タムラ製作所（6768）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針タムラグループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本方針を企業理念として以下のとおり定めています。MISSION私たちは、タムラグループの成長を支える全ての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。VISION① タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。GUIDELINE① 私たちは、パートナーシップを大切にする。② 私たちは、革新する勇気を大切にする。③ 私たちは、多彩な個性を大切にする。④ 私たちは、社会的な責任を大切にする。(2) 中長期の経営戦略タムラグループでは、上述の経営方針に基づき、長期ビジョンと中期経営計画を策定し事業戦略を展開しています。① 長期ビジョン世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー② 第14次中期経営計画（2025年4月1日～2028年3月31日）当社グループでは、2025年度より第14次中期経営計画「One TAMURA for Next 100」を始動しました。本中期計画は、事業戦略・財務戦略・サステナビリティ戦略の一体推進で、ターゲットとする2027年度にROE8%以上・PBR1倍以上を目指します。中期計画初年度となる2025年度は、事業ポートフォリオ見直しおよび構造改革として、光波ネットワークソリューション事業の譲渡、情報機器関連事業の譲渡決定、中国事業の再編、転身支援制度特別措置などを行いました。また、成長基盤の強化として、先端パワーエレクトロニクス技術研究所設立、モジュール製品の国内生産開始、電子化学事業製造棟新設などを進めました。株主還元向上施策としては、自己株式取得および増配を実施しました。（第14次中期経営計画の概要） （第14次中期経営計画進捗） （基準年）2025年3月期（初年度実績）2026年3月期（中期計画）2028年3月期ROE4.6％△2.2％8％以上営業利益率4.6％4.3％7％以上ROIC4.8％3.6％6％以上PBR0.65倍0.76倍1倍以上 中期計画第2年度は、構造改善の成果を収益化し、V字回復、成長フェーズへと移行する1年と位置付けています。2025年度の売上高は1,236億円と過去最高を更新し、営業利益も53億円と過去最高に迫るものでしたが、親会社株主に帰属する当期純損失14億円を計上しました。これは、今後の資本効率向上を優先し、構造改革に関わる措置を先行して講じた戦略的意思決定の結果です。中期計画第2年度からは、初年度で整備された基盤の上で、構造改革により生み出された経営資源を成長領域に再配分し、高収益な市場で圧倒的な成長を実現する事業ポートフォリオへの転換を目指します。ターゲットの一つが、北米を中心とするAIデータセンター市場です。メキシコ工場の大型トランス・リアクタ生産能力拡張、高電圧化に関して優れた技術を有する欧州企業との業務提携などにより、更なる高みを目指します。中長期を見据えた研究開発としては、次世代パワー半導体向け受動部品の開発を強化します。長年培ってきた高周波・高耐圧技術をベースに、独自素材からの一貫体制による垂直統合モデルによって競争優位性を築き、新たな高付加価値製品群のラインナップ拡充を目指します。また、PBR1倍超の経営体制を恒久的なものにするためには、事業戦略のみならず、財務戦略・サステナビリティ戦略との一体で、市場の信頼に応えることが不可欠です。財務戦略では、2026年10月に予定している情報機器関連事業の譲渡や、中国拠点最大3割削減をはじめとする国内外再編施策などの完遂とともに、営業キャッシュフローの確実な創出を軸に、資産効率改善と財務レバレッジを活用して、成長投資の強化と、中期計画で目指すDOE（株主資本配当率）3％を目途とした安定的な株主還元の実現につなげます。サステナビリティ戦略では、コーポレートガバナンスに関して2025年6月より社外取締役が半数以上を構成するモニタリングボードへ移行しました。取締役会の監督機能強化と執行役員会への権限移譲により、経営の透明性と意思決定迅速化の両立を図ります。（サステナビリティ戦略）マテリアリティ大分類マテリアリティ中分類KPI2028年3月期 目標成長戦略の推進脱炭素社会実現への貢献GHG（Scope 1&2）削減率25％以上削減*再生可能エネルギー調達比率35％以上注力市場売上比率36％働きがいの追求グローバルエンゲージメントスコア毎年3pt改善経営基盤の強化コーポレートガバナンスの強化取締役会実効性評価の継続的実施実効性の改善グループ管理職対象コンプライアンス研修受講率100％全社的リスクマネジメントの強化リスク管理委員会による安定したPDCA実効性の改善情報開示リスク開示の充実品質重視の文化醸成顧客満足度前年比改善*2021年度比第14次中期経営計画の折り返し地点である2026年度はこれらの対処すべき課題に着実に取り組み、2027年度の中期計画目標達成を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針タムラグループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本方針を企業理念として以下のとおり定めています。MISSION私たちは、タムラグループの成長を支える全ての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。VISION① タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。GUIDELINE① 私たちは、パートナーシップを大切にする。② 私たちは、革新する勇気を大切にする。③ 私たちは、多彩な個性を大切にする。④ 私たちは、社会的な責任を大切にする。(2) 中長期の経営戦略タムラグループでは、上述の経営方針に基づき、長期ビジョンと中期経営計画を策定し事業戦略を展開しています。① 長期ビジョン世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー② 第14次中期経営計画（2025年4月1日～2028年3月31日）当社グループでは、2025年度より第14次中期経営計画「One TAMURA for Next 100」を始動しました。本中期計画は、事業戦略・財務戦略・サステナビリティ戦略の一体推進で、ターゲットとする2027年度にROE8%以上・PBR1倍以上を目指します。中期計画初年度となる2025年度は、事業ポートフォリオ見直しおよび構造改革として、光波ネットワークソリューション事業の譲渡、情報機器関連事業の譲渡決定、中国事業の再編、転身支援制度特別措置などを行いました。また、成長基盤の強化として、先端パワーエレクトロニクス技術研究所設立、モジュール製品の国内生産開始、電子化学事業製造棟新設などを進めました。株主還元向上施策としては、自己株式取得および増配を実施しました。（第14次中期経営計画の概要） （第14次中期経営計画進捗） （基準年）2025年3月期（初年度実績）2026年3月期（中期計画）2028年3月期ROE4.6％△2.2％8％以上営業利益率4.6％4.3％7％以上ROIC4.8％3.6％6％以上PBR0.65倍0.76倍1倍以上 中期計画第2年度は、構造改善の成果を収益化し、V字回復、成長フェーズへと移行する1年と位置付けています。