ニレコ（6863）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長します。さらに、パートナーシップにより生み出された価値を広く社会に応用することで、「技術と信頼」の経営理念の下、豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。 (２)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しています。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として営業利益、経常利益を重視し、業績予想等で具体的な目標値を公表します。 (３)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、事業の拡大と成長に合わせ、今後5年間をめどにオプティクス事業の製造能力強化などを中心とした大型の投資を企図しています。また、これらの経営施策に加え、5年後の2031年が当社の前身であるアスカニア合資会社の設立から100年にあたることから、2031年に「ありたい姿」を描くべく「人と生産現場に寄り添い課題を『はかる・みつける・ととのえる』」をスローガンとするビジョンの策定を行いました。当社は経営理念として「技術と信頼」を掲げ事業活動を行っています。この理念を今後も持続しながら社会に継続的に貢献するとともに、2031年の創業100周年から先も当社グループが成長を続けることを目指すべく、本ビジョンのもと、これからの時代に合った企業として人材の育成とDXの活用に注力するとともに、「技術と信頼」に磨きをかけ、生産現場の抱える様々な課題解決を通じてサステナブルな社会の実現に貢献する企業を目指します。 (４)経営環境 当連結会計年度における世界経済は、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策による影響や中国における景気停滞の継続などにより不透明感が高まりました。我が国においては、雇用・所得環境が改善する中、企業の設備投資とともに個人消費にも持ち直しの動きが見られ景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価の上昇が続いたことや中東情勢の影響による消費者マインドの陰りも見られました。 上記の状況の下、当社グループの各事業分野においては、以下の環境であると認識しています。 ① 制御機器事業イ.鉄鋼・非鉄金属分野鉄鋼業界においては、中国経済環境変調などから鋼材は供給が過剰となっており、鉄鋼メーカーは生産能力の調整を図りつつ、高品位鋼の生産や環境負荷の低減、設備の集約や海外生産に向けた設備投資に注力していくものと見込んでいます。 ロ.機能性フィルム・軟包材分野製紙業界・印刷市場における紙需要はデジタル化の進展に伴い減少基調が続いています。また、二次電池業界においても、電気自動車業界の成長に一服感が出たことから設備投資に落ち着きが見られます。一方、食品包装業界などで、環境意識の高まりからロス低減に寄与する蛇行制御装置などの需要が拡大しています。加えて、ペロブスカイト太陽電池や燃料電池など、新たな発電方式に用いられる製造装置用のニーズが拡大しているものと認識しています。② 検査機事業製造業界や第一次産業分野における省人化や高品質化ニーズにより、各種検査機の需要は堅調に推移するものと認識しています。また、ペロブスカイト太陽電池や燃料電池など、新たなフィルム検査用途が出てきているものと認識しています。加えて、国内原子力発電所の再稼働進捗に合わせ、放射線計測機器の需要は拡大するものと見込んでいます。③ オプティクス事業当事業の主要販売先である半導体業界の設備投資需要は、先端半導体の製造設備の需要が強まる中、成長基調が続いており、特に半導体の微細化に対応する製品の需要が強いものと認識しています。 (５)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが持続的な成長と企業価値向上を実現する上で対処すべき主な課題は以下のとおりです。① 海外展開の推進海外子会社を、販売のみならず設計・調達・生産・サービス等の機能を持つ拠点に拡充し、各地域に即した製品・サービスを展開していきます。② 新規事業の創出当社グループが有する画像・センシング・光学技術を融合し、成長市場に対して競争力を持つ新製品の開発を進めていきます。 ③ 多様な人材の確保海外展開の推進や新規事業の創出など様々な経営課題に対応できる多様な人材確保を進めるとともに、グループとしての総合力を高めるべく会社間の連携並びに人材交流を強化します。④ 各事業別の取り組み制御機器事業においては、鉄鋼・非鉄金属業界に向けた販売活動強化や海外販売の拡大に注力します。また、放射線板厚計で世界トップシェアを持つドイツのIMSグループとの協業関係強化によるグローバル展開と収益性の向上に取り組みます。機能性フィルム・軟包材分野では、二次電池業界は軟調であるものの、国内でペロブスカイト太陽電池向け製造設備に期待が持てることから、当該分野向けの販売活動に注力します。加えて、食品包装業界向けなどで原材料ロス低減により環境負荷低減に寄与する蛇行制御装置への展開など、当社の製品と親和性の高い分野での用途開発を図ります。また、協力関係にあるドイツのErhardt+Leimer（エアハルト・ライマー）グループとの協業関係を強化し、制御機器のみならず、検査装置を含めた国内外での事業強化に繋げます。 検査機事業においては、無地表面検査装置や電極検査装置の販売活動を、ペロブスカイト太陽電池などの新発電方式の製造設備での検査向けに注力します。食品検査分野では、新技術の導入による付加価値の向上などに取り組みます。また、ニレコの認知度が高い鉄鋼業界に対し、新たなAI弁別方式を用いた表面検査方式を提案することで、用途開発を進めます。加えて、国内原子力発電所の再稼働進捗に合わせた応用光研工業株式会社製の放射線計測機器の販売活動を推進します。 オプティクス事業においては、半導体業界において深紫外光を利用した製造装置や検査装置の需要が拡大しており、受注残高が高水準で推移しています。この強い需要に応えるべく、本事業では増産に向けた設備投資を進めてまいります。生産能力増強のための設備投資は今後数年間で20億円規模を想定しており、2029年３月期の稼働開始を目指します。また、新たに当社グループに加わった応用光研工業株式会社とのグループ内連携を強化します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長します。さらに、パートナーシップにより生み出された価値を広く社会に応用することで、「技術と信頼」の経営理念の下、豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。 (２)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しています。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として営業利益、経常利益を重視し、業績予想等で具体的な目標値を公表します。 (３)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、事業の拡大と成長に合わせ、今後5年間をめどにオプティクス事業の製造能力強化などを中心とした大型の投資を企図しています。