天昇電気工業（6776）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「ものづくりを通じて豊かな社会を創造しよう」を経営理念とし、そのために、「ステークホルダーとの信頼構築に努め、品質・価格・納期により顧客満足を提供する」「法令遵守に留まらず、社会貢献・環境保全・安全への配慮を心掛け、業務効率と改善を図り健全経営に努める」ことを経営方針としております。当社グループは、今後とも自動車部品、機構品部品、物流産業資材等の自社製品の成形分野を中心として企業活動を推進してまいります。国内では、主要顧客である自動車関連企業向けの取引が大半を占めております。その中で自動車部品関連をさらに伸ばしつつ、自社製品の大幅な売上拡大を目指しております。当社の得意技術をお客様へ提案しながら受注拡大に向け営業活動を進めてまいります。また、生産性を高めるために全社横断的に編成した生産革新チームによる省力・省人化、自動化等の取り組みを引き続き積極的に推進してまいります。中国では、経費削減に努めながら、売上回復、収益改善を推進しております。中国国内の日系企業向け成形品の受注獲得のため、日本国内の営業・技術部門との連携を強化してまいります。また、中国国内での金型発注窓口としての機能強化を進めてまいります。内部統制につきましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を保持すべく、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「ものづくりを通じて豊かな社会を創造しよう」を経営理念とし、そのために、「ステークホルダーとの信頼構築に努め、品質・価格・納期により顧客満足を提供する」「法令遵守に留まらず、社会貢献・環境保全・安全への配慮を心掛け、業務効率と改善を図り健全経営に努める」ことを経営方針としております。当社グループは、今後とも自動車部品、機構品部品、物流産業資材等の自社製品の成形分野を中心として企業活動を推進してまいります。国内では、主要顧客である自動車関連企業向けの取引が大半を占めております。その中で自動車部品関連をさらに伸ばしつつ、自社製品の大幅な売上拡大を目指しております。当社の得意技術をお客様へ提案しながら受注拡大に向け営業活動を進めてまいります。また、生産性を高めるために全社横断的に編成した生産革新チームによる省力・省人化、自動化等の取り組みを引き続き積極的に推進してまいります。中国では、経費削減に努めながら、売上回復、収益改善を推進しております。中国国内の日系企業向け成形品の受注獲得のため、日本国内の営業・技術部門との連携を強化してまいります。また、中国国内での金型発注窓口としての機能強化を進めてまいります。内部統制につきましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を保持すべく、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が、緩やかな景気の回復を支えております。ただし、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響や、米国の通商政策をめぐる動向などに十分注意する必要があります。このような状況下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績は、売上高218億77百万円（前連結会計年度278億85百万円、21.5％減）、営業利益は７億23百万円（前連結会計年度９億14百万円、20.9％減）となりました。経常損益につきましては、営業外収益に受取利息45百万円、受取補償金44百万円、持分法による投資利益１億14百万円、営業外費用に支払利息45百万円を計上したこと等により、経常利益は10億11百万円（前連結会計年度10億79百万円、6.3％減）となりました。最終損益につきましては、特別損失に持分変動損失２億58百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は５億４百万円（前連結会計年度12億64百万円、60.1％減）となりました。 セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。日本成形関連事業日本成形関連事業では、自動車業界における生産調整の影響解消に伴い、回復基調となっております。この結果、売上高210億41百万円（前連結会計年度比6.2％増）、セグメント利益４億81百万円（前連結会計年度比101.0％増）となりました。中国成形関連事業中国成形関連事業では、引き続き物流産業資材及び機構品部品の販売拡大に努めております。この結果、売上高５億51百万円（前連結会計年度比3.6％増）、セグメント利益７百万円（前連結会計年度はセグメント損失28百万円）となりました。不動産関連事業不動産関連事業は、相模原市の土地建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高２億84百万円（前連結会計年度比0.0％減）、セグメント利益２億34百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。 2025年１月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外しております。なお、「アメリカ成形関連事業」の前連結会計年度におけるセグメント情報は、売上高72億47百万円、セグメント利益４億33百万円となります。 (2）財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、210億16百万円（前連結会計年度末比11億２百万円減）となりました。流動資産は、現金及び預金32億41百万円（前連結会計年度末比56百万円減）、受取手形及び売掛金、電子記録債権が41億８百万円（前連結会計年度末比43百万円増）、棚卸資産が14億43百万円（前連結会計年度末比56百万円増）となったこと等により、89億39百万円（前連結会計年度末比62百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産78億93百万円（前連結会計年度末比10億35百万円減）、投資その他の資産40億99百万円（前連結会計年度末比96百万円減）等により120億77百万円（前連結会計年度末比11億65百万円減）となりました。