移しました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より10,325百万円増加し、69,742百万円となりました。なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。 「日本」船舶用システム製品の売上は、ＬＮＧ運搬船向けが好調に推移したことに加え、陸電供給システム、ばら積み船及びコンテナ船向け等が増加したことにより、前年同期と比べ大幅に増加しました。産業用システム製品の売上は、国内におけるグリーンエネルギー関連の発電プラント及びコージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが増加したことにより、前年同期と比べ大幅に増加しました。メディカルデバイスの売上は、医療機器の設備投資が低調に推移したことにより、前年同期と比べ減少しました。エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件が減少したことにより、前年同期と比べ減少しました。以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。機器製品の売上は、国内での設備投資が底堅く推移し、前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。その結果、当セグメントの売上高は28,534百万円と前年同期比6.0％の増加、セグメント利益は、4,329百万円と前年同期比14.2％の増益となりました。 「アジア」船舶用システム製品の売上は、ＬＮＧ運搬船をはじめ、いずれの船種向けも好調に推移したことから、前年同期と比べ大幅に増加しました。エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、船舶向けの換装工事が減少したこと等により、前年同期と比べ減少しました。機器製品の売上は、中国舶用市場向け及びマレーシア国内向けで堅調に推移したことにより、前年同期と比べ増加しました。その結果、当セグメントの売上高は27,210百万円と前年同期比22.6％の増加、セグメント利益は2,454百万円と前年同期比21.8％の増益となりました。 「ヨーロッパ」機器製品の売上は、英国内及び中東向けにおいて低調に推移したことにより、前年同期と比べ減少しました。エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、船舶向けブレーカの更新工事が増加したことにより、前年同期と比べ増加しました。その結果、当セグメントの売上高は7,113百万円と前年同期比2.4％の減少、セグメント利益は670百万円と前年同期比20.4％の減益となりました。 ②財政状態の状況資産の部では、現金及び預金が前期末比3,685百万円減少した一方で、棚卸資産が前期末比3,866百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比3,641百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比3,877百万円増加し、55,077百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比1,343百万円及び退職給付に係る資産が前期末比1,112百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比3,653百万円増加し、26,350百万円となりました。その結果、資産合計は前期末比7,531百万円増加し、81,427百万円となりました。負債の部では、電子記録債務が前期末比956百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が前期末比1,292百万円及び未払費用が前期末比670百万円増加したこと等により、流動負債は前期末比1,832百万円増加し、18,440百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比739百万円及び繰延税金負債が前期末比712百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比1,679百万円増加し、7,535百万円となりました。その結果、負債合計は前期末比3,512百万円増加し、25,975百万円となりました。純資産の部では、自己株式が前期末比3,499百万円増加（純資産は減少）した一方、為替換算調整勘定が前期末比2,895百万円増加し、加えて、親会社株主に帰属する当期純利益4,188百万円の計上により利益剰余金が3,537百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比4,019百万円増加し、55,451百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,685百万円減少し、当連結会計年度末には13,929百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,170百万円（前年同期は8,327百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,523百万円、売上債権の増加による支出2,507百万円、棚卸資産の増加による支出2,869百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,890百万円（前年同期は3,193百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,678百万円及びその他の支出240百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,977百万円（前年同期は743百万円の支出）となりました。これは主に、配当の支払による支出651百万円及び自己株式の取得による支出3,499百万円等によるものであります。 ④生産・受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）29,719,374111.8アジア（千円）28,765,603125.7ヨーロッパ（千円）7,299,88898.2合計（千円）65,784,867115.6（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.