事業の概要
- 半導体検査用部品が主力日本電子材料グループは、主に半導体の性能を検査するための部品である「プローブカード」の開発、製造、販売を行っています。これは半導体の回路ごとに専用設計される消耗品であり、半導体メーカーにとって不可欠な製品です。
- グローバルな事業展開プローブカードの迅速な設計・開発のため、日本だけでなく米国、台湾、香港、ヨーロッパ、上海、タイ、深センなど世界各地に販売・生産拠点を持ち、顧客のニーズや市場の変化に柔軟に対応できる体制を構築しています。
- 電子管部品も展開主力である半導体検査用部品の他に、陰極やフィラメントといった電子管部品の開発、製造、販売も手掛けています。ただし、売上の大部分は半導体検査用部品が占めており、電子管部品は比較的小規模な事業です。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 半導体検査用部品関連事業この事業は、半導体の性能を検査するために使われる「プローブカード」の開発、製造、販売が中心です。同社の売上の大部分（236.03億円）と利益（60.33億円）を稼ぎ出す主力事業であり、カンチレバー型や垂直型、MEMS技術を用いたMタイプなど、多種多様なプローブカードを提供しています。
- 電子管部品関連事業この事業では、陰極やフィラメントといった電子管に使われる部品の開発、製造、販売を行っています。売上は2.26億円、営業利益は0.1億円と、半導体検査用部品関連事業に比べて規模は小さいですが、同社の事業の一部を構成しています。
- グローバルな事業展開半導体検査用部品関連事業は、日本だけでなく、米国、台湾、香港、ヨーロッパ、上海、タイ、深センなど、世界各地の子会社を通じて展開されています。これにより、主要な半導体市場の顧客ニーズに迅速に対応し、グローバルな供給体制を構築していることが分かります。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| SemiconductorTestingDeviceRelated | 事業 | 236 | 60 | 25.6% |
| ElectronTubePartsRelatedReportableSegment | 事業 | 2 | 0 | 4.4% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】 当社グループは、日本電子材料株式会社（当社）と子会社９社により構成されており、半導体検査用部品、電子管部品の開発、製造及び販売を主とした事業活動を行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりです。 区分主要製品主要な会社半導体検査用部品関連事業＜カンチレバー型プローブカード＞・Ｃタイププローブカード （ＣＥシリーズ） ＜アドバンストプローブカード＞・Ｖタイププローブカード （ＶＴシリーズ、ＶＳシリーズ、ＶＥシリーズ） ・Ｍタイププローブカード （ＭＣシリーズ、ＭＬシリーズ、ＭＴシリーズ）当社ジェムアメリカ社ジェム香港社ジェム台湾社ジェムヨーロッパ社ジェム上海社ジェムタイ社ジェム深セン社電子管部品関連事業陰極当社フィラメント （注）１．Ｃタイププローブカードプローブ（探針）の形状が力学でいう片持ち梁（Cantilever）の構造を持つタイプです。２．Ｖタイププローブカードプローブ（探針）の形状が垂直型で、主として半導体の高集積化・高速化対応として使用されているタイプです。① ＶＴシリーズ ・・・ 垂直接触型プローブカード② ＶＳシリーズ ・・・ 垂直スプリング接触型プローブカード③ ＶＥシリーズ ・・・ 垂直＋カンチレバー複合型プローブカード３．ＭタイププローブカードＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術を用いたプローブユニットを使用しているタイプです。 ［事業系統図］ （注）関係会社の正式名及び略称は下記のとおりであります。正式名 略称JEM AMERICA CORP. ジェムアメリカ社JEM (HONG KONG) Co.,Ltd. ジェム香港社JEM TAIWAN PROBE CORP. ジェム台湾社JEM EUROPE S.A.R.L. ジェムヨーロッパ社JEM Shanghai Co.,Ltd. ジェム上海社JEM (THAILAND) Co.,Ltd. ジェムタイ社JEM (SHENZHEN) Co.,Ltd. ジェム深セン社
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 半導体メーカーからの継続した価格要請があり、価格競争が激化しているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 半導体回路の微細化・高速化に対応するプローブカードの開発・製造技術。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
会社が挙げる主要リスク：半導体市場の動向に関するリスク ／ 新製品の開発等に関するリスク ／ 特定顧客への販売に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
日本電子材料の財務サマリデータが未収録のため、ブランド、特許、規制ライセンス、IPなどの無形資産に関する具体的な評価は困難です。公開情報が限られています。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
