新電元工業（6844）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念と企業ミッション当社グループは、経営理念に「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」と掲げ、日々の事業活動を行っています。「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業ミッションのもと、半導体技術、回路技術、実装技術をあわせ持つ製造企業として、これらの技術を融合し、発展・応用させていくことで、脱炭素社会実現の一翼を担う製品を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等昨今、市場のニーズや価値観が多様化する一方、地球温暖化など気候変動や、資源枯渇といった地球規模で進行しつつある社会的課題は、市場経済にも影響を及ぼし始めています。このような状況下、当社が果たすべき役割を土台に、企業として“ありたい姿”を定めた長期的な経営ビジョンを策定し、それらに紐づく施策を中期経営計画や年次経営計画と連動させることで、中長期にわたる持続的な成長サイクルを確立してまいります。 ＜長期ビジョン2030＞当社グループは、時代に適合した製品ポートフォリオを構築し、社会的課題の解決に貢献することが、持続可能性（サステナビリティ）が要求される現代において企業価値の向上に資するものと考えております。これらを踏まえ、以下の通り2030年度を見据えた長期ビジョンを策定いたしました。 ＜長期ビジョン2030 ありたい姿＞革新的な技術によって地球環境に配慮した先進的なソリューションを生み出して持続可能な社会に貢献し、あらゆるステークホルダーから必要とされ続けるパワーエレクトロニクスカンパニー 長期的な観点で、「脱炭素社会のキーパーツとなるパワーデバイス」「ヒトと環境の未来を託されるモビリティソリューション」「全事業のコア技術を融合した環境ソリューション」を創出し、環境貢献をより重視した製品ポートフォリオを継続的に整備してまいります。あわせて、持続的成長の前提となる安定的な経営基盤を構築するために資本効率を重視し、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源の最適配分を進めてまいります。 ＜第17次中期経営計画＞2022年度から2024年度までの第16次中期経営方針では、長期ビジョンに掲げたありたい姿を実現するための基盤づくりを完了させることに主眼を置き取組みを進めてまいりました。しかし、中国における景気停滞をはじめ外部環境の大きな変化への対応に追われ、課題を残す結果となりました。一方、モビリティ分野における電動化普及を見据えて製品開発を進めてきた伸長事業においては、電動化普及時期が2030年以降になると想定されるなか、時間軸に合わせた製品ポートフォリオの見直しを実施いたしました。このようななか第17次中期経営計画では、「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を方針に掲げました。新たな中期経営計画の始動に際し全社的な機構改革に着手し、この体制のもとデバイス事業の収益改善を筆頭に足もとの課題を早急にクリアし経営基盤を整えるとともに、将来核となる事業・製品を確立させるなど長期戦略を実行してまいります。具体的には下記４項目を掲げ事業を進めてまいります。 ・稼ぐ体質づくり設計・調達・製造・販売のトータルパッケージで収益性を高める仕組みを構築する。・成長分野へのリソース集中投下将来核となる事業・製品へリソースを集中的に投下し、2030年までに事業の柱へと育成する。・ターゲット市場の開拓インド市場の開拓に向け優先的にリソースを配分し、事業部門、非事業部門を問わず全社で総力をあげて挑む。・サステナビリティ経営の推進事業活動と人材投資を積極的に進めることで環境貢献製品を社会へ提供し、脱炭素社会の実現に向け持続的な成長サイクルを構築する。 これらの方針を推進するため、戦略的なリソース配分を実施するとともにキャッシュアロケーション・財務戦略を強化することにより、資本コストや株価を意識した経営を推進し、2027年度末までにPBR１倍以上を目指してまいります。 ＜2027年度の経営目標（連結）＞・売上高 1,200億円・営業利益率 5.0％・ROE 6.0％ ・設備投資額（３ヶ年累計） 300億円・研究開発費（３ヶ年累計） 145億円 ＜進捗と課題＞当社グループは、将来核となる事業・製品を確立させるなど長期戦略を実行するため、全社的な機構改革に着手し、2025年４月に始動いたしました。設計・調達・製造の各機能が連携して事業を推進する「縦軸」組織と、全社シナジー効果を創出する技術開発センター、ものづくりセンター、営業本部などの「横軸」組織によるマトリクス運営体制を強化・刷新し、当社のリソースを最大限発揮することで収益性を高めてまいります。このようななか、ターゲット市場であるインドにおいて拡大する二輪市場の需要に対応すべく、パワーユニット事業の生産能力増強にむけてシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド第２工場の建設に着手したことにくわえ、パワーデバイス事業の現地生産についてもリスク要因の洗い出しを進めました。また、パワーデバイス事業の市場シェア拡大と競争力強化を目的に、京セラ㈱のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得いたしました。このほか、資本コストを意識した経営管理の高度化やサステナビリティ経営の推進など、企業価値の向上および持続可能な社会の実現に向けた各種施策に取り組みました。なお、京セラ㈱のパワーデバイス事業の連結を加味し、第17次中期経営計画最終年度である2027年度の経営目標を以下の通り見直しております。 ＜2027年度の経営目標（連結）＞・売上高 1,300億円・営業利益率 5.0％・ROE 6.0％・設備投資額（３ヶ年累計） 300億円・研究開発費（３ヶ年累計） 145億円 第17次中期経営計画の２年目にあたる当期は、最終年度の目標達成および「長期ビジョン2030」の実現に向けた重要な局面であると認識しており、前期に着手した取組みをマトリクス組織のもとで最大限に機能させてまいります。具体的には、前期に新たにM&Aにて取得した京セラ㈱のパワーデバイス事業との統合によって当社グループのパワーデバイス事業の成長を加速させるとともに、重点市場であるインドにおける生産・販売体制の構築を推進いたします。また、将来の核となる製品に対するリソース集中投入や製品ポートフォリオの転換を促進することで「稼ぐ体質づくり」を一段と強化していきます。さらに、資本コストや株価を意識した経営のもと、投下資本に対する効率的な事業運営を追求すべく、事業別ROAの実効性ある運用などに取り組んでまいります。これらの施策を着実に実行することで、第17次中期経営計画の達成、ならびに長期ビジョン2030の実現につなげてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念と企業ミッション当社グループは、経営理念に「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」と掲げ、日々の事業活動を行っています。「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業ミッションのもと、半導体技術、回路技術、実装技術をあわせ持つ製造企業として、これらの技術を融合し、発展・応用させていくことで、脱炭素社会実現の一翼を担う製品を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等昨今、市場のニーズや価値観が多様化する一方、地球温暖化など気候変動や、資源枯渇といった地球規模で進行しつつある社会的課題は、市場経済にも影響を及ぼし始めています。このような状況下、当社が果たすべき役割を土台に、企業として“ありたい姿”を定めた長期的な経営ビジョンを策定し、それらに紐づく施策を中期経営計画や年次経営計画と連動させることで、中長期にわたる持続的な成長サイクルを確立してまいります。 ＜長期ビジョン2030＞当社グループは、時代に適合した製品ポートフォリオを構築し、社会的課題の解決に貢献することが、持続可能性（サステナビリティ）が要求される現代において企業価値の向上に資するものと考えております。これらを踏まえ、以下の通り2030年度を見据えた長期ビジョンを策定いたしました。 ＜長期ビジョン2030 ありたい姿＞革新的な技術によって地球環境に配慮した先進的なソリューションを生み出して持続可能な社会に貢献し、あらゆるステークホルダーから必要とされ続けるパワーエレクトロニクスカンパニー 長期的な観点で、「脱炭素社会のキーパーツとなるパワーデバイス」「ヒトと環境の未来を託されるモビリティソリューション」「全事業のコア技術を融合した環境ソリューション」を創出し、環境貢献をより重視した製品ポートフォリオを継続的に整備してまいります。あわせて、持続的成長の前提となる安定的な経営基盤を構築するために資本効率を重視し、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源の最適配分を進めてまいります。 ＜第17次中期経営計画＞2022年度から2024年度までの第16次中期経営方針では、長期ビジョンに掲げたありたい姿を実現するための基盤づくりを完了させることに主眼を置き取組みを進めてまいりました。しかし、中国における景気停滞をはじめ外部環境の大きな変化への対応に追われ、課題を残す結果となりました。一方、モビリティ分野における電動化普及を見据えて製品開発を進めてきた伸長事業においては、電動化普及時期が2030年以降になると想定されるなか、時間軸に合わせた製品ポートフォリオの見直しを実施いたしました。このようななか第17次中期経営計画では、「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を方針に掲げました。新たな中期経営計画の始動に際し全社的な機構改革に着手し、この体制のもとデバイス事業の収益改善を筆頭に足もとの課題を早急にクリアし経営基盤を整えるとともに、将来核となる事業・製品を確立させるなど長期戦略を実行してまいります。具体的には下記４項目を掲げ事業を進めてまいります。 ・稼ぐ体質づくり設計・調達・製造・販売のトータルパッケージで収益性を高める仕組みを構築する。・成長分野へのリソース集中投下将来核となる事業・製品へリソースを集中的に投下し、2030年までに事業の柱へと育成する。・ターゲット市場の開拓インド市場の開拓に向け優先的にリソースを配分し、事業部門、非事業部門を問わず全社で総力をあげて挑む。・サステナビリティ経営の推進事業活動と人材投資を積極的に進めることで環境貢献製品を社会へ提供し、脱炭素社会の実現に向け持続的な成長サイクルを構築する。 これらの方針を推進するため、戦略的なリソース配分を実施するとともにキャッシュアロケーション・財務戦略を強化することにより、資本コストや株価を意識した経営を推進し、2027年度末までにPBR１倍以上を目指してまいります。 ＜2027年度の経営目標（連結）＞・売上高 1,200億円・営業利益率 5.0％・ROE 6.0％ ・設備投資額（３ヶ年累計） 300億円・研究開発費（３ヶ年累計） 145億円 ＜進捗と課題＞当社グループは、将来核となる事業・製品を確立させるなど長期戦略を実行するため、全社的な機構改革に着手し、2025年４月に始動いたしました。設計・調達・製造の各機能が連携して事業を推進する「縦軸」組織と、全社シナジー効果を創出する技術開発センター、ものづくりセンター、営業本部などの「横軸」組織によるマトリクス運営体制を強化・刷新し、当社のリソースを最大限発揮することで収益性を高めてまいります。