サン・ライフホールディング（7040）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１) 経営方針当社グループは、「恵愛・感謝・真心の想いとともに あなたのそばにいつも」をミッションに掲げ、「"お役に立つ" "ご信頼いただく" "常に力強く発展する"」を社訓として、冠婚葬祭・介護・ホテルの各事業を通じてお客様一人ひとりの多様なニーズに応える付加価値の高いサービスの提供に努めております。また、「未来に向けてしあわせの枝を伸ばし続けていこう！」「奉仕のこころで豊かな社会の実現に進もう！」のコミットメントのもと、グループ全体の総合力を活かし、全てのステークホルダーに対して「最高の満足と全幅の信頼」を確立することをビジョンとして追求してまいります。加えて、デジタル技術の活用や業務効率化を推進し、生産性の向上とサービス品質の両立を図るとともに、人財育成の強化を通じて持続的な成長を実現してまいります。さらに、コーポレート・ガバナンスの充実およびコンプライアンスの徹底により、企業としての信頼性を一層高め、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される経営を推進してまいります。 (２) 当社を取り巻く経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少および少子高齢化の進行を背景として、事業構造や需要動向に変化が見られております。特に式典事業においては、葬儀規模の縮小傾向や家族葬を中心とした簡素化志向の高まりなどにより、市場環境は大きく変化しております。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化および米国・イラン情勢の緊迫化による国際的なエネルギー資源不足と原材料価格の上昇、加えて米国通商政策等の影響もあり、国内景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。人手不足の進行や人件費の上昇もあわせて、企業経営へのコスト圧力は引き続き留意が必要な状況にあります。一方で、３人に１人がシニア世代となる超高齢社会の到来により、介護・福祉サービスや葬祭関連サービスへの需要は底堅く推移するものと認識しております。また、家計金融資産の約60%をシニア世代が保有するシニアビジネス市場は、人口減少が続く日本において数少ない成長市場として重要な機会を提供しております。生活様式の変化やデジタル化の進展に伴い、サービス提供のあり方にも変化が求められております。当社グループは、こうした環境変化を脅威としてのみとらえるのではなく、「チャンスとリスクは表裏一体」という認識のもと、社会課題の解決を新たな事業機会に転換することで、「トータルライフサポート企業」への進化を図ってまいります。 (３) 当社グループの対処すべき課題と対応①「上場持株会社」として企業グループ経営を再構築当社は、経営環境の変化に応じた迅速かつ果断な経営判断を行うために孫会社の統合を実施し、事業ポートフォリオの機動的な見直しを図っております。これによりグループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。また、スタンダード市場上場企業として経営管理を的確に行うため、取締役会の監督機能を強化し、更に監査等委員会設置会社として、グループ全体を包括するコンプライアンス体制、リスク管理体制、内部監査体制を充実させ、当社グループ全体のガバナンスを、より一層強化してまいります。この推進に当たり、「新しい生活様式」、「変化する社会構造」、「働き方改革」に対応した経営を行ってまいります。また、スタンダード市場上場企業としての社会的要請も踏まえ、コーポレートガバナンスコードを指針とし、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」、「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」も意識しした企業グループを目指してまいります。 ②強靭な事業基盤の確立イ.ビジネスモデルの再構築現状の社会変化や消費者のライフスタイル・価値観の変化に対応していくため、従来当社グループが展開してきたビジネスモデルを見直し、再構築しております。セグメント別の主要課題と取り組み方向は以下のとおりです。 ・「ホテル・ブライダル事業」ご婚礼・ご宴会需要の拡充、ＳＮＳを活用した情報発信強化、ＥＣ事業の推進による黒字化・収益基盤の確立 ・「式典事業」終活総合支援事業「ライフリリーフ」の拡充、戦略的新規斎場出店（2026年３月期５棟開設済み）、ブランド別アフターフォロー体制の確立 ・「介護事業」看護師・ヘルパーの確保と処遇改善、海外人材の活用、Ｍ＆Ａによる事業領域の積極的拡大ロ.互助会事業の戦略見直し互助会事業におきましては、前払式特定取引前受金残高253億円という強固な顧客基盤を活かし、お客様ニーズに応じた商品・サービスの継続的な開発・拡充を行うとともに、無料登録「ライフクラブ」制度の導入や、老人ホーム紹介サービス「みつけるコンシェル」の拡充を通じて、互助会会員以外の皆様をも含む幅広い顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。③経営基盤・財務基盤強化のための経営戦略経営基盤の強化に関しましては、主力である式典事業において、施設ネットワークの適正配置および既存施設の機能強化を進めるとともに、顧客ニーズの変化に対応した商品・サービスの見直しを行っております。あわせて、互助会事業および介護・福祉関連事業との連携を強化することにより、外部環境の変動に左右されにくい事業構造の構築に努めております。また、業務プロセスの見直しおよびDX化の推進により業務効率の向上を図るとともに、人財の確保および育成を通じて組織力の強化に取り組み、労働生産性を高めてまいります。財務基盤の強化に関しましては、適切な投資判断のもとで設備投資（2026年3月期：有形・無形固定資産取得9.8億円）を実施しつつ、キャッシュ・フローの安定的な創出および資金効率の向上に努め、健全な財務体質の維持に取り組んでおります。コスト管理の徹底および既存施設の稼働率向上に継続的に取り組むことで、2027年3月期の連結業績予想は、売上高14,600百万円（当期比3.2％増）、営業利益1,140百万円（当期比3.4％増）、経常利益1,320百万円（当期比3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益790百万円（27.6％増）の達成を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１) 経営方針当社グループは、「恵愛・感謝・真心の想いとともに あなたのそばにいつも」をミッションに掲げ、「"お役に立つ" "ご信頼いただく" "常に力強く発展する"」を社訓として、冠婚葬祭・介護・ホテルの各事業を通じてお客様一人ひとりの多様なニーズに応える付加価値の高いサービスの提供に努めております。