2025年度の売上高は1,236億円と過去最高を更新し、営業利益も53億円と過去最高に迫るものでしたが、親会社株主に帰属する当期純損失14億円を計上しました。これは、今後の資本効率向上を優先し、構造改革に関わる措置を先行して講じた戦略的意思決定の結果です。中期計画第2年度からは、初年度で整備された基盤の上で、構造改革により生み出された経営資源を成長領域に再配分し、高収益な市場で圧倒的な成長を実現する事業ポートフォリオへの転換を目指します。ターゲットの一つが、北米を中心とするAIデータセンター市場です。メキシコ工場の大型トランス・リアクタ生産能力拡張、高電圧化に関して優れた技術を有する欧州企業との業務提携などにより、更なる高みを目指します。中長期を見据えた研究開発としては、次世代パワー半導体向け受動部品の開発を強化します。長年培ってきた高周波・高耐圧技術をベースに、独自素材からの一貫体制による垂直統合モデルによって競争優位性を築き、新たな高付加価値製品群のラインナップ拡充を目指します。また、PBR1倍超の経営体制を恒久的なものにするためには、事業戦略のみならず、財務戦略・サステナビリティ戦略との一体で、市場の信頼に応えることが不可欠です。財務戦略では、2026年10月に予定している情報機器関連事業の譲渡や、中国拠点最大3割削減をはじめとする国内外再編施策などの完遂とともに、営業キャッシュフローの確実な創出を軸に、資産効率改善と財務レバレッジを活用して、成長投資の強化と、中期計画で目指すDOE（株主資本配当率）3％を目途とした安定的な株主還元の実現につなげます。サステナビリティ戦略では、コーポレートガバナンスに関して2025年6月より社外取締役が半数以上を構成するモニタリングボードへ移行しました。取締役会の監督機能強化と執行役員会への権限移譲により、経営の透明性と意思決定迅速化の両立を図ります。（サステナビリティ戦略）マテリアリティ大分類マテリアリティ中分類KPI2028年3月期 目標成長戦略の推進脱炭素社会実現への貢献GHG（Scope 1&2）削減率25％以上削減*再生可能エネルギー調達比率35％以上注力市場売上比率36％働きがいの追求グローバルエンゲージメントスコア毎年3pt改善経営基盤の強化コーポレートガバナンスの強化取締役会実効性評価の継続的実施実効性の改善グループ管理職対象コンプライアンス研修受講率100％全社的リスクマネジメントの強化リスク管理委員会による安定したPDCA実効性の改善情報開示リスク開示の充実品質重視の文化醸成顧客満足度前年比改善*2021年度比第14次中期経営計画の折り返し地点である2026年度はこれらの対処すべき課題に着実に取り組み、2027年度の中期計画目標達成を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況1) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80億3千3百万円増加し、1,323億8千1百万円となりました。流動資産が64億3千万円増加し、固定資産が16億2百万円増加しています。固定資産では、電子化学実装事業の製造棟新設等により有形固定資産が増加した一方、持分法適用関連会社の持分譲渡により投資その他の資産が減少しています。流動資産では、売上債権の増加及び上記持分譲渡に係る債権が計上されたことにより流動資産その他が増加しています。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ91億6千9百万円増加し、694億8千4百万円となりました。これは主に、仕入債務および有利子負債の増加によります。有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金および長期リース債務の合計額）は45億3千4百万円増加し、384億8千4百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億3千6百万円減少し、628億9千7百万円となりました。その他の包括利益の計上により24億9千5百万円増加した一方で、自己株式の取得及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上により35億5千3百万円減少しました。この結果、自己資本比率は47.40％となりました。（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。）2) 経営成績当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）における、当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場は、生成AIの急速な社会実装を背景に、AIサーバー・データセンター関連の需要が拡大基調で推移しました。自動車関連は、EV普及の地域間格差が残るものの、車両の電装化進展に伴う安定的な需要が継続しました。産業機器関連は期を通じて低位で推移しましたが、足元では需要に回復の兆しがうかがわれます。このような事業環境のもと、当社は2025年4月に始動した中期経営計画「One TAMURA for Next 100」に基づき、今後の成長に向けた基盤の構築（「成長の基盤づくり」）と効率的に収益を最大化できる体質への変換（「体質改善」）を推進しています。中期経営計画最終年度（2028年3月期）におけるROE 8％等の目標達成を確実なものとするために、当期においては事業ポートフォリオの構造転換を加速させ、将来の収益圧迫要因となり得るリスクを能動的かつ集中的に顕在化し、措置を講じました。具体的には、連結子会社である株式会社光波のネットワークソリューション事業の譲渡、中国生産拠点削減をはじめとする国内外拠点配置の見直し、体質改善に向けた転身支援制度特別措置など、痛みを伴う施策を実施しました。また、2026年4月8日には、長年にわたり放送・音響領域で顧客からの高い評価と信頼を獲得してきた情報機器関連事業を第三者に譲渡することを決議し、中期計画で注力を掲げる次世代パワーエレクトロニクス関連製品、電力インフラ、ヘビーインダストリー、次世代通信、モビリティなどのクリーンエネルギー関連市場に向けて、経営資源を集中する方向性を具体化しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,235億5千9百万円（前期比8.3％増）と過去最高を更新し、営業利益は52億8千7百万円（同1.8％増）、営業利益率4.3％と増収増益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純損益は、13億8千5百万円の損失（前期は親会社株主に帰属する当期純利益27億8千2百万円）となりました。これは、転身支援制度特別措置の実施、拠点の再編、情報機器関連事業の事業譲渡など体質改善に関する特別損失を計上したことによります。セグメントの業績は、次のとおりです。なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益は連結消去（主に全社未来開発費）により合計が全社の営業利益と一致しません。（電子部品関連事業）生成AI関連需要が一段と拡大し、米国のデータセンター用PDU（電源分配ユニット）・UPS（無停電電源装置）向けを中心とした大型トランス・リアクタの好調な需要が、業績をけん引しました。