このようななか、ターゲット市場であるインドにおいて拡大する二輪市場の需要に対応すべく、パワーユニット事業の生産能力増強にむけてシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド第２工場の建設に着手したことにくわえ、パワーデバイス事業の現地生産についてもリスク要因の洗い出しを進めました。また、パワーデバイス事業の市場シェア拡大と競争力強化を目的に、京セラ㈱のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得いたしました。このほか、資本コストを意識した経営管理の高度化やサステナビリティ経営の推進など、企業価値の向上および持続可能な社会の実現に向けた各種施策に取り組みました。なお、京セラ㈱のパワーデバイス事業の連結を加味し、第17次中期経営計画最終年度である2027年度の経営目標を以下の通り見直しております。 ＜2027年度の経営目標（連結）＞・売上高 1,300億円・営業利益率 5.0％・ROE 6.0％・設備投資額（３ヶ年累計） 300億円・研究開発費（３ヶ年累計） 145億円 第17次中期経営計画の２年目にあたる当期は、最終年度の目標達成および「長期ビジョン2030」の実現に向けた重要な局面であると認識しており、前期に着手した取組みをマトリクス組織のもとで最大限に機能させてまいります。具体的には、前期に新たにM&Aにて取得した京セラ㈱のパワーデバイス事業との統合によって当社グループのパワーデバイス事業の成長を加速させるとともに、重点市場であるインドにおける生産・販売体制の構築を推進いたします。また、将来の核となる製品に対するリソース集中投入や製品ポートフォリオの転換を促進することで「稼ぐ体質づくり」を一段と強化していきます。さらに、資本コストや株価を意識した経営のもと、投下資本に対する効率的な事業運営を追求すべく、事業別ROAの実効性ある運用などに取り組んでまいります。これらの施策を着実に実行することで、第17次中期経営計画の達成、ならびに長期ビジョン2030の実現につなげてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、国内では雇用・所得環境の改善が進んだ一方で、世界経済においては米国の関税政策や中東情勢の不安定化が複合的に作用し、不透明な状況が続きました。当社グループは、第17次中期経営計画の方針として「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を掲げており、それを具現化する戦略のひとつにM&A等の外部リソースの有効活用を掲げております。その一環として、京セラ㈱のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得いたしました。新たに取得した資産により当社のパワーデバイス事業の製品ラインナップを加速的に拡充し、収益性の向上を図るとともに、技術の融合による新たな製品・研究開発を進めることで市場における競争力を強化していく方針です。 このような事業環境のもと、当連結会計年度の売上高は、パワーデバイス事業およびパワーユニット事業が車載市場を中心に堅調に推移したことにくわえ、パワーシステム事業において通信インフラ市場向けが増加し、全セグメントが底堅く推移した結果、113,836百万円（前期比7.6％増）となりました。損益面では、増収効果や前期に実施したパワーデバイス事業の構造改革効果などが寄与し営業利益は3,848百万円（前期は128百万円の利益）となりました。経常利益は為替差益を営業外収益に計上したことなどにより4,577百万円（前期は523百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益はキャリアデザインサポートの実施に伴う特別損失を計上したものの、投資有価証券売却などによる特別利益の計上で5,655百万円（前期は2,436百万円の損失）となりました。 第17次中期経営計画（2025年４月～2028年３月）の最終年度である2027年度の経営目標に対しての進捗状況は以下のとおりです。指標2027年度（計画）2025年度（実績）売上高130,000百万円※113,836百万円営業利益率5.0％3.4％ROE6.0％8.2％※2026年５月に第17次中期経営計画最終年度の経営目標を見直ししており、見直し後の数値としております。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第５．経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。 （パワーデバイス事業）パワーデバイス事業の売上高は33,490百万円（前期比7.7％増）、営業利益は2,533百万円（前期は2,247百万円の損失）となりました。売上高においては、主力である車載向け製品が好調を維持しました。また産業機器向け製品は主にM&Aにより取得した京セラ㈱のパワーデバイス製品の寄与にくわえ、第４四半期以降、AI関連投資の拡大を背景に電源製品や半導体製造装置、工作機械用途の需要が増加し、家電向け製品も堅調に推移したことから、全体で増収となりました。損益面では、増収効果とそれに伴う稼働益、構造改革効果などにより損失を計上した前期から黒字転換となりました。 （パワーユニット事業）パワーユニット事業の売上高は72,806百万円（前期比7.6％増）、営業利益は3,847百万円（前期比22.7％減）となりました。売上高においては、主力の二輪向け製品がインド・アセアン地域において堅調を持続したことにくわえ、四輪向けおよび汎用向け製品などの増加により増収となりました。損益面では増収効果があった一方で、アジア通貨安の影響、成長分野と位置付ける電動化関連製品へのリソース投下による費用増加などにより前期から減益となりました。 （パワーシステム事業）パワーシステム事業の売上高は7,410百万円（前期比7.4％増）、営業利益は1,209百万円（前期比39.9％減）となりました。売上高においては、整流装置をはじめとした通信インフラ向け製品の需要増加により増収となりました。損益面では増収効果があった一方で、製品保証引当金の戻し入れによる一過性の利益を計上していた前期から減益となりました。 （その他）その他の売上高は129百万円（前期比15.8％減）、営業損失は14百万円（前期は42百万円の利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フ ローで6,318百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで2,117百万円減少、財務活動によるキャッシュ・ フローで1,900百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ資金は6,524百万円増加し、当連結会計年度末は26,922百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、6,318百万円のプラス（前期は2,179百万円のマイナス）となりまし た。これは、主に税金等調整前当期純利益が6,727百万円となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,117百万円のマイナス（前期は4,528百万円のマイナス）となりま した。これは、主に投資有価証券の売却による収入が5,440百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が5,360百万円となったことにくわえ、京セラ㈱からのパワーデバイス事業の会社分割・承継によって、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,271百万円となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,900百万円のプラス（前期は186百万円のマイナス）となりまし た。これは、主に年度資金の返済・調達によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）パワーデバイス事業（百万円）33,1394.2パワーユニット事業（百万円）72,4136.5パワーシステム事業（百万円）7,5097.0報告セグメント計（百万円）113,0615.8その他（百万円）--合計（百万円）113,0615.8（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間の取引については含まれておりません。３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区 分に組み替えた数値に基づき算出しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）パワーデバイス事業37,57922.110,94260.3パワーユニット事業72,7947.64,42113.9パワーシステム事業7,81917.61,15968.9報告セグメント計118,19312.516,52445.0その他2,05095.438048.7合計120,24313.316,90445.1（注）当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に 組み替えた数値に基づき算出しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）パワーデバイス事業（百万円）33,4907.7パワーユニット事業（百万円）72,8067.6パワーシステム事業（百万円）7,4107.4報告セグメント計（百万円）113,7077.6その他（百万円）129△15.8合計（百万円）113,8367.6（注）１．セグメント間の取引については含まれておりません。２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区 分に組み替えた数値に基づき算出しております。３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ピー・ティ・アストラホンダモーター12,17511.512,52211.0ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア・プライベート・リミテッド－－12,50311.0４．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。５．前連結会計年度におけるホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア・プライベート・リミテッドに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析ａ．資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、144,652百万円（前期比8,156百万円増）となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことによるものであります。負債は72,090百万円（前期比1,738百万円増）となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。純資産は、72,561百万円（前期比6,417百万円増）となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。以上の結果、１株当たり純資産は7,127円17銭となりました。ｂ．連結損益及び包括利益計算書の分析当連結会計年度の売上高は113,836百万円（前期比7.6％増）となりました。当社グループを取り巻く環境は、国内では雇用・所得環境の改善が進んだ一方で、世界経済においては米国の関税政策や中東情勢の不安定化が複合的に作用し、不透明な状況が続きました。このようななか、営業利益は3,848百万円（前期は128百万円の利益）、経常利益は4,577百万円（前期は523百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,655百万円（前期は2,436百万円の損失）となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し当社グループの事業においては、世界経済悪化に伴う急激な需要の減少や原材料費、物流費高騰による調達コストの増加、競争環境や為替相場の変動など、外部環境の変化に影響を受けるリスクを伴っております。また、各生産拠点では日常の安全衛生管理および危機管理のための対策は取っておりますが、予期せぬ天変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を完全に防止または軽減できないことがあります。足もとの世界経済においては、各国の保護主義政策や地政学リスクの高まりにくわえて、為替相場の影響も重なり、多くのリスクをはらんでいる状況が続いております。また日本経済は緩やかな経済回復が期待される一方、世界経済の影響を受けて下振れする可能性もあります。このような不透明な外部環境下において、第17次中期経営方針である「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」のもと変化に適応できる強靭な経営基盤の構築を進め、長期ビジョン2030の実現に向けて邁進するとともに、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を果たしてまいります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで前連結会計年度より8,497百万円多い6,318百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が6,727百万円となったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より2,410百万円少ない2,117百万円の資金を使用いたしました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が5,440百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が5,360百万円となったことにくわえ、京セラ㈱からのパワーデバイス事業の会社分割・承継によって、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,271百万円となったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より2,086百万円多い1,900百万円のプラスとなりました。これは、主に年度資金の返済・調達によるものであります。これにより当社グループの有利子負債の残高は44,357百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,076百万円増加いたしました。しかし、手元資金の残高は前連結会計年度末に比べて6,524百万円増加し、26,922百万円となり、必要な手元流動性は十分に確保されていると考えております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念と企業ミッション当社グループは、経営理念に「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」と掲げ、日々の事業活動を行っています。「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業ミッションのもと、半導体技術、回路技術、実装技術をあわせ持つ製造企業として、これらの技術を融合し、発展・応用させていくことで、脱炭素社会実現の一翼を担う製品を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等昨今、市場のニーズや価値観が多様化する一方、地球温暖化など気候変動や、資源枯渇といった地球規模で進行しつつある社会的課題は、市場経済にも影響を及ぼし始めています。このような状況下、当社が果たすべき役割を土台に、企業として“ありたい姿”を定めた長期的な経営ビジョンを策定し、それらに紐づく施策を中期経営計画や年次経営計画と連動させることで、中長期にわたる持続的な成長サイクルを確立してまいります。 ＜長期ビジョン2030＞当社グループは、時代に適合した製品ポートフォリオを構築し、社会的課題の解決に貢献することが、持続可能性（サステナビリティ）が要求される現代において企業価値の向上に資するものと考えております。これらを踏まえ、以下の通り2030年度を見据えた長期ビジョンを策定いたしました。 ＜長期ビジョン2030　ありたい姿＞革新的な技術によって地球環境に配慮した先進的なソリューションを生み出して持続可能な社会に貢献し、あらゆるステークホルダーから必要とされ続けるパワーエレクトロニクスカンパニー 長期的な観点で、「脱炭素社会のキーパーツとなるパワーデバイス」「ヒトと環境の未来を託されるモビリティソリューション」「全事業のコア技術を融合した環境ソリューション」を創出し、環境貢献をより重視した製品ポートフォリオを継続的に整備してまいります。あわせて、持続的成長の前提となる安定的な経営基盤を構築するために資本効率を重視し、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源の最適配分を進めてまいります。 ＜第17次中期経営計画＞2022年度から2024年度までの第16次中期経営方針では、長期ビジョンに掲げたありたい姿を実現するための基盤づくりを完了させることに主眼を置き取組みを進めてまいりました。しかし、中国における景気停滞をはじめ外部環境の大きな変化への対応に追われ、課題を残す結果となりました。一方、モビリティ分野における電動化普及を見据えて製品開発を進めてきた伸長事業においては、電動化普及時期が2030年以降になると想定されるなか、時間軸に合わせた製品ポートフォリオの見直しを実施いたしました。このようななか第17次中期経営計画では、「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を方針に掲げました。新たな中期経営計画の始動に際し全社的な機構改革に着手し、この体制のもとデバイス事業の収益改善を筆頭に足もとの課題を早急にクリアし経営基盤を整えるとともに、将来核となる事業・製品を確立させるなど長期戦略を実行してまいります。具体的には下記４項目を掲げ事業を進めてまいります。 ・稼ぐ体質づくり設計・調達・製造販売のトータルパッケージで収益性を高める仕組みを構築する。・成長分野へのリソース集中投下将来核となる事業・製品へリソースを集中的に投下し、2030年までに事業の柱へと育成する。・ターゲット市場の開拓インド市場の開拓に向け優先的にリソースを配分し、事業部門、非事業部門を問わず全社で総力をあげて挑む。・サステナビリティ経営の推進事業活動と人財投資を積極的に進めることで環境貢献製品を社会へ提供し、脱炭素社会の実現に向け持続的な成長サイクルを構築する。 これらの方針を推進するため、戦略的なリソース配分を実施するとともにキャッシュアロケーション・財務戦略を強化することにより、資本コストや株価を意識した経営を推進し、2027年度末までにPBR１倍以上を目指してまいります。 ＜2027年度の経営目標（連結）＞・売上高　1,200億円・営業利益率　5.0％・ROE　6.0％ ・設備投資額（３ヶ年累計）　300億円・研究開発費（３ヶ年累計）　145億円

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念と企業ミッション当社グループは、経営理念に「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」と掲げ、日々の事業活動を行っています。「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業ミッションのもと、半導体技術、回路技術、実装技術をあわせ持つ製造企業として、これらの技術を融合し、発展・応用させていくことで、脱炭素社会実現の一翼を担う製品を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等昨今、市場のニーズや価値観が多様化する一方、地球温暖化など気候変動や、資源枯渇といった地球規模で進行しつつある社会的課題は、市場経済にも影響を及ぼし始めています。このような状況下、当社が果たすべき役割を土台に、企業として“ありたい姿”を定めた長期的な経営ビジョンを策定し、それらに紐づく施策を中期経営計画や年次経営計画と連動させることで、中長期にわたる持続的な成長サイクルを確立してまいります。 ＜長期ビジョン2030＞当社グループは、時代に適合した製品ポートフォリオを構築し、社会的課題の解決に貢献することが、持続可能性（サステナビリティ）が要求される現代において企業価値の向上に資するものと考えております。これらを踏まえ、以下の通り2030年度を見据えた長期ビジョンを策定いたしました。 ＜長期ビジョン2030　ありたい姿＞革新的な技術によって地球環境に配慮した先進的なソリューションを生み出して持続可能な社会に貢献し、あらゆるステークホルダーから必要とされ続けるパワーエレクトロニクスカンパニー 長期的な観点で、「脱炭素社会のキーパーツとなるパワーデバイス」「ヒトと環境の未来を託されるモビリティソリューション」「全事業のコア技術を融合した環境ソリューション」を創出し、環境貢献をより重視した製品ポートフォリオを継続的に整備してまいります。あわせて、持続的成長の前提となる安定的な経営基盤を構築するために資本効率を重視し、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源の最適配分を進めてまいります。 ＜第17次中期経営計画＞2022年度から2024年度までの第16次中期経営方針では、長期ビジョンに掲げたありたい姿を実現するための基盤づくりを完了させることに主眼を置き取組みを進めてまいりました。しかし、中国における景気停滞をはじめ外部環境の大きな変化への対応に追われ、課題を残す結果となりました。一方、モビリティ分野における電動化普及を見据えて製品開発を進めてきた伸長事業においては、電動化普及時期が2030年以降になると想定されるなか、時間軸に合わせた製品ポートフォリオの見直しを実施いたしました。このようななか第17次中期経営計画では、「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を方針に掲げました。新たな中期経営計画の始動に際し全社的な機構改革に着手し、この体制のもとデバイス事業の収益改善を筆頭に足もとの課題を早急にクリアし経営基盤を整えるとともに、将来核となる事業・製品を確立させるなど長期戦略を実行してまいります。具体的には下記４項目を掲げ事業を進めてまいります。 ・稼ぐ体質づくり設計・調達・製造販売のトータルパッケージで収益性を高める仕組みを構築する。・成長分野へのリソース集中投下将来核となる事業・製品へリソースを集中的に投下し、2030年までに事業の柱へと育成する。・ターゲット市場の開拓インド市場の開拓に向け優先的にリソースを配分し、事業部門、非事業部門を問わず全社で総力をあげて挑む。・サステナビリティ経営の推進事業活動と人財投資を積極的に進めることで環境貢献製品を社会へ提供し、脱炭素社会の実現に向け持続的な成長サイクルを構築する。 これらの方針を推進するため、戦略的なリソース配分を実施するとともにキャッシュアロケーション・財務戦略を強化することにより、資本コストや株価を意識した経営を推進し、2027年度末までにPBR１倍以上を目指してまいります。 ＜2027年度の経営目標（連結）＞・売上高　1,200億円・営業利益率　5.0％・ROE　6.0％ ・設備投資額（３ヶ年累計）　300億円・研究開発費（３ヶ年累計）　145億円

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善などを背景に国内の消費活動は緩やかに回復している一方、米国の政策動向や中東情勢の不安定化によるエネルギー価格高騰など、様々な要因が複合的に作用し、依然として不透明な状況が続きました。当社グループは、第16次中期経営計画（2025年３月期までの３ヶ年計画）の経営方針である「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」に基づき事業を展開しました。これらの方針のもと、成長分野であるインドの車載市場などをターゲットとし現地での生産能力拡大と競争力を強化すべく、2027年の新電元インディア第２工場稼働開始にむけた体制構築を進めました。また、デバイス事業の収益性を改善すべく事業構造改革を行い、生産・販売・物流体制の適正化を図るとともに人員削減を行うなど、長期ビジョンの実現に向けた基盤づくりとして諸施策に取組みました。 このようななか、当連結会計年度の売上高は中国における景気低迷の長期化を主要因にデバイス事業が減少した一方で、電装事業およびエネルギーシステム事業が堅調に推移したことにより105,830百万円（前期比3.5％増）となりました。損益面では円安効果やエネルギーシステム事業における製品保証引当金の戻入などがあった一方で、原材料価格の高騰やデバイス事業での構造改革に伴う棚卸評価損や除却損の計上などにより営業利益は128百万円（前期比89.9％減）となりました。経常損失は主に為替差損を計上したことから523百万円（前期は1,660百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は繰延税金資産計上に伴い法人税等調整額が減少したものの、デバイス事業の構造改革に伴う特別損失が大きく影響し2,436百万円（前期は712百万円の損失）となりました。 第16次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）の最終年度である2024年度の達成状況は以下のとおりです。指標2024年度（計画）2024年度（実績）2024年度（計画比）売上高106,600百万円105,830百万円770百万円減（0.7％減）営業利益率2.3％0.1％ ROE2.1％△3.6％ ROA1.9％△1.7％ セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。 （デバイス事業）デバイス事業の売上高は31,098百万円（前期比3.6％減）、営業損失は2,247百万円（前期は1,193百万円の損失）となりました。車載向け製品は堅調に推移した一方で、産機向け製品や家電向け製品は中国における景気低迷や価格競争激化などにより厳しい状況が続き、事業全体では減収となりました。損益面においては、減収影響にくわえて構造改革に伴う棚卸評価損や除却損の計上などが影響し、大幅に減益となりました。 （電装事業）電装事業の売上高は65,541百万円（前期比3.6％増）、営業利益は5,666百万円（前期比19.3％減）となりました。主力の二輪向け製品がインド・インドネシアにおいて好調を持続したことにくわえ、四輪向け製品の増加や為替相場が円安に推移したことなどもあり増収となりました。損益面においては為替効果があったものの原材料価格の高騰やプロダクトミックスの影響などにより減益となりました。 （エネルギーシステム事業）エネルギーシステム事業の売上高は9,037百万円（前期比36.9％増）、営業利益は1,324百万円（前期は115百万円の損失）となりました。通信インフラ向け整流装置およびEV充電器が増加し、増収となりました。損益面においては通信インフラ向け整流装置の増収影響にくわえて、製品保証引当金の戻入により増益となりました。 （その他）その他の売上高は153百万円（前期比12.2％増）、営業利益は42百万円（前期比6.3％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フ ローで2,179百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フローで4,528百万円減少、財務活動によるキャッシュ・ フローで186百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ資金は5,942百万円減少し、当連結会計年度末は20,397百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,179百万円のマイナス（前期は2,206百万円のプラス）となりまし た。これは、主に減価償却費が5,379百万円となったものの、税金等調整前当期純損失が1,754百万円、仕入債務の減少額が3,543百万円となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、4,528百万円のマイナス（前期は1,776百万円のマイナス）となりま した。これは、主に有形固定資産の取得による支出が4,624百万円となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、186百万円のマイナス（前期は252百万円のマイナス）となりまし た。これは、主に長期借入金10,000百万円の資金調達をしたものの、長期借入金の約定弁済が7,495百万円、社債の償還による支出が1,027百万円、配当金の支払額が1,340百万円となったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）デバイス事業（百万円）31,807△3.9電装事業（百万円）66,1934.3エネルギーシステム事業（百万円）8,83231.5報告セグメント計（百万円）106,8333.5その他（百万円）--合計（百万円）106,8333.5（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間の取引については含まれておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）デバイス事業30,784△2.56,827△4.5電装事業65,3452.83,621△5.1エネルギーシステム事業8,92327.8946△10.8報告セグメント計105,0532.911,395△5.3その他1,04924.225524.0合計106,1023.011,651△4.8 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）デバイス事業（百万円）31,098△3.6電装事業（百万円）65,5413.6エネルギーシステム事業（百万円）9,03736.9報告セグメント計（百万円）105,6773.5その他（百万円）15312.2合計（百万円）105,8303.5（注）１．セグメント間の取引については含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ピー・ティ・アストラホンダモーター12,08211.812,17511.5３．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析ａ．資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、136,496百万円（前期比8,173百万円減）となりました。これは、主に現金及び預金や投資有価証券が減少したことによるものであります。負債は70,352百万円（前期比3,400百万円減）となりました。これは、主に支払手形及び買掛金の減少によるものであります。純資産は、66,144百万円（前期比4,773百万円減）となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。以上の結果、１株当たり純資産は6,411円20銭となりました。ｂ．連結損益及び包括利益計算書の分析当連結会計年度の売上高は105,830百万円（前期比3.5％増）となりました。当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善などを背景に国内の消費活動は緩やかに回復している一方、米国の政策動向や中東情勢の不安定化によるエネルギー価格高騰など、様々な要因が複合的に作用し、依然として不透明な状況が続きました。このようななか、営業利益は128百万円（前期比89.9％減）、経常損失は523百万円（前期は1,660百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,436百万円（前期は712百万円の損失）となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通しパワーデバイス分野においては、世界経済悪化に伴う急激な需要の減少や、原材料費、物流費高騰による調達コストの増加、競争激化など、外部環境の変化に影響を受けるリスクを伴っております。また、アジアを中心とする二輪車市場においては、需要の急変、為替変動の影響など不安定要素をはらんでおります。さらに、各製品の生産拠点において、日常の安全衛生管理および危機管理のための対策は取っておりますが、予期せぬ天変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を完全に防止または軽減できないことがあります。足もとの世界経済は、米国においてはインフレの長期化やトランプ政権の保護主義政策による不透明感が増しているほか、中国においては景気停滞に米中対立の激化が追い打ちをかけるなど、多くのリスクをはらんでいる状況が続いております。また日本経済は賃上げ等による所得環境の改善や緩和的な金融環境の継続が下支えとなり緩やかな回復が見込まれる一方で、世界経済の影響を受けて下振れする可能性もあります。他方、EV化の進展などモビリティ分野を中心にパワーエレクトロニクス製品の需要は中長期的には拡大を見込んでいます。このような環境下、当社グループは、「長期ビジョン2030」及び「第17次中期経営計画」のもと持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで前連結会計年度より4,386百万円少ない2,179百万円のマイナスとなりました。これは、主に減価償却費が5,379百万円となったものの、税金等調整前当期純損失が1,754百万円、仕入債務の減少額が3,543百万円となったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より2,751百万円多い4,528百万円の資金を使用いたしました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より65百万円少ない186百万円の資金を使用いたしました。これは、主に長期借入金10,000百万円の資金調達をしたものの、長期借入金の約定弁済が7,495百万円、社債の償還による支出が1,027百万円、配当金の支払額が1,340百万円となったことによるものであります。これにより当社グループの有利子負債の残高は40,281百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,378百万円増加いたしました。また、手元資金の残高は前連結会計年度末に比べて5,942百万円減少し、20,397百万円となりましたが、必要な手元流動性は十分に確保されていると考えております。