パルステック工業（6894）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、地域社会や産業社会の発展に役立つ会社として、様々なステークホルダーと誠意をもって接するとともに、信念を持って積極果敢に挑戦することを企業理念に掲げ事業活動を行っております。当社の企業理念は次のとおりです。１．私達は、創意と工夫をもって新しい価値を創造し、社会の発展に貢献します２．私達は、会社を取り巻く全ての人々と誠意をもって協調し、会社の繁栄と全員の幸福との一致を、追求します３．私達は、自らの責任を自覚し、英知と信念をもって可能性に挑戦します(2) パーパス当社グループは、これからの新しい時代のありたい姿として「パーパス」を制定いたしました。社会における当社グループならではの存在意義や価値観を言葉として明確にするとともに、１つ１つの言葉に込めた想いを大切にして、お客様の期待に応えられる企業集団として、新しい価値を創造し続けてまいります。「トコトン光を操り 共に「測る」に挑み 未来の「見える」を創る」トコトン ：実直・誠実に顧客の期待に応え、諦めず最後までやり切る光 ：当社のコアコンピタンスであり、差別化していく要素であり、大切にする技術操る ：プロフェッショナルである共に ：パルステックを取り巻く顧客やファン、社員や仕入先などの多くの仲間測る ：当社は世の中に必要とされる計測器メーカ挑む ：挑戦心を持ち続け、困難にチャレンジをする未来 ：世の中にない新しいこと、新しく見える景色見える ：見えないものを見える化し、社会に貢献します創る ：新たな価値、測る技術を創造していきます(3) 経営環境国内外の経済情勢につきましては、円安や原材料価格の高騰などにより物価高が懸念されるものの、雇用・所得環境は改善傾向で推移する見通しであるため景気は緩やかに回復していくものと思われます。一方で、中東情勢の悪化に伴い世界規模で原油不足に陥っており、国内においても様々な業界で関連物資の調達難や価格高騰が深刻化しており、かつてない危機的状況も想定されることから、先行きの見通しが困難な経済環境で推移するものと思われます。当社製品は、輸送機器、医療機器、半導体製造装置等の関連業界を主な販売先としており、いずれの業界におきましても、設備投資や製品開発に積極的であり、当社グループへの受託開発・受託製造等のニーズも高まっております。国内外の経済情勢や山積している課題の動向によっては厳しい局面も想定されますが、事業のさらなる拡大発展を目指し、既存設備の増強や更新、修繕などの設備投資を適時適切に実施するとともに、当社の特色を生かした新規事業の早期創出、新製品開発や営業力強化に一層注力してまいります。また、次代を担う優秀な人材の採用と育成にも積極的に取組むことにより、常にバランスの取れた経営を目指してまいります。(4) 目標とする経営指標当社グループは、顧客ニーズに最適な独創性の高い高付加価値製品で事業の拡大と収益性の増大を目指していることから、売上高並びに売上高営業利益率を重要な経営指標としております。また、2027年３月期から2029年３月期までの３か年の中期経営計画を公表し、新たな目標にＲＯＥ（自己資本利益率）を加え、資本効率の改善と持続的成長の両立を目指して取組んでまいります。2027年３月期においては、売上高27億円以上、売上高営業利益率10％以上、自己資本利益率９％以上を目標としております。 (5) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、どのような経営環境下においても常に安定した収益を確保できる経営体制の確立を目指しており、中長期的な経営戦略として、当社の強みを生かせる製品・ノウハウを３つ以上の市場に提供することにより、景気変動や市場動向に柔軟に対応できる盤石な経営基盤を構築してまいります。現状におきましては、自社製品の開発・販売、主要顧客からの受託開発。受託生産を事業の両輪とし、製品分野としてはＸ線残留応力測定装置関連、ヘルスケア装置関連、光応用・特殊機器装置関連の３つの柱を中核事業と位置付け、新たな事業の柱となり得る新製品や新規事業の創出を目指しております。当社グループの中長期的な対処すべき経営課題は次のとおりであります。① 製品セグメント別の重点課題 Ｘ線残留応力測定装置関連 ・μ－Ｘ３６０Ｊを中心とした装置販売の強化 ・海外子会社及び国内外の商社・代理店との連携強化による販路の拡大 ・ＷＥＢを活用したセミナーや販促活動の充実強化 ・既存顧客へのサポート体制の整備及び保守メンテナンスの拡充 ・Ｘ線関連の新製品の開発及び新サービスの創出 ヘルスケア装置関連 ・生産性向上、工程改善、原価低減及び品質管理体制の強化 ・顧客との強固な信頼関係維持による安定基盤の構築 ・事業規模拡大に伴う人的リソースの確保 光応用・特殊機器装置関連 ・半導体製造装置関連の設計開発力及び製造品質の向上 ・光計測技術を活用した高付加価値自社製品の開発 ・設計、製造業務委託先の開拓と連携強化② 新製品・新規事業の早期創出 当社の光波センシング技術を中核にした「測る」「見える」ソリューションを実現する新製品の創出に注力する。③ 仕入先や外注加工先との連携強化 既存の調達先との良好な関係を維持するとともに、新たな調達先の開拓に一層注力することにより、さらなる原価低減、品質向上、納期短縮に努める。④ 人材の採用と育成 中長期採用計画を作成し、新卒採用及び中途採用を強化するとともに、年齢構成バランスの最適化に努める。 また、給与制度や教育制度等の見直しを行い、誰もが活躍できる職場づくりに一層注力する。⑤ 大規模災害に備えたＢＣＰ対策 中核となる事業の継続や早期復旧のために、避難訓練及び安全対策並びに各種保全対策等の実施や緊急時における事業継続のための方法、手段を構築する。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、地域社会や産業社会の発展に役立つ会社として、様々なステークホルダーと誠意をもって接するとともに、信念を持って積極果敢に挑戦することを企業理念に掲げ事業活動を行っております。当社の企業理念は次のとおりです。１．私達は、創意と工夫をもって新しい価値を創造し、社会の発展に貢献します２．私達は、会社を取り巻く全ての人々と誠意をもって協調し、会社の繁栄と全員の幸福との一致を、追求します３．