日本タングステン（6998）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、内需を中心に緩やかな回復が期待されるものの、国際情勢や各国政策動向、原材料価格の変動等により、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループがターゲットとする市場におきましては、次のとおりです。・衛生用品機器・医療用部品市場（機械部品事業・電機部品事業）ＮＴダイカッター（機械部品事業）が、原材料価格の高騰の影響の懸念があるものの、引き続きまとまった需要があり、好調に推移すると見込んでおり、医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品（電機部品事業）も堅調に推移すると見込んでおります。・半導体・電子部品市場（機械部品事業・電機部品事業）ＨＤＤ用磁気ヘッド基板（機械部品事業）が堅調に推移すると見込んでおります。・自動車部品市場（電機部品事業）電装部品溶接用の抵抗溶接用電極は需要も引き続き堅調に推移すると見込んでおります。・産業用機器・部品市場（機械部品事業・電機部品事業）二軸混練押出機用の金属部品（機械部品事業）は、引き続き量産化に向けた製品展開を推進してまいりますが、一部で顧客の量産化の需要が後ろ倒しで推移すること等を見込んでおります。また、中国の輸出規制の強化等を背景に、タングステンをはじめとする原材料価格が高止まりしている中で、当社グループでは販売価格への転嫁を進め、収益の確保に努めております。なお、原材料の調達には一定のコスト増加要因が生じているものの、当社グループでは必要な在庫を確保しており、現時点で生産への直接的な影響は生じておりません。引き続き、仕入先からの安定的な調達およびリサイクル粉末の活用に向けた検討等を進め、継続的な生産体制の維持に努めてまいります。 （日本タングステングループ２０２８中期経営計画）当社グループは、企業価値向上の中期的な取組みとして、サステナビリティを軸とした経営の下で、中期的な課題の解決を踏まえ、当社グループの目指すべき姿を示した「ビジョン２０２８」の達成に向け、２０２８年度を最終年度とする「日本タングステングループ２０２８中期経営計画（２０２８中計）」を推進してまいります。 ビジョン２０２８日本タングステングループは、一人ひとりの活躍とつながりによって人と資源の制約を乗り越え、選ばれる存在になっている。 ２０２８中計では、全社戦略として、希少資源を通じた価値最大化および働きがい・創造力の向上を中心に、ＤＸ、アライアンスならびに財務戦略を一体で推進し、収益性と資本効率の向上を図ります。全社戦略の概要 重点戦略● 希少資源を通じた価値最大化約100年にわたり磨き上げてきたマテリアル力（素材・加工技術）およびお客様のニーズを製品やサービスとして具現化するデザイン力で、より少ない希少資源から、よりよい価値を創造できるビジネスへ変革します。また事業の選択と集中を進め、「コア事業」で収益基盤を強化しつつ、「成長事業」への戦略的投資を加速することで、当社グループの収益性と成長性の最大化を目指します。● 働きがいと創造力のスパイラルアップ多様な価値観を持つ人々の働きやすさ、コミュニケーション、やりがいを向上し、さらにビジョンの達成に向けた組織のマネジメント力を強化することで、挑戦と成果の好循環が続くスパイラルアップを促進します。 ● ＤＸ戦略ＩＴリテラシーの向上やＩＴガバナンスの浸透等によるＤＸ推進の基盤整備を進め、さらに経営・開発・営業・製造の４領域においてＤＸを推進し、デジタルとリアルの融合によって競争力を高めます。● アライアンス戦略地政学的要因等によって発生しうる希少資源を巡る価格変動や供給リスクに対応するため、開発、原料調達、リサイクルの各領域において業界横断で連携することで、持続可能なサプライチェーン基盤を確立します。● 財務戦略・資本戦略２０２８中計における「コア・成長事業への成長投資」「安全基盤強化投資」ならびに「人的資本投資」の適切な配分に向けた基本方針を示します。また、株主還元については、配当性向の向上および配当金の下限額の引き上げを通じて、株主価値の向上を図り、安定的かつ持続可能な株主還元の充実を目指します。 目標とする指標（ＫＧＩ）当社グループを取り巻く経営環境は、中国の輸出規制に起因するタングステン材料をはじめとする原材料の調達難や価格高騰、さらには人件費の上昇等により、一層厳しさを増しております。収益力および資本効率を高めながら、本計画の最終年度となる2028年度までに、この難局を乗り越え、創立100周年を迎える2031年に向けて飛躍するべく、全社一丸となって戦略の遂行に取り組んでまいります。目標とする指標としては、営業利益およびＲＯＥをＫＧＩに設定し、2028年度までに収益力および資本効率性を回復するとともに、2031年においてはより高い目標を掲げ、力強く邁進してまいります。 2028年度 目標2031年度 目標ＲＯＥ５％10％営業利益７億円20億円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、内需を中心に緩やかな回復が期待されるものの、国際情勢や各国政策動向、原材料価格の変動等により、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループがターゲットとする市場におきましては、次のとおりです。・衛生用品機器・医療用部品市場（機械部品事業・電機部品事業）ＮＴダイカッター（機械部品事業）が、原材料価格の高騰の影響の懸念があるものの、引き続きまとまった需要があり、好調に推移すると見込んでおり、医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品（電機部品事業）も堅調に推移すると見込んでおります。・半導体・電子部品市場（機械部品事業・電機部品事業）ＨＤＤ用磁気ヘッド基板（機械部品事業）が堅調に推移すると見込んでおります。・自動車部品市場（電機部品事業）電装部品溶接用の抵抗溶接用電極は需要も引き続き堅調に推移すると見込んでおります。・産業用機器・部品市場（機械部品事業・電機部品事業）二軸混練押出機用の金属部品（機械部品事業）は、引き続き量産化に向けた製品展開を推進してまいりますが、一部で顧客の量産化の需要が後ろ倒しで推移すること等を見込んでおります。また、中国の輸出規制の強化等を背景に、タングステンをはじめとする原材料価格が高止まりしている中で、当社グループでは販売価格への転嫁を進め、収益の確保に努めております。なお、原材料の調達には一定のコスト増加要因が生じているものの、当社グループでは必要な在庫を確保しており、現時点で生産への直接的な影響は生じておりません。引き続き、仕入先からの安定的な調達およびリサイクル粉末の活用に向けた検討等を進め、継続的な生産体制の維持に努めてまいります。 （日本タングステングループ２０２８中期経営計画）当社グループは、企業価値向上の中期的な取組みとして、サステナビリティを軸とした経営の下で、中期的な課題の解決を踏まえ、当社グループの目指すべき姿を示した「ビジョン２０２８」の達成に向け、２０２８年度を最終年度とする「日本タングステングループ２０２８中期経営計画（２０２８中計）」を推進してまいります。 ビジョン２０２８日本タングステングループは、一人ひとりの活躍とつながりによって人と資源の制約を乗り越え、選ばれる存在になっている。 ２０２８中計では、全社戦略として、希少資源を通じた価値最大化および働きがい・創造力の向上を中心に、ＤＸ、アライアンスならびに財務戦略を一体で推進し、収益性と資本効率の向上を図ります。全社戦略の概要 重点戦略● 希少資源を通じた価値最大化約100年にわたり磨き上げてきたマテリアル力（素材・加工技術）およびお客様のニーズを製品やサービスとして具現化するデザイン力で、より少ない希少資源から、よりよい価値を創造できるビジネスへ変革します。また事業の選択と集中を進め、「コア事業」で収益基盤を強化しつつ、「成長事業」への戦略的投資を加速することで、当社グループの収益性と成長性の最大化を目指します。● 働きがいと創造力のスパイラルアップ多様な価値観を持つ人々の働きやすさ、コミュニケーション、やりがいを向上し、さらにビジョンの達成に向けた組織のマネジメント力を強化することで、挑戦と成果の好循環が続くスパイラルアップを促進します。 ● ＤＸ戦略ＩＴリテラシーの向上やＩＴガバナンスの浸透等によるＤＸ推進の基盤整備を進め、さらに経営・開発・営業・製造の４領域においてＤＸを推進し、デジタルとリアルの融合によって競争力を高めます。● アライアンス戦略地政学的要因等によって発生しうる希少資源を巡る価格変動や供給リスクに対応するため、開発、原料調達、リサイクルの各領域において業界横断で連携することで、持続可能なサプライチェーン基盤を確立します。● 財務戦略・資本戦略２０２８中計における「コア・成長事業への成長投資」「安全基盤強化投資」ならびに「人的資本投資」の適切な配分に向けた基本方針を示します。また、株主還元については、配当性向の向上および配当金の下限額の引き上げを通じて、株主価値の向上を図り、安定的かつ持続可能な株主還元の充実を目指します。 目標とする指標（ＫＧＩ）当社グループを取り巻く経営環境は、中国の輸出規制に起因するタングステン材料をはじめとする原材料の調達難や価格高騰、さらには人件費の上昇等により、一層厳しさを増しております。収益力および資本効率を高めながら、本計画の最終年度となる2028年度までに、この難局を乗り越え、創立100周年を迎える2031年に向けて飛躍するべく、全社一丸となって戦略の遂行に取り組んでまいります。目標とする指標としては、営業利益およびＲＯＥをＫＧＩに設定し、2028年度までに収益力および資本効率性を回復するとともに、2031年においてはより高い目標を掲げ、力強く邁進してまいります。 2028年度 目標2031年度 目標ＲＯＥ５％10％営業利益７億円20億円

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は回復基調で推移しました。また、企業の設備投資意欲が底堅く推移する一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、人件費上昇が収益圧迫の要因となりました。また、海外におきましては、AI関連需要が景気を下支えする一方、米国経済政策の動向、中国経済の減速および地政学リスクの継続等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループがターゲットとする市場におきましては、衛生用品機器・医療用部品市場では、衛生用品機器が、新規需要や拡販活動等により好調に推移し、医療用途においても、需要が伸び、好調に推移しました。半導体・電子部品市場では、一部顧客の需要の一服等もありましたが、データセンター等で使用される大容量ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の需要が堅調に推移しました。自動車部品市場では、電極需要が好調に推移しました。一方、産業用機器・部品市場では、中国向けの大幅な需要の減少が大きく、低調な結果となりました。このような経済環境のもと、当社グループの業績は、機械部品事業では、注力商品であるＨＤＤ用磁気ヘッド基板や、ＮＴダイカッターの需要が堅調に推移したものの、二軸混練押出機用の金属部品が、中国向けのまとまった需要が一服したこと等により、減収となりました。電機部品事業では、医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品や抵抗溶接用電極が堅調に推移したほか、半導体製造装置に用いられる給電端子部品の需要が大幅に拡大したこと等により、増収となりました。上記の結果、当社グループの売上高は、前年度比3.1％増の127億７千６百万円となりました。損益面では、原材料価格高騰によるコスト上昇の影響や産業用機器・部品市場（機械部品事業）が低調に推移する中で、注力商品の販売が好調であったことや、一部の商品で価格転嫁が進んだこと、また、子会社の業績も堅調に推移したこと等により、営業利益は、前年度比3.5％増の７億１千３百万円となりました。経常利益は、スクラップ売却益、持分法による投資利益および為替差益を計上したこと等により、前年度比18.9％増の11億３千３百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として、機械部品事業の産業用機器・部品市場における収益性の低下に伴う固定資産の減損損失７億９千７百万円を計上したこと等により、前年度比60.0％減の２億７千万円となりました。 セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。 （機械部品事業）■衛生用品機器・医療用部品市場おむつなどの衛生用品製造設備の部品であるＮＴダイカッターは、海外顧客の新規設備投資の需要増や、新構造ユニットの拡販等により好調に推移し、増収となりました。■半導体・電子部品市場電子機器製造用の金型製品等については、一部顧客の需要の一服等により、低調に推移したことから、減収となりました。一方で、情報機器関連のＨＤＤ用磁気ヘッド基板は、データセンター等で使用される大容量ＨＤＤの需要が堅調に推移しており、当市場としては増収となりました。■産業用機器・部品市場製鉄所向けの耐摩耗部材は、在庫調整の影響により低調に推移し、減収となりました。また、二軸混練押出機用の金属部品は、量産化に向けた製品展開を継続しておりますが、前連結会計年度までの中国向けのまとまった需要の一服等により、減収となりました。 この結果、機械部品事業の売上高は前年度比4.1％減の68億５千４百万円となり、営業利益は同25.2％減の６億６千２百万円となりました。 （電機部品事業）■衛生用品機器・医療用部品市場医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品は、北米やその他の地域向けでは需要増に加え、価格改定や為替の影響により増収となりました。■半導体・電子部品市場半導体製造装置に用いられる給電端子部品が、半導体製造装置の設備投資需要の増加に伴い、増収となりました。■自動車部品市場ＥＶリレー用接点が一部でまとまった受注を確保したものの、需要は減少傾向にあり、減収となりました。一方、電装部品溶接用の抵抗溶接用電極は、自動車市場の電極需要の増加に伴い、当市場としては増収となりました。■産業用機器・部品市場産業用設備向けのブレーカー用電気接点は、原材料価格の上昇に伴う価格転嫁等により、増収となりました。 この結果、電機部品事業の売上高は前年度比12.7％増の59億３千９百万円となり、営業利益は同65.5％増の６億５千９百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ12億９千７百万円増加し189億３千１百万円となりました。これは主に有形固定資産が減少したものの、売掛金、投資有価証券及び退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。負債は、５億１千７百万円増加し55億８千７百万円となりました。これは主に電子記録債務及び設備関係未払金が増加したことによるものであります。純資産は、７億８千万円増加し133億４千３百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動により９億８千４百万円の資金を獲得し、投資活動により８億５千１百万円の資金を支出し、財務活動により２億６千３百万円の資金を支出した結果、前連結会計年度末と比較して、９千５百万円減少し、31億９千５百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は９億８千４百万円となり、前年度比３千５百万円の収入減となりました。これは主に、非資金項目である減損損失の増加により、税金等調整前当期純利益が減少したこと及び棚卸資産の増減額が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は８億５千１百万円となり、前年度比９千１百万円の支出減となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は２億６千３百万円となり、前年度比２百万円の支出増となりました。これは主に配当金の支払が増加したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機械部品事業7,20613.2電機部品事業5,79515.3その他－－合計13,00214.1 (注) 金額は、販売価額をもって表示しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。 b 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機械部品事業7,46814.32,01343.8電機部品事業6,51218.51,81945.9その他－－－－合計13,98016.23,83244.8 (注) セグメント間の受注高及び受注残高については、相殺消去しております。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機械部品事業6,837△4.0電機部品事業5,93912.7その他－－合計12,7763.1 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)（株）プロテリアル1,1729.51,33610.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して９億３百万円増加の110億４千８百万円となりました。これは主に売掛金が５億８千万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が４億４千１百万円増加したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して３億９千３百万円増加の78億８千２百万円となりました。これは主に有形固定資産が５億７千４百万円減少したものの、退職給付に係る資産が５億７千６百万円増加したこと及び投資有価証券が４億９千３百万円増加したことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して５億１千４百万円増加の50億７千１百万円となりました。これは主に電子記録債務が２億４千８百万円増加したこと及び設備関係未払金が２億１千８百万円増加したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して２百万円増加の５億１千５百万円となりました。これは主にリース債務が１千６百万円減少したものの、繰延税金負債が２千４百万円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して７億８千万円増加の133億４千３百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額が２億９千９百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が２億９千６百万円増加したことによるものであります。 b 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前年度比3.1％増の127億７千６百万円となりました。当社グループがターゲットとする市場におきましては、衛生用品機器・医療用部品市場では、衛生用品機器が、新規需要や拡販活動等により好調に推移し、医療用途においても、需要が伸び、好調に推移しました。半導体・電子部品市場では、一部顧客の需要の一服等もありましたが、データセンター等で使用される大容量ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の需要が堅調に推移しました。自動車部品市場では、電極需要が好調に推移しました。一方、産業用機器・部品市場では、中国向けの大幅な需要の減少が大きく、低調な結果となりました。このような経済環境のもと、当社グループの業績は、機械部品事業では、注力商品であるＨＤＤ用磁気ヘッド基板や、ＮＴダイカッターの需要が堅調に推移したものの、二軸混練押出機用の金属部品が、中国向けのまとまった需要が一服したこと等により、減収となりました。電機部品事業では、医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品や抵抗溶接用電極が堅調に推移したほか、半導体製造装置に用いられる給電端子部品の需要が大幅に拡大したこと等により、増収となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、原材料価格高騰によるコスト上昇の影響や産業用機器・部品市場（機械部品事業）が低調に推移する中で、注力商品の販売が好調であったことや、一部の商品で価格転嫁が進んだこと、また、子会社の業績も堅調に推移したこと等により、前年度比6.3％増の31億１千３百万円となりました。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が増益だったこと等により、前年度比3.5％増の７億１千３百万円となりました。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は、スクラップ売却益、持分法による投資利益および為替差益を計上したこと等により、前年度比18.9％増の11億３千３百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として、機械部品事業の産業用機器・部品市場における収益性の低下に伴う固定資産の減損損失７億９千７百万円を計上したこと等により、前年度比60.0％減の２億７千万円となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因中国の輸出規制に関連する事業への影響につきましては、中国の輸出規制の強化等を背景に、タングステンをはじめとする原材料価格が高止まりしている中で、当社グループでは販売価格への転嫁を進め、収益の確保に努めております。なお、原材料の調達には一定のコスト増加要因が生じているものの、当社グループでは必要な在庫を確保しており、現時点で生産への直接的な影響は生じておりません。引き続き、仕入先からの安定的な調達およびリサイクル粉末の活用に向けた検討等を進め、継続的な生産体制の維持に努めてまいります。このほか、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。中東情勢をはじめとする地政学リスクに対する影響につきましては、原材料価格高騰の継続による業績への影響が懸念されますが、原材料調達、価格の変動のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 原材料調達、価格の変動」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析a キャッシュ・フロー 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して、９千５百万円減少し、31億９千５百万円となりました。 なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載しております。 b 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。 また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。なお、当社は、機動的な資金調達を目的として、限度額を20億円とするコミットメントライン契約を締結しており、大きく資金不足となることは想定しておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、米国の関税政策により、世界的に貿易・投資・供給網が混乱するリスクや、日本の経済成長の下振れも懸念されており、先行きは不確実性がより高まる中で推移するものと思われます。当社グループがターゲットとする市場におきましては、半導体・電子部品市場（機械部品事業）が、データセンター向けの投資拡大等、好調に推移することが見込まれ、また、衛生用品機器・医療用部品市場（機械・電機部品事業）は、緩やかながらも回復傾向で推移すると見込んでおります。産業用機器・部品市場では、けん引してきた二軸混錬押出機用の金属部品（機械部品事業）の需要の一服等もありますが、産業用設備向けのブレーカー用電気接点（電機部品事業）など引き続き堅調に推移することが見込まれます。一方、自動車部品市場（電機部品事業）では、コロナ禍前の水準に向けた回復基調にあるものの、米国の関税引き上げ等の影響も懸念され不透明な状況が見込まれます。このような環境のもと、当社グループは、2024年度が最終年度となる中期経営計画を振り返り、得られた課題からさらなる企業成長に向けた全社的な戦略方針に基づき、戦略の実効性を高めるべく組織体制を強化していきながら、成長と収益拡大に向けた経営課題の達成に取り組んでまいります。サステナビリティに関する取組みにおいては、５つの成功の柱（マテリアリティ）に基づく各施策の組織への理解浸透及びその実践に注力しながら、長期ビジョンである「サステイナブルビジョン２０５０」の達成に取り組んでまいります。 （2024中期経営計画の振り返り及び次期中期経営計画の策定に向けて）当社グループは、2024年度を最終年度とした４か年の計画である「日本タングステングループ2024中期経営計画」において、成長と収益拡大に向けた取組みとして、利益体質の強化、既存事業の収益拡大、成長期待事業の拡大や、新商品・新規事業の創出に注力し、また、サステナビリティを踏まえたパーパスの策定、マテリアリティの策定と実行等による経営への実装に取り組んでまいりました。１stステージである前半２年は、コロナ禍において好調だった「半導体・電子部品市場」「産業用機器・部品市場」及び「自動車部品市場」が堅調だったこと等により、最終年度目標に近づく勢いで推移したものの、２ndステージとなる後半２年では、顧客の在庫調整の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰等により、最終年度目標から乖離する中で推移しました。 「日本タングステングループ2024中期経営計画」計数計画及び実績 最終年度（2024年度）目標2024年度実績売上高　 130億円123億円営業利益　10億円6.8億円営業利益率　 ８％5.6％ＲＯＥ　 ８％5.5％ これまでの取組みと実績により得た経営課題に基づき、当社グループでは、全社戦略方針と、６つの柱からなる次期中期経営計画の骨子を策定し、次期（2025年度）は、全社戦略の実行を可能とする新たな組織の下で、組織機能の強化とともに、2026年度からスタートする次期中期経営計画の策定を進めてまいります。 成長と収益拡大に向けた経営課題「全社戦略の抜本的強化」「組織間シナジーの最大化」「生産性と付加価値の向上」を 経営課題として取り組み、持続的な企業成長・収益拡大につなげていく。 全社戦略方針● 多様化するお客様のニーズを深く理解し、当社の強みを最大限に活かして、価値ある製品・サービスを提供することで持続的な成長を実現する。● 既存事業の根幹を成す粉末冶金技術の強化を企業の成長基盤とする。● 収益改善に向けて全社視点で事業を分析しポートフォリオ再編の仕組みを強化する。 次期中期経営計画 骨子① 全社ビジョンの見直し（2030 Vision）② 事業ドメインの再定義（粉末冶金技術×グローバル市場）③ コアコンピタンスの強化④ 付加価値創造サイクルの構築・組織機能の強化⑤ 事業ポートフォリオの再編⑥ サステナビリティ経営との融合