（負債）負債合計は、100億２百万円（前連結会計年度末比14億90百万円減）となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が36億41百万円（前連結会計年度末比10億14百万円減）、１年内返済予定の長期借入金が12億87百万円（前連結会計年度末比１億98百万円減）、前受金が５億70百万円（前連結会計年度末比51百万円増）等により、70億24百万円（前連結会計年度末比10億17百万円減）となりました。固定負債は、長期借入金が21億48百万円（前連結会計年度末比３億52百万円減）等により29億78百万円（前連結会計年度末比４億73百万円減）となりました。 （純資産）純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、為替換算調整勘定等により110億13百万円（前連結会計年度末比３億88万円増）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末と比べ56百万円減少し、32億41百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは19億２百万円の収入（前年同期24億92百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益７億45百万円、減価償却費20億27百万円、仕入債務の減少10億16百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは12億25百万円の支出（前年同期31億８百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億24百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは８億６百万円の支出（前年同期６億19百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入11億円、長期借入金の返済による支出16億51百万円等によるものであります。 (4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結会計年度ごとに業績目標を立案し開示しております。当連結会計年度における業績目標に対する達成状況は以下のとおりであります。 業績目標（百万円）実績（百万円）計画比（％）売上高22,000 21,877 △0.6営業利益600(2.7％)723(3.3％)20.7経常利益700(3.2％)1,011(4.6％)44.5親会社株主に帰属する当期純利益250(1.1％)504(2.3％)101.8注 ( )内は、売上比率であります。 当連結会計年度の実績につきましては、売上高は概ね計画通り推移しました。利益面におきましては、営業利益は売上原価、販売費及び一般管理費の圧縮等により、上振れました。経常利益は営業利益の上振れに加え、為替差益69百万円が発生したこと等により、さらに予測を大きく上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、持分変動損失２億58百万円が発生しながらも、営業利益及び経常利益の上振れの影響が上回り、予測を大きく上回りました。また、当社グループは、財務体質の健全化及び強化を図ることを第一の目標として取り組んでおります。安定した業績を維持継続することで、自己資本比率の向上、得られた営業キャッシュ・フローによる効率的な設備投資、有利子負債の削減等により財務体質の健全化に向けて努めてまいります。有利子負債、自己資本比率の推移は以下のとおりであります。 第96期第97期第98期第99期第100期有利子負債(百万円)5,2747,8458,1214,4883,774自己資本比率(％)33.128.833.148.052.4 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本成形関連事業20,8256.2中国成形関連事業61012.4合計21,436△22.5（注）金額は販売金額によっております。 2025年１月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外しております。なお、「アメリカ成形関連事業」の前連結会計年度における生産実績は75億２百万円となります。 (2）受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）日本成形関連事業21,2097.61,76828.1中国成形関連事業59611.1483.3合計21,806△20.11,77328.2 2025年１月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外しております。なお、「アメリカ成形関連事業」の前連結会計年度における受注高は70億61百万円、受注残高は０円となります。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本成形関連事業21,0416.2中国成形関連事業5513.6不動産関連事業284△0.0合計21,877△21.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社ＳＵＢＡＲＵ4,25315.34,71621.6トヨタ紡織株式会社2,6739.62,44611.2三甲株式会社1,3124.71,3456.2 2025年１月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外しております。なお、「アメリカ成形関連事業」の前連結会計年度における販売実績は、72億47百万円となります。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営業績、(2）財政状態」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。人材の採用を積極的に行い、増産投資だけでなく、製造設備入れ替えの更新投資も積極的に進めてまいります。当社グループは、国内５工場、国内子会社１社、海外子会社１社の稼働率を高めるため自動車部品、物流産業資材、機構品部品の各分野の売上バランスに留意しながら、受注活動に注力してまいります。なお、当社グループの主力事業であります自動車部品は、自動車業界の生産計画の変更により大幅に受注が減少する可能性があります。