私達は、自らの責任を自覚し、英知と信念をもって可能性に挑戦します(2) パーパス当社グループは、これからの新しい時代のありたい姿として「パーパス」を制定いたしました。社会における当社グループならではの存在意義や価値観を言葉として明確にするとともに、１つ１つの言葉に込めた想いを大切にして、お客様の期待に応えられる企業集団として、新しい価値を創造し続けてまいります。「トコトン光を操り 共に「測る」に挑み 未来の「見える」を創る」トコトン ：実直・誠実に顧客の期待に応え、諦めず最後までやり切る光 ：当社のコアコンピタンスであり、差別化していく要素であり、大切にする技術操る ：プロフェッショナルである共に ：パルステックを取り巻く顧客やファン、社員や仕入先などの多くの仲間測る ：当社は世の中に必要とされる計測器メーカ挑む ：挑戦心を持ち続け、困難にチャレンジをする未来 ：世の中にない新しいこと、新しく見える景色見える ：見えないものを見える化し、社会に貢献します創る ：新たな価値、測る技術を創造していきます(3) 経営環境国内外の経済情勢につきましては、円安や原材料価格の高騰などにより物価高が懸念されるものの、雇用・所得環境は改善傾向で推移する見通しであるため景気は緩やかに回復していくものと思われます。一方で、中東情勢の悪化に伴い世界規模で原油不足に陥っており、国内においても様々な業界で関連物資の調達難や価格高騰が深刻化しており、かつてない危機的状況も想定されることから、先行きの見通しが困難な経済環境で推移するものと思われます。当社製品は、輸送機器、医療機器、半導体製造装置等の関連業界を主な販売先としており、いずれの業界におきましても、設備投資や製品開発に積極的であり、当社グループへの受託開発・受託製造等のニーズも高まっております。国内外の経済情勢や山積している課題の動向によっては厳しい局面も想定されますが、事業のさらなる拡大発展を目指し、既存設備の増強や更新、修繕などの設備投資を適時適切に実施するとともに、当社の特色を生かした新規事業の早期創出、新製品開発や営業力強化に一層注力してまいります。また、次代を担う優秀な人材の採用と育成にも積極的に取組むことにより、常にバランスの取れた経営を目指してまいります。(4) 目標とする経営指標当社グループは、顧客ニーズに最適な独創性の高い高付加価値製品で事業の拡大と収益性の増大を目指していることから、売上高並びに売上高営業利益率を重要な経営指標としております。また、2027年３月期から2029年３月期までの３か年の中期経営計画を公表し、新たな目標にＲＯＥ（自己資本利益率）を加え、資本効率の改善と持続的成長の両立を目指して取組んでまいります。2027年３月期においては、売上高27億円以上、売上高営業利益率10％以上、自己資本利益率９％以上を目標としております。 (5) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、どのような経営環境下においても常に安定した収益を確保できる経営体制の確立を目指しており、中長期的な経営戦略として、当社の強みを生かせる製品・ノウハウを３つ以上の市場に提供することにより、景気変動や市場動向に柔軟に対応できる盤石な経営基盤を構築してまいります。現状におきましては、自社製品の開発・販売、主要顧客からの受託開発。受託生産を事業の両輪とし、製品分野としてはＸ線残留応力測定装置関連、ヘルスケア装置関連、光応用・特殊機器装置関連の３つの柱を中核事業と位置付け、新たな事業の柱となり得る新製品や新規事業の創出を目指しております。当社グループの中長期的な対処すべき経営課題は次のとおりであります。① 製品セグメント別の重点課題 Ｘ線残留応力測定装置関連 ・μ－Ｘ３６０Ｊを中心とした装置販売の強化 ・海外子会社及び国内外の商社・代理店との連携強化による販路の拡大 ・ＷＥＢを活用したセミナーや販促活動の充実強化 ・既存顧客へのサポート体制の整備及び保守メンテナンスの拡充 ・Ｘ線関連の新製品の開発及び新サービスの創出 ヘルスケア装置関連 ・生産性向上、工程改善、原価低減及び品質管理体制の強化 ・顧客との強固な信頼関係維持による安定基盤の構築 ・事業規模拡大に伴う人的リソースの確保 光応用・特殊機器装置関連 ・半導体製造装置関連の設計開発力及び製造品質の向上 ・光計測技術を活用した高付加価値自社製品の開発 ・設計、製造業務委託先の開拓と連携強化② 新製品・新規事業の早期創出 当社の光波センシング技術を中核にした「測る」「見える」ソリューションを実現する新製品の創出に注力する。③ 仕入先や外注加工先との連携強化 既存の調達先との良好な関係を維持するとともに、新たな調達先の開拓に一層注力することにより、さらなる原価低減、品質向上、納期短縮に努める。④ 人材の採用と育成 中長期採用計画を作成し、新卒採用及び中途採用を強化するとともに、年齢構成バランスの最適化に努める。 また、給与制度や教育制度等の見直しを行い、誰もが活躍できる職場づくりに一層注力する。⑤ 大規模災害に備えたＢＣＰ対策 中核となる事業の継続や早期復旧のために、避難訓練及び安全対策並びに各種保全対策等の実施や緊急時における事業継続のための方法、手段を構築する。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度より、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」の表示方法を独立掲記へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により回復基調となりましたが、物価の上昇、米国の関税政策強化、地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当業界におきましては、設備投資案件の引合いは増加傾向で推移しておりますが、先行き不透明な経済情勢が継続していることから、設備投資額や実施時期については慎重な顧客が多く、依然として厳しい受注環境で推移いたしました。このような状況のなかで当社グループは、自社製品の販売につきましては、国内外の展示会や学会等への出展、ウェビナーの開催、当社ショールームや客先でのデモンストレーションの実施など、当社製品のさらなる認知度向上と受注獲得に取組みました。