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、米国の関税政策により、世界的に貿易・投資・供給網が混乱するリスクや、日本の経済成長の下振れも懸念されており、先行きは不確実性がより高まる中で推移するものと思われます。当社グループがターゲットとする市場におきましては、半導体・電子部品市場（機械部品事業）が、データセンター向けの投資拡大等、好調に推移することが見込まれ、また、衛生用品機器・医療用部品市場（機械・電機部品事業）は、緩やかながらも回復傾向で推移すると見込んでおります。産業用機器・部品市場では、けん引してきた二軸混錬押出機用の金属部品（機械部品事業）の需要の一服等もありますが、産業用設備向けのブレーカー用電気接点（電機部品事業）など引き続き堅調に推移することが見込まれます。一方、自動車部品市場（電機部品事業）では、コロナ禍前の水準に向けた回復基調にあるものの、米国の関税引き上げ等の影響も懸念され不透明な状況が見込まれます。このような環境のもと、当社グループは、2024年度が最終年度となる中期経営計画を振り返り、得られた課題からさらなる企業成長に向けた全社的な戦略方針に基づき、戦略の実効性を高めるべく組織体制を強化していきながら、成長と収益拡大に向けた経営課題の達成に取り組んでまいります。サステナビリティに関する取組みにおいては、５つの成功の柱（マテリアリティ）に基づく各施策の組織への理解浸透及びその実践に注力しながら、長期ビジョンである「サステイナブルビジョン２０５０」の達成に取り組んでまいります。 （2024中期経営計画の振り返り及び次期中期経営計画の策定に向けて）当社グループは、2024年度を最終年度とした４か年の計画である「日本タングステングループ2024中期経営計画」において、成長と収益拡大に向けた取組みとして、利益体質の強化、既存事業の収益拡大、成長期待事業の拡大や、新商品・新規事業の創出に注力し、また、サステナビリティを踏まえたパーパスの策定、マテリアリティの策定と実行等による経営への実装に取り組んでまいりました。１stステージである前半２年は、コロナ禍において好調だった「半導体・電子部品市場」「産業用機器・部品市場」及び「自動車部品市場」が堅調だったこと等により、最終年度目標に近づく勢いで推移したものの、２ndステージとなる後半２年では、顧客の在庫調整の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰等により、最終年度目標から乖離する中で推移しました。 「日本タングステングループ2024中期経営計画」計数計画及び実績 最終年度（2024年度）目標2024年度実績売上高　 130億円123億円営業利益　10億円6.8億円営業利益率　 ８％5.6％ＲＯＥ　 ８％5.5％ これまでの取組みと実績により得た経営課題に基づき、当社グループでは、全社戦略方針と、６つの柱からなる次期中期経営計画の骨子を策定し、次期（2025年度）は、全社戦略の実行を可能とする新たな組織の下で、組織機能の強化とともに、2026年度からスタートする次期中期経営計画の策定を進めてまいります。 成長と収益拡大に向けた経営課題「全社戦略の抜本的強化」「組織間シナジーの最大化」「生産性と付加価値の向上」を 経営課題として取り組み、持続的な企業成長・収益拡大につなげていく。 全社戦略方針● 多様化するお客様のニーズを深く理解し、当社の強みを最大限に活かして、価値ある製品・サービスを提供することで持続的な成長を実現する。● 既存事業の根幹を成す粉末冶金技術の強化を企業の成長基盤とする。● 収益改善に向けて全社視点で事業を分析しポートフォリオ再編の仕組みを強化する。 次期中期経営計画 骨子① 全社ビジョンの見直し（2030 Vision）② 事業ドメインの再定義（粉末冶金技術×グローバル市場）③ コアコンピタンスの強化④ 付加価値創造サイクルの構築・組織機能の強化⑤ 事業ポートフォリオの再編⑥ サステナビリティ経営との融合

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、堅調な企業業績を背景とした雇用・所得環境の改善や設備投資の増加に支えられたこと、また、インバウンド需要も回復していること等から、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、関税を巡る金融市場の混乱や、インフレーション加速の懸念、地政学リスクの継続等、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。当社グループがターゲットとする市場におきましては、半導体・電子部品市場では、ビッグデータなど大量のデータ保存需要が伸びており、データセンター向けが好調であったことや、衛生用品機器市場では、拡販活動が進むなど好調に推移し、医療用部品市場においても、在庫調整の終息等により、回復基調で推移しました。また、産業用機器・部品市場は、企業の設備投資が増加傾向にある中で、当社商品の需要も堅調に推移しました。一方、自動車部品市場は、北米でのＥＶ販売台数の低下や中国での需要が減少傾向にあり、低調に推移しました。このような経済環境のもと、当社グループの業績は、機械部品事業において、注力商品であるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板や、ＮＴダイカッターが好調に推移したことで増収となり、電機部品事業においても、ＥＶリレー用接点や抵抗溶接用電極が低調だったものの、ブレーカー用電気接点の需要が回復したこと等により増収となりました。上記の結果、当社グループの売上高は、前年度比8.1％増の123億９千２百万円となりました。損益面では、賃上げや、一部の主材料価格の上昇等によるコスト増加の要因はあったものの、特に機械部品事業の注力商品であるＨＤＤ用磁気ヘッド基板や、ＮＴダイカッターが増収となったこと等により原価率が改善し、営業利益は、前年度比44.7％増の６億８千９百万円となりました。経常利益は、為替差損を計上したことや、持分法投資利益が減少したものの、営業利益が増加したこと等により、前年度比21.2％増の９億５千２百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度では特別損失を計上しましたが、当連結会計年度での特別損失の計上はなく、前年度比28.4％増の６億７千６百万円となりました。 セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。 （機械部品事業）■半導体・電子部品市場情報機器関連のＨＤＤ用磁気ヘッド基板は、データセンター等で使用される大容量ＨＤＤの在庫調整が解消し、安定した需要まで回復したこと等により、増収となりました。■衛生用品機器・医療用部品市場おむつなどの衛生用品製造設備の部品であるＮＴダイカッターは、中国市場向けで勢いを欠くものの、新材料及び新構造のロータリーカッターユニットの拡販により、中東やアフリカ等の新興国向けでは継続的な受注を獲得するなど好調に推移したことから増収となりました。■産業用機器・部品市場二軸混錬押出機用の金属部品が、当連結会計年度第１四半期及び第４四半期にまとまった需要があり、増収となりました。 この結果、機械部品事業の売上高は前年度比12.0％増の71億４千６百万円となり、営業利益は同76.2％増の８億８千５百万円となりました。 （電機部品事業）■自動車部品市場ＥＶリレー用接点は、米国市場の需要低迷や、顧客の他材種への仕様変更の動き等もあり、減収となりました。また、電装部品溶接用の抵抗溶接用電極は、中国市場の低迷によるエンドユーザーの電極需要の減少等もあり、減収となりました。■産業用機器・部品市場産業用設備向けのブレーカー用電気接点は、前期の在庫調整を経て回復基調にあるなかで、原材料価格の上昇に伴う売価への転嫁も進んだこと等により、増収となりました。■衛生用品機器・医療用部品市場医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品は、北米地域向けにおいて新規顧客を獲得したことや、東南アジア向けでは在庫調整が終息したこと等により、増収となりました。 この結果、電機部品事業の売上高は前年度比3.2％増の52億７千１百万円となり、営業利益は同25.4％減の３億９千８百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ４億９千５百万円増加し176億３千３百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの、有形固定資産、棚卸資産及び投資有価証券が増加したことによるものであります。負債は、４千５百万円増加し50億７千万円となりました。これは主に仕入債務が減少したものの、未払法人税等、賞与引当金及び設備関係未払金が増加したことによるものであります。純資産は、４億５千万円増加し125億６千３百万円となりました。これは主に利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動により10億２千万円の資金を獲得し、投資活動により９億４千２百万円の資金を支出し、財務活動により２億６千１百万円の資金を支出した結果、前連結会計年度末と比較して、１億８千８百万円減少し、32億９千万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は10億２千万円となり、前年度比７億３千万円の収入増となりました。これは主に、売上債権の増減額が減少したこと及び税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は９億４千２百万円となり、前年度比１億２千８百万円の支出減となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は２億６千１百万円となり、前年度比４千万円の支出減となりました。これは主に配当金の支払が減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機械部品事業6,36513.9電機部品事業5,0280.7その他－－合計11,3937.6 (注) 金額は、販売価額をもって表示しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。 b 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機械部品事業6,5311.71,399△30.5電機部品事業5,4967.31,24622.0その他－－－－合計12,0284.22,646△12.9 (注) セグメント間の受注高及び受注残高については、相殺消去しております。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機械部品事業7,12112.0電機部品事業5,2713.2その他－－合計12,3928.1 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して１億１千８百万円増加の101億４千５百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億８千８百万円減少したものの、棚卸資産が２億３千７百万円増加したこと及び売上債権が９千８百万円増加したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して３億７千７百万円増加の74億８千８百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が４千９百万円減少したものの、有形固定資産が３億１百万円増加したこと及び投資有価証券が１億１千万円増加したことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して１千１百万円増加の45億５千７百万円となりました。これは主に仕入債務が１億２千９百万円減少したものの、未払法人税等が８千２百万円増加したこと及び賞与引当金が７千５百万円増加したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して３千４百万円増加の５億１千３百万円となりました。これは主にリース債務が１千９百万円減少したものの、繰延税金負債が５千１百万円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して４億５千万円増加の125億６千３百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額が９千３百万円減少したものの、利益剰余金が４億３千４百万円増加したこと及び為替換算調整勘定が８千３百万円増加したことによるものであります。 b 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前年度比8.1％増の123億９千２百万円となりました。当社グループがターゲットとする市場におきましては、半導体・電子部品市場では、ビッグデータなど大量のデータ保存需要が伸びており、データセンター向けが好調であったことや、衛生用品機器市場では、拡販活動が進むなど好調に推移し、医療用部品市場においても、在庫調整の終息等により、回復基調で推移しました。また、産業用機器・部品市場は、企業の設備投資が増加傾向にある中で、当社商品の需要も堅調に推移しました。一方、自動車部品市場は、北米でのＥＶ販売台数の低下や中国での需要が減少傾向にあり、低調に推移しました。このような経済環境のもと、当社グループの業績は、機械部品事業において、注力商品であるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板や、ＮＴダイカッターが好調に推移したことで増収となり、電機部品事業においても、ＥＶリレー用接点や抵抗溶接用電極が低調だったものの、ブレーカー用電気接点の需要が回復したこと等により増収となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、賃上げや、一部の主材料価格の上昇等によるコスト増加の要因はあったものの、特に機械部品事業の注力商品であるＨＤＤ用磁気ヘッド基板や、ＮＴダイカッターが増収となったこと等により原価率が改善し、前年度比14.4％増の29億２千８百万円となりました。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は、当期に実施した賃上げに伴う固定労務費や旅費交通費等が増加したものの、売上総利益が増益だったこと等により、前年度比44.7％増の６億８千９百万円となりました。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は、為替差損を計上したことや、持分法投資利益が減少したものの、営業利益が増加したこと等により、前年度比21.2％増の９億５千２百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度では特別損失を計上しましたが、当連結会計年度での特別損失の計上はなく、前年度比28.4％増の６億７千６百万円となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因米国関税措置に関連する事業への影響につきましては、米国を含む各国の対応など不透明な要素が多いことから、現段階で影響額を見積もることは困難でありますが、米国の関税措置の動向等を注視するとともに、取引先とのコミュニケーションを高め、影響の把握とその対応に取り組んでまいります。このほか、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクに対する影響につきましては、原材料価格高騰の継続による業績への影響が懸念されますが、原材料調達、価格の変動のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 原材料調達、価格の変動」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析a キャッシュ・フロー 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して、１億８千８百万円減少し、32億９千万円となりました。　なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載しております。 b 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。　また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。なお、当社は、機動的な資金調達を目的として、限度額を20億円とするコミットメントライン契約を締結しており、大きく資金不足となることは想定しておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。世界経済は、景気後退が懸念される中で、国内経済は、原材料価格の高騰、さらには、海外の需要減少による国内への影響から、製造業を中心に回復鈍化の懸念もあり、先行きは不透明感が高まっております。このような環境のもと、当社グループの業績は、「日本タングステングループ2024中期経営計画（2024中計）」の前半２年となる１stステージを終え、目標とする経営指標である営業利益率及びROEにおいて、概ね当初計画のとおり進捗いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染縮小後の急回復した需要が一服したことや、半導体・電子部品市場や自動車部品市場の在庫調整等による一時的な需要減の影響もあり、2024中計の後半２年となる２ndステージは、特に１年目となる2024年３月期（2023年度）において、厳しい需要環境となることが見込まれます。このような状況の中、2024中計の２ndステージでは、生産性効率化を目的とした抜本的な工程の配置等の見直しや、工程におけるデジタル管理の推進により、利益体質の一層の強化を進め、成長が期待される商品の事業拡大の取り組みによる事業ポートフォリオの改善を図ることで、企業価値を高めてまいります。また、新商品開発においては、長年のものづくりで培った知見及び技術や、ターゲット市場における、ものづくりのトレンド等の情報収集力を高め、より高度な商品開発とその加速化に取り組み、外部環境の変化に柔軟に対応できる企業体質への転換を目指し、取り組んでまいります。なお、サステナビリティへの取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。世界経済は、景気後退が懸念される中で、国内経済は、原材料価格の高騰、さらには、海外の需要減少による国内への影響から、製造業を中心に回復鈍化の懸念もあり、先行きは不透明感が高まっております。このような環境のもと、当社グループの業績は、「日本タングステングループ2024中期経営計画（2024中計）」の前半２年となる１stステージを終え、目標とする経営指標である営業利益率及びROEにおいて、概ね当初計画のとおり進捗いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染縮小後の急回復した需要が一服したことや、半導体・電子部品市場や自動車部品市場の在庫調整等による一時的な需要減の影響もあり、2024中計の後半２年となる２ndステージは、特に１年目となる2024年３月期（2023年度）において、厳しい需要環境となることが見込まれます。このような状況の中、2024中計の２ndステージでは、生産性効率化を目的とした抜本的な工程の配置等の見直しや、工程におけるデジタル管理の推進により、利益体質の一層の強化を進め、成長が期待される商品の事業拡大の取り組みによる事業ポートフォリオの改善を図ることで、企業価値を高めてまいります。また、新商品開発においては、長年のものづくりで培った知見及び技術や、ターゲット市場における、ものづくりのトレンド等の情報収集力を高め、より高度な商品開発とその加速化に取り組み、外部環境の変化に柔軟に対応できる企業体質への転換を目指し、取り組んでまいります。なお、サステナビリティへの取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症禍からの景気回復が進んでいるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰等により、世界経済は不確実性が増しております。また、国内経済においても、ウィズコロナの下での回復が進む一方で、世界経済の減速による悪化も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループがターゲットとする市場におきましては、産業用機器・部品市場が、液晶ディスプレイ並びに二次電池製造用途での需要が旺盛であり好調に推移したものの、半導体・電子部品市場及び自動車部品市場が当連結会計年度下半期より在庫調整等による影響を受けており、また、衛生用品機器市場においては、需要環境の変化や、顧客の投資抑制からの回復遅れが継続していることから、低調に推移しました。 このような経済環境のもと、当社グループは、「日本タングステングループ2024中期経営計画」の前半２年となる１stステージにおいて、突発的な環境変化においても安定した利益を創出するための利益体質強化に注力し、既存事業の競争力及び収益力の強化や、新商品の積極的なＰＲ活動、さらには一部で事業の再構築を行う等、成長に向けた基盤の強化を推進してまいりました。 上記の結果、当社グループの売上高は、前年度比5.0％増の126億４千５百万円となりました。損益面では、原材料価格の高騰及び光熱費の上昇の影響等があったものの、滞留在庫の圧縮や、ウィズコロナ下での継続的な旅費等の低減等、全社的な収益改善に向けた取り組みにより、営業利益は、前年度比1.5％増の９億２千７百万円となりました。経常利益は経常利益は、テナントの退去による不動産賃貸料の減少等により、前年度比0.9％減の12億２千７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制の適用等により、法人税、住民税及び事業税が減少したものの、特別損失として、機械部品事業における衛生用品機器市場の収益性の低下に伴い、減損損失2億2百万円を計上したこと等により、前年度比11.8％減の７億６千７百万円となりました。 セグメント別の状況については次のとおりです。なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。 （機械部品事業）■半導体・電子部品市場 情報機器関連のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板は、データセンター等で使用される大容量ＨＤＤが、当連結会計年度下半期より、需要の一服による在庫調整の影響を受けており、減収となりました。■産業用機器・部品市場 塗付工具用として使用される超硬長尺製品が、液晶ディスプレイ並びに二次電池製造用途での需要が旺盛であり、増収となりました。また、レンズ成形用金型製品が、ミラーレスカメラ用交換レンズの需要が伸長しており、増収となりました。さらに、二軸混錬押出機用の金属部品が、中国向けのリチウムイオン電池製造用途の需要が好調であり、増収となりました。■衛生用品機器・医療用部品市場 おむつなどの衛生用品製造設備の部品であるＮＴダイカッターは、需要環境の変化や、顧客の投資抑制からの回復遅れにより、低調に推移しました。 この結果、機械部品事業の売上高は前年度比5.0％増の70億６千６百万円となり、営業利益は同7.9％減の８億６千２百万円となりました。 （電機部品事業）■自動車部品市場 ＥＶ用接点は、車載向け半導体の供給不足による自動車生産の減産と減産に伴う在庫調整の影響により、減収となりました。また、電装部品溶接用の抵抗溶接電極は、中国向けの需要が回復傾向にあるものの、前年並みに留まりました。■産業用機器・部品市場 産業用設備向けのブレーカー用電気接点が、従来の生産設備向け用途や、再生可能エネルギー発電の送電等での用途が堅調に推移し、増収となりました。■衛生用品機器・医療用部品市場 医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品は、当連結会計年度上半期に好調となって以降、底堅く推移しており、増収となりました。 この結果、電機部品事業の売上高は前年度比4.5％増の56億８百万円となり、営業利益は同13.7％増の６億２百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ３億６千万円増加し168億７百万円となりました。これは主に棚卸資産及び固定資産が減少したものの、現金及び預金や売上債権が増加したことによるものです。負債は、１億５千３百万円減少し、55億５千６百万円となりました。これは主に仕入債務及び未払法人税等が増加したことによるものです。