経済構造が激しく変化し、社会のニーズが多様化するなかで持続可能な企業として、生産現場のコスト削減、生産性アップを図り収益改善に努めながら、営業力の強化、品質保証体制の見直し、コスト構造改革等により、稼ぐ力の強化及び資本効率の改善に取り組んでまいります。 前期と当期の実績値 （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期対前期比（％表示は対前期増減率）実績実績売上高27,88521,877△21.5％営業利益914723△20.9％経常利益1,0791,011△6.3％親会社株主に帰属する当期純利益1,264504△60.1％自己資本利益率12.7％4.7％8.0ポイント減１株当たり当期純利益74.34円29.66円44.68円減 セグメント情報の概要（単位：百万円） 売上高日本成形関連事業中国成形関連事業不動産関連事業当連結会計年度21,041551284前連結会計年度19,820533284増減率6.2％3.6％△0.0％ セグメント利益日本成形関連事業中国成形関連事業不動産関連事業当連結会計年度4817234前連結会計年度239△28248増減率101.0％－％△5.7％ （2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。また、運転資金及び設備投資資金については、営業活動によって得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、安定した資金調達を維持する為に有利子負債の縮小化により財務体質の健全化を図るとともに、国内金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しております。また、当座貸越契約を締結し流動性を確保しております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37億74百万円（前連結会計年度末44億88百万円）となりました。 キャッシュ・フローの指標 2024年3月度2025年3月度2026年3月度自己資本比率（％）33.148.052.4時価ベースの自己資本比率（％）26.219.721.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.01.82.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）34.726.641.9自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 （3）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成は連結財務諸表に影響を与える見積り及び仮定を必要とし、経営者はこれらの見積り及び仮定について過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「ものづくりを通じて豊かな社会を創造しよう」を経営理念とし、そのために、「ステークホルダーとの信頼構築に努め、品質・価格・納期により顧客満足を提供する」「法令遵守に留まらず、社会貢献・環境保全・安全への配慮を心掛け、業務効率と改善を図り健全経営に努める」ことを経営方針としております。当社グループは、今後とも自動車部品、機構品部品、物流産業資材等の自社製品の成形分野を中心として企業活動を推進してまいります。国内では、主要顧客である自動車関連企業向けの取引が大半を占めております。その中で自動車部品関連をさらに伸ばしつつ、自社製品の大幅な売上拡大を目指しております。当社の得意技術をお客様へ提案しながら受注拡大に向け営業活動を進めてまいります。また、生産性を高めるために全社横断的に編成した生産革新チームによる省力・省人化、自動化等の取り組みを引き続き積極的に推進してまいります。中国では、経費削減に努めながら、売上回復、収益改善を推進しております。中国国内の日系企業向け成形品の受注獲得のため、日本国内の営業・技術部門との連携を強化してまいります。また、中国国内での金型発注窓口としての機能強化を進めてまいります。内部統制につきましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を保持すべく、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「ものづくりを通じて豊かな社会を創造しよう」を経営理念とし、そのために、「ステークホルダーとの信頼構築に努め、品質・価格・納期により顧客満足を提供する」「法令遵守に留まらず、社会貢献・環境保全・安全への配慮を心掛け、業務効率と改善を図り健全経営に努める」ことを経営方針としております。当社グループは、今後とも自動車部品、機構品部品、物流産業資材等の自社製品の成形分野を中心として企業活動を推進してまいります。国内では、主要顧客である自動車関連企業向けの取引が大半を占めております。その中で自動車部品関連をさらに伸ばしつつ、自社製品の大幅な売上拡大を目指しております。当社の得意技術をお客様へ提案しながら受注拡大に向け営業活動を進めてまいります。また、生産性を高めるために全社横断的に編成した生産革新チームによる省力・省人化、自動化等の取り組みを引き続き積極的に推進してまいります。中国では、経費削減に努めながら、売上回復、収益改善を推進しております。中国国内の日系企業向け成形品の受注獲得のため、日本国内の営業・技術部門との連携を強化してまいります。また、中国国内での金型発注窓口としての機能強化を進めてまいります。内部統制につきましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を保持すべく、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな景気の回復が見られました。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような状況下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績は、売上高278億85百万円（前連結会計年度269億５百万円、3.6％増）となりました。損益面におきましては、売上原価の増加に伴い、売上総利益率は減少しました。また、販売費及び一般管理費の削減に取り組み、売上高に占める割合が減少したことにより、営業利益は９億14百万円（前連結会計年度10億62百万円、13.9％減）となりました。