ＴＤＳＥ（7046）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「データを活用した可能性に溢れた豊かな社会」をビジョンとして掲げ、社会や顧客企業に対して「データに基づいて意思決定を高度化する」ことを当社のミッションであり、社会的役割と位置付けております。生成AI・AIエージェント技術の進展により、分析結果を踏まえた判断・実行・運用までを支援することが可能となった現在、当社はデータサイエンスの専門性とAIエージェント実装力を組み合わせ、企業の意思決定をより一層高度化・加速化する支援を提供してまいります。 (当社サービスの考え方)当社は経営戦略の方針として、コンサルティングサービスとプロダクトサービスの相乗効果を狙っており、双方の顧客へアプローチするだけでなく、コンサルティングサービスで得た生成AIエージェント活用の知見をプロダクトサービスの拡充に活かすという好循環を目指しております。両サービスにおいて生成AIエージェント関連の割合を継続的に高めていくことが、当社の安定成長と収益性向上を実現する基本的な方向性です。 （コンサルティングサービスの考え方）コンサルティングサービスは、当社の事業基盤を支える中核サービスです。創業以来培ってきたデータサイエンスの専門性を基盤として、DX/AIアセスメントからデータ分析・AIモデル構築・システム実装・教育まで一気通貫でのサービス提供を推進します。売上拡大にむけては「大規模×長期化」を基本戦略とし、顧客企業との長期的な信頼関係のもとで複数テーマを実行することで受注金額の拡大を図ってまいります。また蓄積したライブラリーを活用したプロジェクト運営の効率化と利益率の継続的な向上を追求します。従来型のAIモデル構築・データ分析に加え、生成AIを活用したコンサルティング、AIエージェントの設計・構築・業務組み込みまで含めた支援へと対応範囲を拡張しており、コンサルティングサービスに占める生成AIエージェント関連の割合を継続的に高めてまいります。 （プロダクトサービスの考え方）プロダクトサービスは、継続利用・契約に基づくストック型収益を担う成長サービスとして注力してまいります。当社独自AI製品「ＴＤＳＥシリーズ」の展開に加え、QUID製品・Cognigy・Dify・Databricksなど先端技術を保有する国内外のAI製品を活用したサービスを展開しております。DifyやCognigyをはじめとする生成AIエージェント関連製品の拡充を進めており、プロダクトサービスに占める生成AIエージェント関連の割合を継続的に高めてまいります。先進のAI技術を持った国内外企業の調査・連携は継続しており、当該企業が保有するサービス及びプロダクトを取り込んだソリューション展開を図っていくことで、ビジネス拡大を図ってまいります。またサービス開発においては、データ保有企業やサービス企画企業など当社と補完関係を築くことのできる協業企業とともに、サービス開発及び提供を進めてまいります。 （両サービスのシナジーを組成する取組）コンサルティングサービスとプロダクトサービスは相互に補完・連携する構造です。コンサルティングサービスで得た生成AIエージェント活用の知見・実績がプロダクトサービスの製品開発・拡販に反映され、プロダクトサービスで提供する生成AIエージェント製品がコンサルティングサービスの高度化・効率化を支えます。この好循環によって両サービスにおける生成AIエージェント関連の割合が相乗的に高まり、当社の持続的な成長につながります。 これらの方針のもと、売上高を最重要の経営管理指標として位置づけ、着実かつ堅固な成長の確保に取り組んでまいります。あわせて、生成AIエージェント関連サービスの売上構成比およびストック型収益の比率を重要な経営管理指標として捉え、事業運営してまいります。 （２）中期経営計画① 前中期経営計画「MISSION 2025」の振り返り当社は「MISSION 2025」（2023年度～2025年度）において、コンサルティングサービスを中核とした安定的な成長を維持しつつ、プロダクトサービスの育成および生成AI・AIエージェント関連サービスへの取り組みを進めてまいりました。また、成長の選択肢を検討する中で、当社としては、まず本業における実行力と再現性を着実に高めることが、持続的成長の基盤であるとの認識を強めるに至っています。これらの成果と課題認識が、「SHIFT 2028」策定の出発点となっています。経営管理面においては、次期の重点課題として、計画精度の向上（計画の堅実設定とKPI起点の進捗管理による予実管理の確度強化）および情報開示の再構築（KPI・リスクシナリオの定期開示）に取り組んでまいります。 ② 新中期経営計画「SHIFT 2028」のビジョンと方向性市場環境の不確実性が高まる中、企業においては迅速かつ的確な意思決定を行う能力そのものが競争力となっています。当社はこれまでデータ分析やモデル構築を強みとして顧客企業の高度な意思決定を支援してきましたが、生成AIおよびAIエージェントの進展により、分析結果を踏まえた判断・実行・運用までを含めて支援することが可能となりました。ビジョン・ミッションの達成に向け、当社が中長期に成長した姿を目指すことから、2026年4月より新たな3ヵ年の中期経営計画「SHIFT 2028」（2026年4月～2029年3月）を推進しております。 「SHIFT 2028」のビジョン『次世代労働力としてのエージェント（データとAIの集合知）と、人が共存・共創する社会へのシフト』を掲げ、生成AI・AIエージェントを活用することで、人の意思決定を拡張し、企業経営のスピードと質を高める支援を提供していきます。 ③ 「SHIFT 2028」の基本方針 ― 3つの構造転換「SHIFT 2028」では、今般の生成AI・AIエージェントの進展を技術トレンドではなく、当社のサービス構造および収益モデルを本質的に転換する契機として捉えています。本計画では、テクノロジー、ビジネスモデル、実行体制の三つの観点から、段階的な構造転換を進めていきます。