純資産は、５億１千４百万円増加し、112億５千１百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動により11億７千１百万円の資金を獲得し、投資活動により２億３千８百万円の資金を支出し、財務活動により３億４千１百万円の資金を支出した結果、前連結会計年度末と比較して、６億２百万円増加し、45億１千３百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は11億７千１百万円となり、前年度比７億３千６百万円の収入減となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が減少したことや、棚卸資産及び仕入債務の増減額が減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は２億３千８百万円となり、前年度比１千３百万円の支出減となりました。これは主に前連結会計年度に計上した投資有価証券の売却収入が発生しなかったことや、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は３億４千１百万円となり、前年度比９千５百万円の支出増となりました。これは主に配当金の支払が増加したことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機械部品事業6,6322.2電機部品事業5,2863.8その他－－合計11,9192.9 (注) 金額は、販売価額をもって表示しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。 b 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機械部品事業7,1300.31,9735.0電機部品事業5,6873.21,0068.6その他－－－－合計12,8181.62,9806.2 (注) セグメント間の受注高及び受注残高については、相殺消去しております。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機械部品事業7,0375.5電機部品事業5,6084.5その他－－合計12,6455.0 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社プロテリアル1,45512.11,2599.96 (注) 株式会社プロテリアルは、2023年１月４日に社名を日立金属株式会社より変更しました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して４億６千５百万円増加の104億９千４百万円となりました。これは主に現金及び預金が６億２百万円増加したこと及び売上債権が１億７百万円、棚卸資産が５千９百万円減少したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して１億４百万円減少の63億１千３百万円となりました。これは主に有形固定資産で、有形固定資産で、建設仮勘定が２億２千９百万円増加したものの、機械部品事業の衛生用品機器市場の収益性の低下に伴う減損損失２億２百万円を計上したことや、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の減価償却費５億３千４百万円を計上したことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して１億６千９百万円減少の52億２千４百万円となりました。これは主に未払法人税等が１億８千３百万円減少したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して１千５百万円増加の３億３千１百万円となりました。これは主にリース債務が２千６百万円、資産除去債務が１千４百万円増加し、繰延税金負債１千６百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して５億１千４百万円増加の112億５千１百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億５千２百万円、その他有価証券評価差額金が2千3百万円及び為替換算調整勘定が8千8百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が５千９百万円減少したことによるものであります。 b 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前年度比5.0％増の126億４千５百万円となりました。当社グループが注力する市場におきましては、産業用機器・部品市場が、液晶ディスプレイ並びに二次電池製造用途での需要が旺盛であり好調に推移したものの、半導体・電子部品市場及び自動車部品市場が当連結会計年度下半期より在庫調整等による影響を受けており、また、衛生用品機器市場においては、需要環境の変化や、顧客の投資抑制からの回復遅れが継続していることから、低調に推移しました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、売上高が増加したことや、外注加工費の圧縮等により、前年度比1.5％増の30億５千３百万円となりました。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は、原材料価格の高騰及び光熱費の上昇の影響等があったものの、滞留在庫の圧縮や、ウィズコロナ下での継続的な旅費等の低減等、全社的な収益改善に向けた取り組みにより、前年度比1.5％増の９億２千７百万円となりました。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は、テナントの退去による不動産賃貸料の減少等により、前年度比0.9％減の12億２千７百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制の適用等により、法人税、住民税及び事業税が減少したものの、特別損失として、機械部品事業における衛生用品機器市場の収益性の低下に伴い、減損損失２億２百万円を計上したこと等により、前年度比11.8％減の７億６千７百万円となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。ロシア・ウクライナ情勢に対する影響につきましては、原材料価格高騰の継続による業績への影響が懸念されますが、 原材料調達、価格の変動のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 原材料調達、価格の変動」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析a キャッシュ・フロー 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して、６億２百万円増加し、45億１千３百万円となりました。 なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載しております。 b 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。 また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。なお、当社は、機動的な資金調達を目的として、限度額を20億円とするコミットメントライン契約を締結しており、大きく資金不足となることは想定しておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 世界経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大を繰り返す中で緩やかな回復が見込まれる一方、ロシア・ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の高止まりや、金融資本市場の変動等による景気の下振れも懸念され、不透明感が高まっております。このような環境のもと、当社グループの業績は、「日本タングステングループ2024中期経営計画」で掲げた、目標とする経営指標である営業利益率及びROEにおいて、初年度の計画を達成し、順調にスタートすることができました。 「日本タングステングループ2024中期経営計画」計数計画及び実績 2021年度計画2021年度実績2024年度計画売上高110億円120億３千８百万円130億円営業利益７億円９億１千３百万円10億円営業利益率6.3％7.6％８％ＲＯＥ5.6％8.4％８％ 2022年度は、昨今の国内外の情勢を踏まえ、成長に向けた基盤をさらに固め、業績の下振れリスクを解消するため、既存商品の技術力強化とシェア拡大、内製化推進による生産コスト削減及び不採算商品の見極めとリソースの再配分等により、利益体質の強化に継続して取り組みます。また、新商品開発及び事業化の加速、生産効率向上を目指した情報インフラへの投資を進め、さらには社会課題の解決に向けサステナビリティへの取り組みを推進することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （サステナビリティへの取り組み）当社は、限りある資源をもとに“ものづくり”を支える企業として、マテリアルから始まる新たな価値を創造し、持続可能な社会に貢献していくことが使命と考えます。具体的な取り組みとして、2022年４月にサステナビリティ経営準備委員会を立ち上げ、３つの分野における重要なマテリアリティの策定、中長期的な目標設定に着手してまいります。 ３つの分野における当社の取り組み・環境への配慮（カーボンニュートラル工場への挑戦、新商品での貢献）・資源の有効活用（限られた資源をいかに守るか）・多様な人財が働きやすい環境（お互いを認めあい、高めあう環境） また、ＣＯ２排出量削減に向けて、基山工場、宇美工場及び飯塚工場の３工場並びに本社ビルの購入電力を2022年４月より100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。これにより年間7,700トン相当のＣＯ２削減につなげてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 世界経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大を繰り返す中で緩やかな回復が見込まれる一方、ロシア・ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の高止まりや、金融資本市場の変動等による景気の下振れも懸念され、不透明感が高まっております。このような環境のもと、当社グループの業績は、「日本タングステングループ2024中期経営計画」で掲げた、目標とする経営指標である営業利益率及びROEにおいて、初年度の計画を達成し、順調にスタートすることができました。 「日本タングステングループ2024中期経営計画」計数計画及び実績 2021年度計画2021年度実績2024年度計画売上高110億円120億３千８百万円130億円営業利益７億円９億１千３百万円10億円営業利益率6.3％7.6％８％ＲＯＥ5.6％8.4％８％ 2022年度は、昨今の国内外の情勢を踏まえ、成長に向けた基盤をさらに固め、業績の下振れリスクを解消するため、既存商品の技術力強化とシェア拡大、内製化推進による生産コスト削減及び不採算商品の見極めとリソースの再配分等により、利益体質の強化に継続して取り組みます。また、新商品開発及び事業化の加速、生産効率向上を目指した情報インフラへの投資を進め、さらには社会課題の解決に向けサステナビリティへの取り組みを推進することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （サステナビリティへの取り組み）当社は、限りある資源をもとに“ものづくり”を支える企業として、マテリアルから始まる新たな価値を創造し、持続可能な社会に貢献していくことが使命と考えます。具体的な取り組みとして、2022年４月にサステナビリティ経営準備委員会を立ち上げ、３つの分野における重要なマテリアリティの策定、中長期的な目標設定に着手してまいります。 ３つの分野における当社の取り組み・環境への配慮（カーボンニュートラル工場への挑戦、新商品での貢献）・資源の有効活用（限られた資源をいかに守るか）・多様な人財が働きやすい環境（お互いを認めあい、高めあう環境） また、ＣＯ２排出量削減に向けて、基山工場、宇美工場及び飯塚工場の３工場並びに本社ビルの購入電力を2022年４月より100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。これにより年間7,700トン相当のＣＯ２削減につなげてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症が再拡大を繰り返す中で、経済活動の制限緩和等が進展し、景気は回復基調で推移しました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢による、原材料、エネルギー及び物流コスト等の高騰が加速しており、先行きは予断を許さない状況となっております。国内経済においても、資源・原材料価格の高騰及び急速な円安の進行による調達リスクの拡大等により、先行きは不透明さが増しております。 当社グループが注力する市場におきましては、半導体・電子部品市場が好調であったことや、自動車部品市場が当連結会計年度上半期までに急回復したこと、さらには産業用機器・部品市場も一部で高い需要に支えられ回復を継続しました。一方で、衛生用品機器・医療用部品市場は、需要環境の変化等もあり、回復は緩やかなものに留まりました。 このような経済環境のもと、当社グループは、2024年度を最終年度とする「日本タングステングループ2024中期経営計画」の初年度において、突発的な環境変化においても安定した利益を創出するための利益体質強化に注力することにより、成長に向けた基盤強化を推進してまいりました。上記の結果、当社グループの売上高は、前年度比21.7％増の120億３千８百万円となりました。損益面では、調達コストや工程内不良の削減等、徹底した改善活動により製造原価の低減を図りました。また、ニューノーマルに適応した販売活動の改善及びＷＥＢ会議システムの積極活用による移動コストの継続的な削減等の経費圧縮の取り組みにより、営業利益は、前年度比231.9％増の９億１千３百万円となりました。経常利益は、急速な円安の進行による為替差益の計上等により、前年度比92.6％増の12億３千９百万円となりました。また、特別利益として、投資有価証券売却益２千２百万円を計上し、特別損失として、医療・照明機器事業の収益性の低下に伴い、減損損失４千６百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、８億７千万円（前年度は６千２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の状況については次のとおりです。なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。 （機械部品事業）■衛生・医療市場 おむつなどの衛生用品製造設備であるＮＴダイカッターは、新型コロナウイルス感染症のまん延が継続する中で、顧客の新規設備投資の抑制及び延期の影響や、海外企業との競合といった市場環境の変化もあり、回復は緩やかなものに留まりました。■半導体・電子部品市場 情報機器関連のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板は、データセンター市場が拡大する中で、大容量ＨＤＤの需要が旺盛であり、増収となりました。■産業機器市場 製鉄向けの耐摩耗部材が上半期に好調であったことや、塗付工具用並びに電池製造用の超硬長尺製品の需要が回復したこと、さらには、発電所で使用される軸受け用耐摩耗部材の一時的な受注もあり、増収となりました この結果、機械部品事業の売上高は前年度比19.7％増の67億３千２百万円となり、営業利益は同144.2％増の９億３千６百万円となりました。 （電機部品事業）■自動車市場 ＥＶ用接点は、当連結会計年度下半期より半導体供給不足による自動車生産の一部停滞等の影響を受けているものの、上半期が好調だったこともあり増収となりました。また、電装部品溶接用の抵抗溶接電極も自動車メーカーの需要が堅調であり、安定した受注を維持し、増収となりました。■産業用機器・部品市場 産業用設備向けのブレーカー用電気接点が、直近では在庫調整の影響がみられるものの、工作機械及び半導体製造装置の需要の高まり等により、増収となりました。■衛生用品機器・医療用部品市場 医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品が、新型コロナウイルス感染症禍で減少した外科手術等の症例が増加に転じたこと等により、増収となりました。 この結果、電機部品事業の売上高は前年度比25.1％増の53億６千７百万円となり、営業利益は同38.0％増の５億３千万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ14億５千２百万円増加し164億４千６百万円となりました。これは主に棚卸資産及び固定資産が減少したものの、現金及び預金や売上債権が増加したことによるものです。負債は、７億２千６百万円増加し、57億９百万円となりました。これは主に仕入債務及び未払法人税等が増加したことによるものです。純資産は、７億２千５百万円増加し、107億３千６百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動により19億８百万円の資金を獲得し、投資活動により２億５千２百万円の資金を支出し、財務活動により２億４千６百万円の資金を支出した結果、前連結会計年度末と比較して、14億５千万円増加し、39億１千万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は19億８百万円となり、前年度比５億７千１百万円の収入増となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したこと及び売上債権の増減額が減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は２億５千２百万円となり、前年度比２億６千１百万円の支出減となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は２億４千６百万円となり、前年度比３億５百万円の支出減となりました。これは主に配当金の支払が増加したものの、短期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機械部品事業6,49213.7電機部品事業5,09123.4その他－－合計11,58317.8 (注) 金額は、販売価額をもって表示しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。 b 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機械部品事業7,10918.21,88030.4電機部品事業5,51027.492718.4その他－－－－合計12,62022.02,80726.2 (注) セグメント間の受注高及び受注残高については、相殺消去しております。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機械部品事業6,67119.0電機部品事業5,36725.1その他－－合計12,03821.7 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日立金属株式会社1,18912.01,45512.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して18億２千２百万円増加の100億２千８百万円となりました。これは主に売上高の増加に伴い、現金及び預金が14億５千万円、売上債権が７億４百万円増加したこと及び棚卸資産が３億６千３百万円減少したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して３億７千万円減少の64億１千７百万円となりました。これは主に有形固定資産が、医療・照明機器事業の収益性の低下に伴う減損損失４千６百万円を含む計３億６百万円減少したこと及び投資その他の資産が５千４百万円減少したことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して７億５千９百万円増加の53億９千３百万円となりました。これは主に売上高の増加に伴い仕入債務が２億８千８百万円、未払法人税等が１億９千２百万円及び設備投資の減少により設備関係未払金が１億２千７百万円増加したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して３千２百万円減少の３億１千５百万円となりました。これは主に繰延税金負債が政策保有株式の一部売却等により２千１百万円減少したこと及びリース債務が１千万円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して７億２千５百万円増加の107億３千６百万円となりました。これは主に利益剰余金が６億５千３百万円、為替換算調整勘定が７千万円増加したことによるものであります。 b 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前年度比21.7％増の120億３千８百万円となりました。当社グループが注力する市場におきましては、半導体・電子部品市場が好調であったことや、自動車部品市場が当連結会計年度上半期までに急回復したこと、さらには産業用機器・部品市場も一部で高い需要に支えられ回復を継続しました。一方で、衛生用品機器・医療用部品市場は、需要環境の変化等もあり、回復は緩やかなものに留まりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①業績」に記載しております。 （売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、調達コストや工程内不良の削減等、徹底した改善活動により製造原価の低減を図り、前年度比36.4％増の30億７百万円となりました。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は、ニューノーマルに適応した販売活動の改善及びＷＥＢ会議システムの積極活用による移動コストの継続的な削減等の経費圧縮の取り組みにより、前年度比231.9％増の９億１千３百万円となりました。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は、急速な円安の進行による為替差益の計上等により、前年度比92.6％増の12億３千９百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として、投資有価証券売却益２千２百万円を計上し、特別損失として、医療・照明機器事業の収益性の低下に伴い、減損損失４千６百万円を計上したこと等により、８億７千万円（前年度は６千２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、前連結会計年度末にかけて概ね業績が回復しました。ロシア・ウクライナ情勢に対する影響につきましては、今後、情勢の悪化に伴う原材料価格のさらなる高騰による業績への影響が懸念されますが、 原材料調達、価格の変動のリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (8) 原材料調達、価格の変動」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析a キャッシュ・フロー 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して、14億５千万円増加し、39億１千万円となりました。 なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載しております。 b 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。 また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。なお、当社は、機動的な資金調達を目的として、限度額を20億円とするコミットメントライン契約を締結しており、大きく資金不足となることは想定しておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針、経営環境及び対処すべき課題現下の経済環境は、米国における各種政策の動向等、不透明感が残るものの、全体として緩やかな回復が継続するものと考えられます。このような環境のもと、当社グループは創立100周年に向けた飛躍への足がかりとして2020年を最終年度とする「日本タングステングループ2020中期経営計画」を策定し、計数目標である最終年度（2020年）に売上高142億円、営業利益12億円、ＲＯＥ8.3％の達成に向けて、基本方針（「人財の育成」「新商品の創出」「ものづくりの強化」「グローバル市場での拡販」）を定め、アクションプランを策定しております。中期経営計画１年目である2018年度は、策定したアクションプランに対し、それぞれ以下の取り組みを行ってまいりました。 ① 2018年度の取り組みと今後の課題ａ．人財の育成人財育成プログラムとして、役職者の人財育成力を向上させるため、年間を通じた役職者コーチング研修を行うとともに、新たな人事考課制度の運用を開始いたしました。また、役職者以外の教育を含めた全社的な教育体制の見直しに着手いたしました。今後は、全社的な教育体系を具現化し、階層別、職種別教育を計画的に実施し、人財データベースを拡充し、必要な人財を必要な組織に配置するように活用してまいります。 ｂ．新商品の創出新商品を継続的に創出するプロセスの強化として、新商品創出プロジェクトを立上げ、全社成長戦略ネットワーク（市場と技術のデータベース）を構築し運用を開始しております。また、社内コンペの仕組みを導入し、オープンイノベーションの活性化にも取り組んでおります。今後は、開発スピード、効率アップに向けて全社成長戦略ネットワークを充実させ、ターゲット市場におけるオープンイノベーションの仕組みを構築してまいります。 ｃ．ものづくりの強化生産性を高めるための継続的な改善活動を進め、効果的なコストリダクション活動の検討を行いました。