エヌエフホールディングス（6864）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループにおいては、企業理念、その在りたい姿への「VISION」として、「人々に共感を持たれる新しい価値を創造し提供することにより、社会からその存在を認められ期待される“計測・制御のリーディングカンパニー”」を掲げ、特色のある製品を提供することによって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標に経営に当たってまいりました。事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただき、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開しております。最近は創業以来培ってきた独創技術を核として、科学技術や産業発展に貢献すべく国産量子コンピュータ関連製品開発等の将来投資やトータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の強化に取り組むことで、持続的な売上成長と安定して売上高営業利益率10％以上を目指し、経営環境の変化に強靭で中長期的に安定した企業成長の実現に力を注いでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略① 当社は計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連の３事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。 ② 既存事業領域においては市場の大きな伸びが期待できない中で市場シェアアップに向け技術開発と営業力の強化を図ってまいります。また、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。 ③ 生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、個人消費が雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移していること等を背景に、総じて緩やかな成長が見込まれます。一方で、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇を背景に資源・資材価格を始めとする各種コストの一段の上昇や、原材料納期の不安定化、労働市場の更なるタイト化等のリスクも高まっており、当面、予断を許さない不透明な状況は払拭されないものと考えられます。このような状況のもと、当社グループにおいては、既存４分野事業の更なる強靭化、中長期の成長に向けた新事業の育成を含めた事業再編を加速し、更なる事業成長を目指してまいります。開発面では、重点テーマの絞り込みにより選択と集中を行い、足元の事業分野における開発力の強化を図る一方、新市場では水素関連事業等の再生エネルギー活用市場への展開に注力するとともに、当社が得意とする大電力変換技術を活用し、中長期的に安定した発展市場である産業用蓄電システムにおいて確固たる橋頭保を構築すべく取り組んでまいります。生産面では、原材料調達機能を事業会社に集約し、販売と調達・生産がより緊密な連携を図ることで、QCDの更なる向上と、原材料価格上昇への耐久力強化に取り組んでまいります。営業面では、顧客へのソリューション提供を強力に展開し、営業基盤を更に強固なものにしてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループにおいては、企業理念、その在りたい姿への「VISION」として、「人々に共感を持たれる新しい価値を創造し提供することにより、社会からその存在を認められ期待される“計測・制御のリーディングカンパニー”」を掲げ、特色のある製品を提供することによって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標に経営に当たってまいりました。事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただき、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開しております。最近は創業以来培ってきた独創技術を核として、科学技術や産業発展に貢献すべく国産量子コンピュータ関連製品開発等の将来投資やトータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の強化に取り組むことで、持続的な売上成長と安定して売上高営業利益率10％以上を目指し、経営環境の変化に強靭で中長期的に安定した企業成長の実現に力を注いでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略① 当社は計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連の３事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。 ② 既存事業領域においては市場の大きな伸びが期待できない中で市場シェアアップに向け技術開発と営業力の強化を図ってまいります。また、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。 ③ 生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、個人消費が雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移していること等を背景に、総じて緩やかな成長が見込まれます。一方で、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇を背景に資源・資材価格を始めとする各種コストの一段の上昇や、原材料納期の不安定化、労働市場の更なるタイト化等のリスクも高まっており、当面、予断を許さない不透明な状況は払拭されないものと考えられます。このような状況のもと、当社グループにおいては、既存４分野事業の更なる強靭化、中長期の成長に向けた新事業の育成を含めた事業再編を加速し、更なる事業成長を目指してまいります。開発面では、重点テーマの絞り込みにより選択と集中を行い、足元の事業分野における開発力の強化を図る一方、新市場では水素関連事業等の再生エネルギー活用市場への展開に注力するとともに、当社が得意とする大電力変換技術を活用し、中長期的に安定した発展市場である産業用蓄電システムにおいて確固たる橋頭保を構築すべく取り組んでまいります。生産面では、原材料調達機能を事業会社に集約し、販売と調達・生産がより緊密な連携を図ることで、QCDの更なる向上と、原材料価格上昇への耐久力強化に取り組んでまいります。営業面では、顧客へのソリューション提供を強力に展開し、営業基盤を更に強固なものにしてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移したことや雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな持ち直しが続いております。しかしながら、資源・資材価格の高止まりや労働市場の需給逼迫といった供給制約要因が続く中、今年に入り中東情勢が急速に緊迫化し、原油価格上昇の影響を受けた資源・資材価格の一段の上昇や納期の長期化への懸念が高まる等先行きの不透明感が一段と強まっており、企業の収益環境としては厳しい状況が続いております。このような中、当社グループでは、原材料価格上昇への対応や製品価格の改定を進めるとともに、安定供給維持のために調達・生産能力強靭化、業務効率向上に向けた取組等により、収益体質の強化に努めました。また、開発、営業面では、大電力変換技術を活かした産業用蓄電システム等の体制強化に注力しました。また、中期的取組として、ライフサイエンス関連では微小信号計測やインピーダンス計測技術を応用した物理計測から医用計測への領域拡大、量子コンピュータ関連では海外展示会への出展等を通じて海外での知名度向上に注力したほか、宇宙航空関連、水素関連等における新市場・新事業の開拓強化にも努めました。こうした取組の結果、受注・売上ともに前年同期比増となり、損益面でも蓄電システム用IoTプラットフォームに係る開発受託収益等も加わって堅調に推移し、前年同期比増となりました。当連結会計年度には、家庭用蓄電池製品の需要変化や製品価格競争の激化等市場変化への対応として、伊藤忠商事株式会社との合弁会社であった株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズを解散しました。同社解散を以て、かねてより中長期的に安定した発展市場として産業用蓄電システム市場や水素等の再生可能エネルギー活用市場に向けての事業再編に取り組んでいた流れを更に加速し、一段の事業成長を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度における受注は9,586百万円（前年同期比7.1％増）、売上高は9,138百万円（前年同期比0.6％増）、損益面では営業利益945百万円（前年同期比72.7％増）、経常利益973百万円（前年同期比65.7％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズの事業整理に伴い第４四半期に特別利益を計上したこと等から647百万円（前年同期比43.7％増）となりました。 当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおける製品関連分野別の営業状況は、次のとおりとなります。 ≪計測制御デバイス関連分野≫計測制御デバイス関連分野での受注は、産官学の研究開発、半導体等の製造装置、宇宙航空や鉄道インフラ用電子装置等向けに、信号発生器等の標準品や機能デバイス関連の特注・リピート商品が堅調に推移した結果、2,757百万円（前年同期比11.0％増）となりました。売上は、信号発生器等の標準品や機能デバイス関連の特注・リピート商品が堅調に推移した結果、2,370百万円（前年同期比0.1％増）となりました。 ≪電源パワー制御関連分野≫電源パワー制御関連分野での受注は、重電機器、家電機器、電子部品等の生産向けに、交流電源等の各種電源機器や産業用カスタム電源機器が堅調に推移した結果、4,444百万円（前年同期比15.1％増）となりました。売上は、交流電源等の各種電源機器が堅調に推移した結果、3,952百万円（前年同期比0.1％増）となりました。 ≪環境エネルギー関連分野≫環境エネルギー関連分野での受注は、電力事業者向け機器や環境関連電源機器は堅調に推移しましたが、家庭用蓄電システム商品の事業整理により、1,707百万円（前年同期比15.9％減）となりました。売上は、電力事業者向け機器や環境関連電源機器は堅調に推移しましたが、家庭用蓄電システム商品の事業整理により、2,128百万円（前年同期比3.2％減）となりました。 ≪校正・修理分野≫校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービス向上に注力し、受注は676百万円（前年同期比18.7％増）、売上は686百万円（前年同期比20.6％増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、建設仮勘定などが増加したものの、現金及び預金、売上債権、棚卸資産などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して807百万円減少し、16,514百万円となりました。負債は前連結会計年度末と比較して1,180百万円減少し、2,474百万円となりました。純資産は前連結会計年度末と比較して373百万円増加し、14,040百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ519百万円増加し、4,200百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,489百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益959百万円、減価償却費306百万円、事業整理損565百万円、棚卸資産の減少587百万円などにより増加したものの、受取補填金400百万円、法人税等の支払額509百万円などにより減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは368百万円の収入となりました。これは主に、定期預金の減少894百万円などにより増加したものの、有形・無形固定資産の取得による支出511百万円などにより減少したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,339百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済1,111百万円、配当金の支払224百万円などにより減少したことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。区 分生産高(千円)前年同期比(％)計測制御デバイス1,967,662△14.2電源パワー制御3,920,820△2.4環境エネルギー2,165,121△2.9校正・修理686,60220.6合計8,740,206△4.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 b.受注実績当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、記載を省略しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。区 分販売高(千円)前年同期比(％)計測制御デバイス2,370,8400.1電源パワー制御3,952,6010.1環境エネルギー2,128,017△3.2校正・修理686,60220.6合計9,138,0620.6 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（2024年４月１日2025年３月31日）当連結会計年度（2025年４月１日2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤忠商事株式会社1,500,12516.51,205,23913.2日本電計株式会社1,103,63512.21,100,18012.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容イ．経営成績当連結会計年度においては、売上高は、各事業分野とも概ね堅調に推移し、前年同期比54百万円増加し、9,138百万円となりました。売上総利益は、グループ事業の収益体質強化への継続的取組みが、仕入価格高騰によるマイナス要因等への対策として効果を上げ、前年同期比245百万円増加し、3,501百万円となりました。販売費及び一般管理費が前年同期比152百万円減少したこと等により営業利益は前年同期比398百万円増加し、945百万円となりました。営業外損益が前年同期比12百万円減少しましたが、経常利益は前年同期比386百万円増加し、973百万円となりました。当期純利益は、蓄電システム事業の重点を当社グループが強みとする大電力変換技術を活かした産業用向けに選択と集中を行っていく過程において家庭用蓄電システムの整理を進めた関係で、環境エネルギー関連分野において上期に事業整理損、下期に家庭用蓄電システム事業の事業整理に係る受取補填金等を計上する等の特別損益変動の結果、前年同期比291百万円増加し549百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比196百万円増加し、647百万円となりました。経営指標としている売上高営業利益率の３年間の推移は、2024年３月期は4.5％、2025年３月期は6.0％、2026年３月期は10.3％となり、当連結会計年度は、10％を上回る結果となりました。引き続き技術開発力の向上による商品競争力の強化、生産の効率化による原価低減、営業力の強化による顧客提案力の向上等に努め、持続的な成長を実現し、安定的に売上高営業利益率10％以上を維持することを目指してまいります。 ロ．財政状態財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。 ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、営業活動により得られたキャッシュフローおよび長期・短期のバランスに考慮した金融機関からの借入などを財源に、現在及び将来にわたる事業活動及び債務の返済などに必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持を図っております。また、国内グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。今後も、事業活動に必要な資金の安定的な確保並びに適切な流動性の維持に努めてまいります。 ニ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「ユニーク＆オリジナル」をモットーに、お客様に満足いただくことを行動指針の第一に掲げ、当社が得意とするアナログ技術をベースに、特色のある製品を提供することによって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標にしてまいりました。事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただき、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開しております。最近は創業以来培ってきた独創技術を核として「計測・制御の独創技術で未来のテクノロジーを支えます。」とのミッションステートメントのもと、先端技術開発に貢献できる製品開発とトータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の改善に取り組むことで、持続的な売上成長と安定して売上高営業利益率10％以上を目指し、経営環境の変化に強靭で中長期的に安定した企業成長の実現に力を注いでまいります。　(3) 中長期的な会社の経営戦略① 当社は計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連の３事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。 ② 既存事業領域においては市場の大きな伸びが期待できない中で市場シェアアップに向け技術開発と営業力の強化を図ってまいります。また、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。 ③ 生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。　(4) 会社の対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、資源・資材価格を始めとする各種コストの高止まりや、米国関税政策が本邦製造業の生産・投資環境に影響を及ぼす懸念等、引き続き先行き不透明な状況が続くと見込んでおります。更に、ウクライナや中東における地政学リスクの動向に加え、金融市場、為替相場動向にも、収益環境が左右される状況が続くと予想されます。その一方、脱炭素化は、足許では米国のパリ協定脱退表明といった化石燃料回帰の動きが見られるものの、中期的には引き続き産官学での研究開発や設備投資需要の拡大が見込まれます。また、今後、ライフサイエンス市場においても、当社が得意とする計測制御技術の活用シーン拡大が見込まれております。当社グループは、「人々に共感を持たれる新しい価値を創造し提供することにより、社会からその存在を認められ期待される"計測・制御のリーディングカンパニー“」をビジョンとして掲げ、これに向けた取り組みを継続的に実施してまいりましたが、次期におきましては、特に以下の取り組みを強化していくことを経営方針としております。まず事業開発面では、「計測制御デバイス関連分野」や「電源パワー制御関連分野」において、高機能計測機器や高性能電源機器を、研究・試験用途に加え、装置への組込といった生産設備への実装用途にも幅広く提供してまいります。また、これまで蓄積してきた計測制御デバイスや電源パワー制御関連技術の更なる深化を通じて、宇宙航空関連事業や水素関連事業の展開、国産量子コンピュータを支える超高性能機器や医用計測機器の提供も強力に推進し、足元事業の強靭化を図るとともに将来成長基盤の構築に繋げる方針です。一方、「環境エネルギー関連分野」においては、一般消費者向け家庭用蓄電システムの市場・競争環境はいよいよ厳しさの度を深めるとみられますので、当期から取り組んでいる事業再構成により、ビジネスの選択と集中を進めていくとともに、同事業で培った技術や経営資源を再生エネルギー用電源システム等に応用していくことで、引き続き当社グループの環境ビジネス展開を維持発展させていく方針です。次に生産面では、山口県におけるグループ会社の生産拠点を中心に、資材供給、製造、物流までの効率向上を図る生産計画と原価低減、商品の安定供給と納期短縮を図ってまいります。営業面では、自動車・電子電機産業市場、宇宙航空関連市場、量子科学技術関連市場への販売はマクロの経営環境の変化はあるにしても今後も堅調に推移すると見込んでおり、計測、電源関連市場での販売強化、産官学連携も梃子にした水素製造関連市場向けソリューション販売強化、ライフサイエンス市場向け販売などにも取り組んでまいります。また、2025年4月1日付の株式会社エヌエフ回路設計ブロックと株式会社ＮＦ千代田エレクトロニクスの合併を契機として、営業、生産を含む業務全般の更なる効果・効率向上を通じた販売力、生産力、開発力の強靭化に一層努め、両社商品・技術の融合による再生エネルギービジネスの新展開と合わせて、足許の収益力強化と中長期的な企業価値の向上にも繋げてまいります。