経常損益につきましては、営業外収益に受取利息１億30百万円、受取補償金47百万円、営業外費用に支払利息93百万円を計上したこと等により、経常利益は10億79百万円（前連結会計年度13億22百万円、18.4％減）となりました。最終損益につきましては、特別利益に持分変動利益６億10百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は12億64百万円（前連結会計年度９億48百万円、33.3％増）となりました。 セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。日本成形関連事業日本成形関連事業では、自動車業界における生産調整の影響を受け、業績は予測を下回りました。この結果、売上高198億20百万円（前連結会計年度比2.1％減）、セグメント利益２億39百万円（前連結会計年度比57.8％減）となりました。中国成形関連事業中国成形関連事業では、引き続き物流産業資材及び機構品部品の販売拡大に努めております。この結果、売上高５億33百万円（前連結会計年度比19.6％増）、セグメント損失28百万円（前連結会計年度セグメント利益９百万円）となりました。アメリカ成形関連事業アメリカ成形関連事業では、メキシコ第二工場稼働率の上昇に伴い生産量が順調に拡大しております。この結果、売上高72億47百万円（前連結会計年度比22.3％増）、セグメント利益４億33百万円（前連結会計年度比80.6％増）となりました。不動産関連事業不動産関連事業は、相模原市の土地・建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高２億84百万円（前連結会計年度比0.0％増）、セグメント利益２億48百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。 (2）財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、221億18百万円（前連結会計年度末比58億32百万円減）となりました。流動資産は、現金及び預金32億98百万円（前連結会計年度末比18億88百万円減）、受取手形及び売掛金、電子記録債権が40億64百万円（前連結会計年度末比11億12百万円減）、棚卸資産が13億87百万円（前連結会計年度末比７億80百万円減）となったこと等により、88億76百万円（前連結会計年度末比38億86百万円減）となりました。固定資産は、有形固定資産89億29百万円（前連結会計年度末比53億３百万円減）、投資その他の資産41億95百万円（前連結会計年度末比33億81百万円増）等により132億42百万円（前連結会計年度末比19億46百万円減）となりました。（負債）負債合計は、114億93百万円（前連結会計年度末比55億26百万円減）となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が46億56百万円（前連結会計年度末比12億68百万円減）、１年内返済予定の長期借入金が14億86百万円（前連結会計年度末比２億６百万円減）、前受金が５億19百万円（前連結会計年度末比３億円増）等により、80億42百万円（前連結会計年度末比21億12百万円減）となりました。固定負債は、長期借入金が25億１百万円（前連結会計年度末比31億83百万円減）、長期リース債務が３億29百万円（前連結会計年度末比１億71百万円減）等により34億51百万円（前連結会計年度末比34億13百万円減）となりました。（純資産）純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、為替換算調整勘定等により106億24百万円（前連結会計年度末比３億５百万円減）となりました。 2025年1月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションは、第三者割当増資により持分法適用会社となっております。これに伴う影響額は、総資産113億71百万円減、負債56億81百万円減となります。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末と比べ19億60百万円減少し、32億98百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは24億92百万円の収入（前年同期26億85百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億91百万円、減価償却費22億23百万円、持分変動利益６億10百万円、仕入債務の減少８億94百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは31億８百万円の支出（前年同期26億88百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出30億74百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは６億19百万円の収入（前年同期６億22百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入24億80百万円、長期借入金の返済による支出20億円、非支配株主からの払込みによる収入４億71百万円等によるものであります。 (4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結会計年度ごとに業績目標を立案し開示しております。当連結会計年度における業績目標に対する達成状況は以下のとおりであります。 業績目標（百万円）実績（百万円）計画比（％）売上高28,500 27,885 △2.2営業利益1,000(3.5％)914(3.3％)△8.5経常利益1,000(3.5％)1,079(3.9％)7.9親会社株主に帰属する当期純利益600(2.1％)1,264(4.5％)110.8注　( )内は、売上比率であります。 当連結会計年度の実績につきましては、売上高は概ね計画通り推移しました。利益面におきましては、持分変動利益610百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益が業績予測を大幅に上回る実績となりました。また、当社グループは、財務体質の健全化及び強化を図ることを第一の目標として取り組んでおります。安定した業績を維持継続することで、自己資本比率の向上、得られた営業キャッシュ・フローによる効率的な設備投資、有利子負債の削減等により財務体質の健全化に向けて努めてまいります。