また、これらの経営施策に加え、5年後の2031年が当社の前身であるアスカニア合資会社の設立から100年にあたることから、2031年に「ありたい姿」を描くべく「人と生産現場に寄り添い課題を『はかる・みつける・ととのえる』」をスローガンとするビジョンの策定を行いました。当社は経営理念として「技術と信頼」を掲げ事業活動を行っています。この理念を今後も持続しながら社会に継続的に貢献するとともに、2031年の創業100周年から先も当社グループが成長を続けることを目指すべく、本ビジョンのもと、これからの時代に合った企業として人材の育成とDXの活用に注力するとともに、「技術と信頼」に磨きをかけ、生産現場の抱える様々な課題解決を通じてサステナブルな社会の実現に貢献する企業を目指します。 (４)経営環境 当連結会計年度における世界経済は、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策による影響や中国における景気停滞の継続などにより不透明感が高まりました。我が国においては、雇用・所得環境が改善する中、企業の設備投資とともに個人消費にも持ち直しの動きが見られ景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価の上昇が続いたことや中東情勢の影響による消費者マインドの陰りも見られました。 上記の状況の下、当社グループの各事業分野においては、以下の環境であると認識しています。 ① 制御機器事業イ.鉄鋼・非鉄金属分野鉄鋼業界においては、中国経済環境変調などから鋼材は供給が過剰となっており、鉄鋼メーカーは生産能力の調整を図りつつ、高品位鋼の生産や環境負荷の低減、設備の集約や海外生産に向けた設備投資に注力していくものと見込んでいます。 ロ.機能性フィルム・軟包材分野製紙業界・印刷市場における紙需要はデジタル化の進展に伴い減少基調が続いています。また、二次電池業界においても、電気自動車業界の成長に一服感が出たことから設備投資に落ち着きが見られます。一方、食品包装業界などで、環境意識の高まりからロス低減に寄与する蛇行制御装置などの需要が拡大しています。加えて、ペロブスカイト太陽電池や燃料電池など、新たな発電方式に用いられる製造装置用のニーズが拡大しているものと認識しています。② 検査機事業製造業界や第一次産業分野における省人化や高品質化ニーズにより、各種検査機の需要は堅調に推移するものと認識しています。また、ペロブスカイト太陽電池や燃料電池など、新たなフィルム検査用途が出てきているものと認識しています。加えて、国内原子力発電所の再稼働進捗に合わせ、放射線計測機器の需要は拡大するものと見込んでいます。③ オプティクス事業当事業の主要販売先である半導体業界の設備投資需要は、先端半導体の製造設備の需要が強まる中、成長基調が続いており、特に半導体の微細化に対応する製品の需要が強いものと認識しています。 (５)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが持続的な成長と企業価値向上を実現する上で対処すべき主な課題は以下のとおりです。① 海外展開の推進海外子会社を、販売のみならず設計・調達・生産・サービス等の機能を持つ拠点に拡充し、各地域に即した製品・サービスを展開していきます。② 新規事業の創出当社グループが有する画像・センシング・光学技術を融合し、成長市場に対して競争力を持つ新製品の開発を進めていきます。 ③ 多様な人材の確保海外展開の推進や新規事業の創出など様々な経営課題に対応できる多様な人材確保を進めるとともに、グループとしての総合力を高めるべく会社間の連携並びに人材交流を強化します。④ 各事業別の取り組み制御機器事業においては、鉄鋼・非鉄金属業界に向けた販売活動強化や海外販売の拡大に注力します。また、放射線板厚計で世界トップシェアを持つドイツのIMSグループとの協業関係強化によるグローバル展開と収益性の向上に取り組みます。機能性フィルム・軟包材分野では、二次電池業界は軟調であるものの、国内でペロブスカイト太陽電池向け製造設備に期待が持てることから、当該分野向けの販売活動に注力します。加えて、食品包装業界向けなどで原材料ロス低減により環境負荷低減に寄与する蛇行制御装置への展開など、当社の製品と親和性の高い分野での用途開発を図ります。また、協力関係にあるドイツのErhardt+Leimer（エアハルト・ライマー）グループとの協業関係を強化し、制御機器のみならず、検査装置を含めた国内外での事業強化に繋げます。 検査機事業においては、無地表面検査装置や電極検査装置の販売活動を、ペロブスカイト太陽電池などの新発電方式の製造設備での検査向けに注力します。食品検査分野では、新技術の導入による付加価値の向上などに取り組みます。また、ニレコの認知度が高い鉄鋼業界に対し、新たなAI弁別方式を用いた表面検査方式を提案することで、用途開発を進めます。加えて、国内原子力発電所の再稼働進捗に合わせた応用光研工業株式会社製の放射線計測機器の販売活動を推進します。 オプティクス事業においては、半導体業界において深紫外光を利用した製造装置や検査装置の需要が拡大しており、受注残高が高水準で推移しています。この強い需要に応えるべく、本事業では増産に向けた設備投資を進めてまいります。生産能力増強のための設備投資は今後数年間で20億円規模を想定しており、2029年３月期の稼働開始を目指します。また、新たに当社グループに加わった応用光研工業株式会社とのグループ内連携を強化します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策による影響や中国における景気停滞の継続などにより不透明感が高まりました。我が国においては、雇用・所得環境が改善する中、企業の設備投資とともに個人消費にも持ち直しの動きが見られ景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価の上昇が続いたことや中東情勢の影響による消費者マインドの陰りも見られました。当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である半導体や電子部品、鉄鋼、フィルム、印刷、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの回復基調が続き、特に半導体業界からは、オプティクス事業で取り扱う製品に引き続き強いニーズがありました。 このような状況の中、当社グループにおいては、今後の事業の一層の成長を図るべく、2025年10月30日に応用光研工業株式会社を子会社化するなど、今後の事業拡大に向けた取り組みを行うとともに、オプティクス事業における強い需要に応えるべく増産に向けた検討を本格化しました。また、制御機器事業において、提携先であるIMSグループのインド子会社IMS Maco Services Pvt. Ltd.と協力し、インドの鉄鋼・非鉄金属業界向けに、CPC（Center Position Control：蛇行制御装置）の供給を開始するなど、グローバル化を推進しました。検査機事業においては、ペロブスカイト太陽電池などの新発電方式の製造設備に向けた電極検査装置の販売活動を推進するとともに、AI弁別機能などの開発を進め、鉄鋼・非鉄金属業界や食品検査装置の販売増加につなげました。