半導体製造プロセスで使用される材料は、顧客である半導体メーカーにとって仕様変更に伴うリスクが大きいため、一定のスイッチングコストが存在する可能性があります。しかし、具体的な顧客との関係性や材料の特殊性に関する情報は不足しています。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
日本電子材料の事業内容（半導体製造用材料）には、直接的なネットワーク効果が見られないため、スコアは0とします。ユーザー数の増加がサービスの価値を高めるようなビジネスモデルではありません。
コスト優位★☆☆☆☆
半導体材料業界は技術集約型であり、製造プロセスの効率化やスケールメリットによるコスト削減が競争力に影響する可能性があります。しかし、同社のコスト構造に関する詳細な情報は公開されておらず、明確なコスト優位性を示すデータはありません。
規模の経済★★☆☆☆
半導体材料市場は、特定の分野で大手企業が寡占化している傾向があります。日本電子材料が市場で一定のシェアを確保している場合、規模の経済による効率性が一定程度働く可能性がありますが、業界全体に対する最適な少数寡占を形成しているかは不明です。
- 半導体検査技術の専門性同社は半導体検査用部品であるプローブカードに特化しており、カンチレバー型、垂直型、MEMS技術を用いたMタイプなど、多様なプローブカードを開発・提供しています。これにより、半導体の高集積化や高速化といった進化に対応する高い技術力を持っています。
- グローバルな顧客対応力米国や台湾など主要な半導体市場に近い場所に販売・生産拠点を設けることで、顧客の回路設計と一体となって迅速にプローブカードを供給できる体制を構築しています。これにより、海外の半導体メーカーのニーズにもきめ細かく対応し、顧客との強固な関係を築いています。
- 継続的な技術革新への注力半導体回路の微細化や高速化に対応するため、MEMS技術を用いたプローブの性能向上や次世代半導体向けプローブカードの開発に積極的に取り組んでいます。これにより、常に最先端の技術を提供し、競争力を維持しようとしています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- 企業価値向上と社会貢献同社は「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」という経営理念を掲げ、透明性のある企業活動、新たな価値の提供、グローバルな事業展開、利害関係者の尊重、地球環境の保護という5つの経営方針に基づき、企業価値の向上を目指しています。
- 中期経営計画と財務目標2024年度から2026年度の中期経営計画を策定し、連結経常利益率10%以上、株主資本利益率（ROE）10%以上を目標としています。2026年度には連結売上高330億円、連結経常利益73億円を目指し、積極的な設備投資や開発投資で製品力と生産能力を強化する方針です。
- 成長分野への集中投資特に成長が見込まれるMEMS技術を用いたMタイププローブカードの生産体制強化と効率向上に注力しています。2028年8月竣工予定の新工場建設や既存工場への積極的な設備投資、人員強化を通じて、次世代半導体向けプローブカードの開発と顧客需要への対応力向上を図っています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、次のとおり経営理念を掲げ、また、経営理念を具体化するための５つからなる経営方針を定めて、企業価値の向上と社会への貢献に取り組んでおります。 経営理念「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」 経営方針「透明性のある企業活動」 「新たな価値の提供」 「グローバルな事業展開」 「利害関係者の尊重」 「地球環境の保護」 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは、安定的な収益力を表す指標として連結経常利益率10％以上及び株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。さらに、半導体市場の更なる拡大を見込むなか、顧客ニーズに応えるプローブカードの開発と供給を社会的使命として、拡大する市場環境を支え、市場以上の成長を目指す2024年度－2026年度の中期経営計画を策定いたしました。当社グループは、本中期経営計画の達成に向けて、積極的な設備投資・開発投資により製品力と生産キャパシティの強化を図るとともに、ＤＸ投資、人的投資、サステナビリティへの取り組みを推進し、更なる発展を目指します。 「経営指標」 ・連結経常利益率 10％以上 ・株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上「2026年度目標」 ・連結売上高 33,000百万円 ・連結経常利益 7,300百万円 なお、上記目標につきましては、中期経営計画（進捗状況）の公表日である2026年５月14日現在における経済動向や市場環境をはじめとする情報に基づくものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想値と異なる結果となる場合があるほか、目標自体についても今後変更することがあります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループの主たる事業分野である半導体市場につきましては、中長期的にデジタル社会への移行が進展する中、生成ＡＩ向けを中心とした半導体需要の拡大が継続すると見込まれております。こうした動向を背景に、半導体製造基盤の強化・確保に向けた新たな工場建設の動きも広がっております。