エンプラス（6961）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループの企業理念 ① 使命 独創的アイデアを総合技術で価値ある製品に変え、より良い未来を支えます ② 経営姿勢 強靭な経営基盤をもとに、創造と挑戦を繰り返し、自ら変革し続けます ③ 行動指針 信頼こそ全ての基本・謙虚な姿勢と感謝の心を大切にします・公明正大に行動します・新たな価値の創造に挑戦します （2）当社グループの優先的に対処すべき課題 世界経済は、米国の通商政策の影響、不安定な国際情勢の長期化に伴う資源価格への影響、部品調達環境への影響、為替変動など、外部環境の不確実性が高まっており、先行き不透明な状況が続いております。 半導体市場においては、ＡＩ関連需要の拡大に伴い、当社が注力しているサーバー用途の需要は中期的には増加傾向が続くと想定し、特にＡＩ用サーバー向けソケットは大手ＧＰＵメーカーに加えて、ハイパースケーラー向けのＡＳＩＣ関連が増加する見通しです。ライフサイエンス市場においては、遺伝子検査需要の拡大に伴い中長期的には成長すると予想しております。光通信関連市場においては、データセンター向け需要の拡大に伴い、当社が注力する光トランシーバー用レンズやレンズコネクタ関連製品を中心に、中期的に新規顧客、新規製品の増加傾向が続くと予想しております。自動車市場においては、当社が注力する低騒音・高効率ギヤソリューションビジネスを中心に中期的に増加傾向が続くと予想しております。 このような状況の中、当社グループは、ＡＩの社会実装に向けた、より良い明日を創ることに貢献するために中期経営計画を策定し、「ソリューションプロバイダーとして顧客価値を創出する」を中期経営方針として掲げ、事業領域の拡大と、ニッチトップ戦略による付加価値の向上に取り組んでおります。当社グループの事業活動を通じて、あらゆる産業が抱えている様々な課題の解決に繋がるソリューションを提供する事で、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。また、不連続な変化が続く時代において、持続的な成長を実現するために、成長領域に経営資源を集中し、当社グループの重要な経営基盤である人材への投資を積極的に進めてまいります。 当社グループは持続的な成長の実現のために以下の施策に重点的に取り組んでまいります。 ① Semiconductor事業の成長と事業ポートフォリオの分散 成長市場である半導体市場の事業機会を確実に収益化すると共に、Semiconductor事業への偏重を避けるべくポートフォリオを広げる投資を加速してまいります。 ② イノベーションセンターによる顧客価値の創出 イノベーションセンターにて顧客の困りごと・アイデアを引き出し、需要の掘り起こしを行い、試作・検証・評価までを一体で提供することで顧客価値を高め、変化に強い事業を創出してまいります。 ③ 各事業の成長と事業領域の拡大 ＡＩの社会実装に向けた事業機会を最大限に獲得するために各事業が事業領域を広げ、ビジネスユニットを細分化し、それぞれがニッチトップ・高付加価値化を目指してまいります。 ④ 成長分野への投資と投資回収の徹底 先行投資の成果を着実に収益化し、フリーキャッシュフローの最大化を図ると共に、成長領域へ経営資源を集中してまいります。また、事業成長の加速、顧客価値創出、高付加価値経営を実現する人材への積極投資を継続してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループの企業理念 ① 使命 独創的アイデアを総合技術で価値ある製品に変え、より良い未来を支えます ② 経営姿勢 強靭な経営基盤をもとに、創造と挑戦を繰り返し、自ら変革し続けます ③ 行動指針 信頼こそ全ての基本・謙虚な姿勢と感謝の心を大切にします・公明正大に行動します・新たな価値の創造に挑戦します （2）当社グループの優先的に対処すべき課題 世界経済は、米国の通商政策の影響、不安定な国際情勢の長期化に伴う資源価格への影響、部品調達環境への影響、為替変動など、外部環境の不確実性が高まっており、先行き不透明な状況が続いております。 半導体市場においては、ＡＩ関連需要の拡大に伴い、当社が注力しているサーバー用途の需要は中期的には増加傾向が続くと想定し、特にＡＩ用サーバー向けソケットは大手ＧＰＵメーカーに加えて、ハイパースケーラー向けのＡＳＩＣ関連が増加する見通しです。ライフサイエンス市場においては、遺伝子検査需要の拡大に伴い中長期的には成長すると予想しております。光通信関連市場においては、データセンター向け需要の拡大に伴い、当社が注力する光トランシーバー用レンズやレンズコネクタ関連製品を中心に、中期的に新規顧客、新規製品の増加傾向が続くと予想しております。自動車市場においては、当社が注力する低騒音・高効率ギヤソリューションビジネスを中心に中期的に増加傾向が続くと予想しております。 このような状況の中、当社グループは、ＡＩの社会実装に向けた、より良い明日を創ることに貢献するために中期経営計画を策定し、「ソリューションプロバイダーとして顧客価値を創出する」を中期経営方針として掲げ、事業領域の拡大と、ニッチトップ戦略による付加価値の向上に取り組んでおります。当社グループの事業活動を通じて、あらゆる産業が抱えている様々な課題の解決に繋がるソリューションを提供する事で、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。