また、技能向上のため細分化した力量マップを作成し、不足している技能等を明確にし、生産性の向上への取り組みを進めております。今後は、更に効果的なコストリダクション活動を実施するとともに、製造プロセスの変革を図ってまいります。 ｄ．グローバル市場での拡販主力製品であるNTダイカッター製品の中南米でのサービス拠点として、2018年９月24日付でブラジルに子会社を設立しました。今後は、既に拠点を設置している北米、欧州、中国、東南アジアとのＧＤＮ（グローバル・ダイカッター・ネットワーク）体制の下でグローバルシェアーＮｏ.１を目指してまいります。 ② 計数及び実績中期経営計画における2018年度の計数計画は、売上高113億円、営業利益６億円、ＲＯＥ6.1％としておりました。実績としては、主力製品であるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板がニアラインストレージ等の大容量ＨＤＤの需要増となり計画から増収となりました。液晶関連の治工具製品は、中国向けで液晶ディスプレイ用装置の設備投資が急増したことにより、当初の計画から大幅に増加いたしました。また、ＥＶ用接点製品も北米や中国向けでのＥＶ自動車市場の拡大により増収となっております。利益につきましては、コスト対策を継続的に行い、間接部門でも業務効率化に取り組んでまいりました。以上により、2018年度は売上高126億５千１百万円、営業利益10億２千９百万円、ＲＯＥ8.5％と計画を達成しました。2019年度は、主力製品であるＮＴダイカッター拡販の施策として、新商品、新技術のイノベーション提案を国内外に更に浸透させ、テストライン装置による品質向上など顧客サービスを向上させ、シェアーアップを図ってまいります。また、欧米や中国でのＥＶ自動車市場の拡大に対応するため、ＥＶ用接点製品の生産能力を増強するための設備投資を行います。しかしながら、2018年度好調であった液晶関連の治工具製品は、受注が大幅に減少することが見込まれます。また、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板の受注にも一服感があり、機械装置や半導体関連も需要が減少傾向にあります。利益につきましては、コストリダクション活動を進め、間接部門の効率化もより一層進めてまいります。以上により、2019年度は売上高124億円（計画値128億円）、営業利益８億２千万円（計画値７億円）、ＲＯＥ7.2％（計画値5.9％）を予想しております。 （2）株式会社の支配に関する基本方針① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を尊重し、当社の企業価値の源泉やステークホルダーとの信頼関係を壊すことなく、中長期的な視点で当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上を真摯に目指す者でなければならないと考えています。 もとより当社は、上場会社である当社の株式は、資本市場において自由に取引されるべきものであり、当社株式の大量の買付行為につきましても原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。 しかしながら、大量の買付行為の中には、十分な情報が提供されないまま、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、取締役会が当該買付行為の内容の検討や代替案の提案等を行うための十分な時間を与えないもの、真摯に会社の経営を行う意思に乏しいものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もないとはいえません。 当社としましては、当社の企業価値の源泉は、①材料技術と加工技術を融合した高度な粉末冶金技術、②熟練した技術を有する従業員の存在、③重要な取引先、顧客、地域社会等のステークホルダーとの間で長年に亘って構築された緊密な信頼関係、④現経営者と従業員との密接な信頼関係にあると考えております。 当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保又は向上させるためには、 かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠ですが、当社株式の大量の買付行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技術、ノウハウなどの無形の経営資源と市場とを有機的に結合させ企業価値の増大を図る経営をするのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反することとなると考えます。 したがって、当社は上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量の買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 ② 当社の基本方針の実現に資する特別な取組みア．企業価値向上のための取組み当社は1931年の創業以来、タングステン、モリブデン等のレアメタル及びファインセラミックス等を用いた高度な粉末冶金技術により、高付加価値商品を幅広い産業分野に提供しております。照明用タングステン線・棒から事業を開始し、これまでにタングステン合金電気接点、超硬合金製品、セラミックス製品等の先進的な製品まで、材料技術をベースに超精密加工技術へと順次、事業領域を拡大してまいりました。当社は、これらの材料技術と加工技術を融合した高機能商品を創造するとともに、常にお客様の視点に立って長年に亘り誠実且つ堅実なものづくりの経営により、社会への貢献を果たしてまいりました。また、当社は品質向上及び地球環境保全にも積極的に取り組んでおり、これまでＩＳＯ9000(品質)やＩＳＯ14000(環境)の国際認証を取得し、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントの継続的な活動により経営の透明性・公平性を高め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な関係を築き、企業価値を高め、社会的責任を果たすべく努めております。さらに、高収益企業体質への転換を図るため、中期経営計画を策定し、ものづくりの強化を進めながら、成長著しい海外市場の開拓などグローバルな販売活動を進めております。企業価値向上の取り組みとして、人財の育成、新商品の創出、ものづくりの強化、グローバル市場での拡販を４つの最重要課題として、下記の基本戦略について推進してまいります。a.人財の育成「自発的に考え、行動する社員の育成」という基本方針のもと、幅広い視点から深く考える人財を育成し、個人だけでなく組織の課題設定力・課題解決力を向上させていきます。b.新商品の創出「お客様のニーズをいち早くつかみ、継続的かつスピーディに新商品を創出」という基本方針のもと、新商品の創出活動を活性化させ、NO.1の価値創造に挑戦します。c.ものづくりの強化「お客様に満足していただける良いものを安く、早くつくる、ものづくり力」という基本方針のもと、生産効率の向上、コストの削減、品質の安定を図り、利益の拡大を目指します。 d.グローバル市場での拡販「グローバルネットワークの拡大」という基本方針のもと、世界中のお客様へ向けたサービスの提供、販売、製造体制を確立し、売上拡大を目指します。 イ．コーポレートガバナンスの充実について当社は、法令を順守し、適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよう、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役は、10名（監査等委員である取締役４名を含む。）、うち社外取締役４名（監査等委員である取締役３名を含む。）であります。当社の取締役会は、法令・定款に基づき決議を要する事項のほか、重要事項に関して審議し、また、業務執行状況においても随時報告がなされております。また、執行役員及び常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成する経営会議を原則として隔週開催し、取締役会決議事項以外の当社及びグループ会社の重要事項のほか、取締役会で決定された方針の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。常勤の監査等委員である取締役は、経営会議をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、会計監査人、社内スタッフなどから報告を受けるとともに、子会社、関連会社への監査を行っております。社外の監査等委員である取締役は、財務報告における内部統制監査の整備、運用状況及び監査の状況について、常勤の監査等委員である取締役より適時報告を受け、意見等を行っております。また、代表取締役と意見交換を行い、業務の執行状況等について把握するほか、常勤の監査等委員である取締役より、内部監査、監査等委員会監査の状況や、会計監査人による監査の状況等について、適時、報告を受け、意見及び助言を行っております。内部監査体制におきましては、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、会社の業務運営が経営方針、諸規程に準拠して適正に行われているかを監査し、その結果を取締役社長に報告しております。また、内部監査室は、監査計画を監査等委員である取締役に報告するとともに、その実施状況及び内容について適時報告しております。コンプライアンス推進体制におきましては、コンプライアンス担当役員がコンプライアンス統括責任者となり、各部門等にコンプライアンス担当者を設置しております。また、リスクマネジメント委員会においてコンプライアンスの遵守状況をモニタリングし、適宜改善指示等を行っております。内部統制体制におきましては、取締役社長を責任者として、各部門がその整備、運用を行っております。内部監査室は、社内規程に基づいて財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の監査を行い、監査等委員である取締役は、監査内容について確認しております。また、会計監査人による監査においては、監査等委員である取締役は、監査方法及び結果の妥当性を確認しております。リスクマネジメント推進体制におきましては、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため、リスクマネジメント委員会を設け、リスクの把握と評価、対応策を検討し、リスクが顕在化した場合の影響を極小化するリスクマネジメント活動を行っております。 ③ 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、2017年５月11日開催の取締役会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の更新を決定し(更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。)、その後、2017年６月29日開催の当社第106期定時株主総会において、本対応方針への更新をご承認いただきました。本対応方針への更新の目的及び本対応方針の概要は、次のとおりであります。ア．本対応方針導入の目的上記①記載の基本方針に基づいて、当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為(下記イ.に定義されます。以下同じです。)に対しては、適切な対抗措置を迅速且つ的確に発動することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させる必要性があると認識しております。このような認識のもと、当社取締役会は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、大規模買付行為が行われる場合に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための枠組みとして、以下のとおりの本対応方針への更新を行っております。 イ．本対応方針の概要a. 本対応方針は、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け若しくは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為又はこれらに類似する行為(但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなされ、又はなされようとする場合において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めるものです。b. 大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い若しくは行おうとする場合、又は、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社は、当社取締役会決議(一定の場合には株主総会決議)に基づき、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために、必要且つ相当な対抗措置(原則として、差別的行使条件及び差別的取得条項付きの新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行います。)を発動することがあります。c. 本対応方針においては、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが順守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規程に基づき、当社取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は、３名以上とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者又は他社の取締役若しくは執行役として経験のある社外者等の中から選任されるものとします。 独立委員会は、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づき、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付行為の具体的内容及び当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、本対応方針に従い当社取締役会がとるべき対応について勧告を行います。当社取締役会は独立委員会の勧告を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本対応方針に従って対応を決定するものとします。 ④ 上記②の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①に記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 ⑤ 上記③の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由本対応方針への更新は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために行われたものであり、上記①に記載の基本方針に沿うものです。 また、当社取締役会は、本対応方針は、以下の各点に照らして、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。a.株主意思を重視するものであること本対応方針への更新は、株主の皆様のご意思を確認するため、2017年６月29日開催の当社第106期定時株主総会における承認可決を経て行われたものであり、株主の皆様のご意思が反映されております。また①当社株主総会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は、②当社株主総会において選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されます。さらに、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、本新株予約権の無償割当てに関する議案を当社定款第11条第１項に基づき、当社株主総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしております。b.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。c.当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上の目的をもって更新が行われたこと本対応方針への更新は、上記③ア.に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、行われたものです。d.合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定本対応方針は、合理的且つ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。e.独立委員会の設置上記③イ.c.に記載のとおり、当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについての取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとしております。 これにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。f.デッドハンド型買収防衛策ではないこと等本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないためその発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策でもありません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針、経営環境及び対処すべき課題現下の経済環境は、米国における各種政策の動向等、不透明感が残るものの、全体として緩やかな回復が継続するものと考えられます。このような環境のもと、当社グループは創立100周年に向けた飛躍への足がかりとして2020年を最終年度とする「日本タングステングループ2020中期経営計画」を策定し、計数目標である最終年度（2020年）に売上高142億円、営業利益12億円、ＲＯＥ8.3％の達成に向けて、基本方針（「人財の育成」「新商品の創出」「ものづくりの強化」「グローバル市場での拡販」）を定め、アクションプランを策定しております。中期経営計画１年目である2018年度は、策定したアクションプランに対し、それぞれ以下の取り組みを行ってまいりました。 ① 2018年度の取り組みと今後の課題ａ．人財の育成人財育成プログラムとして、役職者の人財育成力を向上させるため、年間を通じた役職者コーチング研修を行うとともに、新たな人事考課制度の運用を開始いたしました。また、役職者以外の教育を含めた全社的な教育体制の見直しに着手いたしました。今後は、全社的な教育体系を具現化し、階層別、職種別教育を計画的に実施し、人財データベースを拡充し、必要な人財を必要な組織に配置するように活用してまいります。 ｂ．新商品の創出新商品を継続的に創出するプロセスの強化として、新商品創出プロジェクトを立上げ、全社成長戦略ネットワーク（市場と技術のデータベース）を構築し運用を開始しております。また、社内コンペの仕組みを導入し、オープンイノベーションの活性化にも取り組んでおります。今後は、開発スピード、効率アップに向けて全社成長戦略ネットワークを充実させ、ターゲット市場におけるオープンイノベーションの仕組みを構築してまいります。 ｃ．ものづくりの強化生産性を高めるための継続的な改善活動を進め、効果的なコストリダクション活動の検討を行いました。また、技能向上のため細分化した力量マップを作成し、不足している技能等を明確にし、生産性の向上への取り組みを進めております。今後は、更に効果的なコストリダクション活動を実施するとともに、製造プロセスの変革を図ってまいります。 ｄ．グローバル市場での拡販主力製品であるNTダイカッター製品の中南米でのサービス拠点として、2018年９月24日付でブラジルに子会社を設立しました。今後は、既に拠点を設置している北米、欧州、中国、東南アジアとのＧＤＮ（グローバル・ダイカッター・ネットワーク）体制の下でグローバルシェアーＮｏ.１を目指してまいります。 ② 計数及び実績中期経営計画における2018年度の計数計画は、売上高113億円、営業利益６億円、ＲＯＥ6.1％としておりました。実績としては、主力製品であるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板がニアラインストレージ等の大容量ＨＤＤの需要増となり計画から増収となりました。液晶関連の治工具製品は、中国向けで液晶ディスプレイ用装置の設備投資が急増したことにより、当初の計画から大幅に増加いたしました。また、ＥＶ用接点製品も北米や中国向けでのＥＶ自動車市場の拡大により増収となっております。利益につきましては、コスト対策を継続的に行い、間接部門でも業務効率化に取り組んでまいりました。以上により、2018年度は売上高126億５千１百万円、営業利益10億２千９百万円、ＲＯＥ8.5％と計画を達成しました。2019年度は、主力製品であるＮＴダイカッター拡販の施策として、新商品、新技術のイノベーション提案を国内外に更に浸透させ、テストライン装置による品質向上など顧客サービスを向上させ、シェアーアップを図ってまいります。また、欧米や中国でのＥＶ自動車市場の拡大に対応するため、ＥＶ用接点製品の生産能力を増強するための設備投資を行います。しかしながら、2018年度好調であった液晶関連の治工具製品は、受注が大幅に減少することが見込まれます。また、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板の受注にも一服感があり、機械装置や半導体関連も需要が減少傾向にあります。利益につきましては、コストリダクション活動を進め、間接部門の効率化もより一層進めてまいります。以上により、2019年度は売上高124億円（計画値128億円）、営業利益８億２千万円（計画値７億円）、ＲＯＥ7.2％（計画値5.9％）を予想しております。 （2）株式会社の支配に関する基本方針① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を尊重し、当社の企業価値の源泉やステークホルダーとの信頼関係を壊すことなく、中長期的な視点で当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上を真摯に目指す者でなければならないと考えています。 もとより当社は、上場会社である当社の株式は、資本市場において自由に取引されるべきものであり、当社株式の大量の買付行為につきましても原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。 しかしながら、大量の買付行為の中には、十分な情報が提供されないまま、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、取締役会が当該買付行為の内容の検討や代替案の提案等を行うための十分な時間を与えないもの、真摯に会社の経営を行う意思に乏しいものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もないとはいえません。 当社としましては、当社の企業価値の源泉は、①材料技術と加工技術を融合した高度な粉末冶金技術、②熟練した技術を有する従業員の存在、③重要な取引先、顧客、地域社会等のステークホルダーとの間で長年に亘って構築された緊密な信頼関係、④現経営者と従業員との密接な信頼関係にあると考えております。 当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保又は向上させるためには、 かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠ですが、当社株式の大量の買付行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技術、ノウハウなどの無形の経営資源と市場とを有機的に結合させ企業価値の増大を図る経営をするのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反することとなると考えます。 したがって、当社は上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量の買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 ② 当社の基本方針の実現に資する特別な取組みア．企業価値向上のための取組み当社は1931年の創業以来、タングステン、モリブデン等のレアメタル及びファインセラミックス等を用いた高度な粉末冶金技術により、高付加価値商品を幅広い産業分野に提供しております。照明用タングステン線・棒から事業を開始し、これまでにタングステン合金電気接点、超硬合金製品、セラミックス製品等の先進的な製品まで、材料技術をベースに超精密加工技術へと順次、事業領域を拡大してまいりました。当社は、これらの材料技術と加工技術を融合した高機能商品を創造するとともに、常にお客様の視点に立って長年に亘り誠実且つ堅実なものづくりの経営により、社会への貢献を果たしてまいりました。また、当社は品質向上及び地球環境保全にも積極的に取り組んでおり、これまでＩＳＯ9000(品質)やＩＳＯ14000(環境)の国際認証を取得し、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントの継続的な活動により経営の透明性・公平性を高め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な関係を築き、企業価値を高め、社会的責任を果たすべく努めております。さらに、高収益企業体質への転換を図るため、中期経営計画を策定し、ものづくりの強化を進めながら、成長著しい海外市場の開拓などグローバルな販売活動を進めております。