有利子負債、自己資本比率の推移は以下のとおりであります。 第95期第96期第97期第98期第99期有利子負債(百万円)4,2935,2747,8458,1214,488自己資本比率(％)39.033.128.833.148.0 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本成形関連事業19,609△1.8中国成形関連事業5432.7アメリカ成形関連事業7,50226.9合計27,6554.7（注）金額は販売金額によっております。 (2）受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）日本成形関連事業19,709△0.41,3813.0中国成形関連事業53711.72△32.0アメリカ成形関連事業7,06114.8－－合計27,3073.41,383△15.9 (3）販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本成形関連事業19,820△2.1中国成形関連事業53319.6アメリカ成形関連事業7,24722.3不動産関連事業2840.0合計27,8853.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社ＳＵＢＡＲＵ4,92918.34,25315.3トヨタ紡織株式会社2,72410.12,6739.6三甲株式会社1,4895.51,3124.7 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営業績、(2）財政状態」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。前期に本社機能の充実及び業務効率化を目的とした本社の移転を行いました。人材の採用を積極的に行い、増産投資だけでなく、製造設備入れ替えの更新投資も積極的に進めてまいります。当社グループは、国内５工場、国内子会社１社、海外子会社１社の稼働率を高めるため自動車部品、物流産業資材、機構品部品の各分野の売上バランスに留意しながら、受注活動に注力してまいります。なお、当社グループの主力事業であります自動車部品は、自動車業界の生産計画の変更により大幅に受注が減少する可能性があります。経済構造が激しく変化し、社会のニーズが多様化するなかで持続可能な企業として、生産現場のコスト削減、生産性アップを図り収益改善に努めながら、営業力の強化、品質保証体制の見直し、コスト構造改革等により、稼ぐ力の強化及び資本効率の改善に取り組んでまいります。 前期と当期の実績値 （単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期対前期比（％表示は対前期増減率）実績実績売上高26,90527,8853.6％営業利益1,062914△13.9％経常利益1,3221,079△18.4％親会社株主に帰属する当期純利益9481,26433.3％自己資本利益率11.1％12.7％1.6ポイント増１株当たり当期純利益55.77円74.34円18.57円増 セグメント情報の概要 （単位：百万円） 売上高日本成形関連事業中国成形関連事業アメリカ成形関連事業不動産関連事業当連結会計年度19,8205337,247284前連結会計年度20,2474455,927284増減率△2.1％19.6％22.3％0.0％ セグメント利益日本成形関連事業中国成形関連事業アメリカ成形関連事業不動産関連事業当連結会計年度239△28433248前連結会計年度568９240237増減率△57.8％－80.6％4.8％ （2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。また、運転資金及び設備投資資金については、営業活動によって得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、安定した資金調達を維持する為に有利子負債の縮小化により財務体質の健全化を図るとともに、国内金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しております。また、当座貸越契約を締結し流動性を確保しております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は44億88百万円（前連結会計年度末81億21百万円）となりました。 キャッシュ・フローの指標 2023年3月度2024年3月度2025年3月度自己資本比率（％）28.833.148.0時価ベースの自己資本比率（％）19.826.219.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.93.01.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）61.134.726.6自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 （3）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成は連結財務諸表に影響を与える見積り及び仮定を必要とし、経営者はこれらの見積り及び仮定について過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「“お客様第一、お客様の満足を得る積極的な物造り”に努め、企業価値の増大と有用且つ安定した産業貢献を図る」ことを基本方針とし、そのために、「日本一の技術力と品質・適時納期・スピード・サービスにより、お客様から信頼・評価される企業を目指す」ことを事業運営方針としております。当社グループは、今後とも自動車部品、物流産業資材、機構品部品の成形分野を中心として企業活動を推進してまいります。国内では、それぞれの分野の売上バランスを保ちつつ、当社の得意技術をお客様へ提案しながら受注拡大に向け営業活動に注力してまいります。また、生産性を高めるために全社横断的な生産革新チームを編成し省力・省人化、自動化等を積極的に推進してまいります。中国では、経費削減に努めながら、売上高回復、収益改善を図っております。中国国内の日系企業向け成形品の受注獲得のため、日本国内の営業・技術部門との連携を強化してまいります。また、中国国内での金型発注窓口としての機能強化を進めてまいります。