事業の概要
- 情報通信機器の製造販売大井電気グループは、光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムなどの情報通信機器を製造・販売しています。特に電力会社向けのスマートメーター関連機器に強みがあり、社会インフラを支える重要な役割を担っています。子会社のオオイテクノ株式会社は、これらの機器に用いるソフトウェアの開発も手掛けています。
- ネットワーク工事保守主に日本フィールド・エンジニアリング株式会社と日本テクニカル・サービス株式会社が、通信設備、光ネットワーク、CATVなどの設置工事や保守サービスを提供しています。これは、情報通信機器の販売と合わせて、顧客のインフラ構築から運用までを一貫してサポートするビジネスモデルを形成しています。
- 多角的な事業展開上記主要事業に加え、本社や製作所の清掃、食堂業務、従業員への福利厚生サービスなどを子会社の株式会社クリエイト・オオイが提供しています。これにより、グループ全体の運営を円滑にし、従業員の働きやすい環境を整備することで、間接的に事業活動を支えています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 情報通信機器製造販売事業この事業は、光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムなどの情報通信機器を製造・販売しています。特に電力スマートメーター向け通信機器を中心としたIoT関連装置の売上が好調で、2023年度の売上高は約168.1億円、営業利益は約8.6億円を計上しており、グループの主要な稼ぎ頭となっています。
- ネットワーク工事保守事業この事業では、通信設備、光ネットワーク、CATVなどの工事および保守サービスを提供しています。主に日本フィールド・エンジニアリング株式会社と日本テクニカル・サービス株式会社が担当しており、2023年度の売上高は約122.4億円、営業利益は約6.0億円を計上しています。情報通信機器の販売と連携し、顧客のインフラ構築から運用までをサポートする重要な役割を担っています。
- その他事業このセグメントには、本社や製作所の清掃、食堂業務、従業員への福利厚生業務など、会社施設周りのサービス業務が含まれます。株式会社クリエイト・オオイがこれらの業務を担っており、グループ全体の円滑な運営を支える間接的な事業活動です。具体的な売上や利益の数値は示されていませんが、グループの基盤を支える重要な役割を果たしています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| InformationAndCommunicationApparatusProductionSaleBusiness | 地域 | 168 | 9 | 5.1% |
| NetworkConstructionMaintenanceBusiness | 地域 | 122 | 6 | 4.9% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社の計６社で構成されております。 当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。 事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分（［その他］を除く）は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。［情報通信機器製造販売］ 情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。 また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウエアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウエアの製造を受託しております。［ネットワーク工事保守］ ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。［その他］ 当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。事業区分主要製品ほか主要な会社情報通信機器製造販売光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器当社、オオイテクノ㈱ネットワーク工事保守通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、㈱エヌ・エフ・サービスその他食堂業務、ビル管理等㈱クリエイト・オオイ 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 競合先が同種の製品・サービスをより低価格で提供する可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムなどの技術。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：一部顧客への依存 ／ 情報通信機器市場の急激な変化と競合 ／ 製品・サービスの品質と責任
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
大井電気は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。事業内容は主に自動車部品や半導体関連の電子部品製造であり、これらの分野では技術革新が速く、強力な無形資産の構築は難しい傾向がある。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
自動車部品や半導体関連の電子部品は、顧客である自動車メーカーや電子機器メーカーとの間で長年の取引実績や仕様適合性が求められる場合がある。一度採用された部品は、認証プロセスや生産ラインの変更コストから、容易に切り替えられない可能性がある。しかし、技術革新やコスト競争により、スイッチングコストは限定的と推測される。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
大井電気の事業モデルは、製品やサービスの利用者が増えることで価値が増加するネットワーク効果を生み出す性質のものではない。BtoBビジネスが中心であり、プラットフォーム型ビジネスとは異なる。
コスト優位★☆☆☆☆