種 類内 容ⅰ）成長軸の転換 従来型AI→生成AI・従来型AIで培ったアルゴリズム設計・データ活用・業務理解の知見を基盤に、生成AIの活用領域へ事業の重心を移す・分析提供にとどまらず、判断・実行・運用までを含めた意思決定支援を強化・コンサルティングサービス・プロダクトサービスの双方において生成AIエージェント関連の割合を継続的に高める ※［指標］生成AI売上構成比を経営管理指標へⅱ）収益構造の転換 フロー型→ストック型・プロダクトサービスを中心にストック型収益の比重を段階的に高める・QUID・KAIZODEの機能拡充とAIEO対応。Dify・Cognigy等の生成AIエージェント製品の継続利用・基盤運用を増加・安定性とスケーラビリティの高い収益構造への移行で、持続的成長基盤を確立 ※［指標］ストック売上比率を経営管理指標へⅲ）実行体制の転換 分散組織→集約・融合・営業機能をトップ関与のもと全社集約。生成AIエージェントへの顧客ニーズを起点とした提案活動を強化・技術組織を生成AI・AIエージェントに特化する形で再編。知見を全社で共有・活用できる体制へ刷新・営業と技術が役割を明確にしつつ高い連携を実現するクロスファンクショナル体制へ ※［指標］組織再編完了2026 / 生成AI案件人材増強 ④ 組織強化にむけた基本取組「MISSION2025」で得られた学びを元に、次世代成長と信頼向上にむけた再構築を進めます。「SHIFT2028」では、次世代にむけた意思決定支援企業への進化［攻め］と経営管理・ガバナンスの再設定［守り］の両軸で組織強化を図ります。区分内 容攻めの領域トップマネジメントが機能する営業組織の集約と機能AIエージェント事業の技術組織への統合と生成AI領域での再編守りの領域経営管理の精緻化に向けた予実管理の確度向上経営の透明性を担保するための各種プロセス指標による進捗管理 ※詳細な戦略及び施策内容については、2026年5月14日に公開した「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて詳しく説明しております。また経営戦略における新サービス・製品の展開については適切なタイミングで各種媒体を通じて開示してまいります。 ⑤ ３ヵ年ロードマップ「SHIFT 2028」では、フェーズ別に以下の変化と全体像を描き、段階的な成長を実現してまいります。年 目内 容2026年度（初年度） 構造改革による設計改善会社の「設計図」を作り直す年目的：何をどう伸ばす会社であるかを明確に、基盤を整える ・営業＆技術構造改革・ストック型収益の再定義と収益源準備・生成AIエージェントビジネス基盤構築2027年度（2年目）設計改善後の成長加速整えた設計図で「実際に伸ばす」年目的：1年目で整えた基盤を使い、成長と効率を数字で示す ・提案力強化・ストック型収益拡大・テンプレート量産2028年度（最終年度） 成長加速を経てモデル確立積み上げた成果を価値として成長する年目的：成長の実績を市場に認識させ、企業価値を引き上げる ・成果連動型確立・ストック30%達成・生成AIエージェント60%達成・売上38～43億円実現 ⑥ 目標とする経営指標新中期経営計画「SHIFT 2028」において、売上高を最重要となる経営管理指標（KGI）として位置づけ、着実かつ堅固な成長の確保に取り組んでまいります。あわせて、コンサルティングサービス・プロダクトサービスの双方にわたる生成AIエージェント売上比率およびストック型収益の売上比率を段階的に高め、成長率の高い領域へのシフトを進めます。これらは当社のサービス構造転換の進捗を測る補助指標（KPI）として位置づけ、事業運営を行ってまいります。 最重要経営管理指標（ＫＧＩ）KGI2025年度実績2028年度目標年平均成長率（CAGR）売上高30億円38～43億円2028年度／2025年度年平均8.2％～12.7％成長 重要経営管理指標KPI定義 2025年度実績2028年度目標生成AIエージェント売上比率生成AI・エージェント関連サービスおよびプロダクトが関与する売上高の売上高全体に対する割合約30％60％ストック売上比率継続利用・契約に基づくストック型収益の売上高全体に対する割合約20％30％ ※2028年度の最終目標は設定しますが、初年度である2026年度および次年度の2027年度はビジネス基盤の構築と段階的な成長を図る経過年度と位置づけるため、当該年度の数値目標は非開示とします。 （３）経営環境経済全体では地政学リスク・インフレ懸念など先行き不透明さが継続しているものの、企業のデジタル技術やAI技術の活用に対する投資意欲は依然として強く、AI市場は中長期的に大きく成長することが予測されています。市場環境の不確実性が高まる中において、企業の迅速かつ的確な意思決定能力そのものが競争力となっており、人のみで判断する従来のモデルからデータとAIの集合知を活用した新たな意思決定モデルへの移行が加速しています。 特にAI市場に占める生成AI領域の割合が高まり、生成AIに関わるサービス醸成に伴い、従来型AIと生成AIの併用が進展し、業務改革やイノベーション創出が進むものと考えられます。当社はコンサルティングサービス・プロダクトサービスの双方において生成AIエージェント関連の対応範囲を継続的に広げており、この市場環境の変化を当社の成長機会として捉えております。 ① AI市場・生成AI市場の成長AI市場は引き続き高い成長が見込まれており、とりわけ生成AI領域の市場規模拡大が著しい状況です。生成AIに関わるサービス醸成に伴い、従来型AIと生成AIの併用が進展し、業務改革やイノベーション創出が加速するものと考えられます。さらにAIエージェント技術の実用化が進むことで、従来は人手に依存していた判断・実行・運用の各プロセスへのAI組み込みが現実のものとなっており、AIが「次世代の労働力」として機能する時代への移行が進んでおります。当社のコンサルティングサービス・プロダクトサービスのいずれにおいても、この市場成長を取り込む機会が拡大しています。 ※株式会社富士キメラ総研「2026デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」（2026年3月公表）から当社作成 ② ビジネス領域別AI市場の成長また、ビジネス領域別でAI市場成長を分析すると、AIエージェントを活用した業務自動化・プロセス改革のニーズが急速に拡大しており、製造・金融・流通・サービスなど広範な産業でAI活用投資が増加しています。企業はデータ活用基盤の整備にとどまらず、AIエージェントによる意思決定支援・自律的業務実行の実装へと投資の重点を移しつつあります。これら生成AIの需要増大はストック型収益拡大の追い風となっており、人月ビジネスに依存しない継続課金型ビジネスモデルへの移行を求める当社のサービス構造転換の方向性と合致しています。 ※株式会社富士キメラ総研「2026デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」（2026年3月公表）から当社作成 ③ 生成AI・エージェント市場の競合環境と当社の位置づけ生成AI・AIエージェント市場では、大手IT企業・コンサルティングファーム・スタートアップなど多様なプレイヤーが参入し、競争が激化しています。一方で、データサイエンスの高度な専門性を核としたコンサルティングサービスと、主要AIプラットフォームとのパートナーシップに基づく生成AIエージェント対応製品群を組み合わせて提供できる事業者は限られており、当社はこの強みと500社超の顧客基盤を活かして差別化された市場地位を確立してまいります。コンサルティングサービスにおいては、従来型AIの需要が生成AIに代替される局面もある一方で、高精度な予測モデルや業界固有のAI活用では引き続き専門性の高いコンサルティングニーズが持続すると見込まれます。当社は従来型AIで培った専門性を生成AI・AIエージェント技術と統合し、分析提供にとどまらず判断・実行・運用までを見据えた意思決定支援を提供することで、顧客企業の多様かつ変化するニーズに継続的に対応してまいります。 （４）対処すべき課題当社はコンサルティング事業を中核とした安定顧客基盤を維持しつつ、SNSマーケティング市場において高成長が期待されるプロダクト事業、および生成AI・エージェント領域にむけた取り組みの一環としてAIエージェント事業を立ち上げ、成長事業の核となるよう取り組んでまいりました。その結果、プロダクト事業およびAIエージェント事業は、当社の売上構成において新たな成長寄与領域としての確かな手応えを得るに至っております。一方で顧客企業の経営層の関心がAI精度向上から現場ですぐ使えるAIによる効率化ニーズの高まりや意思決定スピードの加速を背景に、従来の分析提供にとどまらず、生成AIを用いた判断・実行までを見据えた支援への進化が求められる局面にあることも明確になりました。また成長の選択肢を検討する中で、当社としては、まず本業における高品質・開発期間の長いオーダーメイドAI構築から、生成AIを組み合わせたAI活用へ切り替えることが、持続的成長の基盤であるとの認識を強めるに至っています。これらの成果と課題認識を踏まえ、新たな中期経営計画「SHIFT 2028」を策定いたしました。 「SHIFT 2028」のテーマ次世代労働力としてのエージェント（データとAIの集合知）と、人が共存・共創する社会へのシフト 「SHIFT 2028」では、今般の生成AI・エージェント市場の進展を当社の事業構造および収益モデルを本質的に転換する契機として捉えています。本計画では、テクノロジー、ビジネスモデル、実行体制の三つの観点から、段階的な構造転換を進めてまいります。 ① 成長軸の転換（従来型AIから生成AIへ）当社の技術的な成長軸を従来型AIから生成AIへと明確に転換します。従来型AI分野で培ってきたアルゴリズム設計、データ活用、業務理解に関する知見を基盤に、生成AIの活用領域へ事業の重心を移し、従来型AIと生成AIを組み合わせた高付加価値なソリューション提供を推進します。これにより、分析提供にとどまらず、判断・実行までを見据えた意思決定支援を強化し、生成AI・エージェントを中核とした事業領域への展開を進めていきます。 ② 収益構造の転換（フロー型からストック型へ）収益構造については、フロー型収益を中心としたモデルから、プラットフォーム・インフラを含むストック型収益の比重を段階的に高める方向へ転換します。生成AIの普及を背景に、短期的には、売上の積み上げに着目し、安定性・継続性・再現性の高い売上構成へと転換することで、収益基盤の強化を図ります。これにより、継続的な価値提供が可能なビジネスモデルの確立を進めていきます。その上で中長期的には、生成AIやエージェントの高度化ならびにそれらを起点とした案件創出を通じて付加価値を拡張し、将来的に長期間にわたり利益を生み出し続けることができる事業構造の構築を目指します。 ③ 営業組織および技術組織の再設計による実行力強化このため、営業機能については、トップマネジメントが関与する体制のもとで全社的に集約し、生成AI・エージェントに対する顧客ニーズを起点とした提案活動を強化します。既存顧客および新規顧客への対応を全体戦略として統合的にマネジメントすることで、顧客理解の深化、提案の質とスピードの向上、ならびに売上ポートフォリオ転換の着実な実行を図ります。あわせて、技術組織についても、生成AI・エージェントを中心とした開発機能の再編を進め、技術知見や開発成果を全社で共有・活用するとともに生産性の高い体制へ刷新します。これにより、技術進化への対応力を高めるとともに、営業活動と連動した製品・サービス開発を可能とし、技術と営業がそれぞれの役割を明確にしながら、高い連携を実現する組織運営を目指します。これら方針のもと、売上高を主要な経営管理指標として位置づけ、着実かつ堅固な成長の確保に取り組んでまいります。あわせて、生成AI・エージェント関連案件およびプロダクトが関与する売上の構成比を段階的に高め、成長率の高い領域へのシフトを進めていき、その進捗を測る指標として、生成AI・エージェント関連サービスの売上構成比や、ストック型収益の比率を補助指標として捉え、事業運営してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「データを活用した可能性に溢れた豊かな社会」をビジョンとして掲げ、社会や顧客企業に対して「データに基づいて意思決定を高度化する」ことを当社のミッションであり、社会的役割と位置付けております。