企業価値向上の取り組みとして、人財の育成、新商品の創出、ものづくりの強化、グローバル市場での拡販を４つの最重要課題として、下記の基本戦略について推進してまいります。a.人財の育成「自発的に考え、行動する社員の育成」という基本方針のもと、幅広い視点から深く考える人財を育成し、個人だけでなく組織の課題設定力・課題解決力を向上させていきます。b.新商品の創出「お客様のニーズをいち早くつかみ、継続的かつスピーディに新商品を創出」という基本方針のもと、新商品の創出活動を活性化させ、NO.1の価値創造に挑戦します。c.ものづくりの強化「お客様に満足していただける良いものを安く、早くつくる、ものづくり力」という基本方針のもと、生産効率の向上、コストの削減、品質の安定を図り、利益の拡大を目指します。 d.グローバル市場での拡販「グローバルネットワークの拡大」という基本方針のもと、世界中のお客様へ向けたサービスの提供、販売、製造体制を確立し、売上拡大を目指します。 イ．コーポレートガバナンスの充実について当社は、法令を順守し、適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよう、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役は、10名（監査等委員である取締役４名を含む。）、うち社外取締役４名（監査等委員である取締役３名を含む。）であります。当社の取締役会は、法令・定款に基づき決議を要する事項のほか、重要事項に関して審議し、また、業務執行状況においても随時報告がなされております。また、執行役員及び常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成する経営会議を原則として隔週開催し、取締役会決議事項以外の当社及びグループ会社の重要事項のほか、取締役会で決定された方針の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。常勤の監査等委員である取締役は、経営会議をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、会計監査人、社内スタッフなどから報告を受けるとともに、子会社、関連会社への監査を行っております。社外の監査等委員である取締役は、財務報告における内部統制監査の整備、運用状況及び監査の状況について、常勤の監査等委員である取締役より適時報告を受け、意見等を行っております。また、代表取締役と意見交換を行い、業務の執行状況等について把握するほか、常勤の監査等委員である取締役より、内部監査、監査等委員会監査の状況や、会計監査人による監査の状況等について、適時、報告を受け、意見及び助言を行っております。内部監査体制におきましては、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、会社の業務運営が経営方針、諸規程に準拠して適正に行われているかを監査し、その結果を取締役社長に報告しております。また、内部監査室は、監査計画を監査等委員である取締役に報告するとともに、その実施状況及び内容について適時報告しております。コンプライアンス推進体制におきましては、コンプライアンス担当役員がコンプライアンス統括責任者となり、各部門等にコンプライアンス担当者を設置しております。また、リスクマネジメント委員会においてコンプライアンスの遵守状況をモニタリングし、適宜改善指示等を行っております。内部統制体制におきましては、取締役社長を責任者として、各部門がその整備、運用を行っております。内部監査室は、社内規程に基づいて財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の監査を行い、監査等委員である取締役は、監査内容について確認しております。また、会計監査人による監査においては、監査等委員である取締役は、監査方法及び結果の妥当性を確認しております。リスクマネジメント推進体制におきましては、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため、リスクマネジメント委員会を設け、リスクの把握と評価、対応策を検討し、リスクが顕在化した場合の影響を極小化するリスクマネジメント活動を行っております。 ③ 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、2017年５月11日開催の取締役会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の更新を決定し(更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。)、その後、2017年６月29日開催の当社第106期定時株主総会において、本対応方針への更新をご承認いただきました。本対応方針への更新の目的及び本対応方針の概要は、次のとおりであります。ア．本対応方針導入の目的上記①記載の基本方針に基づいて、当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為(下記イ.に定義されます。以下同じです。)に対しては、適切な対抗措置を迅速且つ的確に発動することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させる必要性があると認識しております。このような認識のもと、当社取締役会は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、大規模買付行為が行われる場合に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための枠組みとして、以下のとおりの本対応方針への更新を行っております。 イ．本対応方針の概要a. 本対応方針は、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け若しくは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為又はこれらに類似する行為(但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなされ、又はなされようとする場合において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めるものです。b. 大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い若しくは行おうとする場合、又は、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社は、当社取締役会決議(一定の場合には株主総会決議)に基づき、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために、必要且つ相当な対抗措置(原則として、差別的行使条件及び差別的取得条項付きの新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行います。)を発動することがあります。c. 本対応方針においては、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが順守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規程に基づき、当社取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は、３名以上とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者又は他社の取締役若しくは執行役として経験のある社外者等の中から選任されるものとします。 独立委員会は、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づき、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付行為の具体的内容及び当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、本対応方針に従い当社取締役会がとるべき対応について勧告を行います。当社取締役会は独立委員会の勧告を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本対応方針に従って対応を決定するものとします。 ④ 上記②の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①に記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 ⑤ 上記③の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由本対応方針への更新は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために行われたものであり、上記①に記載の基本方針に沿うものです。 また、当社取締役会は、本対応方針は、以下の各点に照らして、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。a.株主意思を重視するものであること本対応方針への更新は、株主の皆様のご意思を確認するため、2017年６月29日開催の当社第106期定時株主総会における承認可決を経て行われたものであり、株主の皆様のご意思が反映されております。また①当社株主総会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は、②当社株主総会において選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されます。さらに、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、本新株予約権の無償割当てに関する議案を当社定款第11条第１項に基づき、当社株主総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしております。b.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。c.当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上の目的をもって更新が行われたこと本対応方針への更新は、上記③ア.に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、行われたものです。d.合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定本対応方針は、合理的且つ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。e.独立委員会の設置上記③イ.c.に記載のとおり、当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについての取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとしております。 これにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。f.デッドハンド型買収防衛策ではないこと等本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないためその発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策でもありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。 ① 業績当連結会計年度における経済環境は、海外では、中国や欧州の景況感が弱かったものの米国経済は引き続き好調で、国内も堅調な企業業績を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調を辿りました。しかしながら、年後半からは米中の貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大や中国の景気減速等により先行き不透明感が強まる中で推移しました。 このような経済環境のもと、当社グループは、2031年の創立100周年に向けた飛躍の足がかりとして、2018年度を初年度とする「日本タングステングループ2020中期経営計画」を策定し、新商品創出プロジェクト及び人財育成プログラムを立上げる等、中期経営計画の達成に向けた取り組みを進めてまいりました。また、売上拡大の施策として、注力市場をターゲットとした積極的なＰＲや海外市場を含む新規拡販活動等に取り組んでまいりました。この結果、当社グループの売上高は、前年度比14.0％増の126億５千１百万円となりました。損益面では、営業利益は、前年度比36.2％増の10億２千９百万円となり、経常利益は、前年度比12.7％増の11億５百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比19.4％増の８億３千１百万円となりました。 セグメント別の状況については次のとおりです。なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。 （機械部品事業）衛生用品関連のＮＴダイカッターは、生産体制の強化を進め、新商品・新技術のイノベーション提案が国内外市場に浸透し好調に推移した結果、増収となりました。また、情報機器関連のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板は、ニアラインストレージ等の大容量ＨＤＤの需要が底堅く推移しました。その他、液晶・電池関連の治工具製品は、上期に中国向けの需要が想定よりも大幅に増加し、増収となりました。この結果、機械部品事業の売上高は前年度比16.6％増の72億７千万円となり、営業利益は同9.0％増の10億３千９百万円となりました。 （電機部品事業）自動車関連のＥＶ用接点製品は北米や中国向けのＥＶ自動車市場の拡大により好調に推移し増収となり、抵抗溶接用電極の一部製品で低調なものもありましたが、電極製品全体としては堅調に推移しました。また、タングステンワイヤー製品は、カテーテル用等の医療関連が好調に推移し増収となりました。この結果、電機部品事業の売上高は前年度比10.2％増の54億２千１百万円となり、営業利益は同93.6％増の５億４千５百万円となりました。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動により９億４千９百万円の資金を獲得し、投資活動により16億７千５百万円の資金を支出し、財務活動により２千８百万円の資金を支出した結果、前連結会計年度末と比較して、７億５千９百万円減少し、17億１千３百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は９億４千９百万円となり、前年度比３億８百万円の収入減となりました。これは主に好調な業績を背景として税金等調整前当期純利益が増加しましたが、売上高の増加に伴う売上債権の増加により資金が減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は16億７千５百万円となり、前年度比10億４千７百万円の支出増となりました。これは主に2018年３月に増築した基山工場の新工場建設資金の支払により有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は２千８百万円となり、前年度比６億６千１百万円の支出減となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機械部品事業7,19617.0電機部品事業5,04610.9その他－－合計12,24314.4 (注) １ 金額は、販売価額をもって表示しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 b 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機械部品事業7,1957.61,190△2.5電機部品事業5,55612.077621.1その他34.3－－合計12,7569.51,9675.7 (注) １ セグメント間の受注高及び受注残高については、相殺消去しております。２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機械部品事業7,22616.9電機部品事業5,42110.2その他34.3合計12,65114.0 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積が必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積を行っておりますが、見積には不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して２億１千８百万円増加の82億２千７百万円となりました。これは主に現金及び預金が７億５千８百万円減少したものの、売上債権が５億４千６百万円、たな卸資産が４億１千３百万円増加したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して５千５百万円増加の81億６千５百万円となりました。これは主に投資有価証券が２億１百万円減少したものの、有形固定資産が３億８百万円増加したことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して２千万円減少の56億７千４百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が１億７千７百万円、短期借入金が３億円増加したものの、設備関係未払金が６億６百万円減少したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して１億５千万円減少の６億９千５百万円となりました。これは主に長期借入金が９千万円、繰延税金負債が９千５百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して４億４千４百万円増加の100億２千２百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億１千３百万円減少したものの、利益剰余金が６億９百万円増加したことによるものであります。 b 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前年度比14.0％増の126億５千１百万円となりました。主要製品の状況は以下のとおりです。ＮＴダイカッターは、生産体制の強化を進め、新商品・新技術のイノベーション提案が国内外市場に浸透し好調に推移した結果、増収となり、情報機器関連のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板は、ニアラインストレージ等の大容量ＨＤＤの需要が底堅く推移しました。また、自動車関連のＥＶ用接点製品は北米や中国向けのＥＶ自動車市場の拡大により好調に推移し増収となりました。 （売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、前年度比19.5％増の31億１千７百万円となりました。これは主に、売上高の増加に加え、品質・生産性の向上、工程内不具合の削減等によるコスト対策に継続して取り組んだこと等によるものであります。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前年度比36.2％増の10億２千９百万円となりました。労務費や人財開発の費用が増加した等により販売費及び一般管理費は増加したものの、主に売上の増収効果によるものであります。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前年度比12.7％増の11億５百万円となりました。これは主に、賃貸不動産の計画修繕により営業外費用が増加しましたが、営業利益が増加したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比19.4％増の８億３千１百万円となりました。法人税等は増加しましたが、特別損失の計上がなく経常利益が増加したことによるものであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析a キャッシュ・フロー 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して、７億５千９百万円減少し、17億１千３百万円となりました。 なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載しております。 b 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。 また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。なお、当社は、運転資金の機動的かつ効率的な調達を行うため、2019年３月に取引銀行５行と限度額20億円のコミットメントライン契約を締結しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針、経営環境及び対処すべき課題現下の経済環境は、米国における各種政策の動向等、不透明感が残るものの、全体として緩やかな回復が継続するものと考えられます。このような環境のもと、当社グループは創立100周年に向けた飛躍への足がかりとして2020年を最終年度とする「日本タングステングループ2020中期経営計画」を策定し、公表いたしました。2020中期経営計画では、「人財の育成」「新商品の創出」「ものづくりの強化」「グローバル市場での拡販」を基本方針とし、計数目標として最終年度（2020年）に売上高142億円、営業利益12億円、ＲＯＥ8.3％を目指しております。計数目標を達成すべく、2020中期経営計画のなかで具体的なアクションプランを策定し、各重点施策を実施してまいります。特に、重要製品であるＮＴダイカッターの生産能力増強を図るため、基山工場を平成30年３月に増築し、５月に生産を開始しました。さらに、ＮＴダイカッター製品のグローバル展開の一環としてブラジルに子会社を設立し、中南米市場における拡販及び再研磨サービスを強化します。営業開始は平成31年７月を予定しております。 なお、2020中期経営計画のなかで実施する具体的なアクションプラン及び各重点施策の概要は以下となります。①人財の育成「自発的に考え、行動する社員の育成」という基本方針のもと、下記の４つの施策を実施することで、幅広い視点から深く考える人財を育成し、個人だけでなく組織の課題設定力・課題解決力を向上させていきます。・役職者の人財育成力を向上させるため、年間を通じた役職者育成教育を実施します。・頑張った人財が正当に評価される仕組みを強化し、運用します。・人事ローテーションを実施するなど、多様な職務経験を通じた各人の成長を支援します。・人財データベースを構築し、必要な人財を必要な組織に配置するように活用します。②新商品の創出「お客様のニーズをいち早くつかみ、継続的かつスピーディに新商品を創出」という基本方針のもと、下記の３つの施策を実施することで、新商品の創出活動を活性化させ、NO.1の価値創造に挑戦します。・マーケティング戦略を担当する部署を明確化したほか、新商品を継続的に創出するための組織体制・プロジェクト体制を強化します。・衛生・医療、半導体・電子部品、自動車、産業機器、インフラの５つのターゲット市場に当社のコア技術・基礎技術を集中し、戦略的に新商品を投入します。・学会・協議会・共同研究活動などのほか、社内コンペの仕組みも導入し、オープンイノベーションを活性化させます。③ものづくりの強化「お客様に満足していただける良いものを安く、早くつくる、ものづくり力」という基本方針のもと、下記の３つの施策を実施することで、生産効率の向上、コストの削減、品質の安定を図り、利益の拡大を目指します。・全社連携して改善効果の高いコストリダクション活動に効率良く取り組み、利益を創出します。・全社の知識と知恵（技術力）を結集し、製造プロセスの変革を図ります。・力量や習得方法を明確化し、技能を効果的に向上させます。④グローバル市場での拡販「グローバルネットワークの拡大」という基本方針のもと、下記の２つの施策を実施することで、世界中のお客様へ向けたサービスの提供、販売、製造体制を確立し、売上拡大を目指します。・主力製品であるダイカッター製品のサービス提供拠点をブラジルに設立し、中南米でのサービスの提供体制を強化します。・その他の主力製品についても、グローバル市場を見据えた施策等を検討していきます。 （2）株式会社の支配に関する基本方針①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を尊重し、当社の企業価値の源泉やステークホルダーとの信頼関係を壊すことなく、中長期的な視点で当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上を真摯に目指す者でなければならないと考えています。 もとより当社は、上場会社である当社の株式は、資本市場において自由に取引されるべきものであり、当社株式の大量の買付行為につきましても原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。 しかしながら、大量の買付行為の中には、十分な情報が提供されないまま、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、取締役会が当該買付行為の内容の検討や代替案の提案等を行うための十分な時間を与えないもの、真摯に会社の経営を行う意思に乏しいものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もないとはいえません。 当社としましては、当社の企業価値の源泉は、①材料技術と加工技術を融合した高度な粉末冶金技術、②熟練した技術を有する従業員の存在、③重要な取引先、顧客、地域社会等のステークホルダーとの間で長年に亘って構築された緊密な信頼関係、④現経営者と従業員との密接な信頼関係にあると考えております。 