受託開発や受託生産につきましては、主要顧客との一層の関係強化を図るほか、継続取引が期待できる新規顧客の獲得に向けて積極的な営業活動を展開いたしました。以上の結果、売上高は25億53百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は３億56百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益は３億96百万円（前年同期比12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億85百万円（前年同期比19.7％減）となりました。セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、セグメント利益と営業利益の差額は、主に全社費用である一般管理費であります。（Ｘ線残留応力測定装置関連）納品につきましては概ね順調に推移したことから、売上高は８億93百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は３億47百万円（前年同期比4.4％減）となりました。（ヘルスケア装置関連）受託開発の一部が中止になったことに加え、新規受託開発案件の開始時期が遅れたことから売上高は６億26百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント損失は18百万円（前年同期は40百万円の利益）となりました。（光応用・特殊機器装置関連）主要顧客からの引合いは好調を維持しており、納品につきましても概ね順調に推移したことから、売上高は10億32百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は３億28百万円（前年同期比27.1％増）となりました。 ① 目標とする経営指標の状況 ・売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ66百万円増加し、25億53百万円となりました。・売上高営業利益率当連結会計年度の売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント改善し、14.0％となりました。 前連結会計年度（実績）当連結会計年度（計画）当連結会計年度（実績）売上高（千円）2,486,5482,650,0002,553,150営業利益（千円）336,149350,000356,881売上高営業利益率（％）13.513.214.0 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて９百万円減少し、50億20百万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億７百万円増加し、原材料及び貯蔵品が93百万円、電子記録債権が92百万円、受取手形が71百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べて１億55百万円減少し、10億10百万円となりました。これは主に、契約負債が83百万円、電子記録債務が42百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べて１億45百万円増加し、40億９百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億35百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて１億49百万円減少し、17億34百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、５億82百万円の獲得（前年同期は１億53百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上３億96百万円、売上債権の減少１億79百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、５億97百万円の使用（前年同期は３億74百万円の使用）となりました。主な減少要因は、定期預金の預入及び払戻による支出（純額）３億54百万円、有形固定資産の取得による支出２億44百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、１億53百万円の使用（前年同期は１億59百万円の使用）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額１億49百万円であります。 ④ 生産、受注及び販売の状況（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）Ｘ線残留応力測定装置関連916,949123.4ヘルスケア装置関連652,21094.2光応用・特殊機器装置関連1,006,126111.1合計2,575,286110.0 (注)生産高は販売価格で表示しております。 （受注実績）当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）Ｘ線残留応力測定装置関連744,92571.4133,35847.3ヘルスケア装置関連793,261149.61,198,231116.1光応用・特殊機器装置関連981,764102.7512,07390.9合計2,519,95199.61,843,66398.2 （販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）Ｘ線残留応力測定装置関連893,358106.4ヘルスケア装置関連626,93688.2光応用・特殊機器装置関連1,032,855110.4合計2,553,150102.7 (注) 主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社日立ハイテク478,40019.2618,89024.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成において重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり、棚卸資産の評価及び投資の減損については、次のとおりであります。 ａ．