このような事業環境のもと、当社グループでは、今後も成長が見込まれるＭタイププローブカード（ＭＥＭＳ技術を用いたプローブカード）について、生産体制の強化及び生産効率の向上、並びに次世代半導体向けプローブカードの開発を進めることにより、顧客需要への対応力を高めるため、2026年２月に兵庫県尼崎市に新工場を建設することを決議し、2028年８月竣工に向けて準備を進めております。加えて、人員体制の強化や既存工場に対する積極的な設備投資等の先行投資も継続し、一層の生産能力の向上に努めてまいります。一方で、中東地域の情勢緊迫化に伴う世界経済の減速懸念や地政学的リスクの高まり等、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き不透明な状況にあります。生成ＡＩ向け半導体市場の拡大が継続する中、サプライチェーン全体における供給制約が発生した場合には、半導体市場及び顧客の生産計画、並びに当社グループの生産活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、外部環境の変化を注視しつつ、供給網の強化と安定性の向上に努めてまいります。さらに、当社は中長期的な企業価値の向上を目指し、サステナビリティを重要な経営課題として位置付け、これに対する対応を進めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 市場の要求に応える製品の開発とサービスの強化中長期的に需要が見込まれるＭタイププローブカードの更なる性能向上、納期短縮、原価低減を行い、製品競争力を高め、拡販に取り組んでまいります。また、次世代半導体向けプローブカードの開発を加速させ、ビジネスチャンスの拡大を図ります。 ② 海外販売の強化海外の半導体市場は、アジアを中心に着実な成長を遂げております。また、製造を専門に行うファウンドリや、自社工場を持たず製品の企画や設計のみを行うファブレスメーカーの台頭等、半導体の生産は世界規模で分業化が進んでおります。当社グループは、海外拠点のネットワークを活かした販売活動の充実を図るとともに、日本から各国拠点へのリソース投入や一層の技術支援により、海外販売の強化を推進します。 ③ 付加価値向上への取組み技術革新やＶＡ活動による原価低減や品質向上によって、付加価値の向上を図ります。 ④ 経営基盤の更なる強化リスクマネジメントの一層の高度化を図り、経営基盤の強化に努めるとともに、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に関する取り組みを推進し、持続的な成長及び企業価値の向上に努めます。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、次のとおり経営理念を掲げ、また、経営理念を具体化するための５つからなる経営方針を定めて、企業価値の向上と社会への貢献に取り組んでおります。 経営理念「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」 経営方針「透明性のある企業活動」 「新たな価値の提供」 「グローバルな事業展開」 「利害関係者の尊重」 「地球環境の保護」 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは、安定的な収益力を表す指標として連結経常利益率10％以上及び株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。さらに、半導体市場の更なる拡大を見込むなか、顧客ニーズに応えるプローブカードの開発と供給を社会的使命として、拡大する市場環境を支え、市場以上の成長を目指す2024年度－2026年度の中期経営計画を策定いたしました。当社グループは、本中期経営計画の達成に向けて、積極的な設備投資・開発投資により製品力と生産キャパシティの強化を図るとともに、ＤＸ投資、人的投資、サステナビリティへの取り組みを推進し、更なる発展を目指します。 「経営指標」 ・連結経常利益率 10％以上 ・株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上「2026年度目標」 ・連結売上高 33,000百万円 ・連結経常利益 7,300百万円 なお、上記目標につきましては、中期経営計画（進捗状況）の公表日である2026年５月14日現在における経済動向や市場環境をはじめとする情報に基づくものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想値と異なる結果となる場合があるほか、目標自体についても今後変更することがあります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループの主たる事業分野である半導体市場につきましては、中長期的にデジタル社会への移行が進展する中、生成ＡＩ向けを中心とした半導体需要の拡大が継続すると見込まれております。こうした動向を背景に、半導体製造基盤の強化・確保に向けた新たな工場建設の動きも広がっております。このような事業環境のもと、当社グループでは、今後も成長が見込まれるＭタイププローブカード（ＭＥＭＳ技術を用いたプローブカード）について、生産体制の強化及び生産効率の向上、並びに次世代半導体向けプローブカードの開発を進めることにより、顧客需要への対応力を高めるため、2026年２月に兵庫県尼崎市に新工場を建設することを決議し、2028年８月竣工に向けて準備を進めております。加えて、人員体制の強化や既存工場に対する積極的な設備投資等の先行投資も継続し、一層の生産能力の向上に努めてまいります。一方で、中東地域の情勢緊迫化に伴う世界経済の減速懸念や地政学的リスクの高まり等、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き不透明な状況にあります。