また、電動工具向けチャージャが安定的に推移し、エアコン用リアクタや車載用リアクタも一定の需要を維持しました。産業機械向けトランス・リアクタは、国内外製造業における設備投資への慎重姿勢が継続したことで、売上は横ばいとなりました。その結果、売上高は815億4千9百万円（前期比6.2％増）、セグメント利益は33億4百万円（同1.0％増）と増収増益となりました。セグメント利益は、中国生産拠点の再編に向けた生産移管や人員の適正化に係る費用の計上により、売上高の伸びに比して小幅な増加にとどまりました。（電子化学実装関連事業）ソルダーペーストは、車載用途が安定的に推移したほか、データセンター向けなど情報通信関連の需要が増加しました。また、連動相場制による価格設定のもと、素材価格の大幅な上昇に連動して売上が増加しました。一方、急激な上昇局面では改定タイミングが追い付かず、特に期の後半において収益性が低下しました。ソルダーレジストは、スマートフォン向けフレキシブル基板用ソルダーレジストの販売が好調であったことに加え、感光性カバーレイ（PICC）がAIサーバー等に採用されたことが寄与し、堅調に推移しました。実装装置は、国内外の顧客における設備投資の慎重姿勢が継続し、前年度並みの水準にとどまりました。その結果、売上高は399億2千万円（前期比15.5％増）、セグメント利益は33億3千4百万円（同8.8％増）と、増収増益となりました。（情報機器関連事業）放送業界全般において厳しい設備投資環境が継続しており、売上高は21億3千6百万円（前期比25.4％減）、セグメント損失は5億6千6百万円（前期は1億8千1百万円のセグメント損失）となりました。なお、当該事業につきましては、2026年10月1日付での事業譲渡を予定しています。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、前連結会計年度末に比べ13億8千2百万円減少し、180億9千6百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が43億9千5百万円、税金等調整前当期純利益が13億3千2百万円となったことなどにより、28億5千1百万円の資金収入となりました。また、前連結会計年度と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローは、資金収入が62億3千1百万円減少しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、電子化学実装事業の製造棟新設を中心とした有形固定資産の取得による支出が54億7千1百万円となったことなどにより、48億3百万円の資金支出となりました。また、前連結会計年度と比べ、投資活動によるキャッシュ・フローは、資金支出が9億2百万円増加しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加などにより、3億1千6百万円の資金収入となりました。また、前連結会計年度と比べ、財務活動によるキャッシュ・フローは、資金支出が39億5千6百万円減少しました。③ 生産、受注及び販売の実績1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）電子部品関連事業80,395104.3電子化学実装関連事業41,045118.9情報機器関連事業2,31179.9報告セグメント計123,752108.1合計123,752108.1(注)1. セグメント間取引については、相殺消去しています。2. 金額は、販売価格によっています。2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子部品関連事業77,15396.645,83091.3電子化学実装関連事業41,987117.013,011119.4情報機器関連事業1,79778.81,04175.5報告セグメント計120,937102.459,88395.8合計120,937102.459,88395.8(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電子部品関連事業81,547106.2電子化学実装関連事業39,876115.8情報機器関連事業2,13574.8報告セグメント計123,559108.3合計123,559108.3(注)1. セグメント間取引については、相殺消去しています。2. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しています。(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、売上高は1,235億5千9百万円と過去最高を更新し、営業利益も52億8千7百万円と過去最高（2018年3月期）に迫る結果となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純損益は13億8千5百万円の損失を計上しました。これは、次年度以降の資本効率向上を最優先し、将来の懸念材料に対し措置を講じるべく事業再編等の構造改革にかかる特別損失等を計上した結果です。当社は、第14次中期経営計画「One TAMURA for Next 100」において、PBR1倍以上の定着および最終年度である2028年3月期の営業利益率7％以上、ROE8％以上という財務目標を掲げました。達成に向け筋肉質な企業体質への転換を進めており、中長期的な成長を持続し拡張していくため、中国拠点の再編と集約、国内事業の最適化、事業ポートフォリオの変革といった施策を推進しています。当連結会計年度は、これら体質改善策を前倒しで断行したことで一時的な利益減少およびROEの低下という調整局面となりましたが、完遂後は一過性費用の剥落と構造改革効果の発現により、利益項目での改善を見込んでいます。中国拠点の再編と集約では、地政学リスクの低減と収益性の抜本的な向上を目的に、中国の拠点を最大で3割削減するという方針を掲げ、合肥や佛山の拠点の譲渡や一部電源製品の生産集約を行いました。生産移管、在庫整理、人員配置の見直しに関わる費用を計上した一方、有形固定資産の帳簿価額を約15%削減し、棚卸資産は約20%圧縮するなど、バランスシートの軽量化を進展させました。国内事業の最適化として、戦略市場での売上拡大を見据え、生産体制の大規模な再構築を実施しました。電子化学実装関連事業においては、狭山事業所に新たな製造棟を2025年10月に竣工させました。入間事業所からのはんだ粉生産工程移管をはじめとし、今後の追加投資を含めた総額80億円を投じて生産移管を一層推進して生産能力を増強するとともに、原価低減やリードタイム短縮を実現させる方針です。電子部品関連事業では、若柳工場における航空宇宙・防衛産業向けおよび車載事業向け製品の生産能力を高め、収益性の向上を図ります。さらに地政学リスクを考慮し、欧米への確実な供給強化に向け、坂戸事業所でモジュール製品の生産を開始しました。また、組織活性化を目的に転身支援制度特別措置を実施しており、2026年3月末に計画通り完了しています。事業ポートフォリオの変革に向けては、経営資源を成長領域に集中的に投下するため、事業および製品の選択と集中を厳格に実行しています。その一環として、光波ネットワークソリューション事業の譲渡を2025年6月に完了しており、情報機器関連事業についても2026年10月1日付で譲渡を実施する予定です。この譲渡により生み出されたリソースは、注力するクリーンエネルギー関連市場（電力インフラ・ヘビーインダストリー・次世代通信・モビリティの4分野）への取り組みに再配置します。