棚卸資産の評価当社グループは、滞留在庫や正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、収益性の低下を見積った金額を貸借対照表価額として計上しております。ｂ．投資の減損当社グループは、市場価格のある有価証券と市場価格のない有価証券を有しております。市場価格のある有価証券は、期末日の市場価格等に基づいて計上しております。市場価格等が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、原則として減損処理を行うこととしております。市場価格のない有価証券の減損処理は、純資産額の減少、財政状態及び将来の業績予想等を総合的に勘案のうえ評価することとしております。② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容エネルギー価格の高騰、生活関連製品の値上げによる物価上昇などの課題が山積しており、先行き不透明な環境下で推移いたしました。このような状況のなかで当社グループは、働き方改革の継続に加え職場環境の整備や人材育成に重点的に取組むとともに、「品質ロスは経営ロス」との認識に基づき、設計や生産工程に潜む様々な無駄を抽出する活動に注力いたしました。また、電子部品や加工品などの新たな仕入先の開拓、入手性の良い部品への設計変更、生産工程の見直し、内製化などに取組み、原価低減に努めました。中長期的な経営基盤強化の観点からは、新規事業の創出に加え新製品の開発投資などの先行投資を積極的に行うとともに、既存設備の増強や営繕の実施、営業力の強化に加え、人材採用につきましては、採用抑制による年齢構成を解消するため、必要な人材の確保に一層注力し、優秀な人材の採用と育成に取組みました。ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 売上高当連結会計年度の売上高は、「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。 売上原価当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ49百万円減少し、14億93百万円（前年同期比3.2％減）となりました。また、売上高総利益率は、前連結会計年度と比べ3.5ポイント改善し41.5％となりました。主な減少要因は、棚卸資産の評価方法の見直しによる簿価切り下げ見積額の減少によるものであります。 販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ94百万円増加し、７億２百万円（前年同期比15.6％増）となりました。主な増加要因は、販売促進用デモ機取得による減価償却費の増加によるものであります。ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、次のとおりであります。 受注環境の悪化当社グループは、電子機器メーカ、機械メーカ及び自動車関連メーカを主要顧客としており、これらの業界の業績や設備投資動向によっては、受注環境が一気に冷え込む可能性があり、このような状況が顕在化した場合は、業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 受託開発の増加顧客仕様による受託開発や受託生産の増加に伴い、開発工数や調達部材の予算超過による開発費用の増加、当初の見込みとの相違によるスケジュールの遅延、開発仕様の内容不備による機能・性能面の不足又は過剰による不具合の発生など、トラブルが顕在化し許容範囲を超えた場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 部品の入手難中東情勢の悪化に伴い世界規模で原油不足の状況に陥っており、国内においても様々な業界で関連物資の調達難や価格高騰が深刻化しております。このような状況が継続した場合は、製作期間が長期化することに加え、部品入手時期が未定で生産計画も立てられない場合には、顧客要求の納期に間に合わず失注となる可能性があります。 人材の確保社員の平均年齢が上昇しており、今後定年退職者の再雇用が増加する傾向にあり、新卒採用に加え、派遣社員の受入れや即戦力となり得る人材の採用に注力しておりますが、思うような人材が確保できない場合は、事業活動に支障をきたす可能性があります。 業務委託先の確保受注量の増加に対処するため、設計・製造業務の委託先の確保に注力しておりますが、力量、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。 新たな調達先の確保顧客仕様による受託開発や受託生産は、特殊な部材や経験のない加工を顧客から指定される場合があり、従来の購入先や加工外注先では調達できないケースも散見されます。このような場合は、新規の購入先や加工外注先の開拓が必要となりますが、新たな調達先を確保できない場合や、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在及び将来の事業活動に必要な運転資金を確保し健全な財政状態の維持・向上を図るとともに、効率的な運転資金の管理を行うこととしております。また、事業のさらなる拡大・発展を図るため、新規事業の創出や新製品・新技術の開発、既存設備の増強及び営繕や生産・研究開発用設備等に必要な資金は、内部留保資金を活用し、必要に応じて金融機関からの借入により調達することとしております。キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）70.475.670.976.879.9時価ベースの自己資本比率（％）48.144.649.247.358.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.3－0.00.0－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,362.4－1,696.81,374.836,298.0 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い (注) １．株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。２．