更に、強靭で創造性の高い企業体質の維持向上のために、引き続き優秀な人材の採用と持続的な人材育成とに注力し、グループ会社間をも含む人材ローテーション等を通じた専門性の強化・深化に加えて拡大にも注力してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「ユニーク＆オリジナル」をモットーに、お客様に満足いただくことを行動指針の第一に掲げ、当社が得意とするアナログ技術をベースに、特色のある製品を提供することによって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標にしてまいりました。事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただき、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開しております。最近は創業以来培ってきた独創技術を核として「計測・制御の独創技術で未来のテクノロジーを支えます。」とのミッションステートメントのもと、先端技術開発に貢献できる製品開発とトータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の改善に取り組むことで、持続的な売上成長と安定して売上高営業利益率10％以上を目指し、経営環境の変化に強靭で中長期的に安定した企業成長の実現に力を注いでまいります。　(3) 中長期的な会社の経営戦略① 当社は計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連の３事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。 ② 既存事業領域においては市場の大きな伸びが期待できない中で市場シェアアップに向け技術開発と営業力の強化を図ってまいります。また、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。 ③ 生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。　(4) 会社の対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、資源・資材価格を始めとする各種コストの高止まりや、米国関税政策が本邦製造業の生産・投資環境に影響を及ぼす懸念等、引き続き先行き不透明な状況が続くと見込んでおります。更に、ウクライナや中東における地政学リスクの動向に加え、金融市場、為替相場動向にも、収益環境が左右される状況が続くと予想されます。その一方、脱炭素化は、足許では米国のパリ協定脱退表明といった化石燃料回帰の動きが見られるものの、中期的には引き続き産官学での研究開発や設備投資需要の拡大が見込まれます。また、今後、ライフサイエンス市場においても、当社が得意とする計測制御技術の活用シーン拡大が見込まれております。当社グループは、「人々に共感を持たれる新しい価値を創造し提供することにより、社会からその存在を認められ期待される"計測・制御のリーディングカンパニー“」をビジョンとして掲げ、これに向けた取り組みを継続的に実施してまいりましたが、次期におきましては、特に以下の取り組みを強化していくことを経営方針としております。まず事業開発面では、「計測制御デバイス関連分野」や「電源パワー制御関連分野」において、高機能計測機器や高性能電源機器を、研究・試験用途に加え、装置への組込といった生産設備への実装用途にも幅広く提供してまいります。また、これまで蓄積してきた計測制御デバイスや電源パワー制御関連技術の更なる深化を通じて、宇宙航空関連事業や水素関連事業の展開、国産量子コンピュータを支える超高性能機器や医用計測機器の提供も強力に推進し、足元事業の強靭化を図るとともに将来成長基盤の構築に繋げる方針です。一方、「環境エネルギー関連分野」においては、一般消費者向け家庭用蓄電システムの市場・競争環境はいよいよ厳しさの度を深めるとみられますので、当期から取り組んでいる事業再構成により、ビジネスの選択と集中を進めていくとともに、同事業で培った技術や経営資源を再生エネルギー用電源システム等に応用していくことで、引き続き当社グループの環境ビジネス展開を維持発展させていく方針です。次に生産面では、山口県におけるグループ会社の生産拠点を中心に、資材供給、製造、物流までの効率向上を図る生産計画と原価低減、商品の安定供給と納期短縮を図ってまいります。営業面では、自動車・電子電機産業市場、宇宙航空関連市場、量子科学技術関連市場への販売はマクロの経営環境の変化はあるにしても今後も堅調に推移すると見込んでおり、計測、電源関連市場での販売強化、産官学連携も梃子にした水素製造関連市場向けソリューション販売強化、ライフサイエンス市場向け販売などにも取り組んでまいります。また、2025年4月1日付の株式会社エヌエフ回路設計ブロックと株式会社ＮＦ千代田エレクトロニクスの合併を契機として、営業、生産を含む業務全般の更なる効果・効率向上を通じた販売力、生産力、開発力の強靭化に一層努め、両社商品・技術の融合による再生エネルギービジネスの新展開と合わせて、足許の収益力強化と中長期的な企業価値の向上にも繋げてまいります。更に、強靭で創造性の高い企業体質の維持向上のために、引き続き優秀な人材の採用と持続的な人材育成とに注力し、グループ会社間をも含む人材ローテーション等を通じた専門性の強化・深化に加えて拡大にも注力してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)　経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当期におけるわが国経済は、2024年10-12月期実質GDP成長率が３四半期連続のプラス成長となる等、底堅さを示す指標が見られていた一方で、2025年1-3期実質GDP成長率が僅かながらマイナスに転じ、かつ米国関税政策が製造業の生産活動に影響を与える懸念も高まっています。更に、労働市場の需給逼迫や、資源・資材価格の高止まりも継続しており、企業の収益環境としては引き続き不安定な状況が続いております。このような中、当社グループでは、グループ会社の各事業連携・融合や蓄電システム事業再構成を通して、営業・生産・開発資源の再配分を進め、グループ営業力強化、調達・生産能力強靭化や、商品開発における付加価値向上により、収益体質の強化に努めました。更に、計測機器や電源機器の拡販強化に加えて、水素関連、宇宙航空関連、量子コンピュータ関連、ライフサイエンス関連など新市場の開拓強化にも注力しました。こうしたことから、受注、売上は、家庭用蓄電システム事業再構成の影響に伴う環境エネルギー関連分野の減少を受けて全体としては前年同期比減となりましたが、計測制御デバイス関連分野、電源パワー制御関連分野、修理・校正分野はいずれも前年同期比増と、堅調に推移しました。営業利益および経常利益は、グループ事業の収益体質強化への継続的取組みが、売上減少や部材価格上昇などのマイナス要因への対策として効果を上げ、前年同期比増となりました。当期純利益は、投資有価証券売却による特別利益の計上があった一方で、家庭用蓄電システム事業再構成に於ける、特別損失の計上および税効果会計の一時差異修正による法人税等の計上により前年同期比減となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する損益控除処理により前年同期比増となりました。以上の結果、当連結会計年度における受注は8,949百万円（前年同期比0.3%減）、売上高は9,083百万円（前年同期比3.4%減）、損益面では営業利益547百万円（前年同期比30.7％増）、経常利益587百万円（前年同期比21.2％増）、当期純利益257百万円（前年同期比22.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は450百万円（前年同期比39.2％増）となりました。 当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおける製品関連分野別の営業状況は、次のとおりとなります。 ≪計測制御デバイス関連分野≫計測制御デバイス関連分野での受注は、産官学の研究開発、半導体製造装置生産、宇宙航空や鉄道インフラ用電子装置など向けに、信号発生器や周波数特性分析器、微小信号測定器などの標準品に加え、機能デバイス特注商品が堅調に推移した結果、2,484百万円（前年同期比19.1％増）となりました。売上は、電子計測器や微小信号測定器等の標準品に加え、機能デバイス関連の特注商品が堅調に推移した結果、2,367百万円（前年同期比10.2%増）となりました。 ≪電源パワー制御関連分野≫電源パワー制御関連分野での受注は、重電機器、家電機器、電子部品などの生産向けに、交流電源やバイポーラ電源、産業用カスタム電源システムなどが順調に推移した結果、3,862百万円（前年同期比7.9％増）となりました。売上は、バイポーラ電源や一般用直流電源、産業用カスタム電源システムが堅調に推移した結果、3,947百万円（前年同期比8.9%増）となりました。 ≪環境エネルギー関連分野≫環境エネルギー関連分野での受注は、家庭用蓄電システム商品が低調に推移した結果、2,031百万円（前年同期比26.8％減）となりました。売上は、電力事業者向け機器は堅調に推移しましたが、家庭用蓄電システム商品が低調に推移した結果、2,198百万円（前年同期比28.7%減）となりました。 ≪校正・修理分野≫校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービス向上に注力し、受注は569百万円（前年同期比5.4％増）、売上は569百万円（前年同期比5.0%増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、売上債権が増加したものの、棚卸資産、投資有価証券などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して1,305百万円減少し、17,321百万円となりました。負債は前連結会計年度末と比較して1,035百万円減少し、3,654百万円となりました。純資産は前連結会計年度末と比較して270百万円減少し、13,666百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ980百万円増加し、3,680百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは340百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益646百万円、減価償却費350百万円、構造改革費用278百万円、棚卸資産の減少377百万円などにより増加したものの、仕入債務の減少807百万円、売上債権の増加218百万円、投資有価証券売却益337百万円などにより減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは1,281百万円の収入となりました。