また、不連続な変化が続く時代において、持続的な成長を実現するために、成長領域に経営資源を集中し、当社グループの重要な経営基盤である人材への投資を積極的に進めてまいります。 当社グループは持続的な成長の実現のために以下の施策に重点的に取り組んでまいります。 ① Semiconductor事業の成長と事業ポートフォリオの分散 成長市場である半導体市場の事業機会を確実に収益化すると共に、Semiconductor事業への偏重を避けるべくポートフォリオを広げる投資を加速してまいります。 ② イノベーションセンターによる顧客価値の創出 イノベーションセンターにて顧客の困りごと・アイデアを引き出し、需要の掘り起こしを行い、試作・検証・評価までを一体で提供することで顧客価値を高め、変化に強い事業を創出してまいります。 ③ 各事業の成長と事業領域の拡大 ＡＩの社会実装に向けた事業機会を最大限に獲得するために各事業が事業領域を広げ、ビジネスユニットを細分化し、それぞれがニッチトップ・高付加価値化を目指してまいります。 ④ 成長分野への投資と投資回収の徹底 先行投資の成果を着実に収益化し、フリーキャッシュフローの最大化を図ると共に、成長領域へ経営資源を集中してまいります。また、事業成長の加速、顧客価値創出、高付加価値経営を実現する人材への積極投資を継続してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1）経営成績 当連結会計年度における世界経済は、中国経済の停滞や米国の通商政策の影響はみられるものの、ＡＩ需要の拡大に伴う生産や設備投資の増加を背景に、緩やかな回復が続いております。一方、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰が世界経済の下振れリスクとして懸念されております。 米国においては、ＡＩ関連設備投資への意欲は旺盛であるものの、インフレ圧力の高まりや雇用環境の軟化を背景に個人消費は力強さを欠いており、景気の先行きに不透明感が増しております。 中国においては、個人消費や不動産市況の低迷、対中直接投資の減少による景気減速が継続しております。 わが国経済は、米国向け輸出が持ち直しつつある中、企業の設備投資の堅調さや雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が継続しております。 このような状況の中、当社グループは、ＡＩの社会実装に向けた、より良い明日を創ることに貢献するために中期経営計画を策定し、「ソリューションプロバイダーとして顧客価値を創出する」を中期経営方針として掲げ、事業領域の拡大と、ニッチトップ戦略による付加価値の向上に取り組んでおります。当社グループの事業活動を通じて、あらゆる産業が抱えている様々な課題の解決に繋がるソリューションを提供する事で、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。また、不連続な変化が続く時代において、持続的な成長を実現するために、成長領域に経営資源を集中し、当社グループの重要な経営基盤である人材への投資を積極的に進めてまいります。 この結果、当連結会計年度の売上高は42,540百万円（前期比11.7％増）となり、営業利益は6,164百万円（前期比16.6％増）、経常利益は6,482百万円（前期比19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,233百万円（前期比32.7％増）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 「Semiconductor事業」 各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、サーバー用途、自動車用途およびモバイル用途の需要が大幅に増加し、売上高は好調に推移しました。当社が注力しているサーバー用途や自動車用途の需要は中期的には増加傾向が続くと想定し、特にＡＩ用サーバー向けソケットは大手ＧＰＵメーカーに加えて、ハイパースケーラー向けのＡＳＩＣ関連が増加する見通しです。さらに競争力を高めるためのソリューション開発を積極的に進めており、また将来の成長に向けたテスト用ソケットの技術開発および事業拡大にも注力してまいります。 この結果、当連結会計年度の売上高は23,603百万円（前期比46.4％増）、セグメント営業利益は4,974百万円（前期比225.2％増）となりました。 「Life Science事業」 遺伝子検査用製品は、米国のライフサイエンス市場の低迷による顧客の在庫調整の影響で低調に推移したものの、一部量産品の生産終了に伴う一時的な販売増加により売上高は増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は3,083百万円（前期比1.0％増）、セグメント営業利益は432百万円（前期比4.5％減）となりました。 「Digital Communication事業」 光通信関連の光学デバイスは、ＡＩ用途等のハイエンド領域における次世代製品の量産は開始したものの、既存製品の大幅減少や新規製品の立ち上げ遅れにより、売上高は低調に推移しました。今後の通信の高速化と市場拡大に向けた次世代製品の開発を進めております。ＬＥＤ用拡散レンズは、液晶テレビ市場の停滞を受け、売上高は低調に推移しました。今後も当社のコア技術である光束制御を軸として、顧客に最適なソリューションを提供してまいります。 