受注実績当社グループが生産・販売しております製品は配電制御システム等のシステム製品と低圧遮断器等の機器製品であります。システム製品については受注生産を行っており、機器製品については計画生産を行っております。従って、システム製品について、その受注実績を記載しております。当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム製品48,573,54587.969,742,011117.4 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）28,534,301106.0アジア（千円）27,210,485122.6ヨーロッパ（千円）7,113,97197.6合計（千円）62,858,758111.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ ［経理の状況］１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 ［注記事項］（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は経営指標として、連結営業利益率８％以上及び自己資本比率55％以上を継続的に確保することを中期目標としております。当連結会計年度におきましては、連結営業利益率は9.9％、自己資本比率は68.1％と、中期目標を達成することができました。船舶用システム製品は、活況な造船市場を背景とした売上高の増加に対応するため、海外における設備増強を実施し、売上の拡大に繋げることができました。また、配電制御システムの受注強化に加え、環境・省エネ関連製品の受注拡大や、最適エネルギーマネジメントシステム、ＩｏＴ及びビッグデータ活用などの技術を利用した研究開発への取り組みにより、船舶１隻当たりの当社の活躍度を高めるべく活動してまいりました。機器製品は、新製品の開発に加え、加美工場第１期工事の完了に伴い、メッキ設備を含む新規設備が稼働を開始し、生産性の向上及び環境負荷低減に取り組んでまいりました。産業用システム製品は、国内外の鉄道関連及びプラント案件への受注強化に努めてまいりました。メディカルデバイスは、医療業界のニーズに合った新製品開発に取り組んでまいりました。エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充、船舶用及び産業用システム製品におけるエンジニアリング事業の強化に注力するとともに、お客様のニーズに合った提案を行ってまいりました。今後も引き続きTEAM TERASAKIとして緊密に連携し、様々な顧客のニーズへ的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高めるとともに、設計・生産改善活動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業務改善に取り組んでまいります。 a.当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b.当連結会計年度の財政状態の分析当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 c.キャッシュ・フローの分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 d.当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）68.869.668.1時価ベースの自己資本比率（％）49.039.356.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.30.65.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）45.285.910.2自己資本比率： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 e.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を勘案しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元の最適なバランスを考えて実施していくことを基本としております。また、資金の流動性につきましては、当社グループの事業運営上の必要な資金の流動性を安定的に確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。この方針のもと、短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期の運転資金の調達は金融機関からの長期借入を基本とした資金調達を行っております。当連結会計年度においては、生産設備等の有形固定資産の取得に2,750百万円、研究開発関連の投資に821百万円の支出を行いました。これらの投資のための所要資金は、借入及び自己資金にて賄っております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,629百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,929百万円となっております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、未来のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率８％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。 (3）経営環境世界経済及びわが国経済は、米国の政策変更、中国の内需不振と輸出拡大の持続性、各国の物価と金融政策の見通し及びウクライナ情勢や中東地域の情勢などの地政学リスクの行方により、先行き不透明な状況は続くものの、欧州・アジア各国における金融緩和の影響により、緩やかな成長が継続すると見ております。当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において、米国の通商政策などの動向による不透明感はあるものの、多くの手持ち工事量を抱えており、堅調に推移する見込みです。一方、設備投資関係では、国内においてサプライチェーン強靭化に向けた取り組み及び人手不足を背景とする自動化・省力化投資や生成ＡＩなどに関連した設備投資を中心に、底堅く推移すると予想します。