これは主に、定期預金の減少876百万円、投資有価証券の売却による収入594百万円などにより増加したものの、有形・無形固定資産の取得による支出187百万円などにより減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは735百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済210百万円、社債の償還300百万円、配当金の支払224百万円などにより減少したことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。区　　分生産高(千円)前年同期比(％)計測制御デバイス2,292,12417.0電源パワー制御4,016,36735.1環境エネルギー2,229,796△25.2校正・修理569,5135.0合計9,107,8027.7 (注)　金額は、販売価格によっております。 b.受注実績当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、記載を省略しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。区　　分販売高(千円)前年同期比(％)計測制御デバイス2,367,48810.2電源パワー制御3,947,5248.9環境エネルギー2,198,839△28.7校正・修理569,5135.0合計9,083,365△3.4 (注)　１　金額は、販売価格によっております。２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（2023年４月１日2024年３月31日）当連結会計年度（2024年４月１日2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤忠商事株式会社2,402,85225.61,500,12516.5日本電計株式会社889,2299.51,103,63512.2 (2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容イ．経営成績当連結会計年度においては、計測制御デバイス関連分野と電源パワー制御関連分野では堅調に推移した一方、環境エネルギー関連分野において家庭用蓄電システムの売上が減少したことにより、売上高は、前年同期比316百万円減少し、9,083百万円となりました。売上総利益は、グループ事業の収益体質強化への継続的取組みが、売上減少や仕入価格高騰によるマイナス要因への対策として効果を上げ、前年同期比194百万円増加し、3,255百万円となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比66百万円増加しましたが、営業利益は前年同期比128百万円増加し、547百万円となりました。営業外損益が前年同期比26百万円減少しましたが、経常利益は前年同期比102百万円増加し、587百万円となりました。当期純利益は、特別損益の計上や税効果会計の一時差異修正による法人税等の計上により前年同期比76百万円減少し、257百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する損益控除処理により前年同期比126百万円増加し、450百万円となりました。経営指標とした売上高営業利益率の３年間の推移は、2023年３月期は4.9%、2024年３月期は4.5%、2025年３月期は6.0%となり、当連結会計年度は、改善傾向にはあるものの10%を下回る結果となりました。技術開発力の向上による商品競争力の強化、生産の効率化による原価低減、営業力の強化による顧客提案力の向上等に努め、持続的な成長を実現し、売上高営業利益率10%以上の回復を目指してまいります。 ロ．財政状態財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照ください。 ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、営業活動により得られたキャッシュフローおよび長期・短期のバランスに考慮した金融機関からの借入などを財源に、現在及び将来にわたる事業活動及び債務の返済などに必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持を図っております。また、国内グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。今後も、事業活動に必要な資金の安定的な確保並びに適切な流動性の維持に努めてまいります。 ニ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「ユニーク＆オリジナル」をモットーに、お客様に満足いただくことを行動指針の第一に掲げ、当社が得意とするアナログ技術をベースに、特色のある製品を提供することによって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標にしてまいりました。事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただき、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開しております。最近は創業以来培ってきた独創技術を核として「計測・制御の独創技術で未来のテクノロジーを支えます。」とのミッションステートメントのもと、先端技術開発に貢献できる製品開発とトータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の改善に取り組むことで、持続的な売上成長と安定して売上高営業利益率10％以上を目指し、経営環境の変化に強靭で中長期的に安定した企業成長の実現に力を注いでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略① 当社は計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連の３事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。 ② 既存事業領域においては市場の大きな伸びが期待できない中で市場シェアアップに向け技術開発と営業力の強化を図ってまいります。また、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。 ③ 生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、生産部材価格の高止まりや物価高による消費者動向の変化など引き続き厳しい経営環境が続くと見込んでおります。更に、国際情勢や金融環境、為替相場動向にも収益環境が左右され、先行きの不透明さが払拭できない状況が続くと予想されます。その一方、脱炭素化に向けての取組みは、一部の国においてEV関連市場などでの停滞が懸念されておりますが、中長期の視点では産官学での研究開発や設備投資需要の拡大が見込まれます。また、今後、ライフサイエンス市場での計測制御デバイス関連分野の成長も見込まれております。当社グループは、「計測・制御のリーディングカンパニー」としての存在を認められ成長を期待される企業としての取り組みを継続的に実施しています。事業開発面では、ユニーク＆オリジナルな技術を有する計測制御メーカとして、高機能計測機器や高性能電源機器の新商品提供、産官学連携による宇宙航空関連事業や水素関連事業の展開、国産量子コンピュータを支える超高性能機器提供など、産業発展に貢献する革新的な新技術により、「計測制御デバイス関連分野」や「電源パワー制御関連分野」での将来成長基盤の構築を図り足元事業の強靭化に繋げる見通しです。一方、一般消費者向けの家庭用蓄電システム事業は、厳しい市場環境に於ける新商品遅延の影響が引き続き懸念される見込みであり、商品構成や事業の再構成を図り「環境エネルギー関連分野」での貢献度を底堅く維持していく見通しです。 生産面では、BCM対応も含めて山口県に３拠点分散での生産基地化が完了したグループ会社の生産拠点に於いて、資材供給、製造、物流までの効率向上を図る生産計画と原価低減、商品納期の短縮と安定供給を見込んでいます。営業面では、自動車・電子電機産業市場、宇宙航空関連市場、量子科学技術関連市場への販売が今後も堅調に推移すると見込んでおります。新商品を市場投入した計測、電源関連市場での販売強化、産官学連携も梃子にした水素製造関連市場向けソリューション販売強化、ヘルスケア市場向け販売などにも取り組んでまいります。また、営業、生産を含む業務全般の効果・効率向上による販売力、生産力、開発力の強靭化に努めることで収益力を強化し、足元の部材価格上昇等の課題に対処するとともに、中長期的な企業価値の向上にも繋げてまいります。強靭で創造性の高い企業体質の維持向上のために、引き続き優秀な人材の採用に注力するとともに、専門性の強化だけでなくグループ会社間も含む人材ローテーションを通じたスキル拡大による持続的な人材育成にも注力してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「ユニーク＆オリジナル」をモットーに、お客様に満足いただくことを行動指針の第一に掲げ、当社が得意とするアナログ技術をベースに、特色のある製品を提供することによって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標にしてまいりました。事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただき、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開しております。最近は創業以来培ってきた独創技術を核として「計測・制御の独創技術で未来のテクノロジーを支えます。」とのミッションステートメントのもと、先端技術開発に貢献できる製品開発とトータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の改善に取り組むことで、持続的な売上成長と安定して売上高営業利益率10％以上を目指し、経営環境の変化に強靭で中長期的に安定した企業成長の実現に力を注いでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略① 当社は計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連の３事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。 ② 既存事業領域においては市場の大きな伸びが期待できない中で市場シェアアップに向け技術開発と営業力の強化を図ってまいります。また、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。 ③ 生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、生産部材価格の高止まりや物価高による消費者動向の変化など引き続き厳しい経営環境が続くと見込んでおります。更に、国際情勢や金融環境、為替相場動向にも収益環境が左右され、先行きの不透明さが払拭できない状況が続くと予想されます。その一方、脱炭素化に向けての取組みは、一部の国においてEV関連市場などでの停滞が懸念されておりますが、中長期の視点では産官学での研究開発や設備投資需要の拡大が見込まれます。また、今後、ライフサイエンス市場での計測制御デバイス関連分野の成長も見込まれております。当社グループは、「計測・制御のリーディングカンパニー」としての存在を認められ成長を期待される企業としての取り組みを継続的に実施しています。事業開発面では、ユニーク＆オリジナルな技術を有する計測制御メーカとして、高機能計測機器や高性能電源機器の新商品提供、産官学連携による宇宙航空関連事業や水素関連事業の展開、国産量子コンピュータを支える超高性能機器提供など、産業発展に貢献する革新的な新技術により、「計測制御デバイス関連分野」や「電源パワー制御関連分野」での将来成長基盤の構築を図り足元事業の強靭化に繋げる見通しです。一方、一般消費者向けの家庭用蓄電システム事業は、厳しい市場環境に於ける新商品遅延の影響が引き続き懸念される見込みであり、商品構成や事業の再構成を図り「環境エネルギー関連分野」での貢献度を底堅く維持していく見通しです。 生産面では、BCM対応も含めて山口県に３拠点分散での生産基地化が完了したグループ会社の生産拠点に於いて、資材供給、製造、物流までの効率向上を図る生産計画と原価低減、商品納期の短縮と安定供給を見込んでいます。営業面では、自動車・電子電機産業市場、宇宙航空関連市場、量子科学技術関連市場への販売が今後も堅調に推移すると見込んでおります。新商品を市場投入した計測、電源関連市場での販売強化、産官学連携も梃子にした水素製造関連市場向けソリューション販売強化、ヘルスケア市場向け販売などにも取り組んでまいります。また、営業、生産を含む業務全般の効果・効率向上による販売力、生産力、開発力の強靭化に努めることで収益力を強化し、足元の部材価格上昇等の課題に対処するとともに、中長期的な企業価値の向上にも繋げてまいります。強靭で創造性の高い企業体質の維持向上のために、引き続き優秀な人材の採用に注力するとともに、専門性の強化だけでなくグループ会社間も含む人材ローテーションを通じたスキル拡大による持続的な人材育成にも注力してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当期におけるわが国経済は、資源・資材価格の高止まり、円安傾向の長期化に伴い輸出関連産業が活況化するなかで、家計消費の減少傾向など実体経済は不安定な状況が続いております。サプライチェーンの混乱による生産部材供給の遅れは改善しているものの、円安傾向も加わった生産部材コストの上昇は続いております。当社グループでは、コロナ収束前後における部材供給不足の中で前倒し需要が活発となっていた受注動向は踊り場局面に入り減少に転じましたが、売上は計測制御デバイス関連分野と電源パワー制御関連分野で堅調に推移しました。一方、環境エネルギー関連分野においては、2024年３月期中に計画していた家庭用蓄電システムの新商品開発が遅延したことや、2023年12月に市場での販売済商品のソフトウェア不具合が発生したことにより、ご利用中のお客さまへの調査と復旧対応を最優先に行った結果、同分野における開発活動、生産活動、販売活動の全般に影響が及びました。この結果、家庭用蓄電システムの受注、売上ともに前期比で大幅な減少となりました。利益面では、営業部門での販売効果・効率の追求、製造拠点の集約と生産性向上による製造原価低減などに努めましたが、売上減少や部材価格の上昇に伴い前期比で減少となりました。こうした中、計測機器や電源機器の新商品発表・発売、産官学連携による水素関連ビジネス展開、宇宙航空関連ビジネス展開、量子コンピュータ関連ビジネス展開などの積極的な新分野開拓により市場基盤の更なる強化・安定化に努めました。また、グループ会社事業の再編や協労化を促進し、グループ内で保有する技術・開発と営業力との相乗効果の発揮を図りました。営業面では、市場開発型のグループ横断的な営業展開や、北米を始めとする海外市場への取組み体制の強化に努めました。生産面では、製造工程や納期管理の強靭化、生産・製造機能の山口地区集約を通じた製造インフラ改善に注力しました。以上の結果、当連結会計年度における受注は8,980百万円（前年同期比22.0%減）、売上高は9,399百万円（前年同期比2.5%減）、損益面では、営業利益418百万円（前年同期比10.4％減）、経常利益484百万円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は323百万円（前年同期比29.2％減）となりました。 当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおける製品関連分野別の営業状況は、次のとおりとなります。 ≪計測制御デバイス関連分野≫計測制御デバイス関連分野での受注は、産官学の研究開発、半導体製造装置生産、宇宙航空や鉄道インフラ用電子装置など向けに、機能デバイス関連商品の新規開発品等が堅調に推移しましたが、信号発生器等の標準品が低調に推移した結果、2,085百万円（前年同期比23.5％減）となりました。売上は、信号発生器等の低調な推移に対して機能デバイス関連商品が堅調に推移した結果、2,149百万円（前年同期比1.7%増）となりました。 ≪電源パワー制御関連分野≫電源パワー制御関連分野での受注は、交流電源や表面処理電源などの商品が低調な推移となった結果、3,580百万円（前年同期比19.7％減）となりました。売上は、交流電源や表面処理電源などの商品が低調に推移しましたが、重電機器、家電機器、電子部品等生産用途のカスタム電源機器・システムや、一般用電源などが堅調に推移した結果、3,625百万円（前年同期比1.7%増）となりました。 ≪環境エネルギー関連分野≫環境エネルギー関連分野での受注は、電力事業者向けの電力用試験機器が堅調に推移した一方、家庭用蓄電システム商品が大幅に減少した結果、2,774百万円（前年同期比27.1％減）となりました。売上は、電力用試験機器が好調に推移した一方、家庭用蓄電システム商品の販売が大幅に減少した結果、3,082百万円（前年同期比10.9%減）となりました。 ≪校正・修理分野≫校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービス向上に注力し、受注は540百万円（前年同期比5.0％増）、売上は542百万円（前年同期比7.9%増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、固定資産が増加したものの、現金及び預金、売上債権、棚卸資産などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して200百万円減少し、18,627百万円となりました。負債は前連結会計年度末と比較して421百万円減少し、4,690百万円となりました。純資産は前連結会計年度末と比較して221百万円増加し、13,937百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、2,699百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは530百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益520百万円、減価償却費284百万円、仕入債務の増加140百万円などにより増加したものの、法人税等の支払339百万円、未払消費税等の減少77百万円、投資有価証券売却益70百万円などにより減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは44百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の減少324百万円及び投資有価証券の売却による収入119百万円などにより増加したものの有形・無形固定資産の取得による支出480百万円などにより減少したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは349百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済220百万円、配当金の支払209百万円などにより減少したことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。区 分生産高(千円)前年同期比(％)計測制御デバイス1,959,012△2.3電源パワー制御2,972,132△12.2環境エネルギー2,980,6581.9校正・修理542,3437.9合計8,454,146△4.1 (注) 金額は、販売価格によっております。 b.受注実績当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、記載を省略しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。区 分販売高(千円)前年同期比(％)計測制御デバイス2,149,1621.7電源パワー制御3,625,3141.7環境エネルギー3,082,688△10.9校正・修理542,3437.9合計9,399,509△2.5 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（2022年４月１日2023年３月31日）当連結会計年度（2023年４月１日2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤忠商事株式会社3,045,36431.62,402,85225.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容イ．経営成績当連結会計年度においては、計測制御デバイス関連分野と電源パワー制御関連分野では堅調に推移した一方、環境エネルギー関連分野において家庭用蓄電システムの売上が減少したことにより、売上高は、前年同期比242百万円減少し、9,399百万円となりました。売上総利益は売上減少や仕入価格高騰による製造原価上昇の結果、前年同期比145百万円減少し、3,061百万円となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比96百万円減少しましたが、営業利益は前年同期比48百万円減少し、418百万円となりました。営業外損益が開発負担金収入の減少により前年同期比88百万円減少した結果、経常利益は前年同期比137百万円減少し、484百万円となりました。