この結果、当連結会計年度の売上高は1,652百万円（前期比66.2％減）、セグメント営業損失は284百万円（前期は2,484百万円のセグメント営業利益）となりました。 「Energy Saving Solution事業」 自動車用部品は、自動車市場が好調に推移する中で当社が注力する低騒音・高効率ギヤソリューションビジネスの拡販により売上高は堅調に推移しました。一方、プリンター用部品は需要の反動減により売上高は低調に推移しました。今後も当社が注力する自動車の電装化に対応したギヤソリューションビジネスを推進するとともに、新領域における新商材の開発に取り組んでまいります。 この結果、当連結会計年度の売上高は14,201百万円（前期比1.4％増）、セグメント営業利益は1,041百万円（前期比26.9％増）となりました。 (2）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）Semiconductor事業（百万円）23,735149.7Life Science事業（百万円)2,21157.3Digital Communication事業（百万円）1,70639.9Energy Saving Solution事業（百万円）14,253101.0合計（百万円）41,907110.0 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ② 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）Semiconductor事業28,958172.67,237384.3Life Science事業99019.7522.4Digital Communication事業1,73238.2203165.9Energy Saving Solution事業14,485105.0809154.0合計46,166115.08,303177.5 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ Life Science事業につきましては、一部量産品の生産終了に伴い減少しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）Semiconductor事業（百万円）23,603146.4Life Science事業（百万円)3,083101.0Digital Communication事業（百万円）1,65233.8Energy Saving Solution事業（百万円）14,201101.4合計（百万円）42,540111.7 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (3）財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は71,047百万円となり、前連結会計年度末比8,271百万円の増加となりました。 流動資産につきましては1,882百万円増加いたしました。主な変動要因は原材料及び貯蔵品で1,279百万円、未収消費税等で479百万円、未収還付法人税等で323百万円増加したことによるものです。 固定資産につきましては6,389百万円増加いたしました。主な変動要因は有形固定資産で3,630百万円、無形固定資産で1,695百万円増加したことによるものです。 負債は8,475百万円となり、前連結会計年度末比1,916百万円の増加となりました。 流動負債につきましては1,521百万円増加いたしました。主な変動要因は買掛金で643百万円、未払法人税等で558百万円、未払金で206百万円増加したことによるものです。 固定負債につきましては395百万円増加いたしました。主な変動要因はリース債務で60百万円減少したものの、繰延税金負債で413百万円増加したことによるものです。 純資産は62,571百万円となり、前連結会計年度末比6,355百万円の増加となりました。主な変動要因は為替換算調整勘定で1,691百万円、利益剰余金で4,480百万円増加したことによるものです。 その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は87.8％となりました。 (4）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は23,799百万円となり、前連結会計年度末に比べて、236百万円減少しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益6,323百万円（前期は5,252百万円）、減価償却費2,390百万円（前期は2,417百万円）、法人税等の支払額1,351百万円（前期は1,519百万円）が発生した結果、営業活動による収入は6,992百万円（前期は7,129百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、有形固定資産の取得による支出5,524百万円（前期は6,650百万円）、無形固定資産の取得による支出1,567百万円(前期は293百万円)、有形固定資産の売却による収入181百万円(前期は51百万円)が発生した結果、投資活動による支出は6,891百万円（前期は6,887百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出755百万円、配当金の支払額720百万円（前期は528百万円）、ストックオプションの行使による収入636百万円が発生した結果、財務活動による支出は1,125百万円（前期は828百万円の支出）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安全性及び流動性を確保する効率的な資金管理を行うことを基本方針としております。