海外においては、欧州・アジア各国における金融緩和の継続により、緩やかに増加すると予想します。 (4）経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発や他社との研究開発プロジェクトへの参画にも努めてまいります。また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求をTEAM TERASAKIとして目指してまいります。加えて、経営全般においては、内部統制システムの一層の強化を図り、強化した統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の更なる徹底等、経営理念の一つとしてあげております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広くＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たしてまいります。更に、コーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現、臨機応変な事業運営の両立を図るとともに、企業の永続的発展に努めてまいります。当社グループの大きな課題といたしましては、原材料価格の高騰及び為替の変動等があげられます。原材料については、銅及び銀価格の高止まり状態が継続すれば利益圧迫要因となることから、これらを含め総合的な原価低減活動及び価格適正化を引き続き推進してまいります。また、為替変動への対応については、資金運用・資金調達を最適化すると共に、為替リスクの最小化を目指した営業、購買、生産、財務及び設備投資等の改善を継続致します。なお、地政学リスク、自然災害や感染症の流行等により、当社グループの一部又は全部の操業が停止する場合があります。このような事態に備え、各生産拠点の生産能力強化や生産拠点の再構築を推進しております。今後もＢＣＰ（事業継続計画）を考慮した生産体制を強化し、事業活動への影響を低減してまいります。 「日本」船舶用システム製品は、一定の受注量が見込まれる新造船に対して、当社製品の受注に結びつけるための営業活動強化及び顧客満足度の向上に努めてまいります。また、環境対応ビジネスの拡大や、最適エネルギーマネジメントシステム、ＩｏＴ及びビッグデータ活用などの技術を利用した研究開発にも取り組み、１隻あたりの当社の活躍度を高めて受注・売上増を図ってまいります。産業用システム製品は、配電制御システムや分散型エネルギーシステム向け製品を機軸として、脱炭素に向けた新エネルギー関連の制御システム、分散型電源市場や国内・海外の鉄道関連とプラント案件等の営業活動を強化し受注・売上増を図ってまいります。メディカルデバイスは、売上拡大に向けて、製品開発力の向上及びビジネスパートナーとの共創力強化に注力してまいります。エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の海外拠点拡充と強化、舶用環境対応エンジニアリングビジネス及びレトロフィットビジネス（耐用年数が過ぎた遮断器の換装等）の拡大、船員トレーニングサービスの拡販により、更なる事業展開を推進してまいります。機器製品は、新製品の拡販、海外舶用市場、新興国インフラ市場に対してのマーケティング及び営業活動の強化による顧客数増加、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）戦略の強化に注力し、受注・売上増を図ってまいります。 「アジア」船舶用システム製品は、ＬＮＧ運搬船等の高付加価値船を含むすべての船種で需要が好調な中国や韓国の造船業界において、原価低減に注力しながら営業力の強化を図るとともに、環境対応ビジネスを拡大し、１隻あたりの当社の活躍度を高めることで、売上の拡大及び収益の改善に努めてまいります。エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、フィールド・エンジニアの育成を継続し、環境対応のエンジニアリングビジネスの受注・売上増を図ってまいります。機器製品においては、新製品の拡販、東アジア・東南アジア各国内向け市場、日系企業の設備投資案件、舶用市場とインフラ関連市場及びデジタル関連市場向け等を中心に営業活動の強化を図り、シェアの拡大に努めてまいります。 「ヨーロッパ」機器製品において、新製品の拡販、マーケティング及び営業活動の強化により、欧州、中東及びアフリカ向けのシェア拡大を図るとともに、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）販売先との協力関係を更に強化し、顧客数を増やし販売量の拡大を図ってまいります。また、舶用システム製品に精通した技術者の育成を継続し、ライフサイクル及びレトロフィットビジネスの更なる拡大にも取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、未来のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率８％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。 (3）経営環境世界経済及びわが国経済は、米国の政策変更、中国の内需不振と輸出拡大の持続性、各国の物価と金融政策の見通し及びウクライナ情勢や中東地域の情勢などの地政学リスクの行方により、先行き不透明な状況は続くものの、欧州・アジア各国における金融緩和の影響により、緩やかな成長が継続すると見ております。当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において、米国の通商政策などの動向による不透明感はあるものの、多くの手持ち工事量を抱えており、堅調に推移する見込みです。一方、設備投資関係では、国内においてサプライチェーン強靭化に向けた取り組み及び人手不足を背景とする自動化・省力化投資や生成ＡＩなどに関連した設備投資を中心に、底堅く推移すると予想します。海外においては、欧州・アジア各国における金融緩和の継続により、緩やかに増加すると予想します。 (4）経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発や他社との研究開発プロジェクトへの参画にも努めてまいります。また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求をTEAM TERASAKIとして目指してまいります。