これらの事業戦略を支える経営基盤の強化に向け、ガバナンス、財務、株主還元の各側面から取り組みを進めています。ガバナンスにおいては、取締役会の監督機能をさらに高めるべく、モニタリングボードへの移行を推進しています。執行へのさらなる権限移譲、独立性の高い取締役会による監督機能の強化、客観的な実効性評価を継続し、経営の透明性と意思決定のスピードアップを両立させてまいります。株主還元では、資本効率の向上を最重要課題として掲げ、当連結会計年度に総額10億円の自己株式取得を実施いたしました。今後もDOE（株主資本配当率）3％を目途とした安定的な還元を目指してまいります。財務面の健全化に向けては、政策保有株式の縮減や本社資産の有効活用など、資産ポートフォリオの最適化を進めています。これら施策の完遂により、次年度は売上成長が利益に直接寄与する構造へと移行することで、利益改善を見込むとともに、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。（電子部品関連事業）電子部品関連事業は、米国データセンター向けを中心に、PDU（電源分配ユニット）・UPS（無停電電源装置）用途で大型トランス・リアクタの需要が引き続き拡大しました。電動工具向けチャージャ、エアコン用リアクタや車載用昇圧リアクタも安定的に推移し、売上高は815億4千9百万円、セグメント利益は33億4百万円と増収増益となりました。当社は、欧州の再生可能エネルギー市場において、主要メーカーが求める厳格な品質基準をクリアし、大型トランス・リアクタの採用実績を築いています。欧州で確立した大型トランス・リアクタの設計技術をグローバル標準として展開することで、急成長する米国のデータセンター市場への迅速な参入と拡大を実現しました。生成AIの普及に伴いデータセンターの電力需要は増大し、電源電圧は従来の低圧から中圧（Medium Voltage：MV）への高圧化が進んでいます。この技術的変化を事業拡大の好機と捉え、当社はMV領域で優れた技術を有する欧州企業と業務提携することでMV領域の新製品を追加し、事業を拡大してまいります。メキシコ工場では、この新製品の生産に向け、生産能力の増強を進めています。車載事業においては、米国市場等でのハイブリッド車への回帰が追い風となっています。若柳工場を増強し、現在よりも付加価値を高めた新しい車載用昇圧リアクタを投入して日米・アジアへの供給を拡大することで、当事業の収益性を改善してまいります。（電子化学実装関連事業）電子化学実装関連事業は、売上高は399億2千万円、セグメント利益は33億3千4百万円と、増収増益となりました。ソルダーペーストは、車載用途の安定的な推移やデータセンター向けなど情報通信関連の需要増加により拡大したほか、素材価格の大幅な上昇に連動した価格設定から売上が増加しました。一方、急激な上昇局面では価格改定タイミングが追い付かず、特に当連結会計年度後半は収益性が低下しました。ソルダーレジストは、スマートフォン向けフレキシブル基板用ソルダーレジストの販売好調に加え、感光性カバーレイ（PICC）がAIサーバー等に採用されたことが寄与し、堅調に推移しました。実装装置は、国内外の顧客における設備投資の慎重姿勢が継続し、前年度並みの水準にとどまりました。電子化学実装関連事業でも、AIデータセンター、AIサーバー、高機能モバイル関連等の高成長・高収益領域へ経営資源を集中的に配分することで伸長を見込んでいます。さらに機能を高めた感光性カバーレイ（PICC）をはじめ、大電流・高放熱に対応した接合材、低反射・高解像度の絶縁材の開発を進めています。実装装置では、次年度よりメンテナンス性を向上した新モデルを市場投入します。それら高付加価値製品により中長期的に売上および利益を拡大してまいります。生産面では、狭山事業所に新設した製造棟を今後生産の中心拠点化し、生産効率の改善や原価低減につなげコスト競争力を強化してまいります。（情報機器関連事業）放送業界全般において厳しい設備投資環境が継続しており、売上高は21億3千6百万円、セグメント損失は5億6千6百万円となりました。情報機器関連事業は、放送局・鉄道向けを中心とする音声調整卓・無線インターカムなどの製品を通じ、長年にわたり放送・音響領域で顧客からの高い評価と信頼を獲得してきました。しかし、第14次中期経営計画「One TAMURA for Next 100」において、次世代パワーエレクトロニクス関連の注力製品および電力インフラ、ヘビーインダストリー、次世代通信、モビリティ等のクリーンエネルギー関連の注力市場に対し、経営資源の集中を推進する中で、2026年10月1日付での事業譲渡を予定しています。② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、設備投資およびその他の事業資金については、自らの事業活動により獲得した内部資金で対応することを基本方針としています。しかし、成長投資や一時的な運転資金の充足のために資金需要が生ずる場合には、時々の金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からも調達できるよう多様化を図っており、現時点においては銀行からの借入を実施しています。不測の事態に備え、機動的な短期運転資金としてコミットメントライン契約を維持しており、手許流動性を高められるよう対応しています。第14次中期経営計画においては、中国拠点の再編や国内事業の最適化、資産圧縮から生み出されるキャッシュ、および銀行借入やファイナンス・リースの利用により、本中期経営計画全体で、総額300億円から350億円の資金を創出します。創出した資金は、急拡大する欧米市場のAIデータセンターおよび再生可能エネルギー分野、国内生産体制の再構築などへの150億円から200億円規模の戦略投資や、50億円規模の株主還元へ配分してまいります。③ 重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針タムラグループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本方針を企業理念として以下のとおり定めています。MISSION私たちは、タムラグループの成長を支える全ての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。VISION① タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。GUIDELINE① 私たちは、パートナーシップを大切にする。② 私たちは、革新する勇気を大切にする。③ 私たちは、多彩な個性を大切にする。④ 私たちは、社会的な責任を大切にする。(2) 中長期の経営戦略タムラグループでは、上述の経営方針に基づき、長期ビジョンと中期経営計画を策定し事業戦略を展開しています。① 長期ビジョン世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー② 第13次中期経営計画（2022年4月1日～2025年3月31日）の振り返り第13次中期経営計画「Energize the Future 100」は、当社創業100周年にあたる2024年度をターゲットに、事業成長と資産効率向上を二本柱とする事業戦略と、マテリアリティを軸にしたサステナビリティ戦略の両輪で、100周年とその先の成長に向けた取組みを進めました。