当連結会計年度は、インフレの亢進などにより前連結会計年度に比べると増収減益となりましたが、オプティクス事業製品への強い需要が継続したことや、制御機器事業の売上高が堅調であったこと、応用光研工業株式会社がグループに加わったことなどから、高水準の業績を維持する結果となりました。特に、受注についてはすべての事業において前事業年度比で２桁％増加するなど、今後の業績拡大につながる結果となりました。また、保有資産の見直しによる、事業用地の売却に伴う固定資産売却益及び投資有価証券売却益のほか、応用光研工業株式会社の買収に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上しました。 a.財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,235百万円増加し20,588百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べて835百万円増加し3,515百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べて399百万円増加し17,072百万円となりました。 ｂ.経営成績当連結会計年度の業績につきましては、売上高11,022百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益1,701百万円（前年同期比10.8％減）、経常利益1,794百万円（前年同期比11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,441百万円（前年同期比7.7％減）となりました。また、受注残高は6,637百万円（前年同期比28.5％増）と大きく増加しました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 制御機器事業鉄鋼・非鉄金属分野では、鉄鋼メーカーの高品位鋼、環境用途、設備集約などについての設備投資が引き続き堅調であり、売上高は前年同期比で増加しました。利益面においては、利益率の高い製品の販売割合が高かった前連結会計年度の反動や売上原価の上昇などの要因から前年同期比で減少しました。本分野においては、業務提携先である独IMS社製の高品位鋼製造ライン向け板厚計、プロファイル計などへの需要が増加しており、国内販売活動に注力しているほか、同社との提携関係を活かした当社製品の海外展開にも力を入れています。機能性フィルム・軟包材分野においては、二次電池業界から製造装置メーカーへの発注は引き続き停滞していることなどから売上高・利益ともに前年同期比で減少しましたが、受注については耳端位置制御装置や張力制御装置の受注が回復基調となったことに加え、印刷品質検査装置へのまとまった受注があり、受注残高が前年同期比で増加しました。この結果、制御機器事業全体では減収減益となりましたが、受注残高については大きく増加しました。当事業の売上高は5,758百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は1,398百万円（前年同期比10.1％減）となりました。また、受注残高は3,214百万円（前年同期比18.8％増）となりました。 分野別内訳： 鉄鋼・非鉄金属分野向け 売上高 3,209百万円（前年同期比 6.3％増） 損益 691百万円（前年同期比 6.2％減） 受注残高 2,371百万円（前期末比 14.0％増） 機能性フィルム・軟包材分野向け 売上高 2,549百万円（前年同期比 8.6％減） 損益 706百万円（前年同期比13.7％減） 受注残高 843百万円（前期末比 34.8％増） 検査機事業検査機事業においては、ペロブスカイト太陽電池などの新型発電方式に向けた販売や鉄鋼・非鉄金属業界向けのAI弁別機能などの開発を進めています。当連結会計年度においては、無地検査装置や食品検査装置のいずれにおいても低調であったものの、第４四半期会計期間より応用光研工業株式会社の放射線計測装置が本セグメントに加わったこともあり、売上高は前年同期比で大きく増加しました。一方、利益面については、先行投資による費用増加などの影響などから、前年同期比では損失幅が縮小したもののセグメント損失となりました。当事業においては、引き合いが増加している電極検査装置の販売に注力するとともに、食品検査を含む各種検査用途に開発・販売を進めるAI弁別機能の顧客への訴求を進めます。また、国内原子力発電所の再稼働が本格化する中、放射線計測装置を扱うグループ会社の応用光研工業株式会社との連携を強化し、収益の向上を目指します。 当事業の売上高は1,904百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント損失は30百万円（前年同期セグメント損失89百万円）となりました。また、受注残高は697百万円（前年同期比17.5％増）となりました。 オプティクス事業オプティクス事業においては、半導体製造・検査装置業界向け光学部品の売上高は堅調に推移しました。また、前連結会計年度から連結子会社となった京浜光膜株式会社の売上高も通期で寄与し、当連結会計年度の第４四半期会計期間より応用光研工業株式会社の結晶光学部門が本セグメントに加わりましたが、レーザ装置の売上がひと段落したことにより、売上高は前年同期比で減少しました。利益面においては、売上高の減少に加え、京浜光膜株式会社が業績改善の途上にあることなどから減益となりました。受注については、第４四半期連結会計期間に光学部品のまとまった受注を得られたことやレーザ装置の複数台の新規受注を受けたこと、応用光研工業株式会社の受注分が加わったこともあり、受注残高が前期末比で大きく増加しました。 当事業の売上高は2,854百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は1,024百万円（前年同期比4.1％減）となりました。また、受注残高は2,601百万円（前年同期比47.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により1,861百万円増加、投資活動により776百万円増加、財務活動により1,506百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて1,152百万円増加し、4,406百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,861百万円（前年同期1,303百万円）となりました。これは主なフローインとして税金等調整前当期純利益1,963百万円があり、主なフローアウトとして法人税等の支払額600百万円があったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は776百万円（前年同期使用資金325百万円）となりました。これは主に固定資産の売却による収入432百万円、投資有価証券の売却による収入158百万円があったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,506百万円（前年同期514百万円）となりました。これは主に配当金の支払額785百万円、自己株式の取得による支出513百万円、長期借入金の返済による支出185百万円があったことによります。 ③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）制御機器事業（千円）6,586,813114.1%検査機事業（千円）1,636,268109.1%オプティクス事業（千円）2,752,144102.8%報告セグメント計（千円）10,975,225110.3%その他（千円）531,41889.7%合計（千円）11,506,643109.2% （注）金額は販売価格によっています。 (b）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）制御機器事業（千円）6,267,711117.3%3,214,467118.8%検査機事業（千円）2,007,887132.7%697,998117.5%オプティクス事業（千円）3,686,405116.6%2,601,285147.0%報告セグメント計（千円）11,962,003119.4%6,513,750128.5%その他（千円）534,988119.4%123,802131.4%合計（千円）12,496,991119.4%6,637,552128.5% (c）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）制御機器事業（千円）5,758,58299.2%検査機事業（千円）1,904,022120.3%オプティクス事業（千円）2,854,99698.4%報告セグメント計（千円）10,517,600102.2%その他（千円）505,375108.0%合計（千円）11,022,975102.5% （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されています。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし、合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。特に、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えています。1) コストに基づくインプット法により認識した収益当社グループは、長期工事契約による取引については、受注生産品による納入機器等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、コストに基づくインプット法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により収益を認識しています。なお、収益総額、見積総原価及び期末日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。2) 貸倒引当金当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積り、貸倒引当金として計上しています。将来、顧客等の財政状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。3) 資産の評価当社グループは、棚卸資産については主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用していますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに収益性が低下していると判断される場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しています。実際の正味売却価額が当社グループの見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が発生する可能性があります。当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しています。市場価格のある株式については将来において時価が著しく下落し、回復する見込があると認められる場合を除き、評価損を計上する可能性があります。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。4) 繰延税金資産当社グループは、合理的で実現可能な事業計画又は予算に基づき将来の課税所得を見積り、回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該連結会計年度において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。5) 退職給付費用及び債務当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するにあたり、採用した数理計算上で設定した基礎率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、長期期待運用収益率）は、統計数値等により合理的な見積りに基づいています。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来にわたって償却されるため、今後計上される退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。6) 資産除去債務当社グループは、事業用建物に含まれるアスベストの除去費用に係わる資産除去債務を算出するにあたり、物件ごとに使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計算していますが、将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容a.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて1,235百万円増加して20,588百万円となりました。これは主に仕掛品の増加430百万円、現金及び預金の増加291百万円があったことによります。 （負債）負債は前連結会計年度末に比べて835百万円増加して3,515百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加224百万円があったことによります。 （純資産）純資産は前連結会計年度末に比べて399百万円増加して17,072百万円となりました。これは主に配当金の支払785百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の増加1,441百万円があったことによります。 ｂ.経営成績の分析1)売上高の状況当社グループは、製品・サービスの収益力強化に取り組むとともに、競争力強化・新規事業領域の開拓に向けた事業展開を積極的に推し進めました。当連結会計年度における当社グループの売上高は11,022百万円となり、前連結会計年度と比べて2.5％増となりました。セグメント別の詳細な状況については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。なお、海外売上高については、アジア向けや欧州向け売上高の増加により、前連結会計年度と比べて8.9％増の2,240百万円となりました。 