生成AI・AIエージェント技術の進展により、分析結果を踏まえた判断・実行・運用までを支援することが可能となった現在、当社はデータサイエンスの専門性とAIエージェント実装力を組み合わせ、企業の意思決定をより一層高度化・加速化する支援を提供してまいります。 (当社サービスの考え方)当社は経営戦略の方針として、コンサルティングサービスとプロダクトサービスの相乗効果を狙っており、双方の顧客へアプローチするだけでなく、コンサルティングサービスで得た生成AIエージェント活用の知見をプロダクトサービスの拡充に活かすという好循環を目指しております。両サービスにおいて生成AIエージェント関連の割合を継続的に高めていくことが、当社の安定成長と収益性向上を実現する基本的な方向性です。 （コンサルティングサービスの考え方）コンサルティングサービスは、当社の事業基盤を支える中核サービスです。創業以来培ってきたデータサイエンスの専門性を基盤として、DX/AIアセスメントからデータ分析・AIモデル構築・システム実装・教育まで一気通貫でのサービス提供を推進します。売上拡大にむけては「大規模×長期化」を基本戦略とし、顧客企業との長期的な信頼関係のもとで複数テーマを実行することで受注金額の拡大を図ってまいります。また蓄積したライブラリーを活用したプロジェクト運営の効率化と利益率の継続的な向上を追求します。従来型のAIモデル構築・データ分析に加え、生成AIを活用したコンサルティング、AIエージェントの設計・構築・業務組み込みまで含めた支援へと対応範囲を拡張しており、コンサルティングサービスに占める生成AIエージェント関連の割合を継続的に高めてまいります。 （プロダクトサービスの考え方）プロダクトサービスは、継続利用・契約に基づくストック型収益を担う成長サービスとして注力してまいります。当社独自AI製品「ＴＤＳＥシリーズ」の展開に加え、QUID製品・Cognigy・Dify・Databricksなど先端技術を保有する国内外のAI製品を活用したサービスを展開しております。DifyやCognigyをはじめとする生成AIエージェント関連製品の拡充を進めており、プロダクトサービスに占める生成AIエージェント関連の割合を継続的に高めてまいります。先進のAI技術を持った国内外企業の調査・連携は継続しており、当該企業が保有するサービス及びプロダクトを取り込んだソリューション展開を図っていくことで、ビジネス拡大を図ってまいります。またサービス開発においては、データ保有企業やサービス企画企業など当社と補完関係を築くことのできる協業企業とともに、サービス開発及び提供を進めてまいります。 （両サービスのシナジーを組成する取組）コンサルティングサービスとプロダクトサービスは相互に補完・連携する構造です。コンサルティングサービスで得た生成AIエージェント活用の知見・実績がプロダクトサービスの製品開発・拡販に反映され、プロダクトサービスで提供する生成AIエージェント製品がコンサルティングサービスの高度化・効率化を支えます。この好循環によって両サービスにおける生成AIエージェント関連の割合が相乗的に高まり、当社の持続的な成長につながります。 これらの方針のもと、売上高を最重要の経営管理指標として位置づけ、着実かつ堅固な成長の確保に取り組んでまいります。あわせて、生成AIエージェント関連サービスの売上構成比およびストック型収益の比率を重要な経営管理指標として捉え、事業運営してまいります。 （２）中期経営計画① 前中期経営計画「MISSION 2025」の振り返り当社は「MISSION 2025」（2023年度～2025年度）において、コンサルティングサービスを中核とした安定的な成長を維持しつつ、プロダクトサービスの育成および生成AI・AIエージェント関連サービスへの取り組みを進めてまいりました。また、成長の選択肢を検討する中で、当社としては、まず本業における実行力と再現性を着実に高めることが、持続的成長の基盤であるとの認識を強めるに至っています。これらの成果と課題認識が、「SHIFT 2028」策定の出発点となっています。経営管理面においては、次期の重点課題として、計画精度の向上（計画の堅実設定とKPI起点の進捗管理による予実管理の確度強化）および情報開示の再構築（KPI・リスクシナリオの定期開示）に取り組んでまいります。 ② 新中期経営計画「SHIFT 2028」のビジョンと方向性市場環境の不確実性が高まる中、企業においては迅速かつ的確な意思決定を行う能力そのものが競争力となっています。当社はこれまでデータ分析やモデル構築を強みとして顧客企業の高度な意思決定を支援してきましたが、生成AIおよびAIエージェントの進展により、分析結果を踏まえた判断・実行・運用までを含めて支援することが可能となりました。ビジョン・ミッションの達成に向け、当社が中長期に成長した姿を目指すことから、2026年4月より新たな3ヵ年の中期経営計画「SHIFT 2028」（2026年4月～2029年3月）を推進しております。 「SHIFT 2028」のビジョン『次世代労働力としてのエージェント（データとAIの集合知）と、人が共存・共創する社会へのシフト』を掲げ、生成AI・AIエージェントを活用することで、人の意思決定を拡張し、企業経営のスピードと質を高める支援を提供していきます。 ③ 「SHIFT 2028」の基本方針 ― 3つの構造転換「SHIFT 2028」では、今般の生成AI・AIエージェントの進展を技術トレンドではなく、当社のサービス構造および収益モデルを本質的に転換する契機として捉えています。本計画では、テクノロジー、ビジネスモデル、実行体制の三つの観点から、段階的な構造転換を進めていきます。