内部統制につきましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を保持すべく、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「“お客様第一、お客様の満足を得る積極的な物造り”に努め、企業価値の増大と有用且つ安定した産業貢献を図る」ことを基本方針とし、そのために、「日本一の技術力と品質・適時納期・スピード・サービスにより、お客様から信頼・評価される企業を目指す」ことを事業運営方針としております。当社グループは、今後とも自動車部品、物流産業資材、機構品部品の成形分野を中心として企業活動を推進してまいります。国内では、それぞれの分野の売上バランスを保ちつつ、当社の得意技術をお客様へ提案しながら受注拡大に向け営業活動に注力してまいります。また、生産性を高めるために全社横断的な生産革新チームを編成し省力・省人化、自動化等を積極的に推進してまいります。中国では、経費削減に努めながら、売上高回復、収益改善を図っております。中国国内の日系企業向け成形品の受注獲得のため、日本国内の営業・技術部門との連携を強化してまいります。また、中国国内での金型発注窓口としての機能強化を進めてまいります。内部統制につきましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を保持すべく、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や海外経済の回復などを受け企業収益や雇用情勢の改善が続き、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。このような状況の下、当社グループは引き続き売上拡大に向け、既存顧客への更なる深耕、新規顧客の開拓、新製品の開発、新技術の提案等、積極的な営業活動を推し進めました。自動車部品は、新型車の受注を積極的に獲得いたしました。物流産業資材では、雨水貯留浸透槽製品の新規開発・上市を行いました。また、機構品分野では華飾等の新技術提案を強力に行いました結果、当連結会計年度における売上高は155億48百万円（前年同期153億67百万円、1.2％増）となりました。損益面におきましては、引き続き生産性を高めるための設備更新、工程改善、省力化の推進及び原材料効率化等の原価低減を徹底的に押し進めました。また設備保全体制の見直し及び設備保全を強化いたしました結果、営業利益は12億61百万円（前年同期12億79百万円、1.4％減）となりました。経常損益につきましては、営業外収益に受取利息及び配当金20百万円、営業外費用に支払利息72百万円、為替差損37百万円を計上したこと等により、経常利益は11億60百万円（前年同期12億71百万円、8.8％減）となりました。最終損益につきましては、特別利益に国庫補助金３億４百万円、特別損失に固定資産圧縮損２億83百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は８億10百万円（前年同期９億64百万円、16.0％減）となりました。 セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。日本成形関連事業 自動車部品の売上は、年間を通じて新型車の量産が順調に推移いたしました。自社商品群であります物流産業資材や雨水貯留浸透槽製品の売上は前年同水準で推移いたしました。その結果、売上高は148億54百万円（前年同期比1.6％増）となりました。セグメント利益につきましては、徹底した原価低減等により、９億64百万円（前年同期比0.8％減）となりました。中国成形関連事業 日系企業を中心に物流産業資材及び機構品部品の売上拡大に努めておりますが、厳しい状況が続いております。売上高は３億31百万円（前年同期比0.3％増）となりました。あらたに中国での金型発注窓口としての機能を付加し且つ徹底的な原価低減等により、セグメント利益につきましては17百万円（前年同期は23百万円の損失）となりました。不動産関連事業 相模原市、伊賀市、伊那市の賃貸建物及び二本松市所在の土地から構成されております。売上高は３億62百万円（前年同期比14.3％減）、セグメント利益は２億79百万円（前年同期比15.2％減）となりました。 なお、第２四半期連結会計期間において伊賀市の主要な不動産賃貸用土地建物を売却しております。 (2）財政状態の分析①資産 当連結会計年度の総資産は、153億61百万円（前連結会計年度末比２億42百万円増）となりました。 流動資産は、現金及び預金30億81百万円（前連結会計年度末比２億30百万円増）、受取手形、電子記録債権及び売掛金が38億３百万円（前連結会計年度末比１億57百万円増）等により81億18百万円（前連結会計年度末比４億24百万円増）となりました。 固定資産は、生産設備投資、減価償却実施及び土地・建物の売却等により72億42百万円(前連結会計年度末比１億82百万円減)となりました。②負債 負債合計は、100億41百万円（前連結会計年度末比５億26百万円減）となりました。 流動負債は、支払手形、電子記録債務及び買掛金42億12百万円（前連結会計年度末比１億50百万円増）、短期借入金６億円（前連結会計年度末比６億円増）等により71億82百万円（前連結会計年度末比７億３百万円増）となりました。 固定負債は、長期借入金19億18百万円（前連結会計年度末比13億66百万円減）等により、28億59百万円（前連結会計年度末比12億29百万円減）となりました。 ③純資産 純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により53億19百万円（前連結会計年度末比７億68百万円増）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末と比べ５億66百万円増加し、29億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは19億29百万円の収入（前年同期20億64百万円の収入、6.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億24百万円、減価償却費10億78百万円、売上債権の増加１億54百万円、仕入債務の増加１億49百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは38百万円の支出（前年同期７億31百万円の支出、94.