2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。３．2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、期末有利子負債残高がないため記載しておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、地域社会や産業社会の発展に役立つ会社として、様々なステークホルダーと誠意をもって接するとともに、信念を持って積極果敢に挑戦することを企業理念に掲げ事業活動を行っております。当社の企業理念は次のとおりです。１．私達は、創意と工夫をもって新しい価値を創造し、社会の発展に貢献します２．私達は、会社を取り巻く全ての人々と誠意をもって協調し、会社の繁栄と全員の幸福との一致を、追求します３．私達は、自らの責任を自覚し、英知と信念をもって可能性に挑戦します(2) パーパス当社グループは、新たにこれからの新しい時代のありたい姿として「パーパス」を制定いたしました。社会における当社ならではの存在意義や価値観を言葉として明確にするとともに、１つ１つの言葉に込められた想いを大切に、お客様の期待に応える会社として、新しい価値を創造し続けてまいります。「トコトン光を操り　共に「測る」に挑み　未来の「見える」を創る」トコトン ：実直・誠実に顧客の期待に応え、諦めず最後までやり切る光 ：当社のコアコンピタンスであり、差別化していく要素であり、大切にする技術操る ：プロフェッショナルである共に ：パルステックを取り巻く顧客やファン、社員や仕入先などの多くの仲間測る ：当社は世の中に必要とされる計測器メーカ挑む ：挑戦心を持ち続け、困難にチャレンジをする未来 ：世の中にない新しいこと、新しく見える景色見える ：見えないものを見える化し、社会に貢献します創る ：新たな価値、測る技術を創造していきます(3) 経営環境国内外の経済情勢につきましては、コロナ禍前の経済活動を取り戻し平時と変わらぬ状況となりましたが、主食のコメは流通量の大幅な減少により価格が高騰し、そのほかの食料品や生活必需品も値上げが続いていることに加え、ガソリンなどのエネルギー価格も高止まりの状況が続いており、ウクライナや中東における地政学リスクのさらなる増大など、物価の上昇による消費の冷え込みとあわせ、景気回復に影を落とす様々な課題が山積しており、先行きの見通しが困難な経済環境で推移するものと思われます。当社製品は、輸送機器、医療機器、半導体製造装置等の関連業界を主な販売先としており、いずれの業界におきましても、設備投資や製品開発に積極的であり、当社グループへの受託開発・受託製造等のニーズも高まっております。国内外の経済情勢や山積している課題の動向によっては厳しい局面も想定されますが、事業のさらなる拡大発展を目指し、既存設備の増強や更新、修繕などの設備投資を行うとともに、当社の特色を生かした新規事業の早期創出、新製品開発や営業力強化に一層注力してまいります。また、次代を担う人材の採用と育成、新規事業、資金など常に柔軟に対応するバランスの取れた経営を目指してまいります。(4) 目標とする経営指標当社グループは、顧客ニーズに最適な独創性の高い高付加価値製品で事業の拡大と収益性の増大を目指していることから、売上高並びに売上高営業利益率を重要な経営指標としております。2026年３月期においては、売上高26億50百万円以上、売上高営業利益率10％以上を目標としております。(5) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループが取組むべき中長期的な戦略といたしましては、どのような経営環境下においても常に収益を確保できる柔軟な経営基盤とすべく、Ｘ線残留応力測定装置関連、ヘルスケア装置関連、光応用・特殊機器装置関連を中核事業と位置付け、新たな柱となる新規事業を模索しつつ、さらなる事業の拡大発展に向けて次の経営課題に取組んでまいります。 ① 製品セグメント別の重点課題　 Ｘ線残留応力測定装置関連　　 ・μ－Ｘ３６０Ｊを中心とした新製品の販売強化　　 ・海外子会社及び国内外の商社・代理店の有効活用による販路の拡大 　　 ・ＷＥＢを活用したセミナーや販促活動の充実強化 　　 ・既存顧客へのサポート体制の整備及び保守メンテナンスの拡充　　 ・Ｘ線関連製品の開発及び製品ラインナップの拡充　 ヘルスケア装置関連　　 ・受託開発完了後の生産性向上及び原価低減並びに品質管理の体制強化　　 ・新規顧客の開拓による安定基盤の構築　　 ・事業規模拡大に伴う人的リソースの確保　 光応用・特殊機器装置関連　　 ・主要顧客との半導体製造装置関連事業のさらなる拡大　　 ・高付加価値でリピート性の高い専用検査装置の受注確保及び原価低減　　 ・設計、製造業務委託先の開拓と連携強化② 新製品・新規事業の早期創出　当社の技術、強みを活かし独自技術を研鑽するとともに、高付加価値製品の開発と新規事業の早期創出に注力してまいります。③ 仕入先や外注加工先との連携強化　既存の調達先との良好な関係を維持するとともに、新たな調達先の開拓に一層注力することにより、さらなる原価低減、品質向上、納期短縮に努めてまいります。④ 人材の採用と育成　将来性のある新規学卒者と即戦力となる中途採用を強化するとともに、年齢構成バランスの最適化に努めてまいります。　また、給与制度や教育制度等の見直しを行い、誰もが活躍できる職場づくりに一層注力してまいります。⑤ 大規模災害に備えたＢＣＰ対策　中核となる事業の継続や早期復旧のために、避難訓練及び安全対策並びに各種保全対策等の実施や、緊急時における事業継続のための方法・手段などについて策定してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、地域社会や産業社会の発展に役立つ会社として、様々なステークホルダーと誠意をもって接するとともに、信念を持って積極果敢に挑戦することを企業理念に掲げ事業活動を行っております。当社の企業理念は次のとおりです。１．私達は、創意と工夫をもって新しい価値を創造し、社会の発展に貢献します２．私達は、会社を取り巻く全ての人々と誠意をもって協調し、会社の繁栄と全員の幸福との一致を、追求します３．私達は、自らの責任を自覚し、英知と信念をもって可能性に挑戦します(2) パーパス当社グループは、新たにこれからの新しい時代のありたい姿として「パーパス」を制定いたしました。