名村造船所（7014）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等当社グループは、新造船事業など既存事業のさらなる「深化」と、長期的な成長に向け新たな事業展開による「進化」を基本戦略とし、グループの拡大・発展を目指した成長投資を加速させてまいります。当社および函館どつく株式会社の新造船事業におきましては、政府のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）経済移行債を活用したゼロエミッション船等の生産設備整備・導入支援を受けた大型設備投資を開始しました。当社グループとしては、ゼロエミッション船等の国内建造シェアの拡大を図るとともに、ＩＭＯ（国際海事機関）のＧＨＧ（温室効果ガス）削減戦略に掲げられた2050年頃までの排出ゼロに向け、2040年より前にゼロエミッション船建造比率100％体制の構築を目標としております。修繕船事業におきましては、佐世保や函館・室蘭という地政学的な重要性を生かし、今後の経済安全保障政策に沿って設備と技術の強化を目指してまいります。鉄構・機械事業につきましては、安定収益体制の確立に向け、建造技術力の強化によるシェアの拡大に取り組んでまいります。財務面においては、今後の成長投資と造船業にとっては不可避とも言える不況期に備えた長期資金を、自己資金と金融機関や資本市場からの調達とのバランスが取れた最適な資本構成となるよう検討してまいります。 (2) 経営環境および対処すべき課題① 新造船事業2010年前後の大量竣工船の省燃費船やクリーンエネルギー船、ゼロエミッション船への代替により今後も需要が増加するものと予測されております。当社および函館どつく株式会社は技術開発力を強化するとともに、建造量拡大に向けた設備の増強とスマートファクトリー化を推進してまいります。昨年10月、ＩＭＯ（国際海事機関）におけるＧＨＧ（温室効果ガス）削減に向けた新たな規則の採択が米国などの反対により１年延期されたにも拘らず、荷主や国際社会の環境重視の姿勢は変わらず、日本国内の造船所・舶用メーカーとも新燃料船や関連技術の開発・対応は従来通り進める方針とされています。昨年の中国の新造船受注量は記録的な高水準であり、操業度の大幅引上げに加えて休止工場の再稼働や新設・増設などにより建造能力を急拡大させ、大量一括受注を進めております。また、本年２月に中国商務省は、日本の重工系の造船所・舶用メーカーなどの現地工場に対する軍民両用品輸出を禁止し、当社グループにはこの輸出禁止措置による影響は現在のところ生じておりませんが、海事産業のさまざまな分野における中国の市場寡占化が進み、世界各国が懸念しております。昨年12月に日本政府が公表した「造船業再生ロードマップ」では、我が国の安定的な海上輸送の確保のための造船業の再生がテーマとされており、2035年時点での目標として「日本の船は日本で造り日本で持つ」との考えのもと、「船舶建造体制の強靭化」などの課題に対し、「施設・設備整備による建造能力拡大」や「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やロボット・ＡＩ技術を駆使した建造プロセス全体の生産性向上」などの具体策が掲げられております。当社グループも、我が国の安全保障体制の一翼を担う主要造船事業者として日本の海事産業群の中核となり、国の安全と地方経済を支えるために、今後も主要顧客の動向を注視し、高評価をいただいている主力商品においては完成度を高めて、競合他社との差別化を図るとともに調達網を再整備し、開発段階から調達、製造の現場まで一貫したコスト削減を徹底させ、スマートファクトリー化による生産性向上と効率改善を推進してまいります。 ② 修繕船事業当社グループにおきましては、夫々が地政学的に重要な地に位置する佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社函館造船所および室蘭製作所の３拠点が連携し、国内艦艇や巡視船などの修繕工事において実績を重ね、我が国の安全保障体制の維持・発展に貢献しております。修繕船事業の主力事業である国内艦艇の修繕工事においては、「国家安全保障戦略」に基づく防衛・海上保安体制の拡充・整備による配備隻数と防衛予算の増加や地政学リスクの高まりによる海上自衛隊艦艇と海上保安庁巡視船の修繕ニーズが拡大しております。また、昨年10月には「日米造船協力に関する覚書」が締結されるなど造船・修繕分野での日米協力などの議論も進んでおり、米軍艦艇においても日本国内での修理の検討が本格的に進められております。さらに経済安全保障の観点から、民間船舶の国内修繕体制強化が重要視されており、客船、ＬＮＧ運搬船、特殊船、ＲＯＲＯ船、漁船などの技術難易度が高い民間案件にも積極的に取り組んでおります。 両社は、技術力の強化と設備の新設・更新による稼働率の改善により、規模の拡大と収益力の向上を目指します。佐世保重工業株式会社は新造船ドックの修繕船併用ドックへの改修工事を経て大型ドック２基を含む５基体制となり、設備的に国内最大級の修繕ヤードとして海上自衛隊基地や米海軍基地に隣接するという立地条件を活かした受け入れ態勢の強化を進めております。函館どつく株式会社におきましても、関東以北で唯一の大型船の修繕拠点として、地理的優位性を生かした需要を捉えてまいります。ただ３拠点とも設備の老朽化が激しく、近代化と能力増強が急がれます。 ③ 鉄構・機械事業国内鋼道路橋の発注量は重量ベースでは歴史的な低水準で推移しており、非常に厳しい受注環境となっております。当社および函館どつく株式会社が担う鉄構橋梁部門におきましては、2025年度には複数の大型工事を受注し、一定の受注残高を確保しておりますが、グループ内の協力体制を構築し受注力を強化するため、2026年４月に室蘭営業所と佐世保営業所を、５月に熊本営業所を開設いたしました。営業力の強化と技術者の確保育成により、事業拡大と安定収益体制の構築を推進してまいります。佐世保重工業株式会社が担う舶用機器部門は、新造船の需要増に伴って主力製品である舶用エンジン向けクランクシャフトの需要拡大が期待されております。生産効率の改善や設備の近代化による生産能力の増強により、販売シェアを拡大し、安定収益体制の構築に努めてまいります。 ④ その他事業当社グループにおきましては、市場環境の変化に応じた事業ポートフォリオの最適化を重視しており、中核事業以外のその他事業を担当するグループ各社におきましても収益体制を強化し、グループ収益基盤の強化・発展に貢献してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等当社グループは、新造船事業など既存事業のさらなる「深化」と、長期的な成長に向け新たな事業展開による「進化」を基本戦略とし、グループの拡大・発展を目指した成長投資を加速させてまいります。当社および函館どつく株式会社の新造船事業におきましては、政府のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）経済移行債を活用したゼロエミッション船等の生産設備整備・導入支援を受けた大型設備投資を開始しました。当社グループとしては、ゼロエミッション船等の国内建造シェアの拡大を図るとともに、ＩＭＯ（国際海事機関）のＧＨＧ（温室効果ガス）削減戦略に掲げられた2050年頃までの排出ゼロに向け、2040年より前にゼロエミッション船建造比率100％体制の構築を目標としております。修繕船事業におきましては、佐世保や函館・室蘭という地政学的な重要性を生かし、今後の経済安全保障政策に沿って設備と技術の強化を目指してまいります。鉄構・機械事業につきましては、安定収益体制の確立に向け、建造技術力の強化によるシェアの拡大に取り組んでまいります。財務面においては、今後の成長投資と造船業にとっては不可避とも言える不況期に備えた長期資金を、自己資金と金融機関や資本市場からの調達とのバランスが取れた最適な資本構成となるよう検討してまいります。 (2) 経営環境および対処すべき課題① 新造船事業2010年前後の大量竣工船の省燃費船やクリーンエネルギー船、ゼロエミッション船への代替により今後も需要が増加するものと予測されております。当社および函館どつく株式会社は技術開発力を強化するとともに、建造量拡大に向けた設備の増強とスマートファクトリー化を推進してまいります。昨年10月、ＩＭＯ（国際海事機関）におけるＧＨＧ（温室効果ガス）削減に向けた新たな規則の採択が米国などの反対により１年延期されたにも拘らず、荷主や国際社会の環境重視の姿勢は変わらず、日本国内の造船所・舶用メーカーとも新燃料船や関連技術の開発・対応は従来通り進める方針とされています。昨年の中国の新造船受注量は記録的な高水準であり、操業度の大幅引上げに加えて休止工場の再稼働や新設・増設などにより建造能力を急拡大させ、大量一括受注を進めております。また、本年２月に中国商務省は、日本の重工系の造船所・舶用メーカーなどの現地工場に対する軍民両用品輸出を禁止し、当社グループにはこの輸出禁止措置による影響は現在のところ生じておりませんが、海事産業のさまざまな分野における中国の市場寡占化が進み、世界各国が懸念しております。昨年12月に日本政府が公表した「造船業再生ロードマップ」では、我が国の安定的な海上輸送の確保のための造船業の再生がテーマとされており、2035年時点での目標として「日本の船は日本で造り日本で持つ」との考えのもと、「船舶建造体制の強靭化」などの課題に対し、「施設・設備整備による建造能力拡大」や「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やロボット・ＡＩ技術を駆使した建造プロセス全体の生産性向上」などの具体策が掲げられております。当社グループも、我が国の安全保障体制の一翼を担う主要造船事業者として日本の海事産業群の中核となり、国の安全と地方経済を支えるために、今後も主要顧客の動向を注視し、高評価をいただいている主力商品においては完成度を高めて、競合他社との差別化を図るとともに調達網を再整備し、開発段階から調達、製造の現場まで一貫したコスト削減を徹底させ、スマートファクトリー化による生産性向上と効率改善を推進してまいります。 ② 修繕船事業当社グループにおきましては、夫々が地政学的に重要な地に位置する佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社函館造船所および室蘭製作所の３拠点が連携し、国内艦艇や巡視船などの修繕工事において実績を重ね、我が国の安全保障体制の維持・発展に貢献しております。修繕船事業の主力事業である国内艦艇の修繕工事においては、「国家安全保障戦略」に基づく防衛・海上保安体制の拡充・整備による配備隻数と防衛予算の増加や地政学リスクの高まりによる海上自衛隊艦艇と海上保安庁巡視船の修繕ニーズが拡大しております。また、昨年10月には「日米造船協力に関する覚書」が締結されるなど造船・修繕分野での日米協力などの議論も進んでおり、米軍艦艇においても日本国内での修理の検討が本格的に進められております。さらに経済安全保障の観点から、民間船舶の国内修繕体制強化が重要視されており、客船、ＬＮＧ運搬船、特殊船、ＲＯＲＯ船、漁船などの技術難易度が高い民間案件にも積極的に取り組んでおります。 両社は、技術力の強化と設備の新設・更新による稼働率の改善により、規模の拡大と収益力の向上を目指します。佐世保重工業株式会社は新造船ドックの修繕船併用ドックへの改修工事を経て大型ドック２基を含む５基体制となり、設備的に国内最大級の修繕ヤードとして海上自衛隊基地や米海軍基地に隣接するという立地条件を活かした受け入れ態勢の強化を進めております。函館どつく株式会社におきましても、関東以北で唯一の大型船の修繕拠点として、地理的優位性を生かした需要を捉えてまいります。ただ３拠点とも設備の老朽化が激しく、近代化と能力増強が急がれます。 ③ 鉄構・機械事業国内鋼道路橋の発注量は重量ベースでは歴史的な低水準で推移しており、非常に厳しい受注環境となっております。当社および函館どつく株式会社が担う鉄構橋梁部門におきましては、2025年度には複数の大型工事を受注し、一定の受注残高を確保しておりますが、グループ内の協力体制を構築し受注力を強化するため、2026年４月に室蘭営業所と佐世保営業所を、５月に熊本営業所を開設いたしました。営業力の強化と技術者の確保育成により、事業拡大と安定収益体制の構築を推進してまいります。佐世保重工業株式会社が担う舶用機器部門は、新造船の需要増に伴って主力製品である舶用エンジン向けクランクシャフトの需要拡大が期待されております。生産効率の改善や設備の近代化による生産能力の増強により、販売シェアを拡大し、安定収益体制の構築に努めてまいります。 ④ その他事業当社グループにおきましては、市場環境の変化に応じた事業ポートフォリオの最適化を重視しており、中核事業以外のその他事業を担当するグループ各社におきましても収益体制を強化し、グループ収益基盤の強化・発展に貢献してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度の業績は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高※1 159,227※1 159,035△192△0.1％営業利益29,46628,085△1,381△4.7％経常利益29,50429,535310.1％親会社株主に帰属する当期純利益26,24521,590△4,655△17.7％ 当連結会計年度の為替レートは以下のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度差額売上高平均レート(連結会計年度)(注1)150.00円/US$151.80円/US$ 1.80円 円安期末レート (連結会計年度末)(注2)149.52円/US$159.88円/US$10.36円 円安 (注1)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。(注2)未入金かつ未予約のドル建売上高は当連結会計年度末のレートでもって円換算しております。 （概況）当連結会計年度の我が国経済は、企業の設備投資と個人消費が拡大し概ね良好に推移しましたが、米国の高関税政策や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクによる物価上昇、燃料費の高騰、石油化学原料不足等の今後の経済に与える影響が懸念されております。世界の新造船市場は、2021年から受注量が高い水準で推移し、竣工量も年々増加、手持工事量も右肩上がりの状態が続いております。当連結会計年度の当社グループの経営成績は、中核である新造船事業においては、グループの主力商品を従来のハンディ型撒積運搬船から大型撒積運搬船なども建造するプロダクトミックス体制へ段階的に移行させる初年度となりましたが工程は順調に進捗し、売上高は159,035百万円、営業利益は28,085百万円、経常利益は29,535百万円、税金等調整前当期純利益は29,582百万円と、最高益を記録した前連結会計年度とほぼ同水準になりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を前年同期比4,815百万円増の7,873百万円を計上したことにより、21,590百万円となりました。 ＜セグメント別概況＞（単位：百万円） 売上高営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率新造船122,877125,6432,7662.3％27,57228,6301,0583.8％修繕船23,04120,538△2,503△10.9％3,6361,567△2,069△56.9％鉄構・機械6,2256,279540.9％115348233203.1％その他7,0846,575△509△7.2％836882465.4％計159,227159,035△192△0.1％32,15931,427△732△2.3％消去又は全社－－－－△2,693△3,342△649－連結159,227159,035△192△0.1％29,46628,085△1,381△4.7％ 〈新造船事業〉当連結会計年度の売上高は125,643百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は28,630百万円（前年同期比3.8％増）となりました。資機材価格の高騰や人件費上昇の影響が大きかったものの、前期の収益獲得に大きく貢献したハンディ型撒積運搬船を当期も主力商品としつつ、今後大量の代替需要が見込まれる大型撒積運搬船などの大型船とのプロダクトミックス建造体制への移行が順調に進んだことや、設計・製造・調達など関係者一丸となった原価削減活動の効果に加え円安基調が続いたことにより、前年同期比で増収増益を達成しました。当連結会計年度におきましては、大型撒積運搬船４隻、ハンディ型撒積運搬船等17隻を完工し、大型撒積運搬船10隻、ハンディ型撒積運搬船５隻を受注した結果、当連結会計年度末の受注残高は422,073百万円（前年同期比7.1％増）となりました。 〈修繕船事業〉佐世保重工業株式会社と函館どつく株式会社が担う修繕船事業の当連結会計年度の売上高は20,538百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益が1,567百万円（前年同期比56.9％減）と大幅な減収減益になりました。主力の国内艦艇修繕の当期間発生工事量が前期に比べて大幅に減少し、米海軍向け艦艇工事や技術難易度が高い民間船の大型工事を複数完工したものの年間操業量の低下を補えませんでした。ただ、当連結会計年度末の受注残高は10,226百万円（前年同期比92.1％増）と大きく増加しており、次年度の収益改善が期待されます。 〈鉄構・機械事業〉当連結会計年度の売上高は6,279百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は348百万円（前年同期比203.1％増）となりました。鉄構橋梁部門は大型案件の受注が着実に積み上がって操業量が回復し、舶用機械部門においても主力の舶用エンジン向けクランクシャフトも事業環境が改善して原価削減と生産効率の改善も進んだ結果、前年同期比で増収増益となりました。当連結会計年度末の受注残高は8,002百万円（前年同期比48.1％増）となりました。 〈その他事業〉当連結会計年度の売上高は6,575百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は882百万円（前年同期比5.4％増）となりました。当連結会計年度末の受注残高は792百万円（前年同期比53.3％減）であります。 (2)生産、受注および販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期増減率(％)新造船事業95,136△1.1修繕船事業16,699△10.0鉄構・機械事業5,539△4.6その他事業7,87924.0合計125,253△1.3 (注)上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金額を記載しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期増減率(％)受注残高(百万円)前期末増減率(％)新造船事業141,222△29.9422,0737.1修繕船事業22,34712.210,22692.1鉄構・機械事業8,80143.48,00248.1その他事業6,444△10.2792△53.3合計178,814△23.8441,0938.5 (注)上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金額を記載しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期増減率(％)新造船事業120,575△9.8修繕船事業17,444△31.1鉄構・機械事業6,202△18.8その他事業7,348△2.2合計151,569△12.9 (注)上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金額を記載しております。 (3)財政状態（単位：百万円） 前連結会計年度末(2025年３月31日)当連結会計年度末(2026年３月31日)増減総資産209,037266,14857,111負債103,895128,70724,812(内有利子負債)(17,726)(20,976)(3,250)純資産105,142137,44132,299自己資本比率50.0％51.3％1.3ポイント有利子負債比率17.0％15.4％△1.6ポイント 当連結会計年度末の総資産は、新造船の受注増による現預金の増加、保有する投資有価証券の時価上昇などにより、前連結会計年度末に比べて57,111百万円増加し、266,148百万円となりました。負債は、新規受注案件の増加に伴う契約負債や繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて24,812百万円増加して128,707百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を21,590百万円計上したこと等から、前連結会計年度末に比べて32,299百万円増加して137,441百万円となりましたが、総資産の大幅増により当連結会計年度末の自己資本比率は1.3ポイント増の51.3％にとどまりました。新造船事業においては進水時までに原価の85％の支払いが発生しているにも関わらず入金額が30～40％にすぎず、特に建造期間が長く船価も多額な大型船では造船所側の資金負担がより重くなり、修繕船事業においても工事の大型化・長期化に関わらず工事代金の支払いが殆ど完工後で資金負担が発生いたします。当社はこれまで「大型設備投資は不況時に」を原則に伊万里事業所の完成度を高めてまいりましたが、不況時であったために設備投資の過半を転換社債や増資で得た自己資金で賄ってきた結果、当連結会計年度末の有利子負債比率は15.4％と低水準で至って健全な状態にあります。しかしながら、新造船事業や修繕船事業における運転資金負担、環境対応船の建造期間の長期化や研究開発の増加、函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社の老朽設備更新と増強、当社伊万里事業所をはじめとする各工場の環境対応船建造に備えた適応、スマートファクトリー化などによる事業基盤強化など、さらなる成長と造船業特有の大きな不況の波に備えた厚目の現預金保有のために、今後は直接金融に加えて有利子負債比率80％を限度に借入金の増額や当座貸越の増枠など、資金調達の多様化を検討してまいります。 (4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ28,984百万円増加し、119,124百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、新造船の受注増による契約負債の増加等により、38,826百万円の資金の増加になりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、9,410百万円の資金の減少になりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払等により、479百万円の資金の減少になりました。 (5) 資本の財源および資金の流動性についての分析① 財務政策当社グループの事業活動にかかる運転資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、必要に応じて不足分について銀行借入による調達を実施しております。設備投資資金等の長期的資金については、設備投資計画や事業投資計画に基づき、金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案した上で長期借入金（や社債）等により調達することを基本方針としております。また、国内金融機関とコミットメントライン契約を締結するなど、不測の事態にも対応できる体制を整えています。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して28,984百万円増加し、119,124百万円となりました。引き続き長期的視野に立ったグループ経営を推進し、財務基盤の強化に努めてまいります。 ② 資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動については、鋼材や資機材などの原材料費および外注加工費、人件費のほか、技術力強化や新船型開発、品質向上のための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、2022年度末に伊万里事業所先進化プロジェクトを発足させ、ＩｏＴやＡＩ技術の活用による生産活動の合理化と省力化設備の導入による工場先進（スマートファクトリー）化の早期実現に向けて取り組んでおり、各製造拠点における生産性向上とコスト競争力強化を目的とした設備の近代化に加え、省エネ機器への代替や既存設備の予防保全、老朽化設備のリプレイス等の費用があります。 (6) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等当社グループは、長期的視野に立ったグループ経営によりグループの持続的発展に向けて取り組むとともに、さらなる成長を実現するためにグループ経営資源の「選択と集中」をさらに深化させ、収益の拡大を目指してまいります。日本造船工業会の調査によりますと、中長期的には世界の経済成長や人口増加に加え、船舶のゼロエミッション化の進展により新造船建造需要が拡大し、その後も高原状態が継続すると予測されております。中核である新造船事業におきましては、今後の需要拡大に向け、生産量の拡大のための建造能力強化を推し進めてまいります。