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億１百万円、有形固定資産の売却による収入６億26百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは13億11百万円の支出（前年同期17億23百万円の支出、23.9％減）となりました。これは主に、短期借入金による収入６億円、長期借入金による収入６億円、長期借入金の返済による支出23億39百万円等によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年比（％）日本成形関連事業14,8381.5中国成形関連事業3299.6合計15,1681.7（注）１ 金額は販売金額によっております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年比（％）金額（百万円）前年比（％）日本成形関連事業14,9231.71,1676.3中国成形関連事業3469.6299.2合計15,2691.81,1976.4（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年比（％）日本成形関連事業14,8541.6中国成形関連事業3310.3不動産関連事業362△14.3合計15,5481.2（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社ＳＵＢＡＲＵ2,62617.13,35521.6三甲株式会社3,52923.03,12220.1（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２ 平成29年４月１日付で、富士重工業株式会社は株式会社ＳＵＢＡＲＵに社名変更しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項についての記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、後述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高 当連結会計年度の連結売上高は155億48百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。成形関連事業は、自動車部品及び物流産業資材を中心とした売上構成であり、国内では自動車部品や物流産業資材の売上が好調に推移いたしました。不動産関連事業の売上が減少したものの通期売上高は前連結会計年度と比べ増加しました。中国においては、前連結会計年度と比べ同水準の売上になっており、未だ本格的な回復にいたっておりません。② 売上総利益 当連結会計年度の売上原価は120億89百万円で、売上総利益は34億58百万円（前連結会計年度比0.6％増）、売上総利益率は22.3％（前連結会計年度は22.4％）となりました。当連結会計年度は、国内５工場を中心とした生産効率向上及び不良率低減等の原価削減に取り組み前連結会計年度と比較し同水準となりました。③ 販売費及び一般管理費 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は21億97百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。売上高に対する比率は14.1％と、前連結会計年度の14.1％と比較し同水準となりました。④ 営業利益 当連結会計年度における営業利益は12億61百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。⑤ 経常利益 当連結会計年度における営業外収益は前連結会計年度と比べ71百万円減少し、37百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比べ21百万円増加し、１億38百万円となりました。その結果、経常利益は11億60百万円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。⑥ 特別損益 当連結会計年度における特別利益は前連結会計年度と比べ２億33百万円増加し、３億19百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度と比べ99百万円増加し３億54百万円となりました。⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益 税金等調整前当期純利益は11億24百万円（前連結会計年度比2.0％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は３億14百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は８億10百万円（前連結会計年度比16.0％減）となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は48.81円となりました。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの主力事業であります自動車部品は、新規開拓の成果により受注拡大し順次量産開始となっておりますが、為替の動向により国内生産が減少する可能性があります。また、当社グループの主要原材料であります樹脂素材も、為替や原油価格の動向により値上がりする可能性があります。 (4）経営戦略の現状と見通し 当社グループは、これらの状況を踏まえて、国内５工場、海外子会社１社の稼働率を高めるため受注活動に注力しつつ、生産現場のコスト削減、生産性アップを図り収益改善に努めてまいります。 (5）資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (6）経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう最大限努力しておりますが、ここ数年来の事業環境の変化を考えますと、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。 このような環境下、当社グループにとっての最重要課題は、国内５工場及び海外１子会社の稼働率向上であります。そのために国内では、自動車部品関連及び物流産業資材の受注拡大、海外では国内からの営業支援及び技術支援による受注拡大を当社グループ一丸となり進めてまいります。また、販売製品価格の低下への対応につきましては、原価低減、生産性向上であると認識しております。