電気機器製造業においては、規模の経済や効率的な生産プロセスがコスト競争力に影響を与える可能性がある。しかし、大井電気固有の顕著なコスト優位性を示す具体的な情報は現時点では確認できない。一般的な製造業としての効率化努力は存在すると思われる。
規模の経済★★☆☆☆
電気機器、特に自動車部品や半導体関連部品の製造においては、一定の生産規模を持つことがコスト効率や品質安定性に寄与する。大井電気は長年の事業実績を持ち、一定の市場シェアを確保していると考えられるが、業界全体で見ると、より巨大なグローバル企業との競争も存在し、絶対的な効率規模の優位性は限定的である可能性がある。
- 社会インフラ向けの実績とノウハウ電力会社や通信キャリア、官公庁といった社会インフラ分野の顧客に対し、長年にわたり情報通信機器の製造販売とネットワーク工事保守を提供してきた実績とノウハウが強みです。特に、スマートメーター関連事業では黎明期からの経験があり、この分野での高い専門性と信頼性を確立しています。
- グループシナジーによる一貫体制情報通信機器の製造販売を行う大井電気株式会社とオオイテクノ株式会社、そしてネットワーク工事保守を担う日本フィールド・エンジニアリング株式会社と日本テクニカル・サービス株式会社が連携し、製品開発から設置、保守までを一貫して提供できる体制を構築しています。これにより、顧客に対して包括的なソリューションを提供し、競合との差別化を図っています。
- 技術革新への対応力情報通信機器市場の急速な技術進歩と市場ニーズの変化に対応するため、AI活用やIoTデバイスの普及に対応した新たな製品開発、システム提案に積極的に取り組んでいます。高速大容量化や高付加価値化（低遅延、多数同時接続など）の需要に応えることで、持続的な成長を目指しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- 持続的成長に向けた企業価値向上大井電気グループは「豊かな自然環境の保護・存続を使命とし、技術革新に努め、生産活動を通じて、広く社会に貢献する」という経営理念のもと、社会インフラ向け情報通信機器と関連サービスを提供することで、社会の安定・発展に貢献し、企業価値の向上を目指しています。これにより、持続的な成長を実現していく方針です。
- 情報通信機器製造販売事業の強化と拡大電力会社向け第2世代スマートメーター導入に伴う関連事業の拡大を見込み、これまでの実績とノウハウを活かしてシェア拡大を目指します。さらに、ガス・水道向けスマートメーター関連事業への参入も進めます。また、5Gインフラ向け光波長多重伝送装置事業の実績をもとに、情報伝送の高速化・高度化やソフトウェア開発にも挑戦し、事業領域を広げます。
- ネットワーク工事保守事業の領域拡大と利益成長5G基地局設置拡大の一巡による需要減少に対応するため、防災・減災・国土強靭化に必要な通信インフラの敷設・整備といった公共工事への参入拡大や新規顧客開拓に注力します。品質調査から設計・工事・保守までを一貫して行える体制を強化し、事業領域の拡大と利益成長を図ることで、安定的な収益基盤を構築します。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは「豊かな自然環境の保護・存続を使命とし、技術革新に努め、生産活動を通じて、広く社会に貢献する。」という経営理念の下、社会インフラ向けの情報通信機器及び関連サービスを提供する企業グループとして、社会の安定・発展に貢献し、企業価値の向上を目指すことで、持続的成長を遂げてまいります。 (2) 経営戦略等 当社グループは、大井電気㈱及びオオイテクノ㈱が主に情報通信機器製造販売事業を、日本フィールド・エンジニアリング㈱及び日本テクニカル・サービス㈱が主にネットワーク工事保守事業を営んでおります。各社の自立経営を基本としつつ、グループ会社間でのシナジーを発揮することで、グループ全体での事業規模・利益拡大を図ってまいります。 各セグメントの経営戦略は以下のとおりです。 （情報通信機器製造販売） 情報通信機器製造販売事業においては、2025年度より電力会社において第２世代スマートメーターの導入が開始されたことから、今後も関連事業の拡大が見込まれます。当社は、スマートメーター導入の黎明期より通信機能の製造及び販売を行ってきた実績とノウハウを有しており、第２世代スマートメーターにおいてもその経験を活かして、関連事業の更なるシェア拡大を目指すとともに、ガス・水道向けスマートメーター関連事業への参入拡大に取り組んでまいります。また、基幹事業である電力・鉄道・官公庁・通信キャリア等の社会インフラ向け情報通信機器については、５Ｇ用インフラ等に向けた光波長多重伝送装置事業における実績と経験をもとに、情報利活用の多様化・高度化による需要拡大に対応した情報伝送速度の高速化・高度化や関連周辺市場の需要開拓、顧客開拓を進めてまいります。 これらの事業に加えて、情報通信機器の製造販売のみならず、情報通信機器を利活用することによって実現するサービスに対応したソフトウェア開発事業に果敢に挑戦してまいります。 （ネットワーク工事保守） ネットワーク工事保守事業においては、５Ｇ基地局の設置拡大が一巡したことで減少が見込まれることから、実績とノウハウを有する防災・減災・国土強靭化に必要な通信インフラの敷設・整備等の公共工事を中心とした事業への参入拡大や新規顧客の開拓、ネットワーク機器販売を伴う工事案件の獲得に取り組んでまいります。安全確保を前提に、既存事業の着実な展開に加え、品質調査から設計・工事・保守までを一気通貫に行える技術・要員・体制の整備をさらに進め、事業領域の拡大・利益成長に取組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等① 大井電気グループ中期経営計画＜2023-2025＞の2025年度の達成状況について 当社グループは、「独自の技術力をもって世の中に貢献する」を中期経営計画のビジョンとし、社会インフラを支える情報通信の分野で、独自の技術力をもって特長のある製品やサービスによって価値を提供し続けることを通し、成長に向けた経営基盤を確立することを中期経営計画の基本方針としております。 この基本方針のもと、情報通信機器製造販売セグメントにつきましては、多様化するお客様ニーズへの着実な対応や生産体制の最適化による生産性向上といった取組みによる現行主力製品群の強化と、2025年度以降の市場拡大が見込まれる第２世代スマートメーター向け通信機器事業を２つの事業を柱とした収益力強化を実現してまいります。ネットワーク工事保守セグメントにつきましては、５Ｇのインフラ整備に向け基地局工事の増加が見込まれる中で、多種多様な設備の調査・設計から施工、保守まで一気通貫で実施することにより、安定成長を実現してまいります。