生成ＡＩ向け半導体市場の拡大が継続する中、サプライチェーン全体における供給制約が発生した場合には、半導体市場及び顧客の生産計画、並びに当社グループの生産活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、外部環境の変化を注視しつつ、供給網の強化と安定性の向上に努めてまいります。さらに、当社は中長期的な企業価値の向上を目指し、サステナビリティを重要な経営課題として位置付け、これに対する対応を進めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 市場の要求に応える製品の開発とサービスの強化中長期的に需要が見込まれるＭタイププローブカードの更なる性能向上、納期短縮、原価低減を行い、製品競争力を高め、拡販に取り組んでまいります。また、次世代半導体向けプローブカードの開発を加速させ、ビジネスチャンスの拡大を図ります。 ② 海外販売の強化海外の半導体市場は、アジアを中心に着実な成長を遂げております。また、製造を専門に行うファウンドリや、自社工場を持たず製品の企画や設計のみを行うファブレスメーカーの台頭等、半導体の生産は世界規模で分業化が進んでおります。当社グループは、海外拠点のネットワークを活かした販売活動の充実を図るとともに、日本から各国拠点へのリソース投入や一層の技術支援により、海外販売の強化を推進します。 ③ 付加価値向上への取組み技術革新やＶＡ活動による原価低減や品質向上によって、付加価値の向上を図ります。 ④ 経営基盤の更なる強化リスクマネジメントの一層の高度化を図り、経営基盤の強化に努めるとともに、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に関する取り組みを推進し、持続的な成長及び企業価値の向上に努めます。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果により、緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、中東情勢の影響、物価上昇、米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等により、先行きは不透明な状況で推移しました。当社グループの主たる事業分野である半導体市場につきましては、データセンター向けや生成ＡＩの画像処理半導体や広帯域メモリー（ＨＢＭ）等の先端半導体の旺盛な需要が継続しました。このような事業環境の中、メモリー向けプローブカードの拡販が大きく進んだことにより、売上高につきましては、前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の増加に加えて、国内工場の高い稼働率により、前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。これにより、創業以来の最高売上高、利益を達成いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は29,366百万円（前連結会計年度比23.2％増）、営業利益は7,249百万円（前連結会計年度比58.1％増）、経常利益は7,177百万円（前連結会計年度比54.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,451百万円（前連結会計年度比57.8％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．半導体検査用部品関連事業半導体検査用部品関連事業につきましては、非メモリー向けプローブカードの需要は軟調に推移しました。一方で、メモリー向けプローブカードは、国内外の先端半導体向けの需要拡大に加え、回復しつつある主要顧客のニーズに応えるため、生産増強に努めました。更に一昨年に竣工した熊本第４工場の本格稼働や、継続的な既存工場への設備投資が生産能力の向上に寄与し、生産の更なる拡大を後押ししました。この結果、売上高は前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましても、将来的な生産能力と製品力の強化を目的とした先行投資に伴うコスト増加があったものの、売上高の増加に加えて、国内工場の高い稼働率により、前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。以上の結果、売上高は29,142百万円（前連結会計年度比23.5％増）、セグメント利益は9,139百万円（前連結会計年度比51.5％増）となりました。 ｂ．電子管部品関連事業電子管部品関連事業につきましては、売上高は223百万円（前連結会計年度比1.2％減）、セグメント利益は８百万円（前連結会計年度比18.9％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、14,808百万円増加し、当連結会計年度末には26,346百万円となりました。 a．営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、5,758百万円（前連結会計年度比219.6％増）となりました。これは主として、棚卸資産の増加363百万円、仕入債務の減少731百万円、法人税等の支払額1,564百万円による減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益7,281百万円、減価償却費1,427百万円等による増加要因があったことによります。 