この期間は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から日常を取り戻す3年間でしたが、地政学的リスクの高まりとともに、素材価格の高騰や円安が急激に進行しました。こうした状況に対して、市場から求められる当社ならではの製品をタイムリーに投入するとともに、適正価格設定を徹底したことにより、売上高は1,000億円を超える過去最高を記録し、収益性は改善方向で推移しました。しかし営業利益率およびROEは目標に至らない結果に終わりました。目標とする収益性を実現するためには、更なる新製品・新市場の拡大と、低成長・低収益領域の抜本的見直しが課題であることが浮き彫りとなりました。また、資産効率改善遅れの要因のひとつとして、コロナ禍における半導体不足に端を発して肥大化した材料在庫の適正化が進んでおらず、次期中期経営計画に課題を積み残すこととなりました。 （基準年）2022年3月期（中期計画）2025年3月期（中期実績）2025年3月期営業利益16億円60億円以上52億円営業利益率3.2％6％4.6％ROE△0.2％8％4.6％ サステナビリティ戦略に関連する事項としては、中国子会社において社内ルールに反した在庫の会計処理が行われていたことが顕在化しました。経営陣が先頭に立ち、全社一丸となって再発防止策を確実に遂行しておりますが、今後もガバナンス強化とコンプライアンス意識向上に向けた取組みを継続していくことが課題と認識しています。マテリアリティ2025年3月期 目標2025年3月期 実績①持続的な事業成長新製品・新市場向け売上比率： 30％24％②製品品質の向上不良損金率：15％削減（第12次中期経営計画期間平均対比）32％増加③適正なサプライチェーン主要調達先SAQ実施率：100％76%④コンプライアンスコンプライアンス研修実施率：100％96％⑤働きがいの実現①（グローバル）従業員サーベイ実施ポイント（pt）向上：3pt/年②（日本）多様性：女性・外国人・中途採用管理職比率：10％、5％、50％①±0pt②8.3％、1.8％、39.1％⑥地域社会との共生社会貢献費：経常利益の1％1.2％⑦地球環境保全・脱炭素社会の実現への貢献①サステナビリティ貢献製品比率：27％②温室効果ガス（スコープ1＆2）削減：33％以上(2013年対比)①24％②38％⑧情報開示の充実統合報告書発行・TCFD準拠情報開示発行・開示 ③ 第14次中期経営計画（2025年4月1日～2028年3月31日）次の100年に向けて2025年度より新中期経営計画「One TAMURA for Next 100」を始動しました。前中期経営計画に引き続き、脱炭素社会実現に向けた世界的な潮流を市場機会と捉え、長期ビジョンで掲げる「世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー」の具現化を目指します。一方、第13次中期経営計画では収益性と資産効率が課題となりました。これに対して、第14次中期経営計画では、事業戦略・財務戦略・サステナビリティ戦略の一体推進で、ターゲットとする2027年度はROE8%・PBR1倍以上を目指します。 （基準年）2025年3月期（中期計画）2028年3月期ROE4.6％8％以上営業利益率4.6％7％以上ROIC4.8％6％以上RBR0.6倍1倍以上 まず事業戦略では、初年度と第2年度で「成長の基盤作り」と「体質改善」に集中的に取り組みます。「成長の基盤作り」では、注力市場をクリーンエネルギー関連、注力製品を次世代パワーエレクトロニクス関連製品、注力地域を欧米と定めました。足元では米国データセンター向けの大型トランス・リアクタの旺盛な需要が期待されています。「体質改善」では、前中期経営計画の積み残しの課題である在庫の早期適正化、地政学的リスクへの対応を踏まえた国内外の生産販売拠点の最適配置、そして成長性と採算性を意識した事業および製品の集中と選択を進めます。これらによる事業ポートフォリオ再編で、収益性（営業利益率）と資本効率（ROIC）の向上を図ります。具体的には、2025年度は連結子会社である株式会社光波のネットワークソリューション事業の外部への譲渡、はんだ粉末生産工程の入間事業所から狭山事業所への移管などを予定しています。 次に、財務戦略では、収益性と資本効率の向上によりキャッシュ創出力を高め、キャッシュアロケーションとして、「成長の基盤作り」と「体質改善」への再投資を行います。さらに、株式市場からPBR1倍以上に評価される企業になることを目指して、株主還元を強化します。第14次中期経営計画の開始にあたり、剰余金の配当等の基本方針を「安定的な配当を基本としつつ、体質改善後は株主資本配当率（DOE）3%を目途にした株主還元を目指す」と見直しました。また、経営環境や財務状況を考慮し、株主還元の一部については機動的な自己株式取得を行うことも検討していきます。 最後に、サステナビリティ戦略に関しては、第14次中期経営計画の事業戦略と一体でマテリアリティの見直しを行いました。特に、前中期経営計画期間の反省を踏まえて、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンス・リスクマネジメントの強化に取り組みます。また、本年6月26日開催予定の株主総会で社外取締役が過半数となる取締役会構成とすることを予定しており、取締役会の監督機能強化を図ります。マテリアリティ大分類マテリアリティ中分類KPI2028年3月期 目標成長戦略の推進脱炭素社会実現への貢献GHG（Scope 1&2）削減率25％以上削減再生可能エネルギー調達比率35％以上注力市場売上比率36％働きがいの追求グローバルエンゲージメントスコア毎年3pt改善経営基盤の強化コーポレートガバナンスの強化取締役会実効性評価の継続的実施実効性の改善グループ管理職対象コンプライアンス研修受講率100％全社的リスクマネジメントの強化リスク管理委員会による安定したPDCA実効性の改善情報開示リスク開示の充実品質重視の文化醸成顧客満足度前年比改善

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針タムラグループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本方針を企業理念として以下のとおり定めています。MISSION私たちは、タムラグループの成長を支える全ての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。VISION① タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。GUIDELINE① 私たちは、パートナーシップを大切にする。② 私たちは、革新する勇気を大切にする。③ 私たちは、多彩な個性を大切にする。④ 私たちは、社会的な責任を大切にする。(2) 中長期の経営戦略タムラグループでは、上述の経営方針に基づき、長期ビジョンと中期経営計画を策定し事業戦略を展開しています。① 長期ビジョン世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー② 第13次中期経営計画（2022年4月1日～2025年3月31日）の振り返り第13次中期経営計画「Energize the Future 100」は、当社創業100周年にあたる2024年度をターゲットに、事業成長と資産効率向上を二本柱とする事業戦略と、マテリアリティを軸にしたサステナビリティ戦略の両輪で、100周年とその先の成長に向けた取組みを進めました。