また、「未来に向けてしあわせの枝を伸ばし続けていこう！」「奉仕のこころで豊かな社会の実現に進もう！」のコミットメントのもと、グループ全体の総合力を活かし、全てのステークホルダーに対して「最高の満足と全幅の信頼」を確立することをビジョンとして追求してまいります。加えて、デジタル技術の活用や業務効率化を推進し、生産性の向上とサービス品質の両立を図るとともに、人財育成の強化を通じて持続的な成長を実現してまいります。さらに、コーポレート・ガバナンスの充実およびコンプライアンスの徹底により、企業としての信頼性を一層高め、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される経営を推進してまいります。 (２) 当社を取り巻く経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少および少子高齢化の進行を背景として、事業構造や需要動向に変化が見られております。特に式典事業においては、葬儀規模の縮小傾向や家族葬を中心とした簡素化志向の高まりなどにより、市場環境は大きく変化しております。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化および米国・イラン情勢の緊迫化による国際的なエネルギー資源不足と原材料価格の上昇、加えて米国通商政策等の影響もあり、国内景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。人手不足の進行や人件費の上昇もあわせて、企業経営へのコスト圧力は引き続き留意が必要な状況にあります。一方で、３人に１人がシニア世代となる超高齢社会の到来により、介護・福祉サービスや葬祭関連サービスへの需要は底堅く推移するものと認識しております。また、家計金融資産の約60%をシニア世代が保有するシニアビジネス市場は、人口減少が続く日本において数少ない成長市場として重要な機会を提供しております。生活様式の変化やデジタル化の進展に伴い、サービス提供のあり方にも変化が求められております。当社グループは、こうした環境変化を脅威としてのみとらえるのではなく、「チャンスとリスクは表裏一体」という認識のもと、社会課題の解決を新たな事業機会に転換することで、「トータルライフサポート企業」への進化を図ってまいります。 (３) 当社グループの対処すべき課題と対応①「上場持株会社」として企業グループ経営を再構築当社は、経営環境の変化に応じた迅速かつ果断な経営判断を行うために孫会社の統合を実施し、事業ポートフォリオの機動的な見直しを図っております。これによりグループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。また、スタンダード市場上場企業として経営管理を的確に行うため、取締役会の監督機能を強化し、更に監査等委員会設置会社として、グループ全体を包括するコンプライアンス体制、リスク管理体制、内部監査体制を充実させ、当社グループ全体のガバナンスを、より一層強化してまいります。この推進に当たり、「新しい生活様式」、「変化する社会構造」、「働き方改革」に対応した経営を行ってまいります。また、スタンダード市場上場企業としての社会的要請も踏まえ、コーポレートガバナンスコードを指針とし、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」、「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」も意識しした企業グループを目指してまいります。 ②強靭な事業基盤の確立イ.ビジネスモデルの再構築現状の社会変化や消費者のライフスタイル・価値観の変化に対応していくため、従来当社グループが展開してきたビジネスモデルを見直し、再構築しております。セグメント別の主要課題と取り組み方向は以下のとおりです。 ・「ホテル・ブライダル事業」ご婚礼・ご宴会需要の拡充、ＳＮＳを活用した情報発信強化、ＥＣ事業の推進による黒字化・収益基盤の確立 ・「式典事業」終活総合支援事業「ライフリリーフ」の拡充、戦略的新規斎場出店（2026年３月期５棟開設済み）、ブランド別アフターフォロー体制の確立 ・「介護事業」看護師・ヘルパーの確保と処遇改善、海外人材の活用、Ｍ＆Ａによる事業領域の積極的拡大ロ.互助会事業の戦略見直し互助会事業におきましては、前払式特定取引前受金残高253億円という強固な顧客基盤を活かし、お客様ニーズに応じた商品・サービスの継続的な開発・拡充を行うとともに、無料登録「ライフクラブ」制度の導入や、老人ホーム紹介サービス「みつけるコンシェル」の拡充を通じて、互助会会員以外の皆様をも含む幅広い顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。③経営基盤・財務基盤強化のための経営戦略経営基盤の強化に関しましては、主力である式典事業において、施設ネットワークの適正配置および既存施設の機能強化を進めるとともに、顧客ニーズの変化に対応した商品・サービスの見直しを行っております。あわせて、互助会事業および介護・福祉関連事業との連携を強化することにより、外部環境の変動に左右されにくい事業構造の構築に努めております。また、業務プロセスの見直しおよびDX化の推進により業務効率の向上を図るとともに、人財の確保および育成を通じて組織力の強化に取り組み、労働生産性を高めてまいります。財務基盤の強化に関しましては、適切な投資判断のもとで設備投資（2026年3月期：有形・無形固定資産取得9.8億円）を実施しつつ、キャッシュ・フローの安定的な創出および資金効率の向上に努め、健全な財務体質の維持に取り組んでおります。コスト管理の徹底および既存施設の稼働率向上に継続的に取り組むことで、2027年3月期の連結業績予想は、売上高14,600百万円（当期比3.2％増）、営業利益1,140百万円（当期比3.4％増）、経常利益1,320百万円（当期比3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益790百万円（27.6％増）の達成を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善と個人消費の緩やかな回復が見込まれる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国・イラン情勢の緊迫化による国際的なエネルギー資源不足と原材料価格の上昇、併せて米国通商政策等の影響もあり、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。