当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保又は向上させるためには、 かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠ですが、当社株式の大量の買付行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技術、ノウハウなどの無形の経営資源と市場とを有機的に結合させ企業価値の増大を図る経営をするのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反することとなると考えます。 したがって、当社は上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量の買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 ②当社の基本方針の実現に資する特別な取組みア．企業価値向上のための取組み当社は1931年の創業以来、タングステン、モリブデン等のレアメタル及びファインセラミックス等を用いた高度な粉末冶金技術により、高付加価値商品を幅広い産業分野に提供しております。照明用タングステン線・棒から事業を開始し、これまでにタングステン合金電気接点、超硬合金製品、セラミックス製品等の先進的な製品まで、材料技術をベースに超精密加工技術へと順次、事業領域を拡大してまいりました。当社は、これらの材料技術と加工技術を融合した高機能商品を創造するとともに、常にお客様の視点に立って長年に亘り誠実且つ堅実なものづくりの経営により、社会への貢献を果たしてまいりました。また、当社は品質向上及び地球環境保全にも積極的に取り組んでおり、これまでＩＳＯ9000(品質)やＩＳＯ14000(環境)の国際認証を取得し、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントの継続的な活動により経営の透明性・公平性を高め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な関係を築き、企業価値を高め、社会的責任を果たすべく努めております。さらに、高収益企業体質への転換を図るため、中期経営計画を策定し、ものづくりの強化を進めながら、成長著しい海外市場の開拓などグローバルな販売活動を進めております。企業価値向上の取り組みとして、人財の育成、新商品の創出、ものづくりの強化、グローバル市場での拡販を４つの最重要課題として、下記の基本戦略について推進してまいります。a.人財の育成「自発的に考え、行動する社員の育成」という基本方針のもと、幅広い視点から深く考える人財を育成し、個人だけでなく組織の課題設定力・課題解決力を向上させていきます。b.新商品の創出「お客様のニーズをいち早くつかみ、継続的かつスピーディに新商品を創出」という基本方針のもと、新商品の創出活動を活性化させ、NO.1の価値創造に挑戦します。c.ものづくりの強化「お客様に満足していただける良いものを安く、早くつくる、ものづくり力」という基本方針のもと、生産効率の向上、コストの削減、品質の安定を図り、利益の拡大を目指します。 d.グローバル市場での拡販「グローバルネットワークの拡大」という基本方針のもと、世界中のお客様へ向けたサービスの提供、販売、製造体制を確立し、売上拡大を目指します。 イ．コーポレートガバナンスの充実について当社は、法令を順守し、適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよう、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役は、９名（監査等委員である取締役３名を含む。）、うち社外取締役３名（監査等委員である取締役２名を含む。）であります。当社の取締役会は、法令・定款に基づき決議を要する事項のほか、重要事項に関して審議し、また、業務執行状況においても随時報告がなされております。また、執行役員及び常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成する経営会議を原則として隔週開催し、取締役会決議事項以外の当社及びグループ会社の重要事項のほか、取締役会で決定された方針の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。常勤の監査等委員である取締役は、経営会議をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、会計監査人、社内スタッフなどから報告を受けるとともに、子会社、関連会社への監査を行っております。社外の監査等委員である取締役は、財務報告における内部統制監査の整備、運用状況及び監査の状況について、常勤の監査等委員である取締役より適時報告を受け、意見等を行っております。また、代表取締役と意見交換を行い、業務の執行状況等について把握するほか、常勤の監査等委員である取締役より、内部監査、監査等委員会監査の状況や、会計監査人による監査の状況等について、適時、報告を受け、意見及び助言を行っております。内部監査体制におきましては、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、会社の業務運営が経営方針、諸規程に準拠して適正に行われているかを監査し、その結果を取締役社長に報告しております。また、内部監査室は、監査計画を監査等委員である取締役に報告するとともに、その実施状況及び内容について適時報告しております。コンプライアンス推進体制におきましては、コンプライアンス担当役員がコンプライアンス統括責任者となり、各部門等にコンプライアンス担当者を設置しております。また、リスクマネジメント委員会においてコンプライアンスの遵守状況をモニタリングし、適宜改善指示等を行っております。内部統制体制におきましては、取締役社長を責任者として、各部門がその整備、運用を行っております。内部監査室は、社内規程に基づいて財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の監査を行い、監査等委員である取締役は、監査内容について確認しております。また、会計監査人による監査においては、監査等委員である取締役は、監査方法及び結果の妥当性を確認しております。リスクマネジメント推進体制におきましては、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため、リスクマネジメント委員会を設け、リスクの把握と評価、対応策を検討し、リスクが顕在化した場合の影響を極小化するリスクマネジメント活動を行っております。 ③基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の更新を決定し(更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。)、その後、平成29年６月29日開催の当社第106期定時株主総会において、本対応方針への更新をご承認いただきました。本対応方針への更新の目的及び本対応方針の概要は、次のとおりであります。ア．本対応方針導入の目的上記①記載の基本方針に基づいて、当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為(下記イ.に定義されます。以下同じです。)に対しては、適切な対抗措置を迅速且つ的確に発動することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させる必要性があると認識しております。このような認識のもと、当社取締役会は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、大規模買付行為が行われる場合に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための枠組みとして、以下のとおりの本対応方針への更新を行っております。 イ．本対応方針の概要a. 本対応方針は、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け若しくは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為又はこれらに類似する行為(但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなされ、又はなされようとする場合において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めるものです。b. 大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い若しくは行おうとする場合、又は、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社は、当社取締役会決議(一定の場合には株主総会決議)に基づき、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために、必要且つ相当な対抗措置(原則として、差別的行使条件及び差別的取得条項付きの新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行います。)を発動することがあります。c. 本対応方針においては、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが順守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規程に基づき、当社取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は、３名以上とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者又は他社の取締役若しくは執行役として経験のある社外者等の中から選任されるものとします。 独立委員会は、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づき、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付行為の具体的内容及び当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、本対応方針に従い当社取締役会がとるべき対応について勧告を行います。当社取締役会は独立委員会の勧告を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本対応方針に従って対応を決定するものとします。 ④上記②の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①に記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 ⑤上記③の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由本対応方針への更新は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために行われたものであり、上記①に記載の基本方針に沿うものです。 また、当社取締役会は、本対応方針は、以下の各点に照らして、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。a.株主意思を重視するものであること本対応方針への更新は、株主の皆様のご意思を確認するため、平成29年６月29日開催の当社第106期定時株主総会における承認可決を経て行われたものであり、株主の皆様のご意思が反映されております。また①当社株主総会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は、②当社株主総会において選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されます。さらに、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、本新株予約権の無償割当てに関する議案を当社定款第11条第１項に基づき、当社株主総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしております。b.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。c.当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上の目的をもって更新が行われたこと本対応方針への更新は、上記③ア.に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、行われたものです。d.合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定本対応方針は、合理的且つ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。e.独立委員会の設置上記③イ.c.に記載のとおり、当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについての取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとしております。 これにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。f.デッドハンド型買収防衛策ではないこと等本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、任期が２年の監査等委員である取締役についても期差任期制を採用していないため、本対応方針は、取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないためその発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策でもありません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針、経営環境及び対処すべき課題現下の経済環境は、米国における各種政策の動向等、不透明感が残るものの、全体として緩やかな回復が継続するものと考えられます。このような環境のもと、当社グループは創立100周年に向けた飛躍への足がかりとして2020年を最終年度とする「日本タングステングループ2020中期経営計画」を策定し、公表いたしました。2020中期経営計画では、「人財の育成」「新商品の創出」「ものづくりの強化」「グローバル市場での拡販」を基本方針とし、計数目標として最終年度（2020年）に売上高142億円、営業利益12億円、ＲＯＥ8.3％を目指しております。計数目標を達成すべく、2020中期経営計画のなかで具体的なアクションプランを策定し、各重点施策を実施してまいります。特に、重要製品であるＮＴダイカッターの生産能力増強を図るため、基山工場を平成30年３月に増築し、５月に生産を開始しました。さらに、ＮＴダイカッター製品のグローバル展開の一環としてブラジルに子会社を設立し、中南米市場における拡販及び再研磨サービスを強化します。営業開始は平成31年７月を予定しております。 なお、2020中期経営計画のなかで実施する具体的なアクションプラン及び各重点施策の概要は以下となります。①人財の育成「自発的に考え、行動する社員の育成」という基本方針のもと、下記の４つの施策を実施することで、幅広い視点から深く考える人財を育成し、個人だけでなく組織の課題設定力・課題解決力を向上させていきます。・役職者の人財育成力を向上させるため、年間を通じた役職者育成教育を実施します。・頑張った人財が正当に評価される仕組みを強化し、運用します。・人事ローテーションを実施するなど、多様な職務経験を通じた各人の成長を支援します。・人財データベースを構築し、必要な人財を必要な組織に配置するように活用します。②新商品の創出「お客様のニーズをいち早くつかみ、継続的かつスピーディに新商品を創出」という基本方針のもと、下記の３つの施策を実施することで、新商品の創出活動を活性化させ、NO.1の価値創造に挑戦します。・マーケティング戦略を担当する部署を明確化したほか、新商品を継続的に創出するための組織体制・プロジェクト体制を強化します。・衛生・医療、半導体・電子部品、自動車、産業機器、インフラの５つのターゲット市場に当社のコア技術・基礎技術を集中し、戦略的に新商品を投入します。・学会・協議会・共同研究活動などのほか、社内コンペの仕組みも導入し、オープンイノベーションを活性化させます。③ものづくりの強化「お客様に満足していただける良いものを安く、早くつくる、ものづくり力」という基本方針のもと、下記の３つの施策を実施することで、生産効率の向上、コストの削減、品質の安定を図り、利益の拡大を目指します。・全社連携して改善効果の高いコストリダクション活動に効率良く取り組み、利益を創出します。・全社の知識と知恵（技術力）を結集し、製造プロセスの変革を図ります。・力量や習得方法を明確化し、技能を効果的に向上させます。④グローバル市場での拡販「グローバルネットワークの拡大」という基本方針のもと、下記の２つの施策を実施することで、世界中のお客様へ向けたサービスの提供、販売、製造体制を確立し、売上拡大を目指します。・主力製品であるダイカッター製品のサービス提供拠点をブラジルに設立し、中南米でのサービスの提供体制を強化します。・その他の主力製品についても、グローバル市場を見据えた施策等を検討していきます。 （2）株式会社の支配に関する基本方針①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を尊重し、当社の企業価値の源泉やステークホルダーとの信頼関係を壊すことなく、中長期的な視点で当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上を真摯に目指す者でなければならないと考えています。 もとより当社は、上場会社である当社の株式は、資本市場において自由に取引されるべきものであり、当社株式の大量の買付行為につきましても原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。 しかしながら、大量の買付行為の中には、十分な情報が提供されないまま、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、取締役会が当該買付行為の内容の検討や代替案の提案等を行うための十分な時間を与えないもの、真摯に会社の経営を行う意思に乏しいものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もないとはいえません。 当社としましては、当社の企業価値の源泉は、①材料技術と加工技術を融合した高度な粉末冶金技術、②熟練した技術を有する従業員の存在、③重要な取引先、顧客、地域社会等のステークホルダーとの間で長年に亘って構築された緊密な信頼関係、④現経営者と従業員との密接な信頼関係にあると考えております。 当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保又は向上させるためには、 かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠ですが、当社株式の大量の買付行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技術、ノウハウなどの無形の経営資源と市場とを有機的に結合させ企業価値の増大を図る経営をするのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反することとなると考えます。 したがって、当社は上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量の買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 ②当社の基本方針の実現に資する特別な取組みア．企業価値向上のための取組み当社は1931年の創業以来、タングステン、モリブデン等のレアメタル及びファインセラミックス等を用いた高度な粉末冶金技術により、高付加価値商品を幅広い産業分野に提供しております。照明用タングステン線・棒から事業を開始し、これまでにタングステン合金電気接点、超硬合金製品、セラミックス製品等の先進的な製品まで、材料技術をベースに超精密加工技術へと順次、事業領域を拡大してまいりました。当社は、これらの材料技術と加工技術を融合した高機能商品を創造するとともに、常にお客様の視点に立って長年に亘り誠実且つ堅実なものづくりの経営により、社会への貢献を果たしてまいりました。また、当社は品質向上及び地球環境保全にも積極的に取り組んでおり、これまでＩＳＯ9000(品質)やＩＳＯ14000(環境)の国際認証を取得し、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントの継続的な活動により経営の透明性・公平性を高め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な関係を築き、企業価値を高め、社会的責任を果たすべく努めております。さらに、高収益企業体質への転換を図るため、中期経営計画を策定し、ものづくりの強化を進めながら、成長著しい海外市場の開拓などグローバルな販売活動を進めております。企業価値向上の取り組みとして、人財の育成、新商品の創出、ものづくりの強化、グローバル市場での拡販を４つの最重要課題として、下記の基本戦略について推進してまいります。a.人財の育成「自発的に考え、行動する社員の育成」という基本方針のもと、幅広い視点から深く考える人財を育成し、個人だけでなく組織の課題設定力・課題解決力を向上させていきます。b.新商品の創出「お客様のニーズをいち早くつかみ、継続的かつスピーディに新商品を創出」という基本方針のもと、新商品の創出活動を活性化させ、NO.1の価値創造に挑戦します。c.ものづくりの強化「お客様に満足していただける良いものを安く、早くつくる、ものづくり力」という基本方針のもと、生産効率の向上、コストの削減、品質の安定を図り、利益の拡大を目指します。 d.グローバル市場での拡販「グローバルネットワークの拡大」という基本方針のもと、世界中のお客様へ向けたサービスの提供、販売、製造体制を確立し、売上拡大を目指します。 イ．コーポレートガバナンスの充実について当社は、法令を順守し、適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよう、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役は、９名（監査等委員である取締役３名を含む。）、うち社外取締役３名（監査等委員である取締役２名を含む。）であります。当社の取締役会は、法令・定款に基づき決議を要する事項のほか、重要事項に関して審議し、また、業務執行状況においても随時報告がなされております。また、執行役員及び常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成する経営会議を原則として隔週開催し、取締役会決議事項以外の当社及びグループ会社の重要事項のほか、取締役会で決定された方針の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。常勤の監査等委員である取締役は、経営会議をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、会計監査人、社内スタッフなどから報告を受けるとともに、子会社、関連会社への監査を行っております。社外の監査等委員である取締役は、財務報告における内部統制監査の整備、運用状況及び監査の状況について、常勤の監査等委員である取締役より適時報告を受け、意見等を行っております。また、代表取締役と意見交換を行い、業務の執行状況等について把握するほか、常勤の監査等委員である取締役より、内部監査、監査等委員会監査の状況や、会計監査人による監査の状況等について、適時、報告を受け、意見及び助言を行っております。内部監査体制におきましては、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、会社の業務運営が経営方針、諸規程に準拠して適正に行われているかを監査し、その結果を取締役社長に報告しております。また、内部監査室は、監査計画を監査等委員である取締役に報告するとともに、その実施状況及び内容について適時報告しております。コンプライアンス推進体制におきましては、コンプライアンス担当役員がコンプライアンス統括責任者となり、各部門等にコンプライアンス担当者を設置しております。また、リスクマネジメント委員会においてコンプライアンスの遵守状況をモニタリングし、適宜改善指示等を行っております。内部統制体制におきましては、取締役社長を責任者として、各部門がその整備、運用を行っております。内部監査室は、社内規程に基づいて財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の監査を行い、監査等委員である取締役は、監査内容について確認しております。また、会計監査人による監査においては、監査等委員である取締役は、監査方法及び結果の妥当性を確認しております。リスクマネジメント推進体制におきましては、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため、リスクマネジメント委員会を設け、リスクの把握と評価、対応策を検討し、リスクが顕在化した場合の影響を極小化するリスクマネジメント活動を行っております。 ③基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の更新を決定し(更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。)、その後、平成29年６月29日開催の当社第106期定時株主総会において、本対応方針への更新をご承認いただきました。本対応方針への更新の目的及び本対応方針の概要は、次のとおりであります。ア．