加えて、経営全般においては、内部統制システムの一層の強化を図り、強化した統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の更なる徹底等、経営理念の一つとしてあげております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広くＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たしてまいります。更に、コーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現、臨機応変な事業運営の両立を図るとともに、企業の永続的発展に努めてまいります。当社グループの大きな課題といたしましては、原材料価格の高騰及び為替の変動等があげられます。原材料については、銅及び銀価格の高止まり状態が継続すれば利益圧迫要因となることから、これらを含め総合的な原価低減活動及び価格適正化を引き続き推進してまいります。また、為替変動への対応については、資金運用・資金調達を最適化すると共に、為替リスクの最小化を目指した営業、購買、生産、財務及び設備投資等の改善を継続致します。なお、地政学リスク、自然災害や感染症の流行等により、当社グループの一部又は全部の操業が停止する場合があります。このような事態に備え、各生産拠点の生産能力強化や生産拠点の再構築を推進しております。今後もＢＣＰ（事業継続計画）を考慮した生産体制を強化し、事業活動への影響を低減してまいります。 「日本」船舶用システム製品は、一定の受注量が見込まれる新造船に対して、当社製品の受注に結びつけるための営業活動強化及び顧客満足度の向上に努めてまいります。また、環境対応ビジネスの拡大や、最適エネルギーマネジメントシステム、ＩｏＴ及びビッグデータ活用などの技術を利用した研究開発にも取り組み、１隻あたりの当社の活躍度を高めて受注・売上増を図ってまいります。産業用システム製品は、配電制御システムや分散型エネルギーシステム向け製品を機軸として、脱炭素に向けた新エネルギー関連の制御システム、分散型電源市場や国内・海外の鉄道関連とプラント案件等の営業活動を強化し受注・売上増を図ってまいります。メディカルデバイスは、売上拡大に向けて、製品開発力の向上及びビジネスパートナーとの共創力強化に注力してまいります。エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の海外拠点拡充と強化、舶用環境対応エンジニアリングビジネス及びレトロフィットビジネス（耐用年数が過ぎた遮断器の換装等）の拡大、船員トレーニングサービスの拡販により、更なる事業展開を推進してまいります。機器製品は、新製品の拡販、海外舶用市場、新興国インフラ市場に対してのマーケティング及び営業活動の強化による顧客数増加、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）戦略の強化に注力し、受注・売上増を図ってまいります。 「アジア」船舶用システム製品は、ＬＮＧ運搬船等の高付加価値船を含むすべての船種で需要が好調な中国や韓国の造船業界において、原価低減に注力しながら営業力の強化を図るとともに、環境対応ビジネスを拡大し、１隻あたりの当社の活躍度を高めることで、売上の拡大及び収益の改善に努めてまいります。エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、フィールド・エンジニアの育成を継続し、環境対応のエンジニアリングビジネスの受注・売上増を図ってまいります。機器製品においては、新製品の拡販、東アジア・東南アジア各国内向け市場、日系企業の設備投資案件、舶用市場とインフラ関連市場及びデジタル関連市場向け等を中心に営業活動の強化を図り、シェアの拡大に努めてまいります。 「ヨーロッパ」機器製品において、新製品の拡販、マーケティング及び営業活動の強化により、欧州、中東及びアフリカ向けのシェア拡大を図るとともに、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）販売先との協力関係を更に強化し、顧客数を増やし販売量の拡大を図ってまいります。また、舶用システム製品に精通した技術者の育成を継続し、ライフサイクル及びレトロフィットビジネスの更なる拡大にも取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、欧米における高い金利水準の継続、中東情勢をめぐる情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まり、中国における不動産市場の停滞などにより、先行きが不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復となりました。米国では、政策金利の引き下げはあったものの、高い水準が継続され、設備投資には減速感がみられました。一方で、底堅い雇用情勢や個人消費により、景気は堅調に推移しました。欧州の主要国及び英国では、ドイツを中心とした製造業の不振による下押し圧力が継続したものの、インフレ圧力の緩和により個人消費に持ち直しが 見られ、景気は緩やかに回復しました。中国においては、不動産市場の停滞が継続する中、政府の経済対策による下支えがあったものの、景気は低調に推移しました。わが国においては、好調なインバウンド需要や企業業績に加え、堅調な個人消費を背景に、景気は緩やかに回復しました。当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、深刻化しつつある人手不足や、地政学リスクの高まりによる生産拠点の国内回帰の動きを背景に、高水準の企業収益を原資とした設備投資が堅調に推移しました。海外においては、高い金利水準による設備投資への下押し圧力はあるものの、脱炭素社会に向けた投資、生成ＡＩなどに関連した投資が継続しました。当社の主要顧客である造船業界においては、好調な海運市況を背景に、海上 輸送の脱炭素実現に向けた次世代燃料船需要の継続や、中国における船舶製造能力の増強により、手持ち工事量 を大きく伸ばしました。一方、銅をはじめとする原材料価格が高止まりしており、製品コストへの影響が継続しました。このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、堅調に推移する造船市況を背景に船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）が増加したこと並びにエンジニアリング及びライフサイクルサービスが好調に推移したことにより、56,404百万円と前年同期比8.3％の増加となりました。