新たな成長局面を迎える新造船事業の需要を捉え、グループの躍進につなげるため、積極的な設備投資やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化を推進してまいります。また、グループにとって安定収益の確保・拡大のためには修繕船事業や鉄構・機械事業の基盤強化が不可欠であり、人材の確保と育成や設備の拡充など必要な経営資源を投入してまいります。財務面においては、新造船事業の建造能力拡大を中核とする成長投資のために必要となる長期資金を、金融機関からの借入や資本市場からの調達で賄うべく、有効な手段を検討してまいります。今後は、収益力の強化と企業価値の向上だけではなく、地球環境の改善に向けた積極的な取り組みや地域社会への貢献により、株主はもとより顧客・取引先・金融機関・従業員・地域など様々なステークホルダーとの信頼関係の強化・拡大を図り、持続的な成長を期待される「存在感」ある企業グループの形成を目指してまいります。 (2) 経営環境および対処すべき課題①　新造船事業新造船市場において需要は堅調に推移し、各国造船所が最長４～５年先までの手持工事量を確保する中で、中国は多くの船種で受注を加速させ生産量拡大の動きを見せており、今後の中国造船所建造船の大量竣工の影響が注視されます。一方で、世界的な温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量ゼロを目指す動きとして、重油燃料船から次世代燃料船への代替需要を中心とした中長期的な需要増加が期待されております。当社では既に大型ＬＰＧ・アンモニア運搬船（ＶＬＧＣ）やＬＮＧ二元燃料大型撒積運搬船などを完工しておりますが、新燃料船の建造工程は従来の船種と比べ長期化・複雑化する傾向があります。需要増加に応じた建造量拡大のためには設備の増強やスマートファクトリー化による生産現場の最適化・省人化が不可欠であり、主力工場である当社伊万里事業所においては、長期設備投資計画の策定に着手し、また、生産現場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化に取り組んでおり、函館どつく株式会社においても設備の近代化を推進してまいります。将来のＧＨＧ排出量ゼロの実現のためには、水素燃料やアンモニア燃料等を使用するゼロエミッション船の普及が必要不可欠となります。当社グループはゼロエミッション船の技術開発に注力しており、当社は本年３月にアンモニアを燃料とした「大型アンモニア輸送船」を株式会社商船三井および三菱造船株式会社と開発し、設計基本承認を共同取得いたしました。当社グループは、地球環境に優しい船づくりによる持続可能な社会の実現のために、環境負荷低減を当社経営の最重要課題の一つと位置付けており、2050年カーボンニュートラルを掲げる政府方針に沿い温室効果ガスの排出削減を目指します。また、お客様のご期待に応えるべく、次世代燃料船の開発にも積極的に取り組み、低炭素社会の実現に貢献してまいります。さらに、これまでお客様から高い評価をいただいている主力商品においてもさらに性能と品質を高め、受注力を強化してまいります。コスト面においても、設計から調達、製造の現場まで一貫したコスト削減活動を徹底してまいります。 ②　修繕船事業地政学的リスクの高まりや近年の日本周辺の安全保障環境の変化を受け、世界的に防衛費が増加しており、修繕船事業を取り巻く環境は大きく変化しております。我が国においても、防衛費予算の増額や国防事業を維持・強化するための法整備が進められており、また、米海軍は日本国内の修繕ヤードで大型艦艇の修繕工事を実施する検討を始めております。当社グループにおきましては、修繕船事業の拠点として佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社の函館造船所および室蘭製作所の３拠点が連携し、国内艦艇や巡視船などの修繕工事において実績を重ね、我が国の安全保障体制の維持に貢献してまいりました。今後も、予想される修繕需要の増加の機会を捉えて確実に受注を獲得するとともに、米海軍の大型艦船修理の対応整備、岸壁・入渠工事においても受注を目指します。また、ＬＮＧ運搬船、大型客船、フェリー、サプライボート、漁船などの一般商船の修繕工事においても、安定的な収益を確保してまいります。両社ともに、人材確保や設備老朽化などの課題の解決と、さらなる規模の拡大と収益力の強化を目指して取り組んでおります。佐世保重工業株式会社はドック改修工事を経て国内最大級の修繕ヤードとなり、また海上自衛隊基地や米海軍基地に隣接するという立地条件を活かし、事業拡大を進めております。函館どつく株式会社におきましても、関東以北で唯一の大型船の修繕拠点としてさらなる成長を目指します。 ③　鉄構・機械事業当社および函館どつく株式会社が担う鉄構橋梁部門におきまして、2023年７月に橋桁落下事故を発生させました工事につきましては、再発防止策を講じて慎重に施工を実施し、本年３月に竣工・引渡を完了いたしました。引き続き他の工事についても安全管理を徹底し、無災害を継続することで一日も早い信頼回復に努めてまいります。国内鋼道路橋の新設工事発注量は著しく低い水準で推移しており、インフレの影響もあって改善は見込み難い状況にあります。人材の適材適所配置やグループ内での連携を図り、鉄構・橋梁事業の受注力、施工能力、技術力を向上させ、工事量を確保し、安定収益体制を構築してまいります。佐世保重工業株式会社が担う舶用機器部門においては、原材料高騰に伴って廉価・安定調達が継続的な課題でありますが、新造船の需要増に伴う舶用エンジンメーカー向けの需要は増加しており、シェア拡大のための受注力強化に努め、収益基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。 ④　その他事業当社グループにおきましては、市場環境の変化に応じた事業ポートフォリオの最適化を目指しており、中核事業以外の分野を担当するグループ各社におきましても、収益拡大に取り組み、グループ収益基盤の強化・発展に貢献してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等当社グループは、長期的視野に立ったグループ経営によりグループの持続的発展に向けて取り組むとともに、さらなる成長を実現するためにグループ経営資源の「選択と集中」をさらに深化させ、収益の拡大を目指してまいります。日本造船工業会の調査によりますと、中長期的には世界の経済成長や人口増加に加え、船舶のゼロエミッション化の進展により新造船建造需要が拡大し、その後も高原状態が継続すると予測されております。