社会における当社ならではの存在意義や価値観を言葉として明確にするとともに、１つ１つの言葉に込められた想いを大切に、お客様の期待に応える会社として、新しい価値を創造し続けてまいります。「トコトン光を操り　共に「測る」に挑み　未来の「見える」を創る」トコトン ：実直・誠実に顧客の期待に応え、諦めず最後までやり切る光 ：当社のコアコンピタンスであり、差別化していく要素であり、大切にする技術操る ：プロフェッショナルである共に ：パルステックを取り巻く顧客やファン、社員や仕入先などの多くの仲間測る ：当社は世の中に必要とされる計測器メーカ挑む ：挑戦心を持ち続け、困難にチャレンジをする未来 ：世の中にない新しいこと、新しく見える景色見える ：見えないものを見える化し、社会に貢献します創る ：新たな価値、測る技術を創造していきます(3) 経営環境国内外の経済情勢につきましては、コロナ禍前の経済活動を取り戻し平時と変わらぬ状況となりましたが、主食のコメは流通量の大幅な減少により価格が高騰し、そのほかの食料品や生活必需品も値上げが続いていることに加え、ガソリンなどのエネルギー価格も高止まりの状況が続いており、ウクライナや中東における地政学リスクのさらなる増大など、物価の上昇による消費の冷え込みとあわせ、景気回復に影を落とす様々な課題が山積しており、先行きの見通しが困難な経済環境で推移するものと思われます。当社製品は、輸送機器、医療機器、半導体製造装置等の関連業界を主な販売先としており、いずれの業界におきましても、設備投資や製品開発に積極的であり、当社グループへの受託開発・受託製造等のニーズも高まっております。国内外の経済情勢や山積している課題の動向によっては厳しい局面も想定されますが、事業のさらなる拡大発展を目指し、既存設備の増強や更新、修繕などの設備投資を行うとともに、当社の特色を生かした新規事業の早期創出、新製品開発や営業力強化に一層注力してまいります。また、次代を担う人材の採用と育成、新規事業、資金など常に柔軟に対応するバランスの取れた経営を目指してまいります。(4) 目標とする経営指標当社グループは、顧客ニーズに最適な独創性の高い高付加価値製品で事業の拡大と収益性の増大を目指していることから、売上高並びに売上高営業利益率を重要な経営指標としております。2026年３月期においては、売上高26億50百万円以上、売上高営業利益率10％以上を目標としております。(5) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループが取組むべき中長期的な戦略といたしましては、どのような経営環境下においても常に収益を確保できる柔軟な経営基盤とすべく、Ｘ線残留応力測定装置関連、ヘルスケア装置関連、光応用・特殊機器装置関連を中核事業と位置付け、新たな柱となる新規事業を模索しつつ、さらなる事業の拡大発展に向けて次の経営課題に取組んでまいります。 ① 製品セグメント別の重点課題　 Ｘ線残留応力測定装置関連　　 ・μ－Ｘ３６０Ｊを中心とした新製品の販売強化　　 ・海外子会社及び国内外の商社・代理店の有効活用による販路の拡大 　　 ・ＷＥＢを活用したセミナーや販促活動の充実強化 　　 ・既存顧客へのサポート体制の整備及び保守メンテナンスの拡充　　 ・Ｘ線関連製品の開発及び製品ラインナップの拡充　 ヘルスケア装置関連　　 ・受託開発完了後の生産性向上及び原価低減並びに品質管理の体制強化　　 ・新規顧客の開拓による安定基盤の構築　　 ・事業規模拡大に伴う人的リソースの確保　 光応用・特殊機器装置関連　　 ・主要顧客との半導体製造装置関連事業のさらなる拡大　　 ・高付加価値でリピート性の高い専用検査装置の受注確保及び原価低減　　 ・設計、製造業務委託先の開拓と連携強化② 新製品・新規事業の早期創出　当社の技術、強みを活かし独自技術を研鑽するとともに、高付加価値製品の開発と新規事業の早期創出に注力してまいります。③ 仕入先や外注加工先との連携強化　既存の調達先との良好な関係を維持するとともに、新たな調達先の開拓に一層注力することにより、さらなる原価低減、品質向上、納期短縮に努めてまいります。④ 人材の採用と育成　将来性のある新規学卒者と即戦力となる中途採用を強化するとともに、年齢構成バランスの最適化に努めてまいります。　また、給与制度や教育制度等の見直しを行い、誰もが活躍できる職場づくりに一層注力してまいります。⑤ 大規模災害に備えたＢＣＰ対策　中核となる事業の継続や早期復旧のために、避難訓練及び安全対策並びに各種保全対策等の実施や、緊急時における事業継続のための方法・手段などについて策定してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、目標とする経営指標及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や個人所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより回復傾向となりましたが、インフレの進行によって実質賃金の伸びは抑えられ、原材料やエネルギー価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化に伴う地政学リスクの高止まり、中国経済の鈍化、米国の政権交代に伴う政策リスクなど、予断を許さない状況で推移いたしました。当業界におきましては、設備投資意欲は引き続き旺盛であり、引合い案件も増加傾向となりましたが、米国や中国経済の先行き不透明な状況も継続しており、設備投資に慎重な企業も散見されるなど、引き続き厳しい環境下で推移いたしました。このような状況のなかで当社グループは、Ｘ線残留応力測定装置の新製品の販促強化、国内外の展示会や学会等への積極的な出展、ウェビナーの継続開催など、新規顧客の獲得や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。以上の結果、売上高は24億86百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は３億36百万円（前年同期比6.2％減）、経常利益は３億53百万円（前年同期比8.