また、将来の事業展開を勘案し、長期的展望に立って生産設備の増強、研究開発投資及び情報化投資などを行っていく予定で、継続的な利益の積み上げによる自己資金がその財源となります。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループの企業理念 ①　使命 独創的アイデアを総合技術で価値ある製品に変え、より良い未来を支えます ②　経営姿勢 強靭な経営基盤をもとに、創造と挑戦を繰り返し、自ら変革し続けます ③　行動指針 信頼こそ全ての基本・謙虚な姿勢と感謝の心を大切にします・公明正大に行動します・新たな価値の創造に挑戦します （2）当社グループの優先的に対処すべき課題　今後の世界経済は、米中間を中心とする相互関税措置や中国経済の停滞継続等により先行き不透明な状態が続いております。　半導体市場は、需要は緩やかに回復し、当社グループが注力するサーバー用途の需要を中心に中期的に増加傾向が続くと見込んでおります。ライフサイエンス市場は、遺伝子検査市場の拡大に伴い中長期的に増加傾向が続く見通しとなっております。光通信関連市場は、ＡＩ用サーバー市場は今後も成長すると想定しておりますが、当社グループの光学デバイスの需要は顧客の次世代製品への移行を踏まえた在庫調整等の継続により減少すると見込んでおります。自動車市場は、自動車の電装化領域の広がりを背景に需要は拡大傾向にあります。　そのような状況の中、当社グループの強みである技術力やソリューション提案力により顧客ならびに社会の課題解決を通した社会貢献を図るとともに、持続的な成長を実現することで、企業価値の向上に繋げてまいります。　当社グループは持続的な成長の実現のために以下の施策に重点的に取り組んでまいります。 ①　Essential領域の事業への注力　成長市場であり、人と地球のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を高める領域を当社はEssential領域と定めております。Semiconductor事業及びLife Science事業は事業自体がEssentialであり、市場成長以上の事業成長を目指してまいります。Digital Communication事業とEnergy Saving Solution事業は既存事業の深化を進めると同時に、要素技術や新製品の開発に注力することで、Essentialな領域への転換を行い、さらなる成長を模索してまいります。またよりバランスの取れた事業構成とすべく、各事業において顧客価値の創出に努めるとともに、新事業の開発にも継続して取り組んでまいります。 ②　競争力の強化　当社グループはＡＩの社会実装に向けた事業機会を最大限に獲得するため、各事業が事業領域を広げ、ソリューションプロバイダーとして顧客価値を創出してまいります。 ③　経営基盤の強化　グローバルガバナンスの強化による信頼と業務品質の向上、グローバルでの企業理念の浸透活動の推進、社員一人一人が最大限能力を発揮できる職場環境の実現により、当社グループの経営基盤を強化してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループの企業理念 ①　使命 独創的アイデアを総合技術で価値ある製品に変え、より良い未来を支えます ②　経営姿勢 強靭な経営基盤をもとに、創造と挑戦を繰り返し、自ら変革し続けます ③　行動指針 信頼こそ全ての基本・謙虚な姿勢と感謝の心を大切にします・公明正大に行動します・新たな価値の創造に挑戦します （2）当社グループの優先的に対処すべき課題　今後の世界経済は、米中間を中心とする相互関税措置や中国経済の停滞継続等により先行き不透明な状態が続いております。　半導体市場は、需要は緩やかに回復し、当社グループが注力するサーバー用途の需要を中心に中期的に増加傾向が続くと見込んでおります。ライフサイエンス市場は、遺伝子検査市場の拡大に伴い中長期的に増加傾向が続く見通しとなっております。光通信関連市場は、ＡＩ用サーバー市場は今後も成長すると想定しておりますが、当社グループの光学デバイスの需要は顧客の次世代製品への移行を踏まえた在庫調整等の継続により減少すると見込んでおります。自動車市場は、自動車の電装化領域の広がりを背景に需要は拡大傾向にあります。　そのような状況の中、当社グループの強みである技術力やソリューション提案力により顧客ならびに社会の課題解決を通した社会貢献を図るとともに、持続的な成長を実現することで、企業価値の向上に繋げてまいります。　当社グループは持続的な成長の実現のために以下の施策に重点的に取り組んでまいります。 ①　Essential領域の事業への注力　成長市場であり、人と地球のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を高める領域を当社はEssential領域と定めております。Semiconductor事業及びLife Science事業は事業自体がEssentialであり、市場成長以上の事業成長を目指してまいります。