この期間は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から日常を取り戻す3年間でしたが、地政学的リスクの高まりとともに、素材価格の高騰や円安が急激に進行しました。こうした状況に対して、市場から求められる当社ならではの製品をタイムリーに投入するとともに、適正価格設定を徹底したことにより、売上高は1,000億円を超える過去最高を記録し、収益性は改善方向で推移しました。しかし営業利益率およびROEは目標に至らない結果に終わりました。目標とする収益性を実現するためには、更なる新製品・新市場の拡大と、低成長・低収益領域の抜本的見直しが課題であることが浮き彫りとなりました。また、資産効率改善遅れの要因のひとつとして、コロナ禍における半導体不足に端を発して肥大化した材料在庫の適正化が進んでおらず、次期中期経営計画に課題を積み残すこととなりました。 （基準年）2022年3月期（中期計画）2025年3月期（中期実績）2025年3月期営業利益16億円60億円以上52億円営業利益率3.2％6％4.6％ROE△0.2％8％4.6％ サステナビリティ戦略に関連する事項としては、中国子会社において社内ルールに反した在庫の会計処理が行われていたことが顕在化しました。経営陣が先頭に立ち、全社一丸となって再発防止策を確実に遂行しておりますが、今後もガバナンス強化とコンプライアンス意識向上に向けた取組みを継続していくことが課題と認識しています。マテリアリティ2025年3月期 目標2025年3月期 実績①持続的な事業成長新製品・新市場向け売上比率： 30％24％②製品品質の向上不良損金率：15％削減（第12次中期経営計画期間平均対比）32％増加③適正なサプライチェーン主要調達先SAQ実施率：100％76%④コンプライアンスコンプライアンス研修実施率：100％96％⑤働きがいの実現①（グローバル）従業員サーベイ実施ポイント（pt）向上：3pt/年②（日本）多様性：女性・外国人・中途採用管理職比率：10％、5％、50％①±0pt②8.3％、1.8％、39.1％⑥地域社会との共生社会貢献費：経常利益の1％1.2％⑦地球環境保全・脱炭素社会の実現への貢献①サステナビリティ貢献製品比率：27％②温室効果ガス（スコープ1＆2）削減：33％以上(2013年対比)①24％②38％⑧情報開示の充実統合報告書発行・TCFD準拠情報開示発行・開示 ③ 第14次中期経営計画（2025年4月1日～2028年3月31日）次の100年に向けて2025年度より新中期経営計画「One TAMURA for Next 100」を始動しました。前中期経営計画に引き続き、脱炭素社会実現に向けた世界的な潮流を市場機会と捉え、長期ビジョンで掲げる「世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー」の具現化を目指します。一方、第13次中期経営計画では収益性と資産効率が課題となりました。これに対して、第14次中期経営計画では、事業戦略・財務戦略・サステナビリティ戦略の一体推進で、ターゲットとする2027年度はROE8%・PBR1倍以上を目指します。 （基準年）2025年3月期（中期計画）2028年3月期ROE4.6％8％以上営業利益率4.6％7％以上ROIC4.8％6％以上RBR0.6倍1倍以上 まず事業戦略では、初年度と第2年度で「成長の基盤作り」と「体質改善」に集中的に取り組みます。「成長の基盤作り」では、注力市場をクリーンエネルギー関連、注力製品を次世代パワーエレクトロニクス関連製品、注力地域を欧米と定めました。足元では米国データセンター向けの大型トランス・リアクタの旺盛な需要が期待されています。「体質改善」では、前中期経営計画の積み残しの課題である在庫の早期適正化、地政学的リスクへの対応を踏まえた国内外の生産販売拠点の最適配置、そして成長性と採算性を意識した事業および製品の集中と選択を進めます。これらによる事業ポートフォリオ再編で、収益性（営業利益率）と資本効率（ROIC）の向上を図ります。具体的には、2025年度は連結子会社である株式会社光波のネットワークソリューション事業の外部への譲渡、はんだ粉末生産工程の入間事業所から狭山事業所への移管などを予定しています。 次に、財務戦略では、収益性と資本効率の向上によりキャッシュ創出力を高め、キャッシュアロケーションとして、「成長の基盤作り」と「体質改善」への再投資を行います。さらに、株式市場からPBR1倍以上に評価される企業になることを目指して、株主還元を強化します。第14次中期経営計画の開始にあたり、剰余金の配当等の基本方針を「安定的な配当を基本としつつ、体質改善後は株主資本配当率（DOE）3%を目途にした株主還元を目指す」と見直しました。また、経営環境や財務状況を考慮し、株主還元の一部については機動的な自己株式取得を行うことも検討していきます。 最後に、サステナビリティ戦略に関しては、第14次中期経営計画の事業戦略と一体でマテリアリティの見直しを行いました。特に、前中期経営計画期間の反省を踏まえて、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンス・リスクマネジメントの強化に取り組みます。また、本年6月26日開催予定の株主総会で社外取締役が過半数となる取締役会構成とすることを予定しており、取締役会の監督機能強化を図ります。マテリアリティ大分類マテリアリティ中分類KPI2028年3月期 目標成長戦略の推進脱炭素社会実現への貢献GHG（Scope 1&2）削減率25％以上削減再生可能エネルギー調達比率35％以上注力市場売上比率36％働きがいの追求グローバルエンゲージメントスコア毎年3pt改善経営基盤の強化コーポレートガバナンスの強化取締役会実効性評価の継続的実施実効性の改善グループ管理職対象コンプライアンス研修受講率100％全社的リスクマネジメントの強化リスク管理委員会による安定したPDCA実効性の改善情報開示リスク開示の充実品質重視の文化醸成顧客満足度前年比改善

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（外部調査チームによる調査結果と再発防止策の進捗状況）当社は、中国連結子会社2社において購入部品在庫の会計処理が社内ルールに照らし適切に行われていなかった件に関し、当社と利害関係を有しない社外の専門家で構成する外部調査チームから調査報告書を受領しました。当該調査結果に基づき、過年度の財務諸表に与える影響を検討したところ、当該期間の損益に与える影響は限定的であるため、過年度の決算の訂正は行わず、2025年3月期第2四半期（中間期）の中間連結財務諸表にて処理しています。外部調査チームによる調査結果および再発防止策の提言を受け、2025年3月31日付「再発防止策の進捗状況に関するお知らせ」に記載のとおり、再発防止策を推進しています。具体的には、コンプライアンスおよび適切な会計処理の必要性の周知徹底を目的とした研修の実施、重要な会計処理の実務に係るマニュアルやガイドラインの整備、当2社への内部統制の強化などです。2025年4月には、子会社管理体制を強化するため、本社部門に海外子会社を含めたグループ会社の業務改革を推進する部署を新設しました。経営陣が先頭に立ち全社一丸となって再発防止策を確実に遂行し、ガバナンスの強化と企業風土改革に取り組むことで、引き続き信頼回復に努めてまいります。(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況1) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ95億5百万円増加し、1,243億4千8百万円となりました。