当期純利益は前年同期比167百万円減少し、334百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比133百万円減少し、323百万円となりました。経営指標とした売上高営業利益率の３年間の推移は、2022年３月期は9.4%、2023年３月期は4.9%、2024年３月期は4.5%となり、当連結会計年度は10%を下回る結果となりました。技術開発力の向上による商品競争力の強化、生産の効率化による原価低減、営業力の強化による顧客提案力の向上等に努め、持続的な成長を実現し、売上高営業利益率10%以上の回復を目指してまいります。 ロ．財政状態財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。 ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、営業活動により得られたキャッシュフローおよび長期・短期のバランスに考慮した金融機関からの借入などを財源に、現在及び将来にわたる事業活動及び債務の返済などに必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持を図っております。また、国内グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。今後も、事業活動に必要な資金の安定的な確保並びに適切な流動性の維持に努めてまいります。 ニ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「ユニーク＆オリジナル」をモットーに、お客様に満足いただくことを行動指針の第一に掲げ、当社が得意とするアナログ技術をベースに、特色のある製品を提供することによって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標にしてまいりました。事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただき、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開しております。最近は創業以来培ってきた独創技術を核として「計測・制御の独創技術で未来のテクノロジーを支えます。」とのミッションステートメントのもと、先端技術開発に貢献できる製品開発とトータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の改善に取り組むことで、持続的な売上成長と安定して売上高営業利益率10％以上を目指し、経営環境の変化に強靭で中長期的に安定した企業成長の実現に力を注いでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略① 当社は計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連の３事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。 ② 既存事業領域においては市場の大きな伸びが期待できない中で市場シェアアップに向け技術開発と営業力の強化を図ってまいります。また、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。 ③ 生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループとしては、このような持続可能な社会への変革に貢献するとともに、事業の強靭化と成長発展できる体制を構築し、足元の安定した経常利益を担保しつつ、中長期的により一層の企業価値増大を目指してまいります。新型コロナの収束やロシアのウクライナ侵攻などによる世界経済の混乱が見通せない中で、生産部材の供給不足や原材料価格高騰など厳しい経済環境が続く状況に対しては、業務全般の効果・効率を一層高め、販売力、生産力、開発力の有効性を高めてまいります。営業面では、グループ会社共通の営業プラットフォームを通じて新規顧客層へのソリューション活動を展開し、販売促進を強化してまいります。生産面では、生産技術革新を通じてグループ生産プラットフォームの体質改善を図り、生産活動への資材供給安定化、生産性向上、原価低減など収益体質の強化に取り組んでまいります。開発面では、重点課題の選択と集中を通じて足元の事業領域における開発力の強化を図る一方、将来成長市場に向けた新規事業領域開拓や基礎研究への開発投資も強化してまいります。また、強靭で創造性の高い企業体質の維持向上に向けては、足元の厳しい経営環境においても、優秀な人材の採用や育成活動に注力してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「ユニーク＆オリジナル」をモットーに、お客様に満足いただくことを行動指針の第一に掲げ、当社が得意とするアナログ技術をベースに、特色のある製品を提供することによって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標にしてまいりました。事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただき、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開しております。最近は創業以来培ってきた独創技術を核として「計測・制御の独創技術で未来のテクノロジーを支えます。」とのミッションステートメントのもと、先端技術開発に貢献できる製品開発とトータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の改善に取り組むことで、持続的な売上成長と安定して売上高営業利益率10％以上を目指し、経営環境の変化に強靭で中長期的に安定した企業成長の実現に力を注いでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略① 当社は計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連の３事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。 ② 既存事業領域においては市場の大きな伸びが期待できない中で市場シェアアップに向け技術開発と営業力の強化を図ってまいります。また、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。 ③ 生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループとしては、このような持続可能な社会への変革に貢献するとともに、事業の強靭化と成長発展できる体制を構築し、足元の安定した経常利益を担保しつつ、中長期的により一層の企業価値増大を目指してまいります。新型コロナの収束やロシアのウクライナ侵攻などによる世界経済の混乱が見通せない中で、生産部材の供給不足や原材料価格高騰など厳しい経済環境が続く状況に対しては、業務全般の効果・効率を一層高め、販売力、生産力、開発力の有効性を高めてまいります。営業面では、グループ会社共通の営業プラットフォームを通じて新規顧客層へのソリューション活動を展開し、販売促進を強化してまいります。生産面では、生産技術革新を通じてグループ生産プラットフォームの体質改善を図り、生産活動への資材供給安定化、生産性向上、原価低減など収益体質の強化に取り組んでまいります。開発面では、重点課題の選択と集中を通じて足元の事業領域における開発力の強化を図る一方、将来成長市場に向けた新規事業領域開拓や基礎研究への開発投資も強化してまいります。また、強靭で創造性の高い企業体質の維持向上に向けては、足元の厳しい経営環境においても、優秀な人材の採用や育成活動に注力してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者拡大の波が断続的に到来し、感染対策と経済活動の両立によるウィズコロナの経済活動が進められ、社会・経済活動は回復基調となりました。しかしながら、エネルギー価格が高騰や半導体をはじめとした電子部品等の供給不足と相まって、国内の経済活動の先行きが不透明な状況となりました。製造業においては電子部品に加え樹脂部品など多くの部品供給不足の状態が続き、生産への影響が顕著になってきており、景気回復への影響が懸念される状況が継続しております。当社グループの事業環境は、コロナ禍の影響が続く中、一般産業向けの研究開発用機器や生産設備用装置などは堅調に推移したものの、家庭用蓄電システムの販売においてコロナ禍での影響が長引き低調な推移となり、想定していた売上の回復基調には至りませんでした。加えて、部品供給不足の影響で、一部商品の生産に遅延が発生しましたが、主力標準品販売への選択と集中や業務効率の向上による営業利益の堅持に注力をいたしました。このような経営環境下、当社グループにおきましては、足元の事業である計測制御デバイス、電源パワー制御、環境エネルギー関連分野において、新商品投入やデジタル営業施策での拡販、生産性向上による原価低減、業務の効果効率向上など収益性向上に取り組みました。また、持続的な企業価値増大を図るべく、将来成長に向けての基礎研究投資や技術開発強化に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,148百万円（前年同期比4.7%減）、損益面では経常利益1,058百万円（前年同期比43.4%増）、当期純利益は772百万円（前年同期比54.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は615百万円（前年同期比38.6%増）となりました。 当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおける製品関連分野別売上の概要は、次のとおりとなります。 ≪計測制御デバイス関連分野≫計測制御デバイス関連分野では、自動車・社会インフラ・半導体製造装置・海外研究機関など向けに、信号発生器・微小信号測定器・周波数特性分析器などの商品が順調に推移しました。一方で、鉄道関係など向けの電子デバイスや、防災関係向けの計測システムなどの商品が低調に推移しました。以上の結果、計測制御デバイス関連事業分野の売上高は2,220百万円（前年同期比6.1%減）となりました。 ≪電源パワー制御関連分野≫電源パワー制御関連分野では、電気機器、自動車・空調機器をはじめとした家電・電子部品関係・表面処理装置関係など向けに、交流電源・直流電源・バイポーラ電源などの商品が順調に推移しました。以上の結果、電源パワー制御関連事業分野の売上高は3,267百万円(前年同期比4.3%増)となりました。 ≪環境エネルギー関連分野≫環境エネルギー関連分野では、家庭用蓄電システムの販売においてコロナ禍での影響が長引き想定していた回復基調には至らず売上減で推移し、電力系統向けの電力用試験器なども低調に推移しました。以上の結果、環境エネルギー関連事業分野の売上高は4,215百万円（前年同期比11.7%減）となりました。 ≪校正・修理分野≫校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービスに注力し、売上高は445百万円（前年同期比18.4%増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産、固定資産などが増加したものの、現金及び預金、売上債権などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して189百万円減少し、18,637百万円となりました。負債は前連結会計年度末と比較して805百万円減少し、5,219百万円となりました。純資産は前連結会計年度末と比較して615百万円増加し、13,417百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2,007百万円減少し、3,526百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは594百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,162百万円、減価償却費236百万円、法人税の還付175百万円などにより増加したものの、法人税等の支払190百万円、売上債権の増加235百万円、仕入債務の減少541百万円、棚卸資産の増加1,057百万円などにより減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは832百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の増加631百万円、有形・無形固定資産の取得による支出427百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは580百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済320百万円、配当金の支払210百万円などにより減少したことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。区 分生産高(千円)前年同期比(％)計測制御デバイス2,356,667△2.9電源パワー制御2,687,27620.8環境エネルギー3,263,698△40.0校正・修理445,74831.3合計8,753,391△16.1 (注) 金額は、販売価格によっております。 b.受注実績当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、記載を省略しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。区 分販売高(千円)前年同期比(％)計測制御デバイス2,220,103△6.1電源パワー制御3,267,3934.3環境エネルギー4,215,288△11.7校正・修理445,74818.4合計10,148,534△4.7 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（2020年４月１日2021年３月31日）当連結会計年度（2021年４月１日2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤忠商事株式会社4,222,24839.63,806,21437.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容イ．経営成績当連結会計年度の家庭用蓄電システムの販売におけるコロナ禍の影響が長引いたことや、部品供給不足の影響で一部商品の生産に遅延が発生し、売上高は、前年同期比502百万円減少し、10,148百万円となりました。売上総利益は変動費率の低減等による費用削減の結果、前年同期比158百万円増加し、3,630百万円となりました。販売費および一般管理費が営業効率や業務効率等の向上により、前年同期比88百万円減少した結果、営業利益は前年同期比247百万円増加し、952百万円となりました。営業外損益は受取配当金の増加等により前年同期比73百万円増加し、経常利益は前年同期比320百万円増加し、1,058百万円となりました。当期純利益は前年同期比272百万円増加し、772百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比171百万円増加し、615百万円となりました。経営指標とした売上高営業利益率の３年間の推移は、2020年３月期は11.6%、2021年３月期は6.6%、2022年３月期は9.4%となり、当連結会計年度は10%を下回る結果となりました。技術開発力の向上による商品競争力の強化、生産の効率化による原価低減、営業力の強化による顧客提案力の向上等に努め、持続的な成長を実現し、売上高営業利益率10%以上の回復を目指してまいります。 ロ．財政状態財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。 ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、営業活動により得られたキャッシュフローおよび長期・短期のバランスに考慮した金融機関からの借入などを財源に、現在及び将来にわたる事業活動及び債務の返済などに必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持を図っております。また、国内グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。今後も、事業活動に必要な資金の安定的な確保並びに適切な流動性の維持に努めてまいります。 ニ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、創業以来「ユニーク＆オリジナル」をモットーに、お客様に満足いただくことを行動指針の第一に掲げ、当社が得意とするアナログ技術をベースに、最先端のエレクトロニクス技術を駆使した製品を提供することによって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標にしてまいりました。そして、事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただくことができました。この信頼を礎に、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開しております。特に、最近は創業以来培ってきた独創技術を核として「計測・制御の独創技術で未来のテクノロジーを支えます。」とのミッションステートメントのもと、先端技術開発に貢献できる製品開発とトータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の改善に取り組むことで、持続的な売上成長と安定して売上高営業利益率10％以上を目指し、経営環境の変化に強靭で中長期的に安定した企業成長の実現に力を注いでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略① 当社は電子計測制御、電源システム、電子デバイス、応用システムの４事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。 ② 既存事業領域においては大きな伸びが期待できない中で、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。 ③ 生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループとしては安定的な業績を上げられる強い企業体質を目指した取り組みを行ってまいりました。そのために環境変化に俊敏に対応して、事業全般の効果・効率を一層高め、販売力の強化、原価低減、開発力の強化を強力かつ効率的に推進してまいります。またグループの各事業会社の自律性を高めつつ、事業構造の変革を目指していきます。開発面では、重点テーマの絞り込みにより選択と集中を行い、既存領域における開発力の強化を図る一方、新規の事業領域開拓、次世代に向けた技術開発に注力してまいります。生産面では、山口拠点を中核にしたグループ生産プラットフォームの強化を図り、生産性向上、原価低減と納期短縮など収益体質の強化に取り組んでまいります。営業面では、新型コロナウイルスによる影響が非常に大きく、受注・売上への影響が見通せない状況にありますが、代理店との連携を一層強化する一方、販売プロセスを一段と強化するなど、顧客へのソリューション活動を強力に展開し、営業基盤をさらに強固なものにしてまいります。また強い企業体質実現に向けては優秀な人材の確保とその育成が重要であり、採用及び教育を強化してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、創業以来「ユニーク＆オリジナル」をモットーに、お客様に満足いただくことを行動指針の第一に掲げ、当社が得意とするアナログ技術をベースに、最先端のエレクトロニクス技術を駆使した製品を提供することによって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標にしてまいりました。そして、事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただくことができました。この信頼を礎に、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開しております。特に、最近は創業以来培ってきた独創技術を核として「計測・制御の独創技術で未来のテクノロジーを支えます。」とのミッションステートメントのもと、先端技術開発に貢献できる製品開発とトータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の改善に取り組むことで、持続的な売上成長と安定して売上高営業利益率10％以上を目指し、経営環境の変化に強靭で中長期的に安定した企業成長の実現に力を注いでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略① 当社は電子計測制御、電源システム、電子デバイス、応用システムの４事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。 ② 既存事業領域においては大きな伸びが期待できない中で、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。 ③ 生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループとしては安定的な業績を上げられる強い企業体質を目指した取り組みを行ってまいりました。そのために環境変化に俊敏に対応して、事業全般の効果・効率を一層高め、販売力の強化、原価低減、開発力の強化を強力かつ効率的に推進してまいります。またグループの各事業会社の自律性を高めつつ、事業構造の変革を目指していきます。