種 類内 容ⅰ）成長軸の転換 従来型AI→生成AI・従来型AIで培ったアルゴリズム設計・データ活用・業務理解の知見を基盤に、生成AIの活用領域へ事業の重心を移す・分析提供にとどまらず、判断・実行・運用までを含めた意思決定支援を強化・コンサルティングサービス・プロダクトサービスの双方において生成AIエージェント関連の割合を継続的に高める ※［指標］生成AI売上構成比を経営管理指標へⅱ）収益構造の転換 フロー型→ストック型・プロダクトサービスを中心にストック型収益の比重を段階的に高める・QUID・KAIZODEの機能拡充とAIEO対応。Dify・Cognigy等の生成AIエージェント製品の継続利用・基盤運用を増加・安定性とスケーラビリティの高い収益構造への移行で、持続的成長基盤を確立 ※［指標］ストック売上比率を経営管理指標へⅲ）実行体制の転換 分散組織→集約・融合・営業機能をトップ関与のもと全社集約。生成AIエージェントへの顧客ニーズを起点とした提案活動を強化・技術組織を生成AI・AIエージェントに特化する形で再編。知見を全社で共有・活用できる体制へ刷新・営業と技術が役割を明確にしつつ高い連携を実現するクロスファンクショナル体制へ ※［指標］組織再編完了2026 / 生成AI案件人材増強 ④ 組織強化にむけた基本取組「MISSION2025」で得られた学びを元に、次世代成長と信頼向上にむけた再構築を進めます。「SHIFT2028」では、次世代にむけた意思決定支援企業への進化［攻め］と経営管理・ガバナンスの再設定［守り］の両軸で組織強化を図ります。区分内 容攻めの領域トップマネジメントが機能する営業組織の集約と機能AIエージェント事業の技術組織への統合と生成AI領域での再編守りの領域経営管理の精緻化に向けた予実管理の確度向上経営の透明性を担保するための各種プロセス指標による進捗管理 ※詳細な戦略及び施策内容については、2026年5月14日に公開した「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて詳しく説明しております。また経営戦略における新サービス・製品の展開については適切なタイミングで各種媒体を通じて開示してまいります。 ⑤ ３ヵ年ロードマップ「SHIFT 2028」では、フェーズ別に以下の変化と全体像を描き、段階的な成長を実現してまいります。年 目内 容2026年度（初年度） 構造改革による設計改善会社の「設計図」を作り直す年目的：何をどう伸ばす会社であるかを明確に、基盤を整える ・営業＆技術構造改革・ストック型収益の再定義と収益源準備・生成AIエージェントビジネス基盤構築2027年度（2年目）設計改善後の成長加速整えた設計図で「実際に伸ばす」年目的：1年目で整えた基盤を使い、成長と効率を数字で示す ・提案力強化・ストック型収益拡大・テンプレート量産2028年度（最終年度） 成長加速を経てモデル確立積み上げた成果を価値として成長する年目的：成長の実績を市場に認識させ、企業価値を引き上げる ・成果連動型確立・ストック30%達成・生成AIエージェント60%達成・売上38～43億円実現 ⑥ 目標とする経営指標新中期経営計画「SHIFT 2028」において、売上高を最重要となる経営管理指標（KGI）として位置づけ、着実かつ堅固な成長の確保に取り組んでまいります。あわせて、コンサルティングサービス・プロダクトサービスの双方にわたる生成AIエージェント売上比率およびストック型収益の売上比率を段階的に高め、成長率の高い領域へのシフトを進めます。これらは当社のサービス構造転換の進捗を測る補助指標（KPI）として位置づけ、事業運営を行ってまいります。 最重要経営管理指標（ＫＧＩ）KGI2025年度実績2028年度目標年平均成長率（CAGR）売上高30億円38～43億円2028年度／2025年度年平均8.2％～12.7％成長 重要経営管理指標KPI定義 2025年度実績2028年度目標生成AIエージェント売上比率生成AI・エージェント関連サービスおよびプロダクトが関与する売上高の売上高全体に対する割合約30％60％ストック売上比率継続利用・契約に基づくストック型収益の売上高全体に対する割合約20％30％ ※2028年度の最終目標は設定しますが、初年度である2026年度および次年度の2027年度はビジネス基盤の構築と段階的な成長を図る経過年度と位置づけるため、当該年度の数値目標は非開示とします。 （３）経営環境経済全体では地政学リスク・インフレ懸念など先行き不透明さが継続しているものの、企業のデジタル技術やAI技術の活用に対する投資意欲は依然として強く、AI市場は中長期的に大きく成長することが予測されています。市場環境の不確実性が高まる中において、企業の迅速かつ的確な意思決定能力そのものが競争力となっており、人のみで判断する従来のモデルからデータとAIの集合知を活用した新たな意思決定モデルへの移行が加速しています。 特にAI市場に占める生成AI領域の割合が高まり、生成AIに関わるサービス醸成に伴い、従来型AIと生成AIの併用が進展し、業務改革やイノベーション創出が進むものと考えられます。当社はコンサルティングサービス・プロダクトサービスの双方において生成AIエージェント関連の対応範囲を継続的に広げており、この市場環境の変化を当社の成長機会として捉えております。 ① AI市場・生成AI市場の成長AI市場は引き続き高い成長が見込まれており、とりわけ生成AI領域の市場規模拡大が著しい状況です。生成AIに関わるサービス醸成に伴い、従来型AIと生成AIの併用が進展し、業務改革やイノベーション創出が加速するものと考えられます。さらにAIエージェント技術の実用化が進むことで、従来は人手に依存していた判断・実行・運用の各プロセスへのAI組み込みが現実のものとなっており、AIが「次世代の労働力」として機能する時代への移行が進んでおります。当社のコンサルティングサービス・プロダクトサービスのいずれにおいても、この市場成長を取り込む機会が拡大しています。 ※株式会社富士キメラ総研「2026デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」（2026年3月公表）から当社作成 ② ビジネス領域別AI市場の成長また、ビジネス領域別でAI市場成長を分析すると、AIエージェントを活用した業務自動化・プロセス改革のニーズが急速に拡大しており、製造・金融・流通・サービスなど広範な産業でAI活用投資が増加しています。