流動資産は67億9千8百万円増加し、固定資産は27億7百万円増加しています。これは主に、流動資産は現金及び預金ならびに売上債権の増加、固定資産は設備更新および電子化学実装事業の製造棟新設を中心とした有形固定資産の増加によります。当該製造棟新設は、日本国内の生産拠点移管によるもので、新棟完成は2025年10月の予定です。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ32億6千7百万円増加し、603億1千4百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加によります。有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金および長期リース債務の合計額）は5千万円増加し、339億4千9百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ62億3千7百万円増加し、640億3千4百万円となりました。これは主に、利益剰余金が25億3千7百万円増加し、円安を受け為替換算調整勘定が27億6千2百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は51.32％となりました。（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。）2) 経営成績当連結会計年度（2024年4月1日～2025年3月31日）における、当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場は、AIの拡がりを背景に、データセンター向けの設備投資が北米を中心に世界で拡大しました。自動車関連は、電装化進展に伴う需要拡大の基調に変わりはないものの、EV市場の成長には停滞感が見られるようになりました。スマートフォンを中心とする情報通信関連は、力強さは欠くものの回復基調で推移しました。一方、産業機器関連の需要は低位で推移しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,140億5千1百万円（前期比7.0％増）、営業利益は51億9千5百万円（同5.2％増）、営業利益率は4.6％と増収増益となりました。経常利益は50億6千1百万円（同2.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は27億8千2百万円（同24.2％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っています。（電子部品関連事業）産業機械向けトランス・リアクタの需要は、国内外製造業で設備投資への慎重姿勢が継続したことから低位で推移しましたが、エアコン用リアクタは緩やかな回復基調が続きました。電動工具向けチャージャは、主要顧客の在庫調整が一巡し、売上が拡大しました。さらに、大型トランス・リアクタの需要が、AI関連市場の拡大に伴い米国のデータセンター用PDU（電源分配ユニット）・UPS（無停電電源装置）向けを中心に増加しました。その結果、売上高は767億7千4百万円（前期比5.8％増）、セグメント利益は32億7千1百万円（同10.5％増）と、増収増益となりました。（電子化学実装関連事業）電子化学事業では、車載用ソルダーペーストおよびスマートフォン向けフレキシブル基板用ソルダーレジストが堅調に推移しました。さらに、円安が売上・利益の増加に寄与しました。一方、実装装置事業は、国内外の顧客における設備投資需要が回復せず、当連結会計年度を通して低位で推移しました。電子化学事業のけん引により、売上高は345億7千5百万円（前期比10.7％増）、セグメント利益は30億6千5百万円（同24.4％増）と、増収増益となりました。（情報機器関連事業）放送局向け音声設備の更新案件の延期に加え、放送業界全般における厳しい設備投資環境が継続し、売上高は28億6千5百万円（前期比5.0％減）、セグメント損失は1億8千1百万円（前期は4億7千4百万円のセグメント利益）となりました。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、前連結会計年度末に比べ24億8千6百万円増加し、194億7千9百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が38億2千3百万円、減価償却費が42億8千9百万円、仕入債務の増加が18億4千3百万円となったことなどにより、90億8千2百万円の資金収入となりました。また、前連結会計年度末と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローは、4億2千2百万円減少しました。これは、売上債権が減少から増加へ転じたことなどによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、設備更新および電子化学実装事業の製造棟新設を中心とした有形固定資産の取得による支出が33億4千1百万円となったことなどにより、39億円の資金支出となりました。また、前連結会計年度末と比べ、投資活動によるキャッシュ・フローは、12億3千3百万円減少（資金支出の増加）しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期および長期運転資金を返済したことなどにより、36億4千万円の資金支出となりました。また、前連結会計年度末と比べ、財務活動によるキャッシュ・フローは、3億7千2百万円増加（資金支出の減少）しました。これは、中国子会社におけるセール・アンド・リースバックによる資金収入が増加したことなどによります。③ 生産、受注及び販売の実績1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）電子部品関連事業77,068111.5電子化学実装関連事業34,520110.9情報機器関連事業2,89287.2報告セグメント計114,481110.5合計114,481110.5(注)1. セグメント間取引については、相殺消去しています。2. 金額は、販売価格によっています。2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子部品関連事業79,899140.950,224106.6電子化学実装関連事業35,892115.810,900115.6情報機器関連事業2,280153.51,38070.5報告セグメント計118,071132.462,505106.9合計118,071132.462,505106.9(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電子部品関連事業76,771105.8電子化学実装関連事業34,422110.7情報機器関連事業2,85695.1報告セグメント計114,051107.0合計114,051107.0(注)1. セグメント間取引については、相殺消去しています。2. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しています。(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、売上高は1,140億5千1百万円、営業利益は51億9千5百万円、営業利益率4.6％となりました。