開発面では、重点テーマの絞り込みにより選択と集中を行い、既存領域における開発力の強化を図る一方、新規の事業領域開拓、次世代に向けた技術開発に注力してまいります。生産面では、山口拠点を中核にしたグループ生産プラットフォームの強化を図り、生産性向上、原価低減と納期短縮など収益体質の強化に取り組んでまいります。営業面では、新型コロナウイルスによる影響が非常に大きく、受注・売上への影響が見通せない状況にありますが、代理店との連携を一層強化する一方、販売プロセスを一段と強化するなど、顧客へのソリューション活動を強力に展開し、営業基盤をさらに強固なものにしてまいります。また強い企業体質実現に向けては優秀な人材の確保とその育成が重要であり、採用及び教育を強化してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化により世界経済が減速をする中、企業の輸出や生産活動が低迷したことに加え、消費増税や大型台風などにより減速傾向で推移しました。また、１月以降の新型コロナウイルスの感染拡大は、わが国経済や世界経済に多大な影響をもたらしており、先行きが不透明な状況となっております。当社の事業環境は、製造業における設備投資が低迷するなど、全般的に厳しい状況が続きました。このような経営環境下、当社グループは環境・エネルギー関連、自動車関連、電気・電子関連、航空宇宙関連の大手製造企業や大学・研究機関などに向け拡販活動や新規顧客の開拓を図るとともに、ライフサイエンス・IoTなど新規市場での取り組みを強化しました。主力事業の一つとなった蓄電システム事業においては、伊藤忠商事株式会社との合弁会社を設立し、両社が一体となって生産能力の強化や新規事業開発など事業基盤の拡充に努めました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は13,231百万円（前年同期比10.2%増）、損益面では経常利益1,540百万円（前年同期比7.6%増）、当期純利益は1,020百万円（前年同期比7.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は981百万円（前年同期比3.1%増）となりました。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であり特筆すべき事象はありません。 《電子計測制御分野》電子計測制御分野では、微少信号測定器が増加したものの、信号発生器、周波数特性分析器、インピーダンス測定器が減少し、全体としては減収となりました。 以上の結果、電子計測制御分野の売上高は1,248百万円（前年同期比7.8％減）となりました。 《電源システム分野》電源システム分野では、交流電源、バイポーラ電源が減少したものの、蓄電システム製品が大幅に伸長し、全体としては増収となりました。 以上の結果、電源システム分野の売上高は9,293百万円(前年同期比27.6%増)となりました。 《電子デバイス分野》電子デバイス分野では、鉄道・船舶向けが横ばい、航空宇宙関連分野が低調に推移し、全体としては減収になりました。 以上の結果、電子デバイス分野の売上高は769百万円（前年同期比18.9%減）となりました。 《応用システム分野》応用システム分野では、鉄道関連などが堅調であったものの、環境エネルギー関連や電子部品関連が弱含みとなり、全体としては減収となりました。 以上の結果、応用システム分野の売上高は1,299百万円（前年同期比15.2%減）となりました。 《その他分野》その他分野は、校正・修理および機器仕入商品の売上が主で、売上高は620百万円（前年同期比30.6%減）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、売上債権などが減少したものの、現金及び預金、たな卸資産、固定資産などの増加により、前連結会計年度末と比較して2,277百万円増加し、18,255百万円となりました。負債は前連結会計年度末と比較して88百万円増加し、6,391百万円となりました。純資産は前連結会計年度末と比較して2,188百万円増加し、11,863百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,984百万円増加し、5,146百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,464百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払600百万円、棚卸資産の増加534百万円、製品保証引当金の減少198百万円などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益1,536百万円、売上債権の減少881百万円、減価償却費255百万円、仕入債務の増加324百万円などにより増加したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは1,022百万円の支出となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出761百万円、投資有価証券の取得による支出241百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,542百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金の返済483百万円、配当金の支払233百万円などにより減少したものの、非支配株主からの払込みによる収入1,400百万円、長期借入れによる収入400百万円、社債発行による収入395百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入88百万円などにより増加したことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。区 分生産高(千円)前年同期比(％)電子計測制御1,314,176118.3電源システム9,256,378130.0電子デバイス838,48587.3応用システム1,311,00085.6その他620,87169.8合計13,340,912114.9 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 b.受注実績当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、記載を省略しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。区 分販売高(千円)前年同期比(％)電子計測制御1,248,33392.2電源システム9,293,254127.6電子デバイス769,30581.1応用システム1,299,73384.8その他620,87169.4合計13,231,498110.2 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（2018年４月１日2019年３月31日）当連結会計年度（2019年４月１日2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤忠商事株式会社3,407,59628.46,118,63446.2 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容イ．経営成績当連結会計年度の売上高は電源システム分野が堅調に推移したことより、前年同期比1,219百万円増加し、13,231百万円となりました。売上総利益は生産体制増強や研究開発の強化などによる費用増はあったものの、売上高の増加により、前年同期比299百万円増加し、4,145百万円となりました。販売費および一般管理費が前年同期比191百万円増加した結果、営業利益は前年同期比107百万円増加し、1,532百万円となりました。営業外損益は前年同期比ほぼ横ばいとなり、経常利益は前年同期比108百万円増加し、1,540百万円となりました。当期純利益は前年同期比67百万円増加し、1,020百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比29百万円増加し、981百万円となりました。経営指標とした売上高営業利益率の3年間の推移は、2018年3月期は10.9%、2019年３月期は11.9%、2020年3月期に11,6%と3期連続して10%を超えました。今後も、技術開発力の向上、生産の効率化、営業力の強化等に努め、持続的な売上成長と売上高営業利益率の安定確保を目指してまいります。 ロ．財政状態財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。 ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、営業活動により得られたキャッシュフローおよび長期・短期のバランスに考慮した金融機関からの借入などを財源に、現在及び将来にわたる事業活動及び債務の返済などに必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持を図っております。また、国内グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。今後も、事業活動に必要な資金の安定的な確保並びに適切な流動性の維持に努めてまいります。 ニ．重要な会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っておりますが、見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価することに際して将来の課税所得を合理的に見積りを行っています。当該課税所得の見積りは、前提とした将来の経済条件の変動等により見直し、課税所得が減額され見直しが必要となった場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がり・収束時期等を正確に予測することは非常に困難と考えますが、2021年３月期の一定の時期に収束に向かい正常化していくとの仮定を定めております。よって、現時点では最善の見積もりと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に至った場合、想定外に経営成績に重要な影響が発生する可能性は否定出来ません。 （市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法）市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がり・収束時期等を正確に予測することは非常に困難と考えますが、2021年３月期の一定の時期に収束に向かい正常化していくとの仮定を定めております。よって、現時点では最善の見積もりと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に至った場合、想定外に経営成績に重要な影響が発生する可能性は否定出来ません。