b．投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3,658百万円（前連結会計年度は3,581百万円の資金の減少）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入899百万円等による増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出3,521百万円、定期預金の預入による支出1,014百万円等による減少要因があったことによります。 c．財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金の増加は12,711百万円（前連結会計年度は514百万円の資金の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,336百万円、配当金の支払額884百万円等による減少要因があったものの、社債の発行による収入1,981百万円、株式の発行による収入12,149百万円等による増加要因があったことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前期比(％)半導体検査用部品関連事業29,051120.9電子管部品関連事業22398.8合計29,275120.7 （注）金額は販売価格によっております。 b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)半導体検査用部品関連事業32,533124.311,721140.7電子管部品関連事業242109.462142.1合計32,775124.211,783140.7 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前期比(％)半導体検査用部品関連事業29,142123.5電子管部品関連事業22398.8合計29,366123.2 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)マイクロンメモリジャパン㈱ 3,56215.04,56715.6MICRON MEMORY TAIWAN Co.,Ltd. 3,48714.64,49515.3フラッシュフォワード(合) ※1――4,05413.8ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ ※２2,48710.4―― ※１ 前連結会計年度のフラッシュフォワード(合)につきましては、売上高総額に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。※２ 当連結会計年度のソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱につきましては、売上高総額に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、安定的な収益力を表す指標として連結経常利益率10％以上及び株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。当連結会計年度における連結経常利益率は24.4％(目標比 +14.4％)、株主資本利益率（ＲＯＥ）は15.5％(目標比+5.5％)となりました。継続的な目標達成のため、今後とも努力していく所存であります。 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18,617百万円増加し、58,476百万円となりました。これは主として、電子記録債権が439百万円、建物及び構築物（純額）が232百万円減少しましたが、現金及び預金が14,961百万円、土地が1,031百万円、建設仮勘定が1,628百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,652百万円増加し、13,597百万円となりました。これは主として、買掛金が761百万円、長期借入金が255百万円減少しましたが、未払法人税等が449百万円、未払金が121百万円、社債が1,900百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,964百万円増加し、44,878百万円となりました。これは主として、資本金6,131百万円、資本剰余金が6,131百万円、利益剰余金が4,567百万円、為替換算調整勘定が132百万円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績（売上高）当社グループの主たる事業分野である半導体市場につきましては、データセンター向けや生成ＡＩの画像処理半導体や広帯域メモリー（ＨＢＭ）等の先端半導体の旺盛な需要が継続しました。このような事業環境の中、メモリー向けプローブカードの拡販が大きく進んだことにより、売上高につきましては、前連結会計年度を上回る29,366百万円（前連結会計年度比23.2％増）となりました。 （営業利益）将来的な生産能力と製品力の強化を目的とした先行投資に伴うコスト増加があったものの、売上高の増加に加えて、国内工場の高い稼働率により、営業利益は7,249百万円（前連結会計年度比58.1％増）となりました。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益につきましては、主として営業利益の増加等により、経常利益は7,177百万円（前連結会計年度比54.7％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主として営業利益及び経常利益の増加等により5,451百万円（前連結会計年度比57.8％増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」の項目をご参照願います。