このような中、当社は「Sustain100～持続可能な明日へ～」をスローガンに掲げ、従業員への周知とお客様へ向けて積極的な活動に取り組んでまいりました。また、「2025年人口動態統計速報」によれば、2025年（１月～12月）の出生数は約70万人に対し、死亡数は約160万人と自然減が続き、「内閣府2025年版高齢社会白書（全体版）」によると、2070年にはわが国の人口は約8,700万人、75歳以上の人口比率が約25.1％と、総人口の減少及び一層の少子・高齢化が予測されております。なお、人口動態の将来予想（少子高齢化）が当社グループの将来にとって大きく影響を及ぼすものであると考えられる一方、死亡者数は2040年頃までは増え続け、その後の減少もなだらかに推移していくと予想されておりますので、少子高齢化による当社式典事業への業績影響は軽微であると認識しております。このような状況下におきまして、主要事業においてホテル事業では施設・サービスの魅力を顧客ニーズに合わせた情報発信を行い、ご婚礼の施行組数が増加、また、介護事業では介護施設の入居率とサービスご利用件数が増加、その他事業では清掃、家財整理等の需要が増加いたしました。一方で式典事業では主要エリア内死亡人口の減少によりご葬儀の施行件数が減少いたしました。それらの結果、売上高は前期比2.1％増の14,149百万円、営業利益は処遇改善に伴う人件費、新規斎場出店費用の増加等により前期比15.5％減の1,102百万円、経常利益は前期比9.8％減の1,272百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失を含む特別損失の増加により前期比25.8％減の619百万円となりました。 当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）ホテル事業では、積極的なご婚礼、ご宴会・レストラン需要の拡充、顧客ニーズに合わせたＥＣ事業の推進を行い、売上高は前期比15.0％増の1,120百万円、営業利益は物価高騰等の影響があったものの、業務の内製化等により原価率の低減に努め回復傾向となり12百万円（前期は13百万円の営業損失）となりました。 式典事業（葬祭・法要事業）式典事業では、業界再編による競合環境の激化や儀式儀礼文化における小規模化の流れの中、お客様からご用命いただけるよう企業基盤を強化していくことが求められております。そのような環境下、ご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続、生活サポートなど終活全般におけるお客様との関係作りを推進するため、終活総合支援事業「ライフリリーフ」を開設し、集客型イベントの開催、ご相談体制の強化に努めてまいりました。2025年６月には昨今の家族葬ニーズに対応した施設展開として「秦野ファミリーホール」（神奈川県秦野市）、2025年７月に「ファミリーホール海老名」（神奈川県海老名市）、2025年８月に「サン・ライフ 藤沢聖苑前ファミリーホール」（神奈川県藤沢市）、2025年12月に「大和桜ヶ丘駅前ファミリーホール」（神奈川県大和市）、2026年２月に「八王子元横山ファミリーホール」（東京都八王子市）を開設いたしました。これらと併せて既存斎場の快適性、安全性の向上のため、リニューアルや修繕計画を推進し、ご利用者様の利便性を高めてまいりました。しかしながら主要エリアにおける死亡数の減少に伴い、ご葬儀件数は減少、一方で自然葬、家財整理、相続不動産関連事業が増加したことにより、売上高は前期比0.1％増の10,212百万円、営業利益は新規斎場費用等の増加により前期比5.8％減の2,128百万円となりました 介護事業介護事業では、サービス利用者の増加とサービス品質向上に努め、施設の入居率、サービスご利用件数が増加いたしました。また、2025年12月に事業譲受によりデイサービス事業所「エミーズ湘南ひらつか」を開設し、売上高は前期比5.2％増の2,276百万円、営業利益は処遇改善と採用費等による人件費が上昇したことにより、前期比24.8％減の85百万円となりました。 その他の事業その他事業では、ハウスクリーニング事業において清掃、家財整理の需要が増加し、売上高は前期比4.0％増の540百万円、一方で、不動産取得費用、施設修繕費の増加により営業損失は27百万円（前期は31百万円の営業損失）となりました。 財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①イ.:財政状態の認識及び分析」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は前連結会計年度末に比べ6,639百万円減少し、3,773百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,207百万円となりました。主な収入要因として、税金等調整前当期純利益1,085百万円、減価償却費543百万円、のれん償却費158百万円があった一方、主な支出要因として、前払式特定取引前受金の減少409百万円、法人税等の支払額200百万円等があったことが主たる要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は7,647百万円となりました。これは、定期預金の預入による支出8,750百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,015百万円、国債購入による有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,299百万円、定期預金の払戻による収入3,400百万円あったことが主たる要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は204百万円となりました。