企業はデータ活用基盤の整備にとどまらず、AIエージェントによる意思決定支援・自律的業務実行の実装へと投資の重点を移しつつあります。これら生成AIの需要増大はストック型収益拡大の追い風となっており、人月ビジネスに依存しない継続課金型ビジネスモデルへの移行を求める当社のサービス構造転換の方向性と合致しています。 ※株式会社富士キメラ総研「2026デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」（2026年3月公表）から当社作成 ③ 生成AI・エージェント市場の競合環境と当社の位置づけ生成AI・AIエージェント市場では、大手IT企業・コンサルティングファーム・スタートアップなど多様なプレイヤーが参入し、競争が激化しています。一方で、データサイエンスの高度な専門性を核としたコンサルティングサービスと、主要AIプラットフォームとのパートナーシップに基づく生成AIエージェント対応製品群を組み合わせて提供できる事業者は限られており、当社はこの強みと500社超の顧客基盤を活かして差別化された市場地位を確立してまいります。コンサルティングサービスにおいては、従来型AIの需要が生成AIに代替される局面もある一方で、高精度な予測モデルや業界固有のAI活用では引き続き専門性の高いコンサルティングニーズが持続すると見込まれます。当社は従来型AIで培った専門性を生成AI・AIエージェント技術と統合し、分析提供にとどまらず判断・実行・運用までを見据えた意思決定支援を提供することで、顧客企業の多様かつ変化するニーズに継続的に対応してまいります。 （４）対処すべき課題当社はコンサルティング事業を中核とした安定顧客基盤を維持しつつ、SNSマーケティング市場において高成長が期待されるプロダクト事業、および生成AI・エージェント領域にむけた取り組みの一環としてAIエージェント事業を立ち上げ、成長事業の核となるよう取り組んでまいりました。その結果、プロダクト事業およびAIエージェント事業は、当社の売上構成において新たな成長寄与領域としての確かな手応えを得るに至っております。一方で顧客企業の経営層の関心がAI精度向上から現場ですぐ使えるAIによる効率化ニーズの高まりや意思決定スピードの加速を背景に、従来の分析提供にとどまらず、生成AIを用いた判断・実行までを見据えた支援への進化が求められる局面にあることも明確になりました。また成長の選択肢を検討する中で、当社としては、まず本業における高品質・開発期間の長いオーダーメイドAI構築から、生成AIを組み合わせたAI活用へ切り替えることが、持続的成長の基盤であるとの認識を強めるに至っています。これらの成果と課題認識を踏まえ、新たな中期経営計画「SHIFT 2028」を策定いたしました。 「SHIFT 2028」のテーマ次世代労働力としてのエージェント（データとAIの集合知）と、人が共存・共創する社会へのシフト 「SHIFT 2028」では、今般の生成AI・エージェント市場の進展を当社の事業構造および収益モデルを本質的に転換する契機として捉えています。本計画では、テクノロジー、ビジネスモデル、実行体制の三つの観点から、段階的な構造転換を進めてまいります。 ① 成長軸の転換（従来型AIから生成AIへ）当社の技術的な成長軸を従来型AIから生成AIへと明確に転換します。従来型AI分野で培ってきたアルゴリズム設計、データ活用、業務理解に関する知見を基盤に、生成AIの活用領域へ事業の重心を移し、従来型AIと生成AIを組み合わせた高付加価値なソリューション提供を推進します。これにより、分析提供にとどまらず、判断・実行までを見据えた意思決定支援を強化し、生成AI・エージェントを中核とした事業領域への展開を進めていきます。 ② 収益構造の転換（フロー型からストック型へ）収益構造については、フロー型収益を中心としたモデルから、プラットフォーム・インフラを含むストック型収益の比重を段階的に高める方向へ転換します。生成AIの普及を背景に、短期的には、売上の積み上げに着目し、安定性・継続性・再現性の高い売上構成へと転換することで、収益基盤の強化を図ります。これにより、継続的な価値提供が可能なビジネスモデルの確立を進めていきます。その上で中長期的には、生成AIやエージェントの高度化ならびにそれらを起点とした案件創出を通じて付加価値を拡張し、将来的に長期間にわたり利益を生み出し続けることができる事業構造の構築を目指します。 ③ 営業組織および技術組織の再設計による実行力強化このため、営業機能については、トップマネジメントが関与する体制のもとで全社的に集約し、生成AI・エージェントに対する顧客ニーズを起点とした提案活動を強化します。既存顧客および新規顧客への対応を全体戦略として統合的にマネジメントすることで、顧客理解の深化、提案の質とスピードの向上、ならびに売上ポートフォリオ転換の着実な実行を図ります。あわせて、技術組織についても、生成AI・エージェントを中心とした開発機能の再編を進め、技術知見や開発成果を全社で共有・活用するとともに生産性の高い体制へ刷新します。これにより、技術進化への対応力を高めるとともに、営業活動と連動した製品・サービス開発を可能とし、技術と営業がそれぞれの役割を明確にしながら、高い連携を実現する組織運営を目指します。これら方針のもと、売上高を主要な経営管理指標として位置づけ、着実かつ堅固な成長の確保に取り組んでまいります。あわせて、生成AI・エージェント関連案件およびプロダクトが関与する売上の構成比を段階的に高め、成長率の高い領域へのシフトを進めていき、その進捗を測る指標として、生成AI・エージェント関連サービスの売上構成比や、ストック型収益の比率を補助指標として捉え、事業運営してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度における国内経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、米国の通商政策に伴う国際経済環境への影響、国際情勢による地政学的リスクの影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、情報サービス産業においては、企業の競争力強化、生産性向上のためのDX関連投資の意欲は引き続き高い状況にあり、とりわけ、生成AIやAIエージェントを活用したDX市場は拡大しております。