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要）当社グループの運転資金の需要のうち主なものは原材料の仕入れや製造費用、販売及び一般管理の営業費用や管理費用であります。投資資金の需要のうち主なものは、製造設備の増強並びに最先端技術に対する研究活動及び研究開発投資であり、今後も顧客満足のより一層の向上に向け継続的に実施してまいります。また、株主還元につきましては、株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしております。2024-2026年度中期経営計画においては、設備投資と研究開発を中心に「将来に向けた成長投資」とのバランスを取りながら、株主の皆様へ安定的・継続的かつ利益に見合った配当を実施する方針としております。 （資金調達）当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入、新株の発行等の活用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現することとしております。外部からの資金調達につきましては、経済や金融情勢を加味しながら、長期もしくは短期のバランスのとれた調達を実施しております。また、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（棚卸資産の評価）当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。過剰、滞留、並びに陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しております。また、棚卸資産は正味実現可能価額まで評価損を行っております。当社は通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。但し、当社では、一定の保有期間を超えた棚卸資産であっても、設計仕掛品（新規製品の受注後、顧客ニーズを満たすべく調整中である仕掛品）等の一部の仕掛品について将来の回収可能性に関する経営者の判断のもとに、評価損を計上しないことがあります。当連結会計年度末においては重要な残高はありません。
事業リスク
- 半導体市場の変動リスク売上の大半を占める半導体検査用部品は、半導体市場の景気動向に大きく左右されます。世界的な景気後退や米国の通商政策などの影響で半導体市場が低迷すると、プローブカードの需要も減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 新製品開発の遅延リスク半導体技術は常に進化しており、微細化や高速化に対応する新しいプローブカードの開発が不可欠です。もし新製品の開発や技術開発が遅れると、市場のニーズに応えられなくなり、競争力を失って業績に影響が出る可能性があります。
- 特定顧客への依存リスク半導体業界の再編により大手メーカーへの寡占化が進んでおり、同社の売上も特定の顧客に集中する傾向があります。そのため、主要顧客の設備投資計画の変更や生産計画の変動が、同社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものですが、リスクの全てを網羅したものではなく、事業等のリスクは以下に限定されるものではありません。 (1) 半導体市場の動向に関するリスク当社グループの売上の大半は半導体検査用部品であるプローブカードであり、半導体の回路毎に設計・製造される消耗品としての特性を有しています。当社グループは、半導体の回路設計と一体化してプローブカードを迅速に設計、開発するため、国内のみならず、米国、台湾等、海外にも販売・生産拠点を設け、市場動向や顧客ニーズの変化に対応しております。しかしながら、米国の通商政策や金融資本市場の変動の高まりの影響等、世界的な景気後退リスクが半導体市場及びプローブカード市場に影響を与えた場合、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 (2) 新製品の開発等に関するリスク当社グループは、半導体回路の微細化や高速化に向けた、ＭＥＭＳ技術を用いたプローブの性能向上や基板の開発、プローブカードの組立技術や加工技術の開発、次世代半導体向けプローブカードの開発や既存製品の性能向上等、様々な技術や新製品の開発を推進しております。しかしながら、当社の新製品の開発や技術開発に遅れ等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 (3) 特定顧客への販売に関するリスク半導体ビジネスは、投資コストの増加や需給バランスの不安定さ等の影響により、収益性の向上を図ることが容易ではなくなった結果、半導体メーカーの再編が進み、大手半導体メーカーによる寡占化が進みました。一方で、中長期的には、デジタル社会への移行が世界中で進む中、半導体は、生成ＡＩやデータセンター向けをはじめとして、様々なサービスや製品において需要の拡大が予想されており、それらを背景として、大手半導体メーカーを中心に、新たな半導体工場の建設等、半導体製造基盤の確保・強化に向けた動きも広がっております。当社グループもそれらの影響を受け、売上高における特定顧客が占める比率が高まっております。