Digital Communication事業とEnergy Saving Solution事業は既存事業の深化を進めると同時に、要素技術や新製品の開発に注力することで、Essentialな領域への転換を行い、さらなる成長を模索してまいります。またよりバランスの取れた事業構成とすべく、各事業において顧客価値の創出に努めるとともに、新事業の開発にも継続して取り組んでまいります。 ②　競争力の強化　当社グループはＡＩの社会実装に向けた事業機会を最大限に獲得するため、各事業が事業領域を広げ、ソリューションプロバイダーとして顧客価値を創出してまいります。 ③　経営基盤の強化　グローバルガバナンスの強化による信頼と業務品質の向上、グローバルでの企業理念の浸透活動の推進、社員一人一人が最大限能力を発揮できる職場環境の実現により、当社グループの経営基盤を強化してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1）経営成績　当連結会計年度における世界経済は、中国経済の停滞継続や米国の通商政策等により先行き不透明な状況が続いております。　米国においては、通商政策による先行き不透明感の高まりを受け個人消費は減少しております。　中国においては、不動産不況や対中直接投資の大幅な減少、米国の通商政策による輸出の減少による景気減速が継続しております。　わが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業の堅調な設備投資などを背景に緩やかな回復の動きが見られる一方、先行きは各国の通商政策等の今後の展開を巡り不確実性が高まっております。 　このような状況の中、当社グループが関連する市場においては、世界経済の減速や半導体需要の調整の長期化など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。　当社グループは持続的な成長の実現のために、成長市場であり人と地球のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を高める領域をEssential領域と定め、この領域への事業ポートフォリオの転換を進めてまいります。また当社グループの独創的アイデアと総合技術により、最終顧客まで見据えた課題解決を実現し、多様化する顧客ニーズに対して新たな価値を提供してまいります。さらに不連続な変化が続く時代において、持続的な成長を実現するために当社グループの重要な経営基盤である人材への投資を積極的に進めてまいります。 　この結果、当連結会計年度の売上高は38,069百万円（前期比0.7％増）となり、営業利益は5,287百万円（前期比13.8％増）、経常利益は5,446百万円（前期比3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,943百万円（前期比14.5％増）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。　なお、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」に記載のとおり、当連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前年同期比較については、変更後の算定方法により組み替えた数値で比較分析しております。 「Semiconductor事業」　各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、サーバー用途および自動車用途で市場の落ち込みが継続し、売上高は低調に推移しました。当第４四半期連結会計期間においてはＡＩ用サーバー向けソケットの売上高は好調に推移しました。半導体需要の調整は、当初想定より長引いているものの、特に当社が注力しているサーバーや自動車用途の需要は中期的には増加傾向が続くと予想され、さらに競争力を高めるためのソリューション開発を積極的に進めております。また将来の成長に向けたテスト用ソケットの技術開発にも注力してまいります。　この結果、当連結会計年度の売上高は16,123百万円（前期比3.3％減）、セグメント営業利益は1,529百万円（前期比4.6％増）となりました。 「Life Science事業」　遺伝子検査用製品は、一部既存顧客からの受注の増加および新規量産品の立ち上げにより売上高は好調に推移し、またコスト構造の見直しにより収益性は改善しました。　この結果、当連結会計年度の売上高は3,054百万円（前期比29.0％増）、セグメント営業利益は453百万円（前期は553百万円のセグメント営業損失）となりました。 「Digital Communication事業」　光通信関連の光学デバイスは、ＡＩ用途等のハイエンド領域において顧客の次世代製品への移行を踏まえた在庫調整等の継続により、売上高は低調に推移しました。今後の通信の高速化と市場拡大に向けた次世代製品の開発を進めております。ＬＥＤ用拡散レンズは、液晶テレビ市場の需要減少が継続し、売上高は低調に推移しました。　この結果、当連結会計年度の売上高は4,893百万円（前期比13.2％減）、セグメント営業利益は2,484百万円（前期比17.9％減）となりました。 「Energy Saving Solution事業」　自動車用部品は、自動車市場が低調に推移したものの、当社が注力する自動車の電装化に対応した低騒音・高効率ギヤソリューションビジネスによる非日系顧客の新規獲得などにより売上高は堅調に推移しました。　