2)利益の状況当連結会計年度における当社グループの利益の状況については、売上の増加、全社的なコストの削減及び継続的な生産性向上に努めた結果、営業利益は1,701百万円（前連結会計年度比10.8％減）となりました。経常利益は1,794百万円（前連結会計年度比11.5％減）、経常利益率は16.3％となり、期初予想の17.7％を下回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,441百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。 ｃ.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｄ.資本の財源及び資金の流動性 当社グループは財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指すため、財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、積極的な投資により成長に向けた競争力の強化を図ります。主な資金需要は、製品の原材料費、研究開発費、事業活動に必要な有形・無形固定資産投資、配当金支払などであり、その主な資金原資は、事業活動で積み上げた内部留保及び営業キャッシュ・フローです。また、資金の流動性については、自己資金で充分確保されています。 なお、配当金については、市場のニーズに応えうる研究・開発体制の強化、グローバル展開を進めるための投資、機動的な自己株式の取得など、持続的な成長と株主価値向上へ内部留保を活かすと共に、株主の皆様へ適切な利益還元を図るべく、2027年３月期より株主還元方針を「連結配当性向50%以上かつDOE3%以上（従来は連結配当性向45%以上かつDOE 2.5%以上）を目標」とすることといたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長します。さらに、パートナーシップにより生み出された価値を広く社会に応用することで、「技術と信頼」の経営理念の下、豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。 (２)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しています。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として営業利益、経常利益を重視し、業績予想等で具体的な目標値を公表します。 (３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」を重点テーマに掲げています。具体的には、海外販売の拡大、新規市場の開拓を進めるとともに、当社グループが保有する画像解析技術及び光応用技術などの強化により、競争優位性の向上を目指していきます。 (４)経営環境　当連結会計年度においては、欧米における高い金利水準や中国における不動産市場の停滞の継続、中東地域情勢の影響などが見られると共に、米国の通商政策に大幅な変動が生じたことにより不透明感が高まりました。我が国においては、雇用・所得環境が改善する中、企業の設備投資とともに個人消費にも持ち直しの動きが見られ、インバウンド消費が継続するなど景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価の上昇が続いたことによる消費者マインドの陰りも見られました。　上記の状況の下、当社グループの各事業分野においては、以下の環境であると認識しています。　なお、当社グループでは、2024年４月１日に蛇行制御等について共通の技術基盤を持つプロセス事業部、ウェブ事業部を統合し、新たに制御機器事業部を発足させました。本組織変更に伴う各事業活動の実態を適切に表すよう、経営区分の見直しを図り、従来「プロセス事業」「ウェブ事業」と区分していた事業を統合し「制御機器事業」とする報告セグメントの一部変更を行いました。①　制御機器事業イ.鉄鋼・非鉄金属分野鉄鋼業界においては、中国経済環境変調などから、鋼材需要は供給が過剰となっており、鉄鋼メーカーは生産能力の調整を図りつつ、高品位鋼の生産や環境負荷の低減に向けた設備投資に注力していくものと見込んでいます。　　ロ.フィルム・紙・印刷分野製紙業界・印刷市場における紙需要はデジタル化の進展に伴い減少基調が続いています。また、二次電池業界においても、電気自動車業界の成長に一服感が出たことから設備投資に落ち着きが見られます。一方、食品包装業界などで、環境意識の高まりからロス低減に寄与する蛇行制御装置などの需要が拡大しています。加えて、ペロブスカイト太陽電池や燃料電池など、新たな発電方式に用いられる製造装置用のニーズが拡大しているものと認識しています。②　検査機事業製造業界や第一次産業分野における省人化や高品質化ニーズにより、各種検査機の需要は堅調に推移するものと認識しています。また、ペロブスカイト太陽電池や燃料電池など、新たなフィルム検査用途が出てきているものと認識しています。③　オプティクス事業当事業の主要販売先である半導体業界の設備投資需要は、先端半導体の製造設備の需要が強まる中、成長基調となっており、特に半導体の微細化に対応する製品の需要が強いものと認識しています。 (５)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが持続的な成長と企業価値向上を実現する上で対処すべき主な課題は以下のとおりです。①　海外展開の推進海外子会社を、販売のみならず設計・調達・生産・サービス等の機能を持つ拠点に拡充し、各地域に即した製品・サービスを展開していきます。②　新規事業の創出当社グループが有する画像・センシング・光学技術を融合し、成長市場に対して競争力を持つ新製品の開発を進めていきます。　③　多様な人材の確保海外展開の推進や新規事業の創出など様々な経営課題に対応できる多様な人材確保を進めるとともに、グループとしての総合力を高めるべく会社間の連携並びに人材交流を強化します。④　各事業別の取り組み制御機器事業の鉄鋼・非鉄金属分野では、高品位鋼向けの設備投資に向けた販売活動強化や提携先との連携強化も含めた海外展開に注力します。また、フィルム・紙・印刷分野では、海外の二次電池メーカーの設備投資意欲に落ち着きが見られることから、国内において新たな発電方式に用いられる製造装置向けの販売活動に注力します。加えて、ロス低減による環境負荷低減に寄与する蛇行制御装置などの販売訴求を図ってまいります。また、協力関係にあるドイツのErhardt+Leimer（エアハルト・ライマー）グループやIMSグループとの協業関係を強化し、検査装置を含め国内外での事業強化に繋げます。 検査機事業においては、今後市場の拡大が見込まれるペロブスカイト太陽電池や燃料電池などの新たな発電方式を開発している業界に向けた用途開発に挑みます。食品検査装置分野においては、AI弁別機能や新規検査方式の開発を加速し、需要の掘り起こしに注力します。 オプティクス事業においては、期初の受注残高が高水準にあることに加え、製品の製造能力に逼迫が見られることから、需要に対応した生産性の向上や設備の増強に注力します。また、半導体業界において極紫外光や深紫外光を利用した製造装置や検査装置の需要が拡大していることから、これらの装置に利用される光学部品分野需要の取り込みと保守部品販売の拡大を図ります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長します。