これは、配当金の支払額204百万円があったことが主たる要因であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況売上実績当連結会計年度における売上実績を、セグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)ホテル事業 ホテルサンライフガーデン817,247109.82 ザ・ウイングス298,369130.61 その他5,368294.35ホテル事業売上高1,120,985115.04式典事業 湘南式典グループ3,881,63998.52 県央式典グループ3,824,620100.95 西東京式典グループ2,505,743101.47式典事業売上高10,212,004100.13介護事業2,276,000105.19介護事業売上高2,276,000105.19その他の事業 手数料収入92,941108.20 その他447,639103.26その他の事業売上高540,580104.08合計14,149,571102.12 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容イ. 財政状態の認識及び分析（資産）資産合計は35,977百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。流動資産は11,202百万円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。これは、現金及び預金の減少（1,295百万円）等が主たる要因であります。固定資産は24,775百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。これは、のれんの減少等による無形固定資産の減少（68百万円）があった一方、投資有価証券の増加（922百万円）等による投資その他の資産の増加（708百万円）が主たる要因であります。（負債）負債合計は29,069百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。流動負債は2,378百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。これは、買掛金の減少（136百万円）が主たる要因であります。固定負債は26,691百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。これは、前払式特定取引前受金の減少（409百万円）が主たる要因であります。（純資産）純資産合計は6,907百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益619百万円の計上及び配当金の支払202百万円等により、利益剰余金が増加（417百万円）したこと、その他有価証券評価差額金の減少（114百万円）等が主たる要因であります。 ロ. 経営成績の認識及び分析（売上高）売上高は14,149百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。セグメント別には以下の通りとなります。ホテル事業では、積極的なご婚礼、ご宴会・レストラン需要の拡充、顧客ニーズに合わせたＥＣ事業の推進を行い、売上高は前期比15.0％増の1,120百万円。式典事業では、業界再編による競合環境の激化や儀式儀礼文化における小規模化の流れの中、お客様からご用命いただけるよう企業基盤を強化していくことが求められております。そのような環境下、ご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続、生活サポートなど終活全般におけるお客様との関係作りを推進するため、終活総合支援事業「ライフリリーフ」を開設し、集客型イベントの開催、ご相談体制の強化に努めてまいりました。また、2025年６月には昨今の家族葬ニーズに対応した施設展開として「サン・ライフ 秦野ファミリーホール」（神奈川県秦野市）、2025年７月に「サン・ライフ ファミリーホール海老名」（神奈川県海老名市）、2025年８月に「サン・ライフ 藤沢聖苑前ファミリーホール」（神奈川県藤沢市）、2025年12月に「サン・ライフ 大和桜ヶ丘駅前ファミリーホール」（神奈川県大和市）、2026年２月に「八王子元横山ファミリーホール」（東京都八王子市）、を開設いたしました。これらと併せて既存斎場の快適性、安全性の向上のため、リニューアルや修繕計画を推進し、ご利用者様の利便性を高めてまいりました。しかしながら主要エリアにおける死亡数の減少に伴い、ご葬儀件数は減少、一方で自然葬、家財整理、相続不動産関連事業が増加したことにより、売上高は前期比0.1％増の10,212百万円となりました。介護事業では、サービス利用者の増加とサービス品質向上に努め、施設の入居率、サービスご利用件数が増加いたしました。また、2025年12月に事業譲受によりデイサービス事業所「エミーズ湘南ひらつか」を開設し、売上高は前期比5.2％増の2,276百万円となりました。 その他の事業では、ハウスクリーニング事業において清掃、家財整理の需要が増加し、売上高は前期比4.0％増の540百万円となりました。 （売上原価、売上総利益）売上原価は10,724百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。これは、各事業における物価高騰による仕入コスト、働き方改革に伴う長時間労働の改善による人員増及び処遇改善による人件費、新規斎場出店コスト等の増加が主たる要因です。この結果、売上総利益は3,424百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は2,321百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。これは新規事業調査コストの増加等が主な要因です。この結果、営業利益は1,102百万円（前連結会計年度比15.5％減）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外損益は、前連結会計年度は105百万円の利益（純額）に対して、当連結会計年度は169百万円の利益（純額）となりました。これは主に、受取利息53百万円の増加によるものです。この結果、経常利益は1,272百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、前連結会計年度は74百万円の損失（純額）に対して、当連結会計年度は186百万円の損失（純額）となりました。これは主に、固定資産除売却損58百万円の増加及び減損損失75百万円の増加によるものです。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は619百万円（前連結会計年度比25.8％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フローを原資として投資活動を行っております。ロ. 