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額△１億２百万円（△は益）の計上により３億55百万円（前年同期比8.9％増）となりました。セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、セグメント利益と営業利益の差額は、主に全社費用である一般管理費であります。 （Ｘ線残留応力測定装置関連）既存製品、新製品ともに前年実績を上回る受注獲得となりましたが、大型案件の受注が第３四半期に集中し来期の売上計上となることから、売上高は８億39百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は３億63百万円（前年同期比5.5％減）となりました。（ヘルスケア装置関連）半導体等の部品入手難は解消され受託生産は計画どおり推移いたしましたが、当期の売上計上を予定していた受託開発の一部が来期に先送りされたことから、売上高は７億11百万円（前年同期比21.1％減）、セグメント利益は40百万円（前年同期比7.1％減）となりました。（光応用・特殊機器装置関連）主要顧客からの引合いは引き続き好調を維持しており、受託製品の生産や納品も概ね良好に推移したことから、売上高は９億35百万円（前年同期比14.2％増）となりましたが、クリーンルーム関連の減価償却費を計上したことにより、セグメント利益は２億58百万円（前年同期比0.1％減）となりました。なお、既設クリーンルームの全面改修工事につきましては、2025年３月に完了し稼働を開始いたしました。 ① 目標とする経営指標の状況 ・売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ１億25百万円減少し、24億86百万円となりました。・売上高営業利益率当連結会計年度の売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント悪化し、13.5％となりました。 前連結会計年度（実績）当連結会計年度（計画）当連結会計年度（実績）売上高（千円）2,612,0742,350,0002,486,548営業利益（千円）358,472300,000336,149売上高営業利益率（％）13.712.813.5 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて１億52百万円減少し、50億29百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が３億92百万円増加し、現金及び預金が３億15百万円、売掛金が１億66百万円、建設仮勘定が93百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べて３億41百万円減少し、11億66百万円となりました。これは主に、電子記録債務が３億26百万円、未払法人税等が96百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べて１億88百万円増加し、38億63百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億５百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて３億83百万円減少し、18億84百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、１億53百万円の獲得（前年同期は３億98百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上３億39百万円、棚卸資産の減少１億24百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少３億79百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、３億74百万円の使用（前年同期は89百万円の獲得）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出３億４百万円、定期預金の預入による支出69百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、１億59百万円の使用（前年同期は１億46百万円の使用）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額１億48百万円であります。 ④ 生産、受注及び販売の状況（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）Ｘ線残留応力測定装置関連743,24677.2ヘルスケア装置関連692,71279.6光応用・特殊機器装置関連905,35999.4合計2,341,31785.3 （受注実績）当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）Ｘ線残留応力測定装置関連1,043,327138.3281,790361.6ヘルスケア装置関連530,41770.51,031,90785.1光応用・特殊機器装置関連956,386104.8563,163103.8合計2,530,131104.51,876,862102.4 （販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）Ｘ線残留応力測定装置関連839,45794.2ヘルスケア装置関連711,17978.9光応用・特殊機器装置関連935,911114.2合計2,486,54895.2 (注) 主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社日立ハイテク455,72917.4478,40019.2東海電子株式会社455,21917.4－－ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成において重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり、投資の減損及び繰延税金資産の会計方針は、次のとおりであります。ａ．投資の減損当社グループは、市場価格のある有価証券と市場価格のない有価証券を有しております。