さらに、パートナーシップにより生み出された価値を広く社会に応用することで、「技術と信頼」の経営理念の下、豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。 (２)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しています。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として営業利益、経常利益を重視し、業績予想等で具体的な目標値を公表します。 (３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」を重点テーマに掲げています。具体的には、海外販売の拡大、新規市場の開拓を進めるとともに、当社グループが保有する画像解析技術及び光応用技術などの強化により、競争優位性の向上を目指していきます。 (４)経営環境　当連結会計年度においては、欧米における高い金利水準や中国における不動産市場の停滞の継続、中東地域情勢の影響などが見られると共に、米国の通商政策に大幅な変動が生じたことにより不透明感が高まりました。我が国においては、雇用・所得環境が改善する中、企業の設備投資とともに個人消費にも持ち直しの動きが見られ、インバウンド消費が継続するなど景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価の上昇が続いたことによる消費者マインドの陰りも見られました。　上記の状況の下、当社グループの各事業分野においては、以下の環境であると認識しています。　なお、当社グループでは、2024年４月１日に蛇行制御等について共通の技術基盤を持つプロセス事業部、ウェブ事業部を統合し、新たに制御機器事業部を発足させました。本組織変更に伴う各事業活動の実態を適切に表すよう、経営区分の見直しを図り、従来「プロセス事業」「ウェブ事業」と区分していた事業を統合し「制御機器事業」とする報告セグメントの一部変更を行いました。①　制御機器事業イ.鉄鋼・非鉄金属分野鉄鋼業界においては、中国経済環境変調などから、鋼材需要は供給が過剰となっており、鉄鋼メーカーは生産能力の調整を図りつつ、高品位鋼の生産や環境負荷の低減に向けた設備投資に注力していくものと見込んでいます。　　ロ.フィルム・紙・印刷分野製紙業界・印刷市場における紙需要はデジタル化の進展に伴い減少基調が続いています。また、二次電池業界においても、電気自動車業界の成長に一服感が出たことから設備投資に落ち着きが見られます。一方、食品包装業界などで、環境意識の高まりからロス低減に寄与する蛇行制御装置などの需要が拡大しています。加えて、ペロブスカイト太陽電池や燃料電池など、新たな発電方式に用いられる製造装置用のニーズが拡大しているものと認識しています。②　検査機事業製造業界や第一次産業分野における省人化や高品質化ニーズにより、各種検査機の需要は堅調に推移するものと認識しています。また、ペロブスカイト太陽電池や燃料電池など、新たなフィルム検査用途が出てきているものと認識しています。③　オプティクス事業当事業の主要販売先である半導体業界の設備投資需要は、先端半導体の製造設備の需要が強まる中、成長基調となっており、特に半導体の微細化に対応する製品の需要が強いものと認識しています。 (５)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが持続的な成長と企業価値向上を実現する上で対処すべき主な課題は以下のとおりです。①　海外展開の推進海外子会社を、販売のみならず設計・調達・生産・サービス等の機能を持つ拠点に拡充し、各地域に即した製品・サービスを展開していきます。②　新規事業の創出当社グループが有する画像・センシング・光学技術を融合し、成長市場に対して競争力を持つ新製品の開発を進めていきます。　③　多様な人材の確保海外展開の推進や新規事業の創出など様々な経営課題に対応できる多様な人材確保を進めるとともに、グループとしての総合力を高めるべく会社間の連携並びに人材交流を強化します。④　各事業別の取り組み制御機器事業の鉄鋼・非鉄金属分野では、高品位鋼向けの設備投資に向けた販売活動強化や提携先との連携強化も含めた海外展開に注力します。また、フィルム・紙・印刷分野では、海外の二次電池メーカーの設備投資意欲に落ち着きが見られることから、国内において新たな発電方式に用いられる製造装置向けの販売活動に注力します。加えて、ロス低減による環境負荷低減に寄与する蛇行制御装置などの販売訴求を図ってまいります。また、協力関係にあるドイツのErhardt+Leimer（エアハルト・ライマー）グループやIMSグループとの協業関係を強化し、検査装置を含め国内外での事業強化に繋げます。 検査機事業においては、今後市場の拡大が見込まれるペロブスカイト太陽電池や燃料電池などの新たな発電方式を開発している業界に向けた用途開発に挑みます。食品検査装置分野においては、AI弁別機能や新規検査方式の開発を加速し、需要の掘り起こしに注力します。 オプティクス事業においては、期初の受注残高が高水準にあることに加え、製品の製造能力に逼迫が見られることから、需要に対応した生産性の向上や設備の増強に注力します。また、半導体業界において極紫外光や深紫外光を利用した製造装置や検査装置の需要が拡大していることから、これらの装置に利用される光学部品分野需要の取り込みと保守部品販売の拡大を図ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、欧米における高い金利水準や中国における不動産市場の停滞の継続、中東地域情勢の影響などが見られるとともに、米国の通商政策に大幅な変動が生じたことにより不透明感が高まりました。我が国においては、雇用・所得環境が改善する中、企業の設備投資とともに個人消費にも持ち直しの動きが見られ、インバウンド消費が継続するなど景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価の上昇が続いたことによる消費者マインドの陰りも見られました。当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である半導体や電子部品、鉄鋼、フィルム、印刷、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの回復基調が続き、特に半導体業界からは、オプティクス事業で取り扱う製品に強いニーズがありました。このような状況の中、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現に向け、引き続きコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進めたほか、グループ内の組織変更などを行うことで収益性の改善に努めました。また、今後のオプティクス事業の一層の成長を図るべく、2024年10月1日に京浜光膜株式会社を子会社化するなど、事業の拡大に向けた取り組みを行いました。当連結会計年度においては、オプティクス事業製品への強い需要が継続したことに加え、利益率向上に向けた各種 施策が奏功したことなどが売上高、営業利益、経常利益の増加につながりました。