それら特定顧客の設備投資の動向や生産計画の変更等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 (4) 製品価格の変動に関するリスク半導体メーカーは、利益と競争力を維持するためコスト削減を徹底しており、プローブカードに対しても継続した価格要請があり、当社グループは、技術革新やＶＡ活動による原価低減等によって、価格要請に対応するとともに、付加価値の向上を図っております。しかしながら、価格競争の激化等によって、販売価格が下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 (5) 製品の品質に関するリスク当社グループでは、厳正な品質管理基準に従い製品の品質信頼性の維持向上に努めているとともに、主要な拠点においてはＩＳＯ9001の認証を取得する等、品質保証体制の強化を図っております。しかしながら、予期せぬ製品の欠陥や品質上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 (6) パンデミックや災害等の異常事態に関するリスク当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大の際、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大の防止及び事業継続に向けて、感染予防対策を推進いたしました。加えて、災害等の発生に備えたリスク管理も実施しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大のようなパンデミックや地震、火災等の異常事態が当社の予想を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 (7) 人材確保に関するリスク当社グループの成長には、電気、機械、化学等の専門知識を持つエンジニアをはじめとする、優秀な人材の確保・育成は重要な課題と認識しており、採用活動の強化、安定的な人材確保に努めております。しかしながら、必要な人材が確保できない場合には、開発・生産・販売等の業務効率の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 (8) 地政学的リスク政治的な緊張の高まり等により、サプライチェーン全体において供給制約が発生した場合には、半導体市場及び顧客の生産計画、並びに当社グループの生産活動に影響を与える可能性があります。当社グループでは、外部環境の変化を注視しつつ、供給網の強化及び安定性の向上に努めております。しかしながら、政治的な緊張の高まり等により、サプライチェーン全体において供給制約が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループが取り扱う製品の一部は、海外において販売又は生産を行っております。当社グループでは、海外展開にあたって、海外子会社からの報告も踏まえ、総合的に判断しております。しかしながら、政治的な緊張の高まり等により、当該国・地域における販売又は生産が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 為替変動に関するリスク当社グループは、一層の海外販売の強化を行う方針であります。外貨建ての取引については、為替予約等のリスクマネジメントを行っておりますが、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 (10) 知的財産権に関するリスク当社グループは、積極的な研究開発により製品力の強化を図るとともに、知的財産権の取得・維持により、競争力の確保に努めております。しかしながら、知的財産権の取得・維持ができない場合、あるいは第三者の知的財産権に基づく制約や訴訟を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 (11) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、高度な情報セキュリティレベルを実現すべく、外部専門家の助言を得ながらネットワーク、サーバー、パソコン等への監視体制の強化を図っております。しかしながら、保有する情報資産が、第三者からの不正通信などにより漏洩・破壊・抹消・改ざんされた場合、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 (12) 設備投資に関するリスク当社グループは、市場動向、需要予測及び生産・販売・利益計画等を総合的に勘案して設備投資を計画しております。また、投資後は稼働率や生産効率の向上を図ることにより資産の有効活用に取り組んでおります。しかしながら、顧客需要の減少や価格競争による製品単価の下落等により十分な収益が見込めなくなり投資額の回収が困難になった場合には、減損損失の認識が必要となり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 (13) 特定取引先からの調達及び外部委託に関するリスク当社グループは、プローブカードの製造にあたり様々な取引先から装置・部材を調達し、また、外部委託を活用しておりますが、これらの一部には代替困難な取引先があります。当社グループでは、このような取引先との良好な関係の維持に努めるとともに、取引先を分散することで、製品の安定的な供給を図っております。しかしながら、取引先における供給遅延や加工納期遅延、品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品の製造中断や品質低下を引き起こし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。可能性があります。