中核である新造船事業におきましては、今後の需要拡大に向け、生産量の拡大のための建造能力強化を推し進めてまいります。新たな成長局面を迎える新造船事業の需要を捉え、グループの躍進につなげるため、積極的な設備投資やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化を推進してまいります。また、グループにとって安定収益の確保・拡大のためには修繕船事業や鉄構・機械事業の基盤強化が不可欠であり、人材の確保と育成や設備の拡充など必要な経営資源を投入してまいります。財務面においては、新造船事業の建造能力拡大を中核とする成長投資のために必要となる長期資金を、金融機関からの借入や資本市場からの調達で賄うべく、有効な手段を検討してまいります。今後は、収益力の強化と企業価値の向上だけではなく、地球環境の改善に向けた積極的な取り組みや地域社会への貢献により、株主はもとより顧客・取引先・金融機関・従業員・地域など様々なステークホルダーとの信頼関係の強化・拡大を図り、持続的な成長を期待される「存在感」ある企業グループの形成を目指してまいります。 (2) 経営環境および対処すべき課題①　新造船事業新造船市場において需要は堅調に推移し、各国造船所が最長４～５年先までの手持工事量を確保する中で、中国は多くの船種で受注を加速させ生産量拡大の動きを見せており、今後の中国造船所建造船の大量竣工の影響が注視されます。一方で、世界的な温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量ゼロを目指す動きとして、重油燃料船から次世代燃料船への代替需要を中心とした中長期的な需要増加が期待されております。当社では既に大型ＬＰＧ・アンモニア運搬船（ＶＬＧＣ）やＬＮＧ二元燃料大型撒積運搬船などを完工しておりますが、新燃料船の建造工程は従来の船種と比べ長期化・複雑化する傾向があります。需要増加に応じた建造量拡大のためには設備の増強やスマートファクトリー化による生産現場の最適化・省人化が不可欠であり、主力工場である当社伊万里事業所においては、長期設備投資計画の策定に着手し、また、生産現場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化に取り組んでおり、函館どつく株式会社においても設備の近代化を推進してまいります。将来のＧＨＧ排出量ゼロの実現のためには、水素燃料やアンモニア燃料等を使用するゼロエミッション船の普及が必要不可欠となります。当社グループはゼロエミッション船の技術開発に注力しており、当社は本年３月にアンモニアを燃料とした「大型アンモニア輸送船」を株式会社商船三井および三菱造船株式会社と開発し、設計基本承認を共同取得いたしました。当社グループは、地球環境に優しい船づくりによる持続可能な社会の実現のために、環境負荷低減を当社経営の最重要課題の一つと位置付けており、2050年カーボンニュートラルを掲げる政府方針に沿い温室効果ガスの排出削減を目指します。また、お客様のご期待に応えるべく、次世代燃料船の開発にも積極的に取り組み、低炭素社会の実現に貢献してまいります。さらに、これまでお客様から高い評価をいただいている主力商品においてもさらに性能と品質を高め、受注力を強化してまいります。コスト面においても、設計から調達、製造の現場まで一貫したコスト削減活動を徹底してまいります。 ②　修繕船事業地政学的リスクの高まりや近年の日本周辺の安全保障環境の変化を受け、世界的に防衛費が増加しており、修繕船事業を取り巻く環境は大きく変化しております。我が国においても、防衛費予算の増額や国防事業を維持・強化するための法整備が進められており、また、米海軍は日本国内の修繕ヤードで大型艦艇の修繕工事を実施する検討を始めております。当社グループにおきましては、修繕船事業の拠点として佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社の函館造船所および室蘭製作所の３拠点が連携し、国内艦艇や巡視船などの修繕工事において実績を重ね、我が国の安全保障体制の維持に貢献してまいりました。今後も、予想される修繕需要の増加の機会を捉えて確実に受注を獲得するとともに、米海軍の大型艦船修理の対応整備、岸壁・入渠工事においても受注を目指します。また、ＬＮＧ運搬船、大型客船、フェリー、サプライボート、漁船などの一般商船の修繕工事においても、安定的な収益を確保してまいります。両社ともに、人材確保や設備老朽化などの課題の解決と、さらなる規模の拡大と収益力の強化を目指して取り組んでおります。佐世保重工業株式会社はドック改修工事を経て国内最大級の修繕ヤードとなり、また海上自衛隊基地や米海軍基地に隣接するという立地条件を活かし、事業拡大を進めております。函館どつく株式会社におきましても、関東以北で唯一の大型船の修繕拠点としてさらなる成長を目指します。 ③　鉄構・機械事業当社および函館どつく株式会社が担う鉄構橋梁部門におきまして、2023年７月に橋桁落下事故を発生させました工事につきましては、再発防止策を講じて慎重に施工を実施し、本年３月に竣工・引渡を完了いたしました。引き続き他の工事についても安全管理を徹底し、無災害を継続することで一日も早い信頼回復に努めてまいります。国内鋼道路橋の新設工事発注量は著しく低い水準で推移しており、インフレの影響もあって改善は見込み難い状況にあります。人材の適材適所配置やグループ内での連携を図り、鉄構・橋梁事業の受注力、施工能力、技術力を向上させ、工事量を確保し、安定収益体制を構築してまいります。佐世保重工業株式会社が担う舶用機器部門においては、原材料高騰に伴って廉価・安定調達が継続的な課題でありますが、新造船の需要増に伴う舶用エンジンメーカー向けの需要は増加しており、シェア拡大のための受注力強化に努め、収益基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。 ④　その他事業当社グループにおきましては、市場環境の変化に応じた事業ポートフォリオの最適化を目指しており、中核事業以外の分野を担当するグループ各社におきましても、収益拡大に取り組み、グループ収益基盤の強化・発展に貢献してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度の業績は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高135,006159,22724,22117.9％営業利益16,49329,46612,97378.7％経常利益20,00729,5049,49747.5％親会社株主に帰属する当期純利益19,95426,2456,29131.5％ 当連結会計年度の為替レートは以下のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度差額期末レート (連結会計年度末)(注1)151.41円/US$149.52円/US$ 1.89円 円高売上高平均レート(連結会計年度)(注2)143.58円/US$150.00円/US$ 6.42円 円安 (注1)未入金かつ未予約のドル建売上高は当連結会計年度末のレートでもって円換算しております。(注2)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。 （概況）当連結会計年度の世界経済は大きな課題を抱えながらも底堅く成長を続けており、我が国経済も好調な企業業績・設備投資に支えられて良好な状態が続きましたが、グローバル的な不確実性は依然として高い水準にありました。世界の新造船市場においては、2021年以降は受注量が竣工量を大きく上回る状況が続き、日本造船所はおよそ3.5～４年分の受注残を確保しておりますが、中国造船所は竣工量、受注量、手持工事量が載荷重量トン（ＤＷＴ）で、それぞれ世界全体の55.7％、74.1％、63.1％と15年連続で世界一になる強大な存在となりました。当連結会計年度の経営成績は、中核である新造船事業において、売上高平均為替レートが前期比６円42銭の円安であったことに加えてハンディ型撒積運搬船の大量連続建造効果により建造量が期初計画より増加し、修繕船事業、鉄構・機械事業においては構造改革が順調に進捗した結果、売上高は159,227百万円、営業利益は29,466百万円、経常利益は29,504百万円、税金等調整前当期純利益は29,590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は26,245百万円となりました。 ＜セグメント別概況＞（単位：百万円） 売上高営業利益(△は損失)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率新造船102,834122,87720,04319.5％16,78027,57210,79264.3％修繕船18,99023,0414,05121.3％1,7663,6361,870105.8％鉄構・機械6,8586,225△633△9.2％△122115237－その他6,3247,08476012.0％51183632563.6％計135,006159,22724,22117.9％18,93532,15913,22469.8％消去又は全社－－－－△2,442△2,693△251－連結135,006159,22724,22117.9％16,49329,46612,97378.7％ 〈新造船事業〉当連結会計年度の売上高は122,877百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は27,572百万円（前年同期比64.3％増）となりました。資機材価格の高騰や人件費の大幅な上昇があったものの、ドル円相場が円安水準で推移したこと、当期のグループ中核商品と位置付けているハンディ型撒積運搬船の連続・大量建造により建造量が期初計画より増加したこと、海外を含めたサプライチェーンの再編や設計・製造・調達など関係者一丸となった原価削減活動により想定以上の原価削減効果が出たこと等により、前期比で大幅な増収増益となりました。当連結会計年度におきましては、ハンディ型撒積運搬船23隻に加えて、地球環境に配慮したＬＰＧ燃料対応大型ＬＰＧ・アンモニア運搬船（ＶＬＧＣ）１隻およびＬＮＧ二元燃料大型撒積運搬船１隻を完工し、ＶＬＧＣ２隻および大型撒積運搬船10隻、ハンディ型撒積運搬船10隻を受注した結果、当連結会計年度末の受注残高は394,070百万円（前年同期比26.8％増）となりました。 〈修繕船事業〉佐世保重工業株式会社と函館どつく株式会社が担う修繕船事業において、当連結会計年度の売上高は23,041百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益は3,636百万円（前年同期比105.8％増）となりました。主力の国内艦艇修繕工事が順調に完工したことに加えて、佐世保重工業株式会社においては、新造船部門から修繕船部門に移籍した人員の技術・技能習熟度の向上により事業基盤の強化が進み、技術難易度が高い民間船の大型修繕工事や米軍艦艇にも積極的に取り組み、函館どつく株式会社においては海上保安庁巡視船「えちご」の修復工事を14か月にわたり実施し完工するなど、両社の操業量が拡大し利益率も改善した結果、前期比で大幅な増収・増益となりました。当連結会計年度末の受注残高は5,324百万円（前年同期比50.3％減）となりました。なお、復旧工事後の巡視船「えちご」は35年前の新造船建造時の性能を取り戻し、これに対して海上保安庁第九管区保安本部長より感謝状を賜りました。 〈鉄構・機械事業〉当連結会計年度の売上高は6,225百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益は115百万円（前年同期は122百万円の営業損失）となりました。鉄構橋梁部門において2023年７月に発生させました橋桁落下事故は、再発防止策を講じて慎重に施工を実施し、本年３月に竣工・引渡を完了いたしましたが、同部門の操業量や新規受注量は減少の止む無きに至りました。舶用機械部門においては、主力の舶用エンジン向けクランクシャフトの事業環境が改善し、課題であった原材料費の高騰対策についても調達先の多様化を進めたコスト削減に加え、生産効率の改善等により黒字転換を達成し、鉄構・機械事業としても営業利益を確保いたしました。当連結会計年度末の受注残高は5,403百万円（前年同期比21.8％減）となりました。 〈その他事業〉当連結会計年度の売上高は7,084百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は836百万円（前年同期比63.6％増）となりました。当連結会計年度末の受注残高は1,696百万円（前年同期比16.4％減）となりました。 (2)生産、受注および販売の実績①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期増減率(％)新造船事業96,235△3.5修繕船事業18,55013.1鉄構・機械事業5,805△13.8その他事業6,3559.2合計126,945△1.3 (注)上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金額を記載しております。 ②　受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期増減率(％)受注残高(百万円)前期末増減率(％)新造船事業201,56138.9394,07026.8修繕船事業19,915△7.55,324△50.3鉄構・機械事業6,13614.95,403△21.8その他事業7,1803.31,696△16.4合計234,79231.2406,49323.0 (注)上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金額を記載しております。 ③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期増減率(％)新造船事業133,64357.3修繕船事業25,30633.0鉄構・機械事業7,640△3.0その他事業7,5139.8合計174,10246.7 (注)上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金額を記載しております。 (3)財政状態（単位：百万円） 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)増減総資産174,791209,03734,246負債94,892103,8959,003(内有利子負債)(12,760)(17,726)(4,966)純資産79,899105,14225,243自己資本比率45.4％50.0％4.6ポイント有利子負債比率16.1％17.0％0.9ポイント 当連結会計年度末の総資産は、業績の大幅な改善に加え、新造船の受注増による現預金の増加により、前連結会計年度末に比べて34,246百万円増加し、209,037百万円となりました。負債は、新規受注案件の増加に伴う契約負債の増加や新規借入等により前連結会計年度末に比べて9,003百万円増加し、103,895百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を26,245百万円計上したこと等から、前連結会計年度末に比べて25,243百万円増加して105,142百万円となり、当連結会計年度末の自己資本比率は4.6ポイント増の50.0％となりました。新造船事業においては進水時までに原価の85％の支払いが発生しているにも関わらず入金額が30～40％にすぎず、特に建造期間の長い大型船では造船所側の資金負担が重く、修繕船事業においても工事の大型化・長期化に関わらず工事代金の支払いが殆ど完工後で資金負担が重い状況にあります。当社は「大型設備投資は不況時に」を原則に伊万里事業所の完成度を高めてまいりましたが、不況時における設備投資の過半を転換社債や増資で得た自己資金で賄ってきたことから、当連結会計年度末の有利子負債比率は17.0％と至って低水準で健全な状態にあります。しかしながら、新造船事業や修繕船事業における運転資金負担の特異性、特に環境対応船の建造期間の長期化や研究開発の増加、函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社の老朽設備の更新と増強、当社伊万里事業所をはじめとする各工場のスマートファクトリー化などによる事業基盤強化など、さらなる成長のための長期資金の需要増に対応するために、直接金融に加えて有利子負債比率80％を限度に長期借入金の増額と当座貸越の増枠などの資金調達の方策を検討してまいります。 (4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う)は、前連結会計年度末に比べ34,754百万円増加し、90,140百万円となりましたが、グループ内の資金需要が強く、さらなる上増しが必要であります。営業活動によるキャッシュ・フローは、業績の改善に加え、新造船の受注増により契約負債が増加したこと等により、37,727百万円の資金の増加になりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により5,258百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、新規借入等により2,287百万円の資金の増加となりました。 (5) 資本の財源および資金の流動性についての分析①　財務政策当社グループの事業活動にかかる運転資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、必要に応じて不足分について銀行借入による調達を実施しております。設備投資資金等の長期的資金については、設備投資計画や事業投資計画に基づき、金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案した上で長期借入金（や社債）等により調達することを基本方針としております。また、国内金融機関とコミットメントライン契約を締結するなど、不測の事態にも対応できる体制を整えています。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して34,754百万円増加し、90,140百万円となりました。引き続き長期的視野に立ったグループ経営を推進し、財務基盤の強化に努めてまいります。 ②　資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動については、鋼材や資機材などの原材料費および外注加工費、人件費のほか、技術力強化や新船型開発、品質向上のための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、2022年度末に伊万里事業所先進化プロジェクトを発足させ、ＩｏＴやＡＩ技術の活用による生産活動の合理化と省力化設備の導入による工場先進（スマートファクトリー）化の早期実現に向けて取り組んでおり、各製造拠点における生産性向上とコスト競争力強化を目的とした設備の近代化に加え、省エネ機器への代替や既存設備の予防保全、老朽化設備のリプレイス等の費用があります。 (6) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。