資本の財源及び資金の流動性について当社の運転資金需要のうち主なものは、冠婚葬祭、介護サービスを提供するための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに、当社グループの施設の新設、改修等に係る投資であります。運転資金及び投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。また将来、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に貢献するという判断により、成長分野におけるＭ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１) 経営方針当社グループは、社訓に「お客様のために役立つ」、「お客様に信頼される」、「お客様のために常に力強く発展する」企業グループであることを掲げ、お客様や地域社会の皆様が、生涯を通じて豊かで充実した生活を送ることができるようにお手伝いさせていただく事業者となることを経営理念としております。顧客第一主義の原則のもと、事業の収益性を高め、持続的成長と企業価値の更なる向上を追求してまいります。 (２) 当社を取り巻く経営環境急速に進行する少子高齢化と将来確実に訪れる総人口の減少、従来の標準的な人生設計の崩壊、第４次産業革命ともいうべき産業構造の大転換等、当社グループは経営環境の激変に直面しております。 (３) 当社グループの対処すべき課題と対応①「上場持株会社」として企業グループ経営を再構築当社は、持株会社として、グループ全体の事業ポートフォリオの機動的な見直しを実施することで、経営環境の変化に応じた迅速かつ果断な経営判断を通じ、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。また、スタンダード市場上場企業として経営管理を的確に行うため、取締役会の監督機能を強化し、更に監査等委員会設置会社として、グループ全体を包括するコンプライアンス体制、リスク管理体制、内部監査体制を充実させ、当社グループ全体のガバナンスを、より一層強化してまいります。この推進に当たり、「新しい生活様式」、「変化する社会構造」、「働き方改革」に対応した経営を行ってまいります。また、スタンダード市場上場企業としての社会的要請も踏まえ、コーポレートガバナンスコードを指針とし、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」、「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」も意識した企業グループを目指してまいります。②強靭な事業基盤の確立イ.ビジネスモデルの再構築将来にわたる日本経済の直面する課題や、消費者のスタイル・価値観の変化に対応していくため、従来当社グループが展開してきたビジネスモデルを見直し、再構築することが必要であると考えております。セグメント毎には主に次のような課題が挙げられます。　　　・「ホテル・ブライダル事業」…付加価値向上と黒字化実現、ＥＣ事業の強化　　　・「式典事業」…ブランド戦略再構築　　　・「介護事業」…サービス体制の強化とシニアライフ支援に事業領域を拡大ロ.互助会事業の戦略見直し互助会事業におきましては、お客様ニーズに応じた魅力的な商品・サービスの開発とご案内を行うとともに、従来の展示会、フェスタなどのイベントに加え、オンライン相談、予約システム、メンバーズアプリの導入及び相談サロンの設置等を通じて更なる顧客基盤の拡大を図ってまいります。今後、互助会事業を、募集を通じた会員拡大や将来のお客様の囲い込みとしてのみ捉えるのではなく、前項のシニアライフ支援事業も含め、互助会会員の皆様のより充実した生活の実現に、当社グループの各事業を、いかに有効かつ継続的にご利用いただくかに重点を置いて展開してまいります。ハ.新規事業の積極的な展開2020年２月に「東京霊園」を管理・運営する高尾山観光開発株式会社を当社グループに加えました。ご葬儀の延長として霊園事業を組み込み、既存事業とのシナジー効果を高めていくことで、一貫した質の高いグリーフ（癒し）ワークを実現し、順調に事業展開を図っており、今後更に大きく展開してまいります。 また、2019年11月にハウスクリーニング、業務用清掃を主要業務とする株式会社スキルを当社グループに加え、新たな顧客サービスの向上に努めてまいりました。昨今のお客様ニーズにも合致しており更なる業績拡大に努めてまいります。③経営基盤・財務基盤強化のための経営戦略イ.持株会社化のブラッシュアップ（事業の再編・再構築）当社グループは、2018年10月、当社を設立し持株会社化いたしました。持株会社体制のもと、大胆にグループの事業再編・再構築を実施することが、今後の当社グループの力強い発展には不可欠であると考えております。今後、経営リソースのセグメント間における配分見直し等、中長期的な成長と企業価値の向上のため、多角的に検討してまいります。ロ.人事制度改革と専門性の高い人材の採用・登用、人材育成「働き手の減少」は、当社グループの今後のビジネスモデルに対しても大きな懸念材料と捉えております。人材の確保と育成は、当社グループの最重要課題の一つであり根幹を成す部分であります。当社グループは、ジョブ型志向の制度を組み込むことで、更なる業務の効率化を図るとともに、専門性の高い人材の採用や登用を円滑に実施していくため、2022年４月より人事制度を見直しの上、その定着を図っております。ハ.積極的な事業投資姿勢の継続「急速な少子高齢化・人口減少」を前提とした全く新しい経営環境の中、中長期的な成長シナリオを描くためには、拠点整備だけでなく、Ｍ＆Ａによる事業拡大、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進等新たな投資の増加は不可欠であると認識しております。投資にあたっては、「戦略性」、「価値創造性」、「既存事業とのシナジー性」等について十分に検討を加えつつ、積極的な投資姿勢を継続してまいります。ニ.予算・損益管理の精緻・厳格化今後の経営環境の変化の中でも着実な業績を上げるため、予算・損益管理の精緻・厳格化に努めてまいります。そのための取り組みとして、管理会計制度を導入することで、部門・セグメント毎の予算責任を明確化し、採算と効率を重視した中長期計画と年度予算を策定してまいります。また、現状、事業セグメントごとに管理している損益予算・実績を、施設・拠点毎にきめ細かく管理していくことも検討してまいります。ホ.コスト管理の徹底お客様にご満足いただけるサービスを持続的、安定的にご提供していくために、引き続きコスト管理を徹底してまいります。ヘ.キャッシュ・フロー重視の経営当社グループの安定したキャッシュ・フローの充実が経営の安定を支えております。