産業機器関連の需要は低位で推移した一方、米国のデータセンター用PDU（電源分配ユニット）・UPS（無停電電源装置）向け大型トランス・リアクタなど堅調な分野が売上・利益をけん引しました。加えて円安の追い風もあり、売上高は過去最高を記録し、増収増益となりました。しかしながら、第13次中期経営計画における事業戦略で掲げた新製品・新市場の拡大や資産効率の向上に課題を残し、中期経営計画最終年度の目標である営業利益60億円以上、営業利益率6.0％には至らない結果に終わりました。さらに、サステナビリティ戦略においては、2024年に中国子会社2社において社内ルールに反した在庫の会計処理が行われていたことが顕在化しており、ガバナンスおよびリスクマネジメントの強化、ならびにコンプライアンス意識の向上が課題と認識しています。2025年4月から開始した第14次中期経営計画「One TAMURA for Next 100」においては、事業部門間ならびにコーポレート部門と事業部門のつながりをさらに高め、「事業戦略」「財務戦略」「サステナビリティ戦略」を一体で推進してまいります。第14次中期経営計画の初年度および2年目に体質改善と成長に向けた基盤づくりを行い、利益率およびROICを向上させ、ROE8％以上を達成いたします。そのために、市場や技術の変化を先取りした事業ポートフォリオを再構築し、コア事業および注力市場に注力してまいります。コア事業とは、カーボンニュートラルに関連する事業であり、具体的には電子部品および電子化学材料の事業です。注力市場はクリーンエネルギー関連市場で、電力インフラ・ヘビーインダストリー・次世代通信・モビリティの領域です。これらの領域は脱炭素社会の推進により拡大が見込まれるため、コア事業製品である次世代パワーエレクトロニクス関連製品を当領域に拡販してまいります。そして、第14次中期経営計画の最終年度である2027年度には、コア事業の営業利益率を8％以上に高め、コア事業の注力市場売上比率も拡大します。さらに、クリーンエネルギー関連市場は次世代パワー半導体への進化が見込まれており、その進化をビジネス機会と捉えています。電子化学の素材技術と電子部品の設計技術を融合し素材から差別化した次世代パワー半導体用磁性受動部品の創出を目指し、研究開発を強化しています。財務戦略では、注力領域へ恒常的に経営資源を投下できる体質を目指し、ROEを最重要KPIとして定めます。収益性と資産効率の向上によりキャッシュ創出力を高め、成長投資および体質改善を行うとともに株主還元を強化し、株式市場からPBR1倍以上に評価される企業になることを目指します。サステナビリティ戦略では、前中期経営計画期間に発覚した問題の反省を踏まえ、且つ成長を支える経営基盤を強化するため、コーポレートガバナンスの強化および全社的リスクマネジメントの強化に取り組み、ステークホルダーの皆さまからの信頼回復と企業価値の向上を図ります。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。（電子部品関連事業）電子部品関連事業は、大型トランス・リアクタや電動工具向けチャージャの堅調な需要により、売上高は767億7千4百万円、セグメント利益は32億7千1百万円と増収増益となりました。米国において、AI関連需要の増加に伴いデータセンター市場が活況なことから、データセンター用PDU（電源分配ユニット）・UPS（無停電電源装置）向け大型トランス・リアクタの売上が大きく拡大しました。米国向けの当該製品を生産するメキシコ工場では高い稼働率が継続していることから、近隣地に第2工場を準備し、2025年2月より稼働を開始しています。米国政権による関税措置をはじめとする通商政策の変化など、事業環境は予断を許さない状況ですが、当社の強みである高周波・大容量・高耐圧などの顧客ニーズに応える技術力、世界8拠点から大型トランス・リアクタを供給できる生産体制、大手主要顧客において築き上げたプレゼンスを活かし、引き続き当該市場におけるシェアの拡大や新規案件の獲得を図ってまいります。データセンターでは、HVAC（冷却機器）においてトランス・リアクタが、UPS（無停電電源装置）では電流センサ、ゲートドライバモジュールなどのモジュール製品が使用されています。当社グループから提供が可能な製品であり、大型トランス・リアクタと組み合わせて顧客にトータルソリューションを提案して売上拡大につなげてまいります。なお、モジュール製品は中国の連結子会社で生産していますが、売上拡大に向け、2025年度中に電流センサの生産ラインを日本にも設置する予定です。（電子化学実装関連事業）電子化学実装関連事業は、売上高は345億7千5百万円、セグメント利益は30億6千5百万円と、増収増益となりました。実装装置は顧客の投資抑制の影響を受けましたが、車載用ソルダーペーストおよびスマートフォン向けフレキシブル基板用ソルダーレジストは堅調に推移したのに加え、円安が売上・利益の増加に寄与しました。電子化学実装関連事業は、従来から収益性が高く当社グループの利益をけん引しています。さらなる収益性の改善には、付加価値の高い新製品・新市場への展開が必須と認識しています。情報通信分野では、AI搭載スマートフォンの登場など、技術進化によりフレキシブル基板の高密度化・高機能化・薄型化が進んでいます。当社は、カバーレイとソルダーレジスト機能を併せ持ち、高密度部品実装や低反発性など優れた特性を持つ感光性カバーレイ（PICC）を開発し、販売しています。本格的な拡大は次期中期経営計画期間と見込んでおり、SDV（Software Defined Vehicle）のセンサやディスプレイ、AIサーバー周辺のセンサ基板などへの展開を図るとともに、より高機能な製品の開発を進めてまいります。また、クリーンエネルギー関連市場が将来的には次世代パワー半導体へ進化すると見込まれるため、小型化・高集積化が進む次世代パワー半導体のデバイス向けに、金属接合技術とペースト技術を掛け合わせた高耐熱接合材の開発を推進し、事業拡大を目指してまいります。実装装置においては、従来のリフロー装置よりもさらに環境負荷の低減に資する製品の開発を進めています。（情報機器関連事業）情報機器事業は、売上高は28億6千5百万円、セグメント損失は1億8千1百万円と減収および赤字転落となりました。放送局向け音声設備の更新案件の延期および、放送業界全般における厳しい設備投資環境の継続によるもので、2025年度においては、延期となった案件などを確実に売り上げることで、増収および赤字解消を見込んでいます。② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、設備投資およびその他の事業資金については、自らの事業活動により獲得した内部資金で対応することを基本方針としています。しかし、成長投資や一時的な運転資金の充足のために資金需要が生ずる場合には、時々の金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からも調達できるよう多様化を図っており、現時点においては銀行からの借入を実施しています。不測の事態に備え、機動的な短期運転資金としてコミットメントライン契約を維持しており、手許流動性を高められるよう対応しています。第14次中期経営計画においては、体質改善によりキャッシュ創出力を向上させ、注力市場、注力製品への投資を行います。主な財源は、自己資本の他、銀行借入やファイナンス・リースの利用を予定しています。③ 重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。