本対応方針導入の目的上記①記載の基本方針に基づいて、当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為(下記イ.に定義されます。以下同じです。)に対しては、適切な対抗措置を迅速且つ的確に発動することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させる必要性があると認識しております。このような認識のもと、当社取締役会は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、大規模買付行為が行われる場合に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための枠組みとして、以下のとおりの本対応方針への更新を行っております。 イ．本対応方針の概要a. 本対応方針は、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け若しくは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為又はこれらに類似する行為(但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなされ、又はなされようとする場合において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めるものです。b. 大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い若しくは行おうとする場合、又は、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社は、当社取締役会決議(一定の場合には株主総会決議)に基づき、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために、必要且つ相当な対抗措置(原則として、差別的行使条件及び差別的取得条項付きの新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行います。)を発動することがあります。c. 本対応方針においては、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが順守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規程に基づき、当社取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は、３名以上とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者又は他社の取締役若しくは執行役として経験のある社外者等の中から選任されるものとします。 独立委員会は、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づき、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付行為の具体的内容及び当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、本対応方針に従い当社取締役会がとるべき対応について勧告を行います。当社取締役会は独立委員会の勧告を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本対応方針に従って対応を決定するものとします。 ④上記②の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①に記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 ⑤上記③の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由本対応方針への更新は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために行われたものであり、上記①に記載の基本方針に沿うものです。 また、当社取締役会は、本対応方針は、以下の各点に照らして、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。a.株主意思を重視するものであること本対応方針への更新は、株主の皆様のご意思を確認するため、平成29年６月29日開催の当社第106期定時株主総会における承認可決を経て行われたものであり、株主の皆様のご意思が反映されております。また①当社株主総会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は、②当社株主総会において選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されます。さらに、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、本新株予約権の無償割当てに関する議案を当社定款第11条第１項に基づき、当社株主総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしております。b.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。c.当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上の目的をもって更新が行われたこと本対応方針への更新は、上記③ア.に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、行われたものです。d.合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定本対応方針は、合理的且つ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。e.独立委員会の設置上記③イ.c.に記載のとおり、当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについての取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとしております。 これにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。f.デッドハンド型買収防衛策ではないこと等本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、任期が２年の監査等委員である取締役についても期差任期制を採用していないため、本対応方針は、取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないためその発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策でもありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。 ① 業績当連結会計年度における経済環境は、地政学的リスクの残る不透明な状況はあるものの、米国の雇用情勢や個人消費は底堅く、欧州でも輸出の増加等により景気は徐々に回復傾向にあり、全体的に緩やかな回復傾向が続いております。 国内では、海外経済の景気回復を背景に輸出が増加したこと及び雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移するものの、国際的に深刻化する貿易摩擦への不安や、米国株式市場の下落に端を発した円高の進行などが企業の景況感を悪化させるなど、先行きの不透明感は払拭されないまま推移してきました。このような経済環境のもと、当社グループは、展示会への出展や製品ガイドブックの発行など、新規顧客への販売促進活動を展開し、既存顧客には、技術説明会を開催するなど積極的な拡販活動を行い収益の拡大に取り組んでまいりました。この結果、当社グループの売上高は、前年度比9.7％増の111億２百万円となりました。損益面では、営業利益は、前年度比59.5％増の７億５千５百万円となり、経常利益は、前年度比70.5％増の９億８千万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比48.4％増の６億９千６百万円となりました。 セグメント別の状況については次のとおりです。なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。 （機械部品事業）衛生用品関連のＮＴダイカッターは、海外向けが欧州での拡販活動等により増収となりましたが、国内向けが設備投資の一服感から低調に推移し、全体として売上高は微減にとどまりました。一方、情報機器関連のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板は需要回復により増収となり、電子部品関連の金型製品も好調に推移しました。この結果、機械部品事業の売上高は前年度比13.8％増の62億３千３百万円となり、営業利益は同52.9％増の９億５千３百万円となりました。 （電機部品事業）自動車関連の接点製品が中国市場での在庫調整もあり減収となりましたが、電子部品関連の電極製品が国内、海外ともに好調に推移し増収となりました。この結果、電機部品事業の売上高は前年度比4.9％増の49億１千９百万円となりましたが、営業利益は製品構成の影響や労務費等のコスト増により同3.7％減の２億８千１百万円となりました。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動により12億５千７百万円の資金を獲得し、投資活動により６億２千８百万円の資金を支出し、財務活動により６億８千９百万円の資金を支出した結果、前連結会計年度末と比較して、６千９百万円減少し、24億７千２百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は12億５千７百万円となり、前年度比３億８千７百万円の収入増となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したこと及び売上債権の増減額が減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は６億２千８百万円となり、前年度比２億３千８百万円の支出増となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は６億８千９百万円となり、前年度比１億３千６百万円の支出増となりました。これは主に短期借入金が減少したことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機械部品事業6,14911.3電機部品事業4,5505.2その他－－合計10,6998.6 (注) １ 金額は、販売価額をもって表示しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 b 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機械部品事業6,68423.91,22070.2電機部品事業4,9595.06417.1その他3△5.5－－合計11,64815.01,86241.5 (注) １ セグメント間の受注高及び受注残高については、相殺消去しております。２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機械部品事業6,18113.8電機部品事業4,9174.8その他3△5.5合計11,1029.7 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積が必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積を行っておりますが、見積には不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して２億３千２百万円増加の82億４百万円となりました。これは主に現金及び預金が７千万円減少したものの、たな卸資産が２億８千６百万円増加したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して12億３千６百万円増加の81億１百万円となりました。これは主に有形固定資産が10億８千９百万円、投資有価証券が１億５千８百万円増加したことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して11億２千４百万円増加の56億９千４百万円となりました。これは主に短期借入金が２億１千２百万円減少したものの、未払法人税等が１億３千１百万円、設備関係未払金が８億９千１百万円増加したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して２億５千４百万円減少の10億３千２百万円となりました。これは主に長期借入金が２億８千７百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して６億円増加の95億７千８百万円となりました。これは主に利益剰余金が５億３千１百万円、その他有価証券評価差額金が７千６百万円増加したことによるものであります。 b 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前年度比9.7％増の111億２百万円となりました。主要製品の状況は以下のとおりです。衛生用品関連のＮＴダイカッターは、国内向けは設備投資の一服感から低調に推移しましたが、海外向けは欧州での拡販活動等により増収となり、全体として売上高は微減にとどまりました。一方、情報機器関連のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板は需要回復により増収となり、電子部品関連の電極製品も国内、海外ともに好調に推移しました。 （売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、前年度比20.1％増の26億８百万円となりました。これは主に、売上高の増加に加え、生産効率の改善等、コスト削減対策を行ったこと等によるものであります。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前年度比59.5％増の７億５千５百万円となりました。展示会への出展等、販売費及び一般管理費は増加したものの、主に売上の増加効果によるものであります。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前年度比70.5％増の９億８千万円となりました。これは主に、為替差損が減少したこと等によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益前年度比48.4％増の６億９千６百万円となりました。特別損失の計上及び法人税等が増加しましたが、経常利益が大幅に増加したことによるものであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析a キャッシュ・フロー 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して、６千９百万円減少し、24億７千２百万円となりました。 なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載しております。 b 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。 また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針、経営環境及び対処すべき課題現下の経済環境は、全体として緩やかに回復しているものの、地政学的リスクの高まりによる世界経済の下振れが懸念される等、今後は不安定な状態で推移するものと考えられます。このような中、当社は、お客様のニーズを重視した市場別事業部組織への再編、注力・新規商品の拡販強化・ＳＥ活動の専門組織化等を目的として、平成28年４月１日に事業本部制を採用した組織改正を行いました。併せて、コーポレートガバナンスを強化するため、平成28年６月より監査等委員会設置会社へ移行するとともに、執行役員制度を導入し、企業価値の向上を図ってまいりました。また、主力事業であるＮＴダイカッターの欧州市場におけるシェアアップを図るため、平成28年５月に販売子会社をイタリアに設立し、サービス体制を強化しました。さらに、今後の需要拡大に対応し、生産能力の増強を図るため、平成30年３月竣工予定で当社基山工場に建屋を増築することといたしました。 以上に加え、当社は、これから先、目まぐるしく変動する世界経済などの厳しい外部環境の中で生き残り、持続的に成長し社会に貢献していくために、当社の考えるあるべき姿や目指す姿に対し、今なすべきことを明確にした新たな経営理念を制定しました。この経営理念のもと、従業員が一丸となり、チャレンジ精神をより強くもって事業活動を行うように取り組んでまいります。 ＜経営理念＞○企業理念 Our Corporate Philosophy日本タングステンは、世界の人々と従業員の明るい未来を実現するために－マテリアルからはじまる価値創造に挑戦し続けます。－常にNo.1を目指し、かけがえのない存在であり続けます。○行動規範 Our Way・私たちは、情熱を持って、失敗を恐れずチャレンジします。・私たちは、当事者意識を持って、すぐ行動しやり遂げます。・私たちは、相手の立場になって、期待以上で応えます。 当社グループは、この新経営理念に基づき、下記のとおり対処すべき４つの重点課題を設定し、重点課題に対する取組みの基本方針を策定いたしました。この重点課題に集中的に取り組み、当社の強みを生かした商品群を技術革新による新たな市場の伸びが期待される自動車産業、エレクトロニクス産業、医療・衛生分野、エネルギー・環境分野へ集中的、継続的に投入し、これらの分野でのシェアアップに積極的に取り組んでまいります。 ①人財の育成経営理念を実践できる人財、事業戦略と一体になった人財の育成を行うため、取締役社長直轄の経営企画部に人財マネジメント戦略に関わる専任者を置き、人事部と連携して活動を行っていきます。②新技術・新商品の創出お客様のニーズをいち早くつかみ、継続的かつスピーディに新商品を創出するため、取締役社長直轄の経営企画部にマーケティング戦略に関わる専任者を置き、新商品のタネ（開発テーマ）を増やす施策や開発の確率とスピードを向上させる施策等を全社連携し実施します。③ものづくりの強化これまで培ってきた材料技術と加工技術をベースに、お客様に満足していただける「良いものを安く、早くつくる、ものづくり力」を強化するため、ものづくり推進に特化した組織体制のもと、生産効率の向上、コストの削減、品質の安定を図ることで、収益の拡大を目指します。④グローバル市場での拡販グローバルネットワークの拡大により世界中のお客様へ向けたサービスの提供、販売、製造体制を確立し、売上拡大を目指します。 （2）株式会社の支配に関する基本方針①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を尊重し、当社の企業価値の源泉やステークホルダーとの信頼関係を壊すことなく、中長期的な視点で当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上を真摯に目指す者でなければならないと考えています。 もとより当社は、上場会社である当社の株式は、資本市場において自由に取引されるべきものであり、当社株式の大量の買付行為につきましても原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。 しかしながら、大量の買付行為の中には、十分な情報が提供されないまま、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、取締役会が当該買付行為の内容の検討や代替案の提案等を行うための十分な時間を与えないもの、真摯に会社の経営を行う意思に乏しいものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もないとはいえません。 当社としましては、当社の企業価値の源泉は、①材料技術と加工技術を融合した高度な粉末冶金技術、②熟練した技術を有する従業員の存在、③重要な取引先、顧客、地域社会等のステークホルダーとの間で長年に亘って構築された緊密な信頼関係、④現経営者と従業員との密接な信頼関係にあると考えております。 当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保又は向上させるためには、 かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠ですが、当社株式の大量の買付行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技術、ノウハウなどの無形の経営資源と市場とを有機的に結合させ企業価値の増大を図る経営をするのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反することとなると考えます。 したがって、当社は上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量の買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 ②当社の基本方針の実現に資する特別な取組みア．企業価値向上のための取組み当社は1931年の創業以来、タングステン、モリブデン等のレアメタル及びファインセラミックス等を用いた高度な粉末冶金技術により、高付加価値商品を幅広い産業分野に提供しております。照明用タングステン線・棒から事業を開始し、これまでにタングステン合金電気接点、超硬合金製品、セラミックス製品等の先進的な製品まで、材料技術をベースに超精密加工技術へと順次、事業領域を拡大してまいりました。当社は、これらの材料技術と加工技術を融合した高機能商品を創造するとともに、常にお客様の視点に立って長年に亘り誠実且つ堅実なものづくりの経営により、社会への貢献を果たしてまいりました。企業価値向上の取り組みとして、人財の育成、新技術・新商品の創出、ものづくりの強化、グローバル市場での拡販を４つの最重要課題として、下記の基本戦略について推進してまいります。a.人財の育成経営理念を実践できる人財、事業戦略と一体になった人財の育成を行うため、取締役社長直轄の経営企画部に人財マネジメント戦略に関わる専任者を置き、人事部と連携して活動を行っていきます。b.新技術・新商品の創出お客様のニーズをいち早くつかみ、継続的かつスピーディに新商品を創出するため、取締役社長直轄の経営企画部にマーケティング戦略に関わる専任者を置き、新商品のタネ（開発テーマ）を増やす施策や開発の確率とスピードを向上させる施策等を全社連携し実施します。c.ものづくりの強化これまで培ってきた材料技術と加工技術をベースに、お客様に満足していただける「良いものを安く、早くつくる、ものづくり力」を強化するため、ものづくり推進に特化した組織体制のもと、生産効率の向上、コストの削減、品質の安定を図ることで、収益の拡大を目指します。d.グローバル市場での拡販グローバルネットワークの拡大により世界中のお客様へ向けたサービスの提供、販売、製造体制を確立し、売上拡大を目指します。 イ．コーポレートガバナンスの充実について当社は、法令を順守し、適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよう、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役は、10名（監査等委員である取締役３名を含む。）、うち社外取締役３名（監査等委員である取締役２名を含む。）であります。当社の取締役会は、法令・定款に基づき決議を要する事項のほか、重要事項に関して審議し、また、業務執行状況においても随時報告がなされております。また、執行役員及び常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成する経営会議を原則として隔週開催し、取締役会決議事項以外の当社及びグループ会社の重要事項のほか、取締役会で決定された方針の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。常勤の監査等委員である取締役は、経営会議をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、会計監査人、社内スタッフなどから報告を受けるとともに、子会社、関連会社への監査を行っております。社外の監査等委員である取締役は、財務報告における内部統制監査の整備、運用状況及び監査の状況について、常勤の監査等委員である取締役より適時報告を受け、意見等を行っております。また、代表取締役と意見交換を行い、業務の執行状況等について把握するほか、常勤の監査等委員である取締役より、内部監査、監査等委員会監査の状況や、会計監査人による監査の状況等について、適時、報告を受け、意見及び助言を行っております。内部監査体制におきましては、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、会社の業務運営が経営方針、諸規程に準拠して適正に行われているかを監査し、その結果を取締役社長に報告しております。また、内部監査室は、監査計画を監査等委員である取締役に報告するとともに、その実施状況及び内容について適時報告しております。コンプライアンス推進体制におきましては、取締役社長がコンプライアンス統括責任者となり、各部門等にコンプライアンス担当者を設置しております。また、リスクマネジメント委員会においてコンプライアンスの遵守状況をモニタリングし、適宜改善指示等を行っております。内部統制体制におきましては、取締役社長を責任者として、各部門がその整備、運用を行っております。内部監査室は、社内規程に基づいて財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の監査を行い、監査等委員である取締役は、監査内容について確認しております。また、会計監査人による監査においては、監査等委員である取締役は、監査方法及び結果の妥当性を確認しております。リスクマネジメント推進体制におきましては、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため、リスクマネジメント委員会を設け、リスクの把握と評価、対応策を検討し、リスクが顕在化した場合の影響を極小化するリスクマネジメント活動を行っております。 ③基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の更新を決定し(更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。)、その後、平成29年６月29日開催の当社第106期定時株主総会において、本対応方針への更新をご承認いただきました。本対応方針への更新の目的及び本対応方針の概要は、次のとおりであります。ア．本対応方針導入の目的上記①記載の基本方針に基づいて、当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為(下記イ.に定義されます。以下同じです。)に対しては、適切な対抗措置を迅速且つ的確に発動することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させる必要性があると認識しております。このような認識のもと、当社取締役会は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、大規模買付行為が行われる場合に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための枠組みとして、以下のとおりの本対応方針への更新を行っております。 イ．本対応方針の概要a. 本対応方針は、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け若しくは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為又はこれらに類似する行為(但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなされ、又はなされようとする場合において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めるものです。b. 大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い若しくは行おうとする場合、又は、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社は、当社取締役会決議(一定の場合には株主総会決議)に基づき、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために、必要且つ相当な対抗措置(原則として、差別的行使条件及び差別的取得条項付きの新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行います。)を発動することがあります。c. 本対応方針においては、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが順守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規程に基づき、当社取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は、３名以上とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者又は他社の取締役若しくは執行役として経験のある社外者等の中から選任されるものとします。 独立委員会は、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づき、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付行為の具体的内容及び当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、本対応方針に従い当社取締役会がとるべき対応について勧告を行います。当社取締役会は独立委員会の勧告を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本対応方針に従って対応を決定するものとします。 ④上記②の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①に記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 ⑤上記③の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由本対応方針への更新は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために行われたものであり、上記①に記載の基本方針に沿うものです。 また、当社取締役会は、本対応方針は、以下の各点に照らして、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。a.株主意思を重視するものであること本対応方針への更新は、株主の皆様のご意思を確認するため、平成29年６月29日開催の当社第106期定時株主総会における承認可決を経て行われたものであり、株主の皆様のご意思が反映されております。また①当社株主総会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は、②当社株主総会において選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されます。さらに、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、本新株予約権の無償割当てに関する議案を当社定款第11条第１項に基づき、当社株主総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしております。b.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。c.当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上の目的をもって更新が行われたこと本対応方針への更新は、上記③ア.に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、行われたものです。d.合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定本対応方針は、合理的且つ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。e.独立委員会の設置上記③イ.c.に記載のとおり、当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについての取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとしております。 これにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。f.デッドハンド型買収防衛策ではないこと等本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、任期が２年の監査等委員である取締役についても期差任期制を採用していないため、本対応方針は、取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないためその発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策でもありません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針、経営環境及び対処すべき課題現下の経済環境は、全体として緩やかに回復しているものの、地政学的リスクの高まりによる世界経済の下振れが懸念される等、今後は不安定な状態で推移するものと考えられます。このような中、当社は、お客様のニーズを重視した市場別事業部組織への再編、注力・新規商品の拡販強化・ＳＥ活動の専門組織化等を目的として、平成28年４月１日に事業本部制を採用した組織改正を行いました。併せて、コーポレートガバナンスを強化するため、平成28年６月より監査等委員会設置会社へ移行するとともに、執行役員制度を導入し、企業価値の向上を図ってまいりました。また、主力事業であるＮＴダイカッターの欧州市場におけるシェアアップを図るため、平成28年５月に販売子会社をイタリアに設立し、サービス体制を強化しました。さらに、今後の需要拡大に対応し、生産能力の増強を図るため、平成30年３月竣工予定で当社基山工場に建屋を増築することといたしました。 以上に加え、当社は、これから先、目まぐるしく変動する世界経済などの厳しい外部環境の中で生き残り、持続的に成長し社会に貢献していくために、当社の考えるあるべき姿や目指す姿に対し、今なすべきことを明確にした新たな経営理念を制定しました。この経営理念のもと、従業員が一丸となり、チャレンジ精神をより強くもって事業活動を行うように取り組んでまいります。 ＜経営理念＞○企業理念 Our Corporate Philosophy日本タングステンは、世界の人々と従業員の明るい未来を実現するために－マテリアルからはじまる価値創造に挑戦し続けます。－常にNo.1を目指し、かけがえのない存在であり続けます。○行動規範 Our Way・私たちは、情熱を持って、失敗を恐れずチャレンジします。・私たちは、当事者意識を持って、すぐ行動しやり遂げます。・私たちは、相手の立場になって、期待以上で応えます。 当社グループは、この新経営理念に基づき、下記のとおり対処すべき４つの重点課題を設定し、重点課題に対する取組みの基本方針を策定いたしました。この重点課題に集中的に取り組み、当社の強みを生かした商品群を技術革新による新たな市場の伸びが期待される自動車産業、エレクトロニクス産業、医療・衛生分野、エネルギー・環境分野へ集中的、継続的に投入し、これらの分野でのシェアアップに積極的に取り組んでまいります。 ①人財の育成経営理念を実践できる人財、事業戦略と一体になった人財の育成を行うため、取締役社長直轄の経営企画部に人財マネジメント戦略に関わる専任者を置き、人事部と連携して活動を行っていきます。②新技術・新商品の創出お客様のニーズをいち早くつかみ、継続的かつスピーディに新商品を創出するため、取締役社長直轄の経営企画部にマーケティング戦略に関わる専任者を置き、新商品のタネ（開発テーマ）を増やす施策や開発の確率とスピードを向上させる施策等を全社連携し実施します。③ものづくりの強化これまで培ってきた材料技術と加工技術をベースに、お客様に満足していただける「良いものを安く、早くつくる、ものづくり力」を強化するため、ものづくり推進に特化した組織体制のもと、生産効率の向上、コストの削減、品質の安定を図ることで、収益の拡大を目指します。④グローバル市場での拡販グローバルネットワークの拡大により世界中のお客様へ向けたサービスの提供、販売、製造体制を確立し、売上拡大を目指します。 （2）株式会社の支配に関する基本方針①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を尊重し、当社の企業価値の源泉やステークホルダーとの信頼関係を壊すことなく、中長期的な視点で当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上を真摯に目指す者でなければならないと考えています。 もとより当社は、上場会社である当社の株式は、資本市場において自由に取引されるべきものであり、当社株式の大量の買付行為につきましても原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。 しかしながら、大量の買付行為の中には、十分な情報が提供されないまま、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、取締役会が当該買付行為の内容の検討や代替案の提案等を行うための十分な時間を与えないもの、真摯に会社の経営を行う意思に乏しいものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もないとはいえません。 当社としましては、当社の企業価値の源泉は、①材料技術と加工技術を融合した高度な粉末冶金技術、②熟練した技術を有する従業員の存在、③重要な取引先、顧客、地域社会等のステークホルダーとの間で長年に亘って構築された緊密な信頼関係、④現経営者と従業員との密接な信頼関係にあると考えております。 当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保又は向上させるためには、 かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠ですが、当社株式の大量の買付行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技術、ノウハウなどの無形の経営資源と市場とを有機的に結合させ企業価値の増大を図る経営をするのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反することとなると考えます。 したがって、当社は上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量の買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 ②当社の基本方針の実現に資する特別な取組みア．企業価値向上のための取組み当社は1931年の創業以来、タングステン、モリブデン等のレアメタル及びファインセラミックス等を用いた高度な粉末冶金技術により、高付加価値商品を幅広い産業分野に提供しております。照明用タングステン線・棒から事業を開始し、これまでにタングステン合金電気接点、超硬合金製品、セラミックス製品等の先進的な製品まで、材料技術をベースに超精密加工技術へと順次、事業領域を拡大してまいりました。当社は、これらの材料技術と加工技術を融合した高機能商品を創造するとともに、常にお客様の視点に立って長年に亘り誠実且つ堅実なものづくりの経営により、社会への貢献を果たしてまいりました。企業価値向上の取り組みとして、人財の育成、新技術・新商品の創出、ものづくりの強化、グローバル市場での拡販を４つの最重要課題として、下記の基本戦略について推進してまいります。a.人財の育成経営理念を実践できる人財、事業戦略と一体になった人財の育成を行うため、取締役社長直轄の経営企画部に人財マネジメント戦略に関わる専任者を置き、人事部と連携して活動を行っていきます。b.新技術・新商品の創出お客様のニーズをいち早くつかみ、継続的かつスピーディに新商品を創出するため、取締役社長直轄の経営企画部にマーケティング戦略に関わる専任者を置き、新商品のタネ（開発テーマ）を増やす施策や開発の確率とスピードを向上させる施策等を全社連携し実施します。c.ものづくりの強化これまで培ってきた材料技術と加工技術をベースに、お客様に満足していただける「良いものを安く、早くつくる、ものづくり力」を強化するため、ものづくり推進に特化した組織体制のもと、生産効率の向上、コストの削減、品質の安定を図ることで、収益の拡大を目指します。d.グローバル市場での拡販グローバルネットワークの拡大により世界中のお客様へ向けたサービスの提供、販売、製造体制を確立し、売上拡大を目指します。 イ．コーポレートガバナンスの充実について当社は、法令を順守し、適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよう、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役は、10名（監査等委員である取締役３名を含む。）、うち社外取締役３名（監査等委員である取締役２名を含む。）であります。当社の取締役会は、法令・定款に基づき決議を要する事項のほか、重要事項に関して審議し、また、業務執行状況においても随時報告がなされております。また、執行役員及び常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成する経営会議を原則として隔週開催し、取締役会決議事項以外の当社及びグループ会社の重要事項のほか、取締役会で決定された方針の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。常勤の監査等委員である取締役は、経営会議をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、会計監査人、社内スタッフなどから報告を受けるとともに、子会社、関連会社への監査を行っております。社外の監査等委員である取締役は、財務報告における内部統制監査の整備、運用状況及び監査の状況について、常勤の監査等委員である取締役より適時報告を受け、意見等を行っております。また、代表取締役と意見交換を行い、業務の執行状況等について把握するほか、常勤の監査等委員である取締役より、内部監査、監査等委員会監査の状況や、会計監査人による監査の状況等について、適時、報告を受け、意見及び助言を行っております。内部監査体制におきましては、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、会社の業務運営が経営方針、諸規程に準拠して適正に行われているかを監査し、その結果を取締役社長に報告しております。また、内部監査室は、監査計画を監査等委員である取締役に報告するとともに、その実施状況及び内容について適時報告しております。コンプライアンス推進体制におきましては、取締役社長がコンプライアンス統括責任者となり、各部門等にコンプライアンス担当者を設置しております。また、リスクマネジメント委員会においてコンプライアンスの遵守状況をモニタリングし、適宜改善指示等を行っております。内部統制体制におきましては、取締役社長を責任者として、各部門がその整備、運用を行っております。内部監査室は、社内規程に基づいて財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の監査を行い、監査等委員である取締役は、監査内容について確認しております。また、会計監査人による監査においては、監査等委員である取締役は、監査方法及び結果の妥当性を確認しております。リスクマネジメント推進体制におきましては、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため、リスクマネジメント委員会を設け、リスクの把握と評価、対応策を検討し、リスクが顕在化した場合の影響を極小化するリスクマネジメント活動を行っております。 ③基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の更新を決定し(更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。)、その後、平成29年６月29日開催の当社第106期定時株主総会において、本対応方針への更新をご承認いただきました。本対応方針への更新の目的及び本対応方針の概要は、次のとおりであります。ア．本対応方針導入の目的上記①記載の基本方針に基づいて、当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為(下記イ.に定義されます。以下同じです。)に対しては、適切な対抗措置を迅速且つ的確に発動することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させる必要性があると認識しております。このような認識のもと、当社取締役会は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、大規模買付行為が行われる場合に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための枠組みとして、以下のとおりの本対応方針への更新を行っております。 イ．本対応方針の概要a. 本対応方針は、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け若しくは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為又はこれらに類似する行為(但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなされ、又はなされようとする場合において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めるものです。b. 大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い若しくは行おうとする場合、又は、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社は、当社取締役会決議(一定の場合には株主総会決議)に基づき、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために、必要且つ相当な対抗措置(原則として、差別的行使条件及び差別的取得条項付きの新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行います。)を発動することがあります。c. 本対応方針においては、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが順守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規程に基づき、当社取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は、３名以上とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者又は他社の取締役若しくは執行役として経験のある社外者等の中から選任されるものとします。 独立委員会は、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づき、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付行為の具体的内容及び当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、本対応方針に従い当社取締役会がとるべき対応について勧告を行います。当社取締役会は独立委員会の勧告を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本対応方針に従って対応を決定するものとします。 ④上記②の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①に記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 ⑤上記③の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由本対応方針への更新は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために行われたものであり、上記①に記載の基本方針に沿うものです。 また、当社取締役会は、本対応方針は、以下の各点に照らして、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。a.株主意思を重視するものであること本対応方針への更新は、株主の皆様のご意思を確認するため、平成29年６月29日開催の当社第106期定時株主総会における承認可決を経て行われたものであり、株主の皆様のご意思が反映されております。また①当社株主総会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は、②当社株主総会において選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されます。さらに、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、本新株予約権の無償割当てに関する議案を当社定款第11条第１項に基づき、当社株主総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしております。b.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。c.当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上の目的をもって更新が行われたこと本対応方針への更新は、上記③ア.に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、行われたものです。d.合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定本対応方針は、合理的且つ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。e.独立委員会の設置上記③イ.c.に記載のとおり、当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについての取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとしております。 これにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。f.デッドハンド型買収防衛策ではないこと等本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、任期が２年の監査等委員である取締役についても期差任期制を採用していないため、本対応方針は、取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないためその発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策でもありません。