市場価格のある有価証券は、期末日の市場価格等に基づいて計上しております。市場価格等が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、原則として減損処理を行うこととしております。市場価格のない有価証券の減損処理は、純資産額の減少、財政状態及び将来の業績予想等を総合的に勘案のうえ評価することとしております。ｂ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容コロナ禍前の経済活動を取り戻し平時と変わらぬ状況となりましたが、エネルギー価格の高騰、生活関連製品の値上げによる物価上昇など課題が山積することとなり、先行き不透明な環境下で推移いたしました。このような状況のなかで当社グループは、働き方改革の継続に加え職場環境の整備や人材育成に重点的に取組むとともに、「品質ロスは経営ロス」との認識に基づき、設計や生産工程に潜む様々な無駄を抽出する活動に注力いたしました。また、電子部品や加工品などの新たな仕入先の開拓、入手性の良い部品への設計変更、生産工程の見直し、内製化などに取組み、原価低減に努めました。中長期的な経営基盤強化の観点からは、新規事業の創出に加え新製品の開発投資などの先行投資を積極的に行うとともに、既存設備の増強や営繕の実施、営業力の強化に加え、人材採用につきましては、採用抑制による年齢構成を解消するため、必要な人材の確保に一層注力し、優秀な人材の採用と育成に取組みました。ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。　売上高当連結会計年度の売上高は、「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。　売上原価当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ43百万円減少し、15億42百万円（前年同期比2.8％減）となりました。また、売上高総利益率は、前連結会計年度と比べ1.3ポイント悪化し38.0％となりました。主な悪化要因は、Ⅹ線残留応力測定装置関連の新製品立ち上げの製造コストが上がったことに加え、ヘルスケア関連装置では受託開発の一部が先送りになったことにより、稼働率が低下したことによるものであります。　販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ59百万円減少し、６億７百万円（前年同期比8.9％減）となりました。主な減少要因は、Ｘ線残留応力測定装置（μ－Ｘ３６０Ｊ）の開発が完了したことにより研究開発費が減少したことであります。ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、次のとおりであります。　受注環境の悪化当社グループは、電子機器メーカ、機械メーカ及び自動車関連メーカを主要顧客としており、これらの業界の業績や設備投資動向によっては、受注環境が一気に冷え込む可能性があり、このような状況が顕在化した場合は、業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。　受託開発の増加顧客仕様による受託開発や受託生産の増加に伴い、開発工数や調達部材の予算超過による開発費用の増加、当初の見込みとの相違によるスケジュールの遅延、開発仕様の内容不備による機能・性能面の不足又は過剰による不具合の発生など、トラブルが顕在化し許容範囲を超えた場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　部品の入手難経済活動の回復により、各製造メーカの生産活動が増加していることから、引き続き半導体等の電子部品の調達が厳しくなっております。このような部品の入手状況が継続した場合は、当社製品の製作期間が長期化することに加え、部品入手時期が未定では生産計画も立てられないため、顧客要求の納期に間に合わず失注となる可能性があります。　人材の確保社員の平均年齢が上昇しており、今後定年退職者の再雇用が増加する傾向にあり、新卒採用に加え、派遣社員の受入れや即戦力となり得る人材の採用に注力しておりますが、思うような人材が確保できない場合は、受注活動に支障をきたす可能性があります。　業務委託先の確保受注量の増加に対処するため、設計・製造業務の委託先の確保に注力しておりますが、力量、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。 　新たな調達先の確保顧客仕様による受託開発や受託生産は、特殊な部材や経験のない加工を顧客から指定される場合があり、従来の購入先や加工外注先では調達できないケースも散見されます。このような場合は、新規の購入先や加工外注先の開拓が必要となりますが、新たな調達先を確保できない場合や、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在及び将来の事業活動に必要な運転資金を確保し健全な財政状態の維持・向上を図るとともに、効率的な運転資金の管理を行うこととしております。また、事業のさらなる拡大・発展を図るため、新規事業の創出や新製品・新技術の開発、既存設備の増強及び営繕や生産・研究開発用設備等に必要な資金は、内部留保資金を活用し、必要に応じて金融機関からの借入により調達することとしております。キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）74.970.475.670.976.8時価ベースの自己資本比率（％）60.648.144.649.247.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.30.3－0.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,063.31,362.4－1,696.81,374.8 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い　　　(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。２．2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。