営業利益は、原材料価格の高騰や人件費上昇等による影響があったものの、売上高の増加に加え為替が前年同期に比べ円安水準で推移したことにより5,618百万円と前年同期比14.2％の増益、経常利益は6,052百万円と前年同期比4.8％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,451百万円と前年同期比10.9％の増益となりました。製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が32,626百万円と前年同期比17.5％の増加、機器製品（低圧遮断器等）が23,778百万円と前年同期比2.1％の減少となりました。システム製品の受注高は、船舶用システム製品の受注が大幅に増加したことにより、前年同期を67.8％上回る 55,264百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より22,637百万円増加し、59,416百万円と なりました。なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。 「日本」船舶用システム製品の売上は、陸電供給システムが減少したものの、ＬＮＧ運搬船向け等が増加したことにより、前年同期と比べ増加しました。産業用システム製品の売上は、国内におけるグリーンエネルギー関連の発電プラント向け及びコージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが低調に推移したことにより、前年同期と比べ減少しました。メディカルデバイスの売上は、医療機器及び臨床検査機器ともに前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件が増加したことにより、前年同期と比べ増加しました。以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。機器製品の売上は、海外において欧州向けが堅調に推移したものの、国内の一部で在庫調整の影響があったこと等により、前年同期と比べ減少しました。その結果、当セグメントの売上高は26,928百万円と前年同期比3.2％増加したものの、セグメント利益は、3,791百万円と前年同期比3.5％の減益となりました。 「アジア」船舶用システム製品の売上は、ＬＮＧ運搬船をはじめ、いずれの船種向けも好調に推移したことから、前年同期と比べ大幅に増加しました。エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、船舶向けの換装工事が増加したことから、前年同期と比べ増加しました。機器製品の売上は、中国舶用市場及びシンガポール国内向けで堅調に推移したことにより、前年同期と比べ増加しました。その結果、当セグメントの売上高は22,186百万円と前年同期比23.8％の増加、セグメント利益は2,015百万円と前年同期比55.0％の増益となりました。 「ヨーロッパ」機器製品の売上は、欧州向けの一部及び中近東向けにおいて低調に推移したことにより、前年同期と比べ減少しました。エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、ブレーカの更新工事が堅調に推移したことにより、前年同期と比べ増加しました。その結果、当セグメントの売上高は7,290百万円と前年同期比9.5％の減少、セグメント利益は842百万円と前年同期比5.2％の減益となりました。 ②財政状態の状況資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比2,072百万円減少した一方で、現金及び預金が前期末比4,404百万円及び棚卸資産が前期末比257百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比2,817百万円増加し、51,199百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比1,668百万円及び退職給付に係る資産が931百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比3,034百万円増加し、22,696百万円となりました。その結果、資産合計は前期末比5,852百万円増加し、73,896百万円となりました。負債の部では、電子記録債務が561百万円及び短期借入金が300百万円それぞれ減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が前期末比324百万円及び流動負債のその他が前期末比2,042百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比1,306百万円増加し、16,608百万円となりました。固定負債は、前期末比94百万円減少し、5,855百万円となりました。その結果、負債合計は前期末比1,211百万円増加し、22,463百万円となりました。純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が前期末比323百万円及び為替換算調整勘定が前期末比224百万円増加し、加えて、親会社株主に帰属する当期純利益4,451百万円の計上により利益剰余金が3,982百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比4,640百万円増加し、51,432百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,404百万円増加し、当連結会計年度末には17,614百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は8,327百万円（前年同期は3,819百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,085百万円、売上債権の減少による収入2,184百万円、仕入債務の減少による支出699百万円及び法人税等の支払による支出1,880百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,193百万円（前年同期は2,417百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,843百万円及びその他の支出368百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は743百万円（前年同期は212百万円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出238百万円及び配当の支払による支出469百万円等によるものであります。 ④生産・受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）26,583,33999.4アジア（千円）22,886,113124.9ヨーロッパ（千円）7,433,95687.8合計（千円）56,903,409106.3（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.受注実績当社グループが生産・販売しております製品は配電制御システム等のシステム製品と低圧遮断器等の機器製品であります。システム製品については受注生産を行っており、機器製品については計画生産を行っております。従って、システム製品について、その受注実績を記載しております。当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム製品55,264,254167.859,416,104161.6 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）26,928,266103.2アジア（千円）22,186,423123.8ヨーロッパ（千円）7,290,17690.5合計（千円）56,404,866108.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　［経理の状況］１．連結財務諸表（１）連結財務諸表　［注記事項］（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は経営指標として、連結営業利益率８％以上及び自己資本比率55％以上を継続的に確保することを中期目標としております。当連結会計年度におきましては、連結営業利益率は10.0％、自己資本比率は69.6％と、中期目標を達成することができました。船舶用システム製品は、国内外で実施してきた大型の設備投資にて、売上の拡大に繋げることができました。また、配電制御システムの受注強化に加え、環境・省エネ関連製品の受注拡大や、最適エネルギーマネジメントシステム、ＩｏＴ及びビッグデータ活用などの技術を利用した研究開発への取り組みにより、船舶１隻あたりの当社の活躍度を高めるべく活動してまいりました。機器製品は、新製品の開発及と拡販及びＢＣＰ（事業継続計画）を考慮した設備投資を行ってまいりました。産業用システム製品は、国内外の鉄道関連及びプラント案件への受注強化に努めてまいりました。メディカルデバイスは、医療業界のニーズに合った新製品開発に取り組んでまいりました。エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充、船舶用及び産業用システム製品におけるエンジニアリング事業の強化に注力するとともに、お客様のニーズに合った提案を行ってまいりました。今後も引き続きTEAM TERASAKIとして緊密に連携し、様々な顧客のニーズへ的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高めるとともに、設計・生産改善活動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業務改善に取り組んでまいります。 a.当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b.当連結会計年度の財政状態の分析当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 c.キャッシュ・フローの分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２［事業の状況］　４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 d.当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）67.768.869.6時価ベースの自己資本比率（％）24.849.039.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－1.30.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－45.285.9自己資本比率：　自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：　有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：　営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。５．2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 e.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を勘案しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元の最適なバランスを考えて実施していくことを基本としております。また、資金の流動性につきましては、当社グループの事業運営上の必要な資金の流動性を安定的に確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。この方針のもと、短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期の運転資金の調達は金融機関からの長期借入を基本とした資金調達を行っております。当連結会計年度においては、生産設備等の有形固定資産の取得に3,261百万円、研究開発関連の投資に876百万円の支出を行いました。これらの投資のための所要資金は、借入及び自己資金にて賄っております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,904百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,614百万円となっております。