このような状況の下、当社は2023年に策定した中長期目標の第１フェーズである2024年３月期から2026年３月期までの３カ年を対象とした「MISSION 2025」の最終年度にあたる中、「MISSION 2025」で掲げるコンサルティングサービスの持続的な成長を達成し、並行してプロダクトサービスのラインナップを全社挙げて強化するというテーマの実現に向けて事業を推進いたしました。また、生成AI市場の急成長を背景に、AIエージェント技術の導入と実用化を推進するため、企業向けAIエージェントサービスの提供を開始いたしました。コンサルティングサービスでは、技術面においては、生成AI領域の拡大に向けたソリューション作成、「Databricks」活用によるデータマネジメント領域の強化を行いました。営業面においては、今期増強した営業組織と新たに設立したプリセールス活動の専任組織による営業強化、生成AIや「Databricks」に関するマーケティング強化、協業企業とのアライアンスを活用した受注獲得に取り組みました。プロダクトサービスでは、仕入製品としては製品力に優れ世界的な有名企業で活用されているQUID製品の販売強化、当社オリジナル製品であるレビュー分析に特化したAIエージェント「TDSE KAIZODE」（以下「KAIZODE」）の付加価値向上に取り組みました。AIエージェントサービスでは、「Dify」を軸とする最新の生成AI技術を踏まえたAIエージェントに関するソリューション開発及びデリバリー強化に取り組んでおります。また、ジーデップ・アドバンス社と協業し、「Dify」を用いた生成AIの開発をNVIDIA DGX B200のプライベートクラウド上で利用するサービス、Microsoft の AI エージェント開発プラットフォーム「Copilot Studio」活用支援サービスを開始いたしました。以上のとおり取組んできた結果、当事業年度の業績においては、売上高は、プロダクトサービス及びAIエージェントサービスが順調に拡大したことにより、3,005,502千円（前期比11.4％増）となりました。利益面では、コンサルティング事業強化のための人件費、新設のAIエージェント部門立ち上げに伴う人件費等が増加しましたが、売上高が増加したことにより、営業利益は214,286千円（前期比7.8％増）、経常利益は232,482千円（前期比15.4％増）、当期純利益は174,566千円（前期比27.8％増）となりました。 なお各四半期会計期間では、以下のとおりとなっております。 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間売上高670,732千円745,234千円755,194千円834,340千円営業利益6,574千円36,196千円104,920千円66,595千円経常利益3,954千円42,858千円117,893千円67,776千円四半期純利益2,477千円28,999千円80,996千円62,093千円 ② 財政状態の状況当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ247,199千円増加し2,979,065千円となりました。(流動資産)流動資産の残高は、前事業年度末と比べ262,968千円増加し2,728,803千円となりました。これは主に現金及び預金が188,412千円、売掛金及び契約資産が26,668千円及び前渡金が41,584千円それぞれ増加したこと等によるものであります。(固定資産)固定資産の残高は、前事業年度末と比べ15,768千円減少し250,262千円となりました。これは減価償却費53,742千円の計上による償却資産の減少があるものの、原状回復費用の再見積りに伴う建物の増加24,926千円及び繰延税金資産が19,577千円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ80,862千円増加し603,686千円となりました。(流動負債)流動負債の残高は、前事業年度末と比べ55,869千円増加し558,693千円となりました。これは税控除等の影響により未払法人税等が28,559千円減少したものの、取引拡大に伴い前受金が52,905千円増加した他、賞与引当金が38,143千円の増加等によるものであります。(固定負債)固定負債の残高は、前事業年度末と比べ24,992千円増加し44,992千円となりました。これは資産除去債務の再見積りによるものであります。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ166,337千円増加し2,375,379千円となりました。これは主に当期純利益174,566千円を計上したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,143,904千円となり、前事業年度末1,955,492千円と比べ188,412千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、193,532千円（前事業年度は197,348千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益233,258千円（前事業年度は201,197千円）及び取引の時間経過に伴う前受金の増加等のプラス要因、取引の拡大に伴う前渡金の増加及び法人税等の支払等のマイナス要因によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、7,559千円（前事業年度は11,700千円の使用）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、22,116千円（前事業年度は22,064千円の使用）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。 ② 受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ビッグデータ・AIソリューション事業3,244,253120.8920,811135.0合計3,244,253120.8920,811135.0 ③ 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ビッグデータ・AIソリューション事業3,005,502111.4合計3,005,502111.4 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱ファーストリテイリング552,45720.5544,51918.1㈱リクルート623,74523.1464,80315.5 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果 (売上高)当事業年度の売上高は、AIエージェントサービスの好調な立ち上がり及びプロダクトサービスにおけるQUID製品の販売強化等により前事業年度比11.4％増の3,005,502千円となりました。 (売上原価、売上総利益)当事業年度における売上原価は、前事業年度比7.2％増の1,901,139千円となりました。これは主に人員増に伴う労務費の増加及びプロダクトサービスの伸長に伴う商品仕入の増加等によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度比19.4％増の1,104,362千円となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比22.5％増の890,076千円となりました。これは主に事業強化及び新設部門立ち上げに伴う人件費関連費用の増加等によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度比7.8％増の214,286千円となりました。 (営業外損益、経常利益)当事業年度における営業外収益は、前事業年度比467.5％増の18,520千円となりました。この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度比15.4％増の232,482千円となりました。 (特別損益、当期純利益)当事業年度における特別利益は776千円となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比27.8％増の174,566千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、労務費、外注費及び商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発のための費用であります。当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、税引前当期純利益の増加等により、前事業年度末より188,412千円増加の2,143,904千円となりました。流動比率は488.4％と、流動性を十分に確保しております。運転資金や投資資金については、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達を行うこととしております。 ④ 経営方針・経営戦略上の目標の達成状況を判断するための指標当社の経営方針・経営戦略については、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（１）経営方針」に記載の通りです。経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（２） 中期経営計画」に記載の通りであり、責任を明確化した組織運営および経営管理を行ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「データを活用した可能性に溢れた豊かな社会」をビジョンとして掲げ、社会や顧客企業に対して「データに基づいて意思決定を高度化する」ことを当社のミッションであり、社会的役割と位置付けております。 (当社事業の考え方)当社は経営戦略の方針として、コンサルティング事業とプロダクト事業との相乗効果を狙っており、双方の顧客へアプローチするだけでなく、コンサルティング事業で得たAIノウハウを活用し、AI製品化を研究開発することで、新たなプロダクトサービスを提供するという好循環を目指しております。そして、コンサルティング事業とプロダクト事業の両軸による「安定かつ収益性の高いビジネスの実現」を目指しております。 （コンサルティング事業の考え方）現在の中核ビジネスであるコンサルティング事業は、売上拡大にむけて、「大規模×長期化」を実行しております。具体的には、データ利活用を全社的に推進しようとしている企業もしくは、より拡大しようとしている企業を攻略先として定め、DX/AIアセスメント～データ解析/AIモデル構築～AIシステム実装/運用まで一気通貫でのサービス提供を進めております。また、顧客企業との関係性については、当社サービスを通じて信頼を獲得し、同一顧客にて複数のテーマを実行することで、受注金額拡大を図っております。今後も中長期にわたり顧客への経営支援を行う体制を構築し、安定的な収益基盤として強化してまいります。さらに顧客と共にサービス展開を実施していく事業参加型案件の獲得とそれを担う人財の獲得及び育成による生産性向上策を進めてまいります。また蓄積したライブラリーを活用したプロジェクト運営の効率化、プロジェクト毎の工数を短縮し、利益率の向上を図ってまいります。 （プロダクト事業の考え方）当社は顧客・協業先と進めてきた数多くのプロジェクトを通じ、解析技術等のノウハウをライブラリーとして蓄積し、将来のプロダクト構築に活かすための準備を進めてきました。自社AI製品ブランドとして「ＴