東亜ディーケーケー（6848）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１) 経営方針当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します」を経営理念としています。中長期の将来像として「電気化学センサ技術を用いて『環境』に貢献する企業」を掲げ、独自技術を核として社会課題の解決に取り組んでいます。今後も、当該技術を活用したソリューションの提供により事業成長を図るとともに、中期経営計画に基づく施策を着実に推進し、企業価値の向上に努めていきます。 （２）経営環境今後の見通しについては、原材料価格やエネルギー価格、物流費などの製造コストが、国際情勢の緊迫化等を背景に依然として上昇傾向にあり、引き続き厳しい状況が予想されます。一方で、当社グループが事業展開する計測機器市場は、世界各国における環境法規制の強化や、DXの進展・AIの普及に伴う半導体設備投資の継続などを背景に、今後も拡大が続くと見込んでいます。 その中でも、当社グループの計測機器が使われている水道・電力や医療などの社会インフラ市場では、省人化や業務の効率化の観点から、現場設備のリモート監視などの新たなニーズが高まっています。また、脱炭素や医療など環境・社会課題の解決に向けて創出される新市場でも計測需要の拡大が見込まれ、ニーズの高度化・多様化が進んでいます。このような市場の変化に対応し、国内外での事業を拡大するためには、一層のスピード感をもった成長分野への経営資源シフトが必要となります。そのため、DXの推進による業務効率化・設計標準化や、先端半導体分野をはじめとする成長市場への重点投資を進めます。また、気候変動対応などの環境経営の推進、人的資本の充実、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティを含むリスク管理の強化など、ESG経営の継続的な推進も最重要課題のひとつと認識し、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な地球環境・社会づくりへの貢献」の両立に取り組みます。 （３）経営上の目標を達成するための客観的な指標当社グループの経営目標を達成する上での客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率です。当社グループは、2030年度以降に売上高250億円以上、営業利益25億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）8％以上を目標とし、その実現に向けたバックキャスティングにより、中期経営計画（2025～2027年度）を推進しています。本計画に基づき、2027年度に売上高200億円、営業利益18億円、ＲＯＥ6.3％を目指します。 2026年度予測 ①売 上 高 18,900百万円②営 業 利 益 1,200百万円③Ｒ Ｏ Ｅ 3.5％以上 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中期経営計画（2025～2027年度）において、以下の５つの重点戦略に取り組み、「電気化学センサ技術を用いて『環境』に貢献する企業」として、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。 ＜新中期経営計画の概要＞① 全 社 戦 略：新たなビジネス創造と売上高200億円に挑戦② 国内事業戦略 ：お客様から常に必要とされ続けるソリューション企業になる③ 海外事業戦略 ：当社ブランドをより多くの国に浸透させる④ 社会課題解決への挑戦 ⑤ サステナビリティの更なる深化

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１) 経営方針当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します」を経営理念としています。中長期の将来像として「電気化学センサ技術を用いて『環境』に貢献する企業」を掲げ、独自技術を核として社会課題の解決に取り組んでいます。今後も、当該技術を活用したソリューションの提供により事業成長を図るとともに、中期経営計画に基づく施策を着実に推進し、企業価値の向上に努めていきます。 （２）経営環境今後の見通しについては、原材料価格やエネルギー価格、物流費などの製造コストが、国際情勢の緊迫化等を背景に依然として上昇傾向にあり、引き続き厳しい状況が予想されます。一方で、当社グループが事業展開する計測機器市場は、世界各国における環境法規制の強化や、DXの進展・AIの普及に伴う半導体設備投資の継続などを背景に、今後も拡大が続くと見込んでいます。 その中でも、当社グループの計測機器が使われている水道・電力や医療などの社会インフラ市場では、省人化や業務の効率化の観点から、現場設備のリモート監視などの新たなニーズが高まっています。また、脱炭素や医療など環境・社会課題の解決に向けて創出される新市場でも計測需要の拡大が見込まれ、ニーズの高度化・多様化が進んでいます。このような市場の変化に対応し、国内外での事業を拡大するためには、一層のスピード感をもった成長分野への経営資源シフトが必要となります。そのため、DXの推進による業務効率化・設計標準化や、先端半導体分野をはじめとする成長市場への重点投資を進めます。また、気候変動対応などの環境経営の推進、人的資本の充実、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティを含むリスク管理の強化など、ESG経営の継続的な推進も最重要課題のひとつと認識し、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な地球環境・社会づくりへの貢献」の両立に取り組みます。 （３）経営上の目標を達成するための客観的な指標当社グループの経営目標を達成する上での客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率です。当社グループは、2030年度以降に売上高250億円以上、営業利益25億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）8％以上を目標とし、その実現に向けたバックキャスティングにより、中期経営計画（2025～2027年度）を推進しています。本計画に基づき、2027年度に売上高200億円、営業利益18億円、ＲＯＥ6.3％を目指します。 2026年度予測 ①売 上 高 18,900百万円②営 業 利 益 1,200百万円③Ｒ Ｏ Ｅ 3.5％以上 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中期経営計画（2025～2027年度）において、以下の５つの重点戦略に取り組み、「電気化学センサ技術を用いて『環境』に貢献する企業」として、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。 ＜新中期経営計画の概要＞① 全 社 戦 略：新たなビジネス創造と売上高200億円に挑戦② 国内事業戦略 ：お客様から常に必要とされ続けるソリューション企業になる③ 海外事業戦略 ：当社ブランドをより多くの国に浸透させる④ 社会課題解決への挑戦 ⑤ サステナビリティの更なる深化

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の業績は、売上高は17,809百万円（前期比1.4％減）となりました。利益につきましては、営業利益は483百万円（前期比63.9％減）、経常利益は600百万円（前期比59.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は945百万円（前期比15.1％減）となりました。 セグメント毎の経営成績は次のとおりです。(計測機器事業)当事業の売上高は17,567百万円（前期比1.4％減）、セグメント利益は1,418百万円（前期比38.7％減）となりました。(不動産賃貸事業)当事業の売上高は242百万円（前期比0.0％増）、セグメント利益は140百万円（前期比2.5％増）となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ437百万円増加の29,090百万円となりました。これは、現金及び預金が1,002百万円、投資有価証券が829百万円、建設仮勘定が423百万円、長期前払費用が380百万円それぞれ増加し、棚卸資産が750百万円、売掛金が436百万円、受取手形が414百万円、建物及び構築物が234百万円それぞれ減少したことなどによります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ599百万円減少の6,134百万円となりました。これは、未払消費税等が329百万円、繰延税金負債が222百万円それぞれ増加し、未払金が393百万円、長期借入金が219百万円、退職給付に係る負債が169百万円、未払法人税等が126百万円それぞれ減少したことなどによります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加の22,956百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,002百万円増加し、6,059百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、2,383百万円の収入（前期1,837百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,280百万円、減価償却費732百万円、退職給付に係る負債の減少額201百万円、退職給付費用280百万円、投資有価証券売却益687百万円、売上債権の減少額919百万円、棚卸資産の減少額750百万円、法人税等の支払額557百万円です。投資活動によるキャッシュ・フローは、449百万円の支出（前期596百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出676百万円、長期前払費用の取得による支出379百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入691百万円です。財務活動によるキャッシュ・フローは、931百万円の支出（前期266百万円の収入）となりました。主な要因は、借入による収入550百万円、借入金の返済による支出734百万円、自己株式の取得による支出257百万円、配当金の支払額434百万円です。 ③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)計測機器事業17,039△1.0合計17,039△1.0 (注) 金額は販売価格によっています。 ｂ.受注状況 主として受注見込みに基づく生産を行っていますが、特別仕様品については、受注生産を行っています。 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)計測機器事業17,5940.93,0630.9合計17,5940.93,0630.9 (注) 金額は販売価格によっています。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)計測機器事業17,567△1.4不動産賃貸事業2420.0合計17,809△1.4 (注) 販売実績が総販売実績の10%以上となる相手先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、全体としては緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や地政学リスクの継続に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰などの影響により、先行き不透明な状況が続いています。このような環境のもと、当社グループは中期経営計画の初年度として、売上高200億円の達成を見据えた成長戦略を着実に推進しました。とりわけ、半導体関連市場を軸とした事業領域拡大に向け、専任組織の設置など体制整備を進めるとともに、顧客サービスの更なる充実に向けた機能強化を図りました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、国内における半導体工場建設計画の延期や公共インフラ需要が軟調に推移したこと、中国向け環境水質計の販売が想定を下回ったことなどにより、17,809百万円（前期比1.4％減）となりました。利益面では、在庫の評価損計上や労務費・原材料費の高騰による売上原価率上昇に加え、研究開発費も増加したことから、営業利益は483百万円（前期比63.9％減）、経常利益は600百万円（前期比59.3％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益により945百万円（前期比15.1％減）となりました。 セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。(計測機器事業)環境・プロセス分析機器この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用 分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等です。国内事業において、半導体工場建設計画の延期や公共インフラ需要が軟調に推移したことにより減収となりました。一方、海外事業も、台湾向け半導体関連の販売は好調に推移したものの、中国向け環境水質計の販売が想定を下回ったことにより減収となりました。その結果、当分野の売上高は5,709百万円（前期比7.3％減）となりました。科学分析機器この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計等です。海外販売が堅調に推移し、当分野の売上高は1,188百万円（前期比0.6％増）となりました。医療関連機器この分野は、粉末型透析用剤溶解装置等です。主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の販売が低調に推移し、当分野の売上高は747百万円（前期比1.6％減）となりました。産業用ガス検知警報器この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器です。国内販売が好調に推移し、当分野の売上高は336百万円（前期比16.2％増）となりました。電極・標準液、保守・修理、部品・その他これらの分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものです。これらアフタービジネス分野につきましては、部品販売は減少したものの、保守・修理が好調に推移し、売上高は9,585百万円（前期比1.7％増）となりました。以上の結果、当事業の売上高は17,567百万円（前期比1.4％減）、セグメント利益は1,418百万円（前期比38.7％減）となりました。 (不動産賃貸事業)東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っています。当事業の売上高は242百万円（前期比0.0％増）、セグメント利益は140百万円（前期比2.5％増）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 経営方針・経営戦略、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率（ＲＯＥ）です。2026年３月期の達成状況は以下のとおりです。 指標2026年３月期（計画）2026年３月期（実績）計画比増減売上高18,500百万円17,809百万円690百万円減営業利益1,516百万円483百万円1,033百万円減ＲＯＥ5.0％4.2％－ （注）2026年３月期の計画値は、2025年５月13日に公表した当初の通期業績予想数値です。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、運転資金需要のうち主なものは、材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備・IT投資、製品開発、国内外の新市場開拓、人的資本投資などです。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金を基本としていますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしています。当社グループの配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。　（１) 経営方針当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します」を経営理念としています。そして、「水・大気・医療・ガス」の４本柱で成長製品を創出し、ステークホルダーの皆さまに支持される企業を目指しています。その実現を図るため中期経営計画を策定し、成長戦略を着実に推進し、企業価値の向上に努めていきます。　（２）経営環境今後の見通しについては、原材料やエネルギー価格、物流費などの製造コストが依然として上昇傾向にあり、引き続き厳しい状況が予想されます。一方で、当社グループが事業展開する計測機器市場は、世界的な脱炭素を中心とした環境保全への取り組みとともに環境法規制が一層強化されていることから、今後も中長期的に拡大傾向が継続すると見込んでいます。 その中でも、当社グループの計測機器が使われている水道・電力や医療などの社会インフラ市場では、省人化や業務の効率化の観点から、現場設備のリモート監視などの新たなニーズが高まっています。また脱炭素、農業・漁業・医療など環境・社会課題に向けて創出される新市場においても計測需要が見込まれ、ニーズが多様化しています。このような市場の変化に対応し、国内外での事業を拡大するためには、一層のスピード感をもった成長分野への経営資源シフトが必要となります。また、気候変動対応などの環境経営、人的資本の充実、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティなどリスク管理の強化などESG経営の継続的な推進も最重要課題のひとつと考えています。「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な地球環境・社会づくりへの貢献」の両面で、今まで以上にサステナブルな経営が求められていると認識しています。 （３）経営上の目標を達成するための客観的な指標当社グループの経営目標を達成する上での客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率です。当社グループは、2030年度以降に売上高250億円以上、営業利益25億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）8％以上の達成を目標として、バックキャスティングで新たな中期経営計画（2025～2027年度）を策定しました。本計画では、2027年度に売上高200億円、営業利益18億円、ＲＯＥ6.3％を目指します。 2025年度予測　①売　 上 　高　　18,500百万円②営　業　利　益　　1,516百万円③Ｒ　　Ｏ　　Ｅ　　5.0％以上 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中長期目標の達成に向けて策定した、新たな中期経営計画（2025～2027年度）において、以下の５つの重点戦略に取り組み、「電気化学センサ技術を用いて『環境』に貢献する企業」として持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ＜新中期経営計画の概要＞① 全　社　戦　略：新たなビジネス創造と売上高200億円に挑戦② 国内事業戦略　：お客様から常に必要とされ続けるソリューション企業になる③ 海外事業戦略　：当社ブランドをより多くの国に浸透させる④ 社会課題解決への挑戦 ⑤ サステナビリティの更なる深化

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。　（１) 経営方針当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します」を経営理念としています。そして、「水・大気・医療・ガス」の４本柱で成長製品を創出し、ステークホルダーの皆さまに支持される企業を目指しています。その実現を図るため中期経営計画を策定し、成長戦略を着実に推進し、企業価値の向上に努めていきます。　（２）経営環境今後の見通しについては、原材料やエネルギー価格、物流費などの製造コストが依然として上昇傾向にあり、引き続き厳しい状況が予想されます。一方で、当社グループが事業展開する計測機器市場は、世界的な脱炭素を中心とした環境保全への取り組みとともに環境法規制が一層強化されていることから、今後も中長期的に拡大傾向が継続すると見込んでいます。 その中でも、当社グループの計測機器が使われている水道・電力や医療などの社会インフラ市場では、省人化や業務の効率化の観点から、現場設備のリモート監視などの新たなニーズが高まっています。また脱炭素、農業・漁業・医療など環境・社会課題に向けて創出される新市場においても計測需要が見込まれ、ニーズが多様化しています。このような市場の変化に対応し、国内外での事業を拡大するためには、一層のスピード感をもった成長分野への経営資源シフトが必要となります。また、気候変動対応などの環境経営、人的資本の充実、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティなどリスク管理の強化などESG経営の継続的な推進も最重要課題のひとつと考えています。「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な地球環境・社会づくりへの貢献」の両面で、今まで以上にサステナブルな経営が求められていると認識しています。 （３）経営上の目標を達成するための客観的な指標当社グループの経営目標を達成する上での客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率です。当社グループは、2030年度以降に売上高250億円以上、営業利益25億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）8％以上の達成を目標として、バックキャスティングで新たな中期経営計画（2025～2027年度）を策定しました。本計画では、2027年度に売上高200億円、営業利益18億円、ＲＯＥ6.3％を目指します。 2025年度予測　①売　 上 　高　　18,500百万円②営　業　利　益　　1,516百万円③Ｒ　　Ｏ　　Ｅ　　5.0％以上 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中長期目標の達成に向けて策定した、新たな中期経営計画（2025～2027年度）において、以下の５つの重点戦略に取り組み、「電気化学センサ技術を用いて『環境』に貢献する企業」として持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ＜新中期経営計画の概要＞① 全　社　戦　略：新たなビジネス創造と売上高200億円に挑戦② 国内事業戦略　：お客様から常に必要とされ続けるソリューション企業になる③ 海外事業戦略　：当社ブランドをより多くの国に浸透させる④ 社会課題解決への挑戦 ⑤ サステナビリティの更なる深化

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の業績は、売上高は18,058百万円（前期比3.5％増）となりました。利益につきましては、営業利益は1,338百万円（前期比24.3％減）、経常利益は1,474百万円（前期比20.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,113百万円（前期比13.8％減）となりました。 セグメント毎の経営成績は次のとおりです。(計測機器事業)当事業の売上高は17,816百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は2,313百万円（前期比13.6％減）となりました。(不動産賃貸事業)当事業の売上高は242百万円（前期比0.3％減）、セグメント利益は136百万円（前期比3.2％減）となりました。　 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少の28,653百万円となりました。これは、建物及び構築物が2,522百万円、現金及び預金947百万円、機械装置及び運搬具が292百万円、売掛金が165百万円、工具、器具及び備品が142百万円それぞれ増加し、狭山インテグレーションセンターの稼働等により建設仮勘定が2,168百万円、投資有価証券が1,680百万円、電子記録債権が402百万円、受取手形が246百万円それぞれ減少したことなどによります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加の6,733百万円となりました。これは、長期借入金が615百万円、未払金が411百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が461百万円、電子記録債務が170百万円、未払消費税等が166百万円、退職給付に係る負債が134百万円それぞれ減少したことなどによります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ449百万円減少の21,919百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,507百万円増加し、5,057百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,837百万円の収入（前期165百万円の収入）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益1,629百万円、減価償却費697百万円、売上債権の減少額548百万円、法人税等の支払額450百万円、投資有価証券売却益427百万円、仕入債務の減少額264百万円、棚卸資産の減少額226百万円です。投資活動によるキャッシュ・フローは、596百万円の支出（前期1,729百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,387百万円、定期預金の払戻による収入560百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入436百万円、長期前払費用の取得による支出391百万円、保険積立金の解約による収入282百万円です。財務活動によるキャッシュ・フローは、266百万円の収入（前期376百万円の支出）となりました。主な要因は、借入による収入1,350百万円、借入金の返済による支出615百万円、配当金の支払額414百万円です。 ③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)計測機器事業17,2034.0合計17,2034.0 (注)　金額は販売価格によっています。　ｂ.受注状況 主として受注見込みに基づく生産を行っていますが、特別仕様品については、受注生産を行っています。 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 　　セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至 2025年３月31日) 受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)計測機器事業17,4354.23,035△11.2合計17,4354.23,035△11.2 (注)　金額は販売価格によっています。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)計測機器事業17,8163.6不動産賃貸事業242△0.3合計18,0583.5 (注)　販売実績が総販売実績の10%以上となる相手先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、海外景気の下振れリスク等の影響により先行きは依然として不透明な状況が続いています。このような環境のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、製品開発を含む市場別重点施策を進めるとともに、経営基盤の強化に向けた積極的な投資を着実に実行しました。国内では、半導体設備やエネルギー関連を中心とした旺盛な設備投資需要の獲得に注力しました。海外では、主要市場（中国・韓国・台湾）及び重点市場（東南アジア・インド）での販売強化、国家認証の取得などにも継続的に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は18,058百万円（前期比3.5％増）となり、過去最高を記録しました。利益面では、労務費や新生産棟への集約に伴う移転、海外認証試験などにより売上原価が増加し、さらに人件費や研究開発費の増加により販売費及び一般管理費も増加したことで、営業利益は1,338百万円（前期比24.3％減）、経常利益は1,474百万円（前期比20.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,113百万円（前期比13.8％減）となりました。 セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。(計測機器事業)環境・プロセス分析機器この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等です。国内においては、特に半導体関連の旺盛な設備投資需要を確実に取り込んだ結果、国内売上高は増加しました。一方海外では、台湾の半導体関連及び韓国の上水関連の販売が好調も、中国の景気減速の影響が大きく、海外売上高は減少しました。これらの結果、当分野の売上高は6,158百万円（前期比0.6％減）となりました。科学分析機器この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計等です。前期の大型案件の反動があったものの、ポータブル分析計の販売が堅調に推移し、当分野の売上高は1,181百万円（前期比3.9％増）となりました。医療関連機器この分野は、粉末型透析用剤溶解装置等です。主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の販売が減少し、当分野の売上高は759百万円（前期比14.8％減）となりました。産業用ガス検知警報器この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器です。前期の大型案件の反動で国内販売が減少し、当分野の売上高は289百万円（前期比17.3％減）となりました。電極・標準液、保守・修理、部品・その他この分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものです。これらアフタービジネス分野につきましては、電極等の消耗品や交換部品の販売が好調に推移し、売上高は9,427百万円（前期比9.3％増）となりました。以上の結果、当事業の売上高は17,816百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は2,313百万円（前期比13.6％減）となりました。 (不動産賃貸事業)東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っています。当事業の売上高は242百万円（前期比0.3％減）、セグメント利益は136百万円（前期比3.2％減）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。 経営方針・経営戦略、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率（ＲＯＥ）です。2025年３月期の達成状況は以下のとおりです。 指標2025年３月期（計画）2025年３月期（実績）計画比増減売上高18,000百万円18,058百万円58百万円増営業利益1,540百万円1,338百万円201百万円減ＲＯＥ5.0％5.0％－ （注）2025年3月期の計画値は、2024年４月26日に公表した当初の通期業績予想数値です。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用です。投資を目的とした資金需要は設備・IT投資、製品開発、国内外の新市場開拓、人的資本投資などです。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金を基本としていますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしています。当社グループの配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３ 配当政策」に記載のとおりです。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。