また、子会社との合併に伴う税額 の調整や給与支給増、研究開発費に伴う税額控除などにより、法人税額の割合が低めとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて779百万円増加し19,352百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べて68百万円減少し2,679百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べて847百万円増加し16,673百万円となりました。 ｂ.経営成績当連結会計年度の業績につきましては、売上高10,756百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益1,907百万円（前年同期比37.5％増）、経常利益2,028百万円（前年同期比38.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,562百万円（前年同期比54.5％増）となりました。また、受注残高は5,163百万円（前年同期比5.3％減）となりました。 　なお、当社グループでは、2024年４月１日に蛇行制御等について共通の技術基盤を持つプロセス事業部、ウェブ事業部を統合し、新たに制御機器事業部を発足させました。本組織変更に伴う各事業活動の実態を適切に表すよう、当連結会計年度より経営区分の見直しを図り、従来「プロセス事業」「ウェブ事業」と区分していた事業を統合し「制御機器事業」とする報告セグメントの一部変更を行いました。報告セグメントの変更に伴い、各事業の売上高、セグメント利益を一部変更しています。　また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 制御機器事業当事業においては、鉄鋼・非鉄金属分野では鉄鋼メーカーの設備投資が引き続き堅調であり、高水準の期初受注残高もあり売上高は前年同期比で増加しました。利益面においては、売上高の増加、利益率の高い製品の販売割合が高かったこと、利益確保に向けた意識の向上などにより前年同期比で増加しました。フィルム・紙・印刷分野においては、二次電池業界から製造装置メーカーへの先行発注が一段落したこともあり、受注高と売上高は前年同期比で減少しました。一方、利益面では、利益率の高い製品販売の増加や組織改編を含めた利益改善策の奏功により利益率が改善し、前年同期比で増加しました。この結果、制御機器事業全体では増収増益となりました。　その結果、当事業の売上高は5,806百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は1,556百万円（前年同期比50.9％増）となりました。また、受注残高は2,705百万円（前年同期比14.6％減）となりました。 検査機事業当事業においては、二次電池製造装置業界向けや農業用の食品検査装置のいずれにおいても受注が低調に推移し、受注高及び売上高は前年同期比で減少しました。利益面においては、売上高の減少や利益率の高い製品の販売が少なかった影響を受け、セグメント損失となりました。　その結果、当事業の売上高は1,582百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント損失は89百万円（前年同期セグメント利益87百万円）となりました。また、受注残高は594百万円（前年同期比10.5％減）となりました。 オプティクス事業　当事業においては、半導体製造・検査装置向け光学部品分野において、高精度・高品質な波長板やプリズムなどの需要が増加したことに加え、レーザ装置の販売も順調に推移し、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。利益面においても、売上高の増加による生産効率の改善や収益性の高い製品の販売増を受け、前年同期比で大きく増加しました。その結果、当事業の売上高は2,900百万円（前年同期比48.4％増）、セグメント利益は1,068百万円（前年同期比32.4％増）となりました。また、受注残高は1,769百万円（前年同期比17.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により1,303百万円増加、投資活動により325百万円減少、財務活動により514百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて474百万円増加し、3,253百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,303百万円（前年同期892百万円）となりました。これは主なフローインとして税金等調整前当期純利益2,074百万円があり、主なフローアウトとして法人税等の支払額519百万円があったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は325百万円（前年同期449百万円）となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入166百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出390百万円、固定資産の取得による支出146百万円があったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は514百万円（前年同期431百万円）となりました。これは主に配当金の支払額487百万円、長期借入金の返済による支出21百万円があったことによります。 ③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）制御機器事業（千円）5,770,72799.5%検査機事業（千円）1,500,09577.0%オプティクス事業（千円）2,678,175146.2%報告セグメント計（千円）9,948,997103.9%その他（千円）592,424112.7%合計（千円）10,541,421104.3%　（注）金額は販売価格によっています。 (b）受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）制御機器事業（千円）5,343,98796.9%2,705,33885.4%検査機事業（千円）1,512,581111.8%594,13389.5%オプティクス事業（千円）3,160,998119.3%1,769,876117.3%報告セグメント計（千円）10,017,566105.3%5,069,34794.9%その他（千円）447,99698.6%94,18982.6%合計（千円）10,465,562105.0%5,163,53694.7% (c）販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）制御機器事業（千円）5,806,396102.9%検査機事業（千円）1,582,54692.5%オプティクス事業（千円）2,900,167148.4%報告セグメント計（千円）10,289,109110.5%その他（千円）467,86984.8%合計（千円）10,756,978109.1% （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(１)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されています。