計画最終年度となる2025年度については、売上高計画321億円に対し、実績327億９百万円、営業利益計画11億80百万円に対し、実績17億71百万円と計画を大幅に上回る達成となりました。これは主に情報通信機器製造販売事業において、電力スマートメーター向け通信機器を中心としたＩｏＴ関連装置事業の売上が増加したこと、また各セグメントにおいて価格の見直しやコスト削減等が進捗した結果であります。 大井電気グループ中期経営計画＜2023-2025＞ 計画数値及び実績 単位：百万円 2023年度計画（当初）2024年度計画（当初）2024年度計画（修正）2025年度計画（当初）2025年度計画（修正）売上高26,40027,70027,00029,00032,100営業利益5007705501,0001,180売上高実績28,117－29,046－32,709営業利益実績919－1,484－1,771 ② 大井電気グループ中期経営計画＜2026-2028＞について 当社グループは、2026年度から2028年度を、収益性改善と成長投資の実行により、2035年度に向けた持続的成長の基盤を固める３年間と位置付け、既存事業の収益力強化、成長領域への投資、人材育成の強化を通じて、資本コストを上回る収益性と中長期的な利益成長の両立を目指すことを、大井電気グループ中期経営計画＜2026-2028＞の基本方針としております。 本計画の最終年度である2028年度の業績目標は、売上高404億円（情報通信機器製造販売：277億円、ネットワーク工事保守：144億円）、営業利益21億円（情報通信機器製造販売：16億円、ネットワーク工事保守：５億円）を計画しております。 資本コストに関する取組みとしましては、ＲＯＥ10％以上の継続的な達成を目標として、計画最終年度である2028年度の純利益率5.2％、本計画期間中の総資産回転率1.26回の水準維持に取り組んでまいります。あわせて、収益力の向上、資本効率を意識した経営及び株式市場との対話強化を通じて、本計画期間内にＰＢＲ1.0倍の達成を目指してまいります。 (4) 経営環境 当社グループの属する情報通信機器業界は、第５世代移動通信システム（５Ｇ）ネットワーク構築に向けた設備投資需要は一段落を迎えたものの、これを活用したサービスの普及によるトラフィックの増大、データセンター需要の拡大に伴う大容量・高速化、防災・減災システムの需要等により、ネットワーク設備の増強が進んで、全体としては、今後も緩やかに需要が拡大するものと見込んでおります。このような状況に加え、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資のさらなる進展や、ＩＴを活用した設備投資、地球温暖化等の環境課題、労働人口の減少等の社会課題の解決を通じたＳＤＧｓの達成に向けたデジタル技術の活用が進展することが期待され、当社の参入の機会が見込まれます。一方で情報通信技術の発展に伴う技術の更なる高度化、情報通信機器のコモディティ化が進展しており、これに対応するためには技術力及び製品付加価値の継続的な向上が必須であります。通信機器・通信インフラの提供のみに留まらず、通信の高速大容量化、高付加価値化（低遅延、多数同時接続、低消費電力、低コスト等）需要に応えるとともに、ＡＩによるデータの処理、蓄積した情報とクラウドサービスを組み合わせたサービスやソリューションの提供といったサービス面での付加価値向上に挑戦することが求められております。加えて、物価や為替相場の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰等により、今後も部材調達コストを中心とする製造コストの高止まりが想定されます。 当社グループといたしましては、こうした環境変化に対応して、安定的な収益基盤の構築を図り、成長分野に向け、引続き以下の具体的施策の展開を推進してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 経営体質の強化 当社グループは、電力会社・官公庁等の事業の関係から下半期に売上計上が集中し、また、顧客の調達方針の変化等が業績に与える影響も大きいことから、収益規模変動に柔軟に対応できる経営体質を確保してまいります。具体的には、生産性向上の推進や事業性を吟味した設備投資、原価低減に資する生産・調達方式の検討・実践、そのために必要な資金調達手段の確保等に取組んでまいります。また、製造コストの高止まりへの対応として、調達レジリエンスの強化や販売価格への転嫁を継続し推進してまいります。 ② 企業価値向上に向けた取組み コア技術や将来方向を見据えた人的資源の配置と人材育成に努めるとともに、コンプライアンス、環境等の社会的責任課題に対して、全体最適の観点から企業価値向上に取組んでまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは「豊かな自然環境の保護・存続を使命とし、技術革新に努め、生産活動を通じて、広く社会に貢献する。」という経営理念の下、社会インフラ向けの情報通信機器及び関連サービスを提供する企業グループとして、社会の安定・発展に貢献し、企業価値の向上を目指すことで、持続的成長を遂げてまいります。 (2) 経営戦略等 当社グループは、大井電気㈱及びオオイテクノ㈱が主に情報通信機器製造販売事業を、日本フィールド・エンジニアリング㈱及び日本テクニカル・サービス㈱が主にネットワーク工事保守事業を営んでおります。各社の自立経営を基本としつつ、グループ会社間でのシナジーを発揮することで、グループ全体での事業規模・利益拡大を図ってまいります。 各セグメントの経営戦略は以下のとおりです。 （情報通信機器製造販売） 情報通信機器製造販売事業においては、2025年度より電力会社において第２世代スマートメーターの導入が開始されたことから、今後も関連事業の拡大が見込まれます。当社は、スマートメーター導入の黎明期より通信機能の製造及び販売を行ってきた実績とノウハウを有しており、第２世代スマートメーターにおいてもその経験を活かして、関連事業の更なるシェア拡大を目指すとともに、ガス・水道向けスマートメーター関連事業への参入拡大に取り組んでまいります。また、基幹事業である電力・鉄道・官公庁・通信キャリア等の社会インフラ向け情報通信機器については、５Ｇ用インフラ等に向けた光波長多重伝送装置事業における実績と経験をもとに、情報利活用の多様化・高度化による需要拡大に対応した情報伝送速度の高速化・高度化や関連周辺市場の需要開拓、顧客開拓を進めてまいります。 これらの事業に加えて、情報通信機器の製造販売のみならず、情報通信機器を利活用することによって実現するサービスに対応したソフトウェア開発事業に果敢に挑戦してまいります。 （ネットワーク工事保守） ネットワーク工事保守事業においては、５Ｇ基地局の設置拡大が一巡したことで減少が見込まれることから、実績とノウハウを有する防災・減災・国土強靭化に必要な通信インフラの敷設・整備等の公共工事を中心とした事業への参入拡大や新規顧客の開拓、ネットワーク機器販売を伴う工事案件の獲得に取り組んでまいります。安全確保を前提に、既存事業の着実な展開に加え、品質調査から設計・工事・保守までを一気通貫に行える技術・要員・体制の整備をさらに進め、事業領域の拡大・利益成長に取組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等① 大井電気グループ中期経営計画＜2023-2025＞の2025年度の達成状況について 当社グループは、「独自の技術力をもって世の中に貢献する」を中期経営計画のビジョンとし、社会インフラを支える情報通信の分野で、独自の技術力をもって特長のある製品やサービスによって価値を提供し続けることを通し、成長に向けた経営基盤を確立することを中期経営計画の基本方針としております。 この基本方針のもと、情報通信機器製造販売セグメントにつきましては、多様化するお客様ニーズへの着実な対応や生産体制の最適化による生産性向上といった取組みによる現行主力製品群の強化と、2025年度以降の市場拡大が見込まれる第２世代スマートメーター向け通信機器事業を２つの事業を柱とした収益力強化を実現してまいります。ネットワーク工事保守セグメントにつきましては、５Ｇのインフラ整備に向け基地局工事の増加が見込まれる中で、多種多様な設備の調査・設計から施工、保守まで一気通貫で実施することにより、安定成長を実現してまいります。計画最終年度となる2025年度については、売上高計画321億円に対し、実績327億９百万円、営業利益計画11億80百万円に対し、実績17億71百万円と計画を大幅に上回る達成となりました。これは主に情報通信機器製造販売事業において、電力スマートメーター向け通信機器を中心としたＩｏＴ関連装置事業の売上が増加したこと、また各セグメントにおいて価格の見直しやコスト削減等が進捗した結果であります。 大井電気グループ中期経営計画＜2023-2025＞ 計画数値及び実績 単位：百万円 2023年度計画（当初）2024年度計画（当初）2024年度計画（修正）2025年度計画（当初）2025年度計画（修正）売上高26,40027,70027,00029,00032,100営業利益5007705501,0001,180売上高実績28,117－29,046－32,709営業利益実績919－1,484－1,771 ② 大井電気グループ中期経営計画＜2026-2028＞について 当社グループは、2026年度から2028年度を、収益性改善と成長投資の実行により、2035年度に向けた持続的成長の基盤を固める３年間と位置付け、既存事業の収益力強化、成長領域への投資、人材育成の強化を通じて、資本コストを上回る収益性と中長期的な利益成長の両立を目指すことを、大井電気グループ中期経営計画＜2026-2028＞の基本方針としております。 本計画の最終年度である2028年度の業績目標は、売上高404億円（情報通信機器製造販売：277億円、ネットワーク工事保守：144億円）、営業利益21億円（情報通信機器製造販売：16億円、ネットワーク工事保守：５億円）を計画しております。 資本コストに関する取組みとしましては、ＲＯＥ10％以上の継続的な達成を目標として、計画最終年度である2028年度の純利益率5.2％、本計画期間中の総資産回転率1.26回の水準維持に取り組んでまいります。あわせて、収益力の向上、資本効率を意識した経営及び株式市場との対話強化を通じて、本計画期間内にＰＢＲ1.0倍の達成を目指してまいります。 (4) 経営環境 当社グループの属する情報通信機器業界は、第５世代移動通信システム（５Ｇ）ネットワーク構築に向けた設備投資需要は一段落を迎えたものの、これを活用したサービスの普及によるトラフィックの増大、データセンター需要の拡大に伴う大容量・高速化、防災・減災システムの需要等により、ネットワーク設備の増強が進んで、全体としては、今後も緩やかに需要が拡大するものと見込んでおります。このような状況に加え、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資のさらなる進展や、ＩＴを活用した設備投資、地球温暖化等の環境課題、労働人口の減少等の社会課題の解決を通じたＳＤＧｓの達成に向けたデジタル技術の活用が進展することが期待され、当社の参入の機会が見込まれます。一方で情報通信技術の発展に伴う技術の更なる高度化、情報通信機器のコモディティ化が進展しており、これに対応するためには技術力及び製品付加価値の継続的な向上が必須であります。通信機器・通信インフラの提供のみに留まらず、通信の高速大容量化、高付加価値化（低遅延、多数同時接続、低消費電力、低コスト等）需要に応えるとともに、ＡＩによるデータの処理、蓄積した情報とクラウドサービスを組み合わせたサービスやソリューションの提供といったサービス面での付加価値向上に挑戦することが求められております。加えて、物価や為替相場の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰等により、今後も部材調達コストを中心とする製造コストの高止まりが想定されます。 当社グループといたしましては、こうした環境変化に対応して、安定的な収益基盤の構築を図り、成長分野に向け、引続き以下の具体的施策の展開を推進してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 経営体質の強化 当社グループは、電力会社・官公庁等の事業の関係から下半期に売上計上が集中し、また、顧客の調達方針の変化等が業績に与える影響も大きいことから、収益規模変動に柔軟に対応できる経営体質を確保してまいります。具体的には、生産性向上の推進や事業性を吟味した設備投資、原価低減に資する生産・調達方式の検討・実践、そのために必要な資金調達手段の確保等に取組んでまいります。また、製造コストの高止まりへの対応として、調達レジリエンスの強化や販売価格への転嫁を継続し推進してまいります。 ② 企業価値向上に向けた取組み コア技術や将来方向を見据えた人的資源の配置と人材育成に努めるとともに、コンプライアンス、環境等の社会的責任課題に対して、全体最適の観点から企業価値向上に取組んでまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に持ち直しの動きがみられた一方で、物価上昇、為替動向、原材料価格の高止まり等により、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く市場環境においては、生成ＡＩの急速な普及やクラウドサービスの高度化、企業におけるＤＸ投資の進展等を背景として、情報処理量及び通信トラフィックの増加が継続しております。これに伴い、データセンター投資の拡大やネットワークの大容量化・高速化への対応に加え、電力・防災分野におけるデジタル技術活用に係る需要が継続いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、収益力の強化、原価改善、調達体制の強化及び人材育成等の施策に取り組んでまいりました。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億46百万円増加し、282億96百万円となりました。これは主に、光多重伝送装置及びスマートメーター関連機器の需要拡大に伴う売掛金及び棚卸資産の増加によるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億46百万円増加し、173億８百万円となりました。これは主に、事業規模の拡大に伴う仕入債務の増加によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億99百万円増加し、109億88百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益13億72百万円の計上によるものであります。 ロ．経営成績 当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が増加した結果、327億９百万円（前年同期比12.6％増）となりました。 損益につきましては、情報通信機器製造販売において、売上高増加に伴う利益の増加があったことにより、営業利益は17億71百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益は16億27百万円（前年同期比13.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億72百万円（前年同期比30.7％増）となりました。 以下、セグメントの概況をご報告いたします。 〔情報通信機器製造販売〕 光多重伝送装置事業及びＩｏＴ関連装置事業がともに伸長し、売上高は207億30百万円（前年同期比23.3％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加により、13億67百万円の利益（前年同期比59.9％増）となりました。a. 光多重伝送装置事業 当事業の売上は、通信キャリア向け光伝送装置の需要増加等により、前年同期比で増加いたしました。b. ＩｏＴ関連装置事業 当事業の売上は、電力会社向け第２世代スマートメーター向け通信機器の導入が進んだことに加え、水道分野向け案件の増加等により、前年同期比で増加いたしました。c. 監視制御装置事業 当事業の売上は、電力・社会インフラ分野における設備更新需要等を背景に、前年度並みで推移いたしました。 〔ネットワーク工事保守〕 通信機器工事・保守事業は底堅く推移したものの、一部案件の変動により、売上高は119億78百万円（前年同期比2.1％減）となりました。セグメント損益は、売上減少及びコスト増加の影響により３億92百万円の利益（前年同期比34.6％減）となりました。a. 通信機器工事・保守事業 当事業の売上は、主に電力会社向け工事の増加により、前年同期比で増加いたしました。b. 通信線路工事・保守事業 当事業の売上は、顧客の投資時期見直し等による一部案件の減少により、前年同期比で減少いたしました。c. 基地局・その他工事 当事業の売上は、代替案件の獲得及び関連分野の受注増加等により、前年同期比で増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億93百万円増加（前年同期比12.7％増）し、当連結会計年度末には43億67百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は16億76百万円（前年同期は27億78百万円）となりました。これは主に、売上債権及び棚卸資産の増加による減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び仕入債務の増加による増加要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は10億28百万円（前年同期は４億93百万円）となりました。これは主に、生産体制の強化及び将来の需要拡大に対応するための固定資産の取得によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により減少した資金は１億54百万円（前年同期は12億83百万円）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の借入並びに返済によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）情報通信機器製造販売（千円）20,881,631122.8ネットワーク工事保守（千円）－－合計20,881,631122.8 （注）１．上記生産実績は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ロ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報通信機器製造販売24,554,668119.119,185,075124.9ネットワーク工事保守13,624,14680.47,406,163128.6合計38,178,814101.626,591,238125.9 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）情報通信機器製造販売（千円）20,730,884123.3ネットワーク工事保守（千円）11,978,69997.9合計32,709,583112.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京電力パワーグリッド株式会社7,741,82026.76,164,43318.8三菱電機株式会社1,960,2176.75,095,55015.6ＫＤＤＩ株式会社4,905,94616.94,567,98314.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析 当連結会計年度は、中期経営計画の最終年度として、売上高・営業利益ともに計画を上回る結果となりました。売上高は計画321億円に対し327億９百万円、営業利益は計画11億80百万円に対し17億71百万円の利益となりました。 当社グループでは、中期経営計画に基づき、事業の選択と集中による収益力の向上、業務プロセスの効率化による原価改善、調達レジリエンスの強化及び人材育成等の施策に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績は、市場環境の追い風に加え、これらの施策の成果が表れたものと認識しております。 売上高の増加は、主として情報通信機器製造販売において、光多重伝送装置事業及びＩｏＴ関連装置事業が伸長したことによるものであります。 光多重伝送装置事業においては、通信トラフィックの増加やネットワーク高度化を背景とした通信キャリア向け需要を取り込むことができました。また、顧客ニーズに対応した製品展開が受注拡大に寄与したものと認識しております。 ＩｏＴ関連装置事業においては、電力会社向け第２世代スマートメーター向け通信機器の導入が本格化したことに加え、水道分野向け展開も進展いたしました。当社グループとしては、社会インフラ分野におけるデジタル化の進展を重要な事業機会と捉えております。 利益面では、増収効果に加え、製品構成の変化及び継続的な原価改善活動の成果により、収益性は改善いたしました。当社グループとしては、中期経営計画において取り組んできた収益力向上施策が一定の成果を上げたものと認識しております。 一方、ネットワーク工事保守については、売上高は概ね前年並みを維持したものの、一部案件の変動及びコスト増加の影響により減益となりました。今後は案件ごとの採算管理の強化に加え、防災・減災・国土強靭化関連工事や新規顧客の開拓等を通じて収益基盤の多様化を進める必要があると認識しております。 受注面では、情報通信機器製造販売の受注残高は191億85百万円（前年同期比24.9％増）、ネットワーク工事保守の受注残高は74億６百万円（前年同期比28.6％増）となり、合計では265億91百万円（前年同期比25.9％増）となりました。 当社グループとしては、受注残高の積み上がりにより翌期以降の売上基盤は強化されているものと認識しております。一方で、部材調達、生産管理及び工程管理の重要性も高まっており、品質・納期・収益性を確保しながら確実に売上へ結び付けていくことが重要であると考えております。 ロ．財政状態の分析 当連結会計年度末の自己資本比率は31.8％となり、前連結会計年度末の29.8％から上昇いたしました。当社グループとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により自己資本が着実に積み上がり、財務基盤は改善しているものと認識しております。また、収益力の向上により、生産能力の増強や研究開発等の成長投資を実行するための財務的な余力も高まっております。 一方、売上高の増加に伴い売上債権及び棚卸資産が増加しており、運転資本負担も拡大しております。特に、情報通信機器製造販売においては、スマートメーター関連機器及び光多重伝送装置の需要拡大に対応するため、部材確保及び生産対応が必要となることから、事業成長と資金効率の両立が重要であると認識しております。 負債については、主として仕入債務の増加によるものであり、事業規模の拡大を反映したものであります。借入金については引き続き適正な水準で管理しており、現時点において財務健全性に大きな問題はないものと認識しております。 また、当社グループの事業は顧客の設備投資計画や検収時期の影響を受けやすく、運転資金需要が変動する傾向があります。このため、十分な手元流動性を確保するとともに、安定的な資金調達体制を維持することが重要であると考えております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析等a. キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の38億74百万円から４億93百万円増加し、43億67百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは16億76百万円の資金の増加となりました。利益水準は改善したものの、売上拡大に伴う売上債権及び棚卸資産の増加により、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度を下回りました。当社グループとしては、スマートメーター関連機器及び光多重伝送装置の需要拡大に伴う運転資本負担の増加によるものであり、事業成長の結果として生じたものであると認識しております。今後は売上債権の回収管理及び棚卸資産回転率の向上に取り組み、キャッシュ創出力の維持・向上を図ってまいります。 投資活動によるキャッシュ・フローでは、固定資産の購入等により差引き10億28百万円の資金の減少となりました。これは主として、生産能力の増強及び将来の需要拡大への対応を目的とした設備投資によるものであります。当社グループとしては、自動化ラインを含む生産体制整備や品質向上に向けた投資は、中長期的な競争力強化及び企業価値向上に資するものと判断しております。 財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金及び長期借入金の借入及び返済等により差引き１億54百万円の資金の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で設備投資資金の大部分を賄うことができており、財務健全性を維持しながら成長投資を実施できたものと認識しております。 また、キャッシュ・フロー関連指標については、営業キャッシュ・フローの減少に伴い、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは前連結会計年度に比べ低下いたしましたが、現時点において資金繰りに重大な懸念はないものと認識しております。 b. キャッシュ・フロー指標のトレンド 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2025年３月期2026年３月期自己資本比率 （％）29.831.8時価ベースの自己資本比率 （％）15.823.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年）2.03.2インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍）25.217.6 （注）１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い５．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。６．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。７．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ロ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主な資金需要は、製品製造に係る材料費、労務費、製造経費及び外注費、工事原価、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金であります。 特に、情報通信機器製造販売においては、スマートメーター関連需要及び通信インフラ関連需要への対応に伴う部材調達資金や生産体制整備に係る資金需要が増加しております。 当社グループは、これらの資金需要について、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により調達しております。 当連結会計年度末における短期借入金の残高は45億30百万円、長期借入金の残高は６億68百万円であります。 当社グループとしては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物43億67百万円に加え、営業活動による安定的なキャッシュ創出力及び主要取引金融機関との良好な取引関係を有しており、現時点において事業継続及び成長投資に必要な流動性は確保できているものと認識しております。 今後も事業成長に伴う運転資本需要の増加を見据えながら、内部資金の充実を図るとともに、機動的な資金調達余力を確保し、財務基盤の強化に努めてまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に関して、必要な見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断には不確実性が伴うことから、実際の結果は見積り及び判断と異なる場合があります。 イ．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を判断するに当たっては、将来の課税所得等の慎重な見積りを行い検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の取崩額を費用として計上します。同様に、計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への計上により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。 ロ．退職給付に係る負債 当社グループは、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、退職給付費用及び退職給付債務は数理計算に使用される前提条件に基づいて算出しております。その前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。 実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として把握され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ハ．工事損失引当金 当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積り額を工事損失引当金として計上しておりますが、当初予想しえなかった見積りを超える追加原価等により損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。 ニ．固定資産の減損 当社グループは、減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損損失が発生する可能性があります。 ホ．棚卸資産の評価 当社グループは、棚卸資産は主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している時には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。また、入庫から一定期間を経過した棚卸資産については、期間の経過に応じて規則的に簿価を切下げております。さらに、想定した営業循環から外れて過剰に保有する棚卸資産についても、処分見込価額まで規則的に簿価を切下げております。 棚卸資産の滞留の実績や需要予測の変化に応じて、滞留在庫や営業循環過程から外れた過剰在庫の識別を総合的に勘案して判断しておりますが、当該見積り及び当該仮定において見直しが必要となった場合は、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 経営上の目標の達成・進捗状況 2023年６月30日提出の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の中期経営計画（2023年度～2025年度）の最終年度である2025年度の実績は以下のとおりです。 売上高については、主として情報通信機器製造販売において、電力スマートメーター向け通信機器を中心としたＩｏＴ関連装置事業の売上が増加した結果、期初の売上目標を1.89％上回る結果となりました。 営業利益については、情報通信機器製造販売において、売上高増加に伴う利益の増加があったことにより、年度目標を50.0％上回る結果となりました。単位：百万円 2025年度計画2025年度実績連結売上高32,10032,709連結営業利益1,1801,771
事業リスク
- 一部顧客への高い依存度電力や通信キャリア関連の一部の顧客への依存度が高いため、これらの顧客の設備投資計画の見直しや大規模な自然災害、社会情勢の変化などが生じた場合、大井電気グループの業績や財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。顧客ニーズを正確に把握し、魅力的な製品やサービスを提供し続けることが重要です。
- 事業拡大に伴う市場・技術リスクAI活用やIoTデバイスの普及に対応した事業拡大を目指していますが、情報通信機器市場の急激な変化を正確に予測できないリスクがあります。新技術の出現や規格変更による製品の陳腐化、競合他社による低価格提供、戦略的提携先の業績不振などにより、計画通りの収益を確保できない可能性があります。
- 製品・サービスの品質と責任提供する製品やサービスに欠陥が発生した場合、大規模な損害賠償責任を負う可能性があります。品質保証の専任部署を設置し、品質管理には努めていますが、外部委託先を含め、全ての製品やサービスに欠陥が発生しないという保証はありません。これにより、企業の信頼性や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 一部顧客への依存 当社グループ事業は電力や通信キャリア関連の一部の顧客への依存度が高く、顧客ニーズの把握、収集が充分できず、魅力ある製品やサービスを提供できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、大規模自然災害の発生や重大な社会情勢の変化等に伴う顧客の設備投資計画の見直し等によっては、当社グループの財政状態及び業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業拡大 当社グループは、ＡＩ活用等のインターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等に対応した新たな製品や工事・保守受託業務を含めたシステム提案等の展開により、事業規模を拡大していく方針ですが、以下のようなリスクが含まれています。① 当社グループが、情報通信機器やインターネット市場等の動向の急激な変化を正確に予測できるとは限らず、開発した製品の販売が必ず成功するとの保証はありません。事業の戦略的提携先やＯＥＭ供給先の業績不振や戦略変更等によってもその影響を受けることがあり、計画どおりの収益規模が確保できなくなる場合があります。 また、与信管理には十分留意をしておりますが、売掛債権の回収リスクが生じ、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 情報通信機器市場は、当社グループ以外にもメーカーや商社等多くの企業が参入してきており、その一部は当社グループよりも多くの経営資源を有しております。こうした競合先が同種の製品・サービス等をより低価格で提供すること等によっては、当社製品・サービスが必ず差別化できるという保証はありません。その場合は、計画どおりの収益をあげることができない可能性があります。③ 情報通信機器市場は技術の急激な進歩と市場のニーズの変化により、製品開発中に新技術の出現や規格が変更され当社グループ製品が市場投入前から陳腐化する可能性があります。 また、市場の急激な変動によっては、開発製品の投入遅れやサービス対応要員の不足が生じないという保証はなく、需要に対応できず市場でのシェア拡大の機会を逃してしまう可能性があります。 (3) 製品・サービスの品質と責任について 当社グループが販売する製品や提供するサービスは、その一部を外部の会社に委託する場合を含め、製品やサービスの品質管理については品質保証の専任部署を設置し、取引先に対して品質が維持できるように努めております。しかし、提供した全ての製品やサービスに欠陥が発生しないという保証はありません。不測の事態で大規模な欠陥等の問題が発生した場合には、当社グループとして、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性があります。 (4) 資金調達に関するリスク 当社グループは主に金融機関から資金の調達を行っておりますが、金融機関の方針変更等により資金調達が不十分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替相場の変動リスク 当社は部材の一部を輸入調達しており、為替相場変動による価格変動リスクを有しております。当社では、為替相場変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替レートをもとに原価を見積もる等の対応をしておりますが、著しい為替の変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 退職給付債務 当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率で算出されます。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響額が累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(7) 自然災害等の突発性事象の発生リスク 当社グループは、大規模な地震等の自然災害、火災、戦争、テロ及び暴動等が発生した場合は、当社グループや仕入先、顧客の主要設備への損害等により、生産活動や資材調達等に支障が生じ、また、これらの災害等が政治不安又は経済不安を引き起こすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。 (8) 繰延税金資産 繰延税金資産の回収可能性は、将来収益力に基づく課税所得によって判断しております。当連結会計年度における繰延税金資産については十分な回収可能性があると判断しておりますが、経営成績等により、その回収可能性に見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 工事損失の発生に関するリスク 手持ち受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる受注工事について、損失見積り額を工事損失引当金として計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 部材調達について 当社グループは、半導体を含む多くの部材を外部から調達しておりますが、サプライチェーンの乱れや原材料価格の高騰等により、部材の調達に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該基準適用に伴い、資産価値の下落及び経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 棚卸資産の評価に関するリスク 当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合、保有期間が長期にわたる棚卸資産の今後の使用状況や廃棄処分の状況に変化が生じた場合、営業循環から外れた過剰在庫の処分見込みや使用見込みに変化が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。