この結果、当連結会計年度の売上高は13,998百万円（前期比6.7％増）、セグメント営業利益は820百万円（前期比15.1％増）となりました。 (2）生産、受注及び販売の実績①　生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）Semiconductor事業（百万円）15,85196.3Life Science事業（百万円)3,857160.4Digital Communication事業（百万円）4,27871.0Energy Saving Solution事業（百万円）14,117108.8合計（百万円）38,105100.6　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ②　受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）Semiconductor事業16,775113.61,883153.0Life Science事業5,031223.52,1461,271.0Digital Communication事業4,54181.912225.8Energy Saving Solution事業13,800104.552572.6合計40,148112.24,677180.0　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。２　Life Science事業につきましては、一部量産品の生産終了に伴い一括受注をしている為増加しております。 ③　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）Semiconductor事業（百万円）16,12396.7Life Science事業（百万円)3,054129.0Digital Communication事業（百万円）4,89386.8Energy Saving Solution事業（百万円）13,998106.7合計（百万円）38,069100.7　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (3）財政状態の状況　当連結会計年度末における総資産は62,775百万円となり、前連結会計年度末比2,746百万円の増加となりました。　流動資産につきましては1,731百万円減少いたしました。主な変動要因は製品で147百万円増加したものの、受取手形及び売掛金で905百万円、現金及び預金で738百万円、未収消費税等で150百万円減少したことによるものです。　固定資産につきましては4,478百万円増加いたしました。主な変動要因は有形固定資産で3,879百万円、無形固定資産で483百万円増加したことによるものです。　負債は6,559百万円となり、前連結会計年度末比801百万円の減少となりました。　流動負債につきましては510百万円減少いたしました。主な変動要因は未払法人税等で385百万円、未払金で125百万円減少したことによるものです。　固定負債につきましては291百万円減少いたしました。主な変動要因はリース債務で289百万円減少したことによるものです。　純資産は56,216百万円となり、前連結会計年度末比3,548百万円の増加となりました。主な変動要因は為替換算調整勘定で139百万円減少したものの、利益剰余金で3,413百万円増加したことによるものです。　その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は88.0％となりました。 (4）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は24,035百万円となり、前連結会計年度末に比べて、660百万円減少しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益5,252百万円（前期は5,023百万円）、減価償却費2,417百万円（前期は2,385百万円）、法人税等の支払額1,519百万円（前期は2,140百万円）が発生した結果、営業活動による収入は7,129百万円（前期は8,231百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、有形固定資産の取得6,650百万円（前期は3,927百万円）、無形固定資産の取得293百万円(前期は87百万円)、定期預金の払戻による収入142百万円(前期は13百万円)を行った結果、投資活動による支出は6,887百万円（前期は4,089百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、配当金の支払額528百万円（前期は529百万円）、リース債務の返済257百万円(前期は324百万円)を行った結果、財務活動による支出は828百万円（前期は965百万円の支出）となりました。 　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安全性及び流動性を確保する効率的な資金管理を行うことを基本方針としております。また、将来の事業展開を勘案し、長期的展望に立って生産設備の増強、研究開発投資及び情報化投資などを行っていく予定で、継続的な利益の積み上げによる自己資金がその財源となります。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。