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし、合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。特に、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えています。1) コストに基づくインプット法により認識した収益当社グループは、長期工事契約による取引については、受注生産品による納入機器等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、コストに基づくインプット法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により収益を認識しています。なお、収益総額、見積総原価及び期末日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。2) 貸倒引当金当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積り、貸倒引当金として計上しています。将来、顧客等の財政状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。3) 資産の評価当社グループは、棚卸資産については主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用していますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに収益性が低下していると判断される場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しています。実際の正味売却価額が当社グループの見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が発生する可能性があります。当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しています。市場価格のある株式については将来において時価が著しく下落し、回復する見込があると認められる場合を除き、評価損を計上する可能性があります。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。4) 繰延税金資産当社グループは、合理的で実現可能な事業計画又は予算に基づき将来の課税所得を見積り、回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該連結会計年度において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。5) 退職給付費用及び債務当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するにあたり、採用した数理計算上で設定した基礎率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、長期期待運用収益率）は、統計数値等により合理的な見積りに基づいています。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来にわたって償却されるため、今後計上される退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。6) 資産除去債務当社グループは、事業用建物に含まれるアスベストの除去費用に係わる資産除去債務を算出するにあたり、物件ごとに使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計算していますが、将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容a.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて779百万円増加して19,352百万円となりました。これは主に売掛金の増加730百万円、現金及び預金の増加460百万円、投資有価証券の減少510百万円があったことによります。 （負債）負債は前連結会計年度末に比べて68百万円減少して2,679百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少70百万円があったことによります。 （純資産）純資産は前連結会計年度末に比べて847百万円増加して16,673百万円となりました。これは主に配当金の支払487百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の増加1,562百万円、その他有価証券評価差額金の減少276百万円があったことによります。 ｂ.経営成績の分析1)売上高の状況当社グループは、製品・サービスの収益力強化に取り組むとともに、競争力強化・新規事業領域の開拓に向けた事業展開を積極的に推し進めました。当連結会計年度における当社グループの売上高は10,756百万円となり、前連結会計年度と比べて9.1％増となりました。セグメント別の詳細な状況については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。なお、海外売上高については、アジア向けや欧州向け売上高の増加により、前連結会計年度と比べて6.3％増の2,058百万円となりました。 2)利益の状況当連結会計年度における当社グループの利益の状況については、売上の増加、全社的なコストの削減及び継続的な生産性向上に努めた結果、営業利益は1,907百万円（前連結会計年度比37.5％増）となりました。経常利益は2,028百万円（前連結会計年度比38.0％増）、経常利益率は18.9％となり、期初予想の12.7％を上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,562百万円（前連結会計年度比54.5％増）となりました。 ｃ.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｄ.資本の財源及び資金の流動性　当社グループは財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指すため、財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、積極的な投資により成長に向けた競争力の強化を図ります。主な資金需要は、製品の原材料費、研究開発費、事業活動に必要な有形・無形固定資産投資、配当金支払などであり、その主な資金原資は、事業活動で積み上げた内部留保及び営業キャッシュ・フローです。また、資金の流動性については、自己資金で充分確保されています。　なお、配当金については、市場のニーズに応えうる研究・開発体制の強化、グローバル展開を進めるための投資、機動的な自己株式の取得など、持続的な成長と株主価値向上へ内部留保を活かすと共に、株主の皆様へ適切な利益還元を図るべく、連結配当性向45%以上かつ連結自己資本配当率（DOE）2.5％以上を利益還元目標としています。