あらゆる課題を解決し、当社が将来に向けて力強く発展していくために、引き続きキャッシュ・フローを重視し、事業展開してまいります。ト.「労働生産性」の向上新人事制度の導入により、専門性の高い人材を円滑に採用し登用していくとともに、より成果主義に基づく報酬制度に変更していくことで、職員のモチベーションを高め、一人当たりの「労働生産性」を高めてまいります。 これらの活動により当社グループは、経営方針のとおり、お客様のライフステージ全般のあらゆるご要望にお応えし、より豊かな人生のお手伝いをさせていただく事業者として、邁進いたします。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１) 経営方針当社グループは、社訓に「お客様のために役立つ」、「お客様に信頼される」、「お客様のために常に力強く発展する」企業グループであることを掲げ、お客様や地域社会の皆様が、生涯を通じて豊かで充実した生活を送ることができるようにお手伝いさせていただく事業者となることを経営理念としております。顧客第一主義の原則のもと、事業の収益性を高め、持続的成長と企業価値の更なる向上を追求してまいります。 (２) 当社を取り巻く経営環境急速に進行する少子高齢化と将来確実に訪れる総人口の減少、従来の標準的な人生設計の崩壊、第４次産業革命ともいうべき産業構造の大転換等、当社グループは経営環境の激変に直面しております。 (３) 当社グループの対処すべき課題と対応①「上場持株会社」として企業グループ経営を再構築当社は、持株会社として、グループ全体の事業ポートフォリオの機動的な見直しを実施することで、経営環境の変化に応じた迅速かつ果断な経営判断を通じ、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。また、スタンダード市場上場企業として経営管理を的確に行うため、取締役会の監督機能を強化し、更に監査等委員会設置会社として、グループ全体を包括するコンプライアンス体制、リスク管理体制、内部監査体制を充実させ、当社グループ全体のガバナンスを、より一層強化してまいります。この推進に当たり、「新しい生活様式」、「変化する社会構造」、「働き方改革」に対応した経営を行ってまいります。また、スタンダード市場上場企業としての社会的要請も踏まえ、コーポレートガバナンスコードを指針とし、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」、「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」も意識した企業グループを目指してまいります。②強靭な事業基盤の確立イ.ビジネスモデルの再構築将来にわたる日本経済の直面する課題や、消費者のスタイル・価値観の変化に対応していくため、従来当社グループが展開してきたビジネスモデルを見直し、再構築することが必要であると考えております。セグメント毎には主に次のような課題が挙げられます。　　　・「ホテル・ブライダル事業」…付加価値向上と黒字化実現、ＥＣ事業の強化　　　・「式典事業」…ブランド戦略再構築　　　・「介護事業」…サービス体制の強化とシニアライフ支援に事業領域を拡大ロ.互助会事業の戦略見直し互助会事業におきましては、お客様ニーズに応じた魅力的な商品・サービスの開発とご案内を行うとともに、従来の展示会、フェスタなどのイベントに加え、オンライン相談、予約システム、メンバーズアプリの導入及び相談サロンの設置等を通じて更なる顧客基盤の拡大を図ってまいります。今後、互助会事業を、募集を通じた会員拡大や将来のお客様の囲い込みとしてのみ捉えるのではなく、前項のシニアライフ支援事業も含め、互助会会員の皆様のより充実した生活の実現に、当社グループの各事業を、いかに有効かつ継続的にご利用いただくかに重点を置いて展開してまいります。ハ.新規事業の積極的な展開2020年２月に「東京霊園」を管理・運営する高尾山観光開発株式会社を当社グループに加えました。ご葬儀の延長として霊園事業を組み込み、既存事業とのシナジー効果を高めていくことで、一貫した質の高いグリーフ（癒し）ワークを実現し、順調に事業展開を図っており、今後更に大きく展開してまいります。 また、2019年11月にハウスクリーニング、業務用清掃を主要業務とする株式会社スキルを当社グループに加え、新たな顧客サービスの向上に努めてまいりました。昨今のお客様ニーズにも合致しており更なる業績拡大に努めてまいります。③経営基盤・財務基盤強化のための経営戦略イ.持株会社化のブラッシュアップ（事業の再編・再構築）当社グループは、2018年10月、当社を設立し持株会社化いたしました。持株会社体制のもと、大胆にグループの事業再編・再構築を実施することが、今後の当社グループの力強い発展には不可欠であると考えております。今後、経営リソースのセグメント間における配分見直し等、中長期的な成長と企業価値の向上のため、多角的に検討してまいります。ロ.人事制度改革と専門性の高い人材の採用・登用、人材育成「働き手の減少」は、当社グループの今後のビジネスモデルに対しても大きな懸念材料と捉えております。人材の確保と育成は、当社グループの最重要課題の一つであり根幹を成す部分であります。当社グループは、ジョブ型志向の制度を組み込むことで、更なる業務の効率化を図るとともに、専門性の高い人材の採用や登用を円滑に実施していくため、2022年４月より人事制度を見直しの上、その定着を図っております。ハ.積極的な事業投資姿勢の継続「急速な少子高齢化・人口減少」を前提とした全く新しい経営環境の中、中長期的な成長シナリオを描くためには、拠点整備だけでなく、Ｍ＆Ａによる事業拡大、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進等新たな投資の増加は不可欠であると認識しております。投資にあたっては、「戦略性」、「価値創造性」、「既存事業とのシナジー性」等について十分に検討を加えつつ、積極的な投資姿勢を継続してまいります。ニ.予算・損益管理の精緻・厳格化今後の経営環境の変化の中でも着実な業績を上げるため、予算・損益管理の精緻・厳格化に努めてまいります。そのための取り組みとして、管理会計制度を導入することで、部門・セグメント毎の予算責任を明確化し、採算と効率を重視した中長期計画と年度予算を策定してまいります。また、現状、事業セグメントごとに管理している損益予算・実績を、施設・拠点毎にきめ細かく管理していくことも検討してまいります。ホ.コスト管理の徹底お客様にご満足いただけるサービスを持続的、安定的にご提供していくために、引き続きコスト管理を徹底してまいります。ヘ.キャッシュ・フロー重視の経営当社グループの安定したキャッシュ・フローの充実が経営の安定を支えております。あらゆる課題を解決し、当社が将来に向けて力強く発展していくために、引き続きキャッシュ・フローを重視し、事業展開してまいります。ト.「労働生産性」の向上新人事制度の導入により、専門性の高い人材を円滑に採用し登用していくとともに、より成果主義に基づく報酬制度に変更していくことで、職員のモチベーションを高め、一人当たりの「労働生産性」を高めてまいります。 これらの活動により当社グループは、経営方針のとおり、お客様のライフステージ全般のあらゆるご要望にお応えし、より豊かな人生のお手伝いをさせていただく事業者として、邁進いたします。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の高まりによって緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナや中東の情勢不安の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、及び円相場の急変動や株式市場の混乱、世界的な金融引き締め政策により、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。「厚生労働省　2024年人口動態統計」によれば、2024年（１月～12月）の出生数は68万6,061人に対し、死亡数は160万5,298人と自然減が続き、「内閣府2024年版高齢社会白書（全体版）」によると、2070年にはわが国の人口は約8,700万人、75歳以上の人口比率が約25.1％と、総人口の減少及び一層の少子・高齢化が予測されております。なお、人口動態の将来予想（少子高齢化）が当社グループの将来にとって大きく影響を及ぼすものであると考えられる一方、死亡者数は2040年頃までは増え続け、その後の減少もなだらかに推移していくと予想されておりますので、少子高齢化による当社式典事業への業績影響は軽微であると認識しております。このような状況下におきまして、主要事業において、ご葬儀のご用命数が堅調に推移したこと、介護施設の入居者数の増加とサービスご利用件数が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は前期比2.6％増の13,856百万円となりました。また、利益面につきましても、当初計画に沿った給与水準の引き上げ、特別休日の導入、待遇改善、人材教育等の人的投資における研修費の増加、並びに物価高騰による各種コストの増加もありましたが、営業利益は前期比5.9％増の1,305百万円、経常利益は前期比5.2％増の1,410百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期において一過性の固定資産売却益398百万円等があったことにより、前期比25.1％減の835百万円となりました。 当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）ホテル事業では、積極的な新規のご婚礼、ご宴会の獲得活動を継続して行い、さらにはローコストオペレーションを推進したものの、八王子ホテルニューグランドの閉業（2023年11月30日付）の影響等により、売上高は前期比15.6％減の974百万円、営業損失は13百万円（前期は28百万円の営業利益）となりました。また、2024年９月に平塚市のホテルサンライフガーデンにおいて、施設リニューアルを行いました。外壁をはじめ、ロビーや宴会場をリニューアルしており、お客様に高い付加価値を感じていただけるようなホテル・ブライダル施設を目指してまいります。 式典事業（葬祭・法要事業）式典事業では、業界再編による競合環境の激化や儀式儀礼の小規模化の流れの中、お客様からご用命いただけるよう企業基盤を強化していくことが求められております。そのような環境の中、当社グループはご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続、生活サポートなど終活全般にわたり、お客様との長期間の関係作りを推進するため、集客型イベントの開催、広告による認知度向上推進、ご相談体制の強化、ご提案内容の拡大、人材教育の強化、システム関連投資を行ってまいりました。2024年９月には昨今の家族葬ニーズに対応した施設展開として「サン・ライフ 茅ヶ崎南口ファミリーホール」（神奈川県茅ヶ崎市）を開設いたしました。また、2025年１月には高齢者世帯の方の身元保証や死後の事務手続き等をご家族に代わってサポートをする終活総合支援事業「ライフリリーフ」がスタートいたしました。ご利用者様のサービス付加価値の創造と更なる利便性を高めてまいります。その結果、ご葬儀件数が堅調に推移し、売上高は前期比4.4％増の10,198百万円、営業利益は前期比6.4％増の2,260百万円となりました。 介護事業介護事業では、介護サービスにおけるご利用者の増加と、サービス品質向上に努めました。施設の入居率、サービスご利用件数が回復したことにより、売上高は前期比5.5％増の2,163百万円、営業利益は前期比58.3％増の113百万円となりました。 その他の事業その他事業では、ハウスクリーニング事業において大型清掃等の高単価施行数が前期よりも減少したため、売上高は前期比0.7％減の519百万円、営業損失は31百万円（前期は19百万円の営業損失）となりました。 財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①イ.:財政状態の認識及び分析」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、10,413百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,362百万円となりました。主な収入要因として、税金等調整前当期純利益1,336百万円、減価償却費531百万円、のれん償却費159百万円があった一方、主な支出要因として、前払式特定取引前受金の減少208百万円、法人税等の支払額374百万円等があったことが主たる要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,068百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出527百万円、投資有価証券の取得による支出1,840百万円、保険積立金による支出244百万円あった一方、供託金の償還による収入1,600百万円があったことが主たる要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は198百万円となりました。これは、配当金の支払額198百万円があったことが主たる要因であります。　 ③ 生産、受注及び販売の状況売上実績当連結会計年度における売上実績を、セグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)ホテル事業 　ホテルサンライフガーデン744,184115.28　ザ・ウイングス228,44184.15　その他1,824―ホテル事業売上高974,44984.38式典事業 　湘南式典グループ3,940,097105.59　相模原式典グループ1,784,12499.47　県央式典グループ2,004,687107.21　西東京式典グループ2,469,494103.84式典事業売上高10,198,403104.35介護事業2,163,750105.51介護事業売上高2,163,750105.51その他の事業 　手数料収入85,89999.29　その他433,51399.26その他の事業売上高519,41299.27合計13,856,017102.62 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容イ. 財政状態の認識及び分析（資産）資産合計は36,157百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。流動資産は12,223百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。これは、現金及び預金の増加（96百万円）等が主たる要因であります。固定資産は23,933百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。これは、のれんの減少等による無形固定資産の減少（189百万円）、供託金の減少（1,596百万円）があった一方、投資有価証券の増加（1,790百万円）等による投資その他の資産の増加（233百万円）が主たる要因であります。（負債）負債合計は29,553百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。流動負債は2,471百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。これは、未払法人税等の減少（142百万円）があった一方、買掛金の増加（17百万円）及び未払金の増加（55百万円）等が主たる要因であります。固定負債は27,082百万円（前連結会計年度比1.1％減）となりました。これは、前払式特定取引前受金の減少（208百万円）が主たる要因であります。（純資産）純資産合計は6,604百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益835百万円の計上及び配当金の支払202百万円等により、利益剰余金が増加（633百万円）したこと、その他有価証券評価差額金の減少（34百万円）等が主たる要因であります。 ロ. 経営成績の認識及び分析（売上高）売上高は13,856百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。売上高増加の主な要因としては、式典事業（葬祭・法要事業）では、競合環境の激化、儀礼儀式の小規模化の流れはありましたが、昨今の家族葬ニーズに対応した施設展開として2024年９月に「サン・ライフ 茅ヶ崎南口ファミリーホール」（神奈川県茅ケ崎市）を開設いたしました。また、ご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続などアフターフォローサービスの充実を図り、お客様の利便性を高めるため、2025年１月より高齢者世帯の方の身元保証や死後の事務手続き等をご家族に代わってサポートをする終活総合支援事業「ライフリリーフ」をスタートいたしました。この結果、ご葬儀件数が大幅に増加し、売上高は前期と比較し増加しました。介護事業では、サービス利用者の増加とサービス品質向上に努めたことにより、施設の入居率、サービスご利用件数が増加致しました。この結果、売上高は前期と比較し増加しました。（売上原価、売上総利益）売上原価は10,319百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。これは、ホテル事業、式典事業、介護事業における売上高に伴う変動費、及び物価高騰による各種コストの増加等が主たる要因です。この結果、売上総利益は3,536百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は2,230百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。これは給与手当の増加等が主な要因です。この結果、営業利益は1,305百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。 （営業外損益、経常利益）営業外損益は、前連結会計年度は108百万円の利益（純額）に対して、当連結会計年度は105百万円の利益（純額）となりました。これは主に、助成金収入12百万円の減少によるものです。この結果、経常利益は1,410百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、前連結会計年度は452百万円の利益（純額）に対して、当連結会計年度は74百万円の損失（純額）となりました。これは主に、固定資産売却益398万円が減少したこと、並びに特別功労金23百万円及び固定資産除売却損36百万円等を計上したことによるものです。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は835百万円（前連結会計年度比25.1％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フローを原資として投資活動を行っております。ロ. 資本の財源及び資金の流動性について当社の運転資金需要のうち主なものは、冠婚葬祭、介護サービスを提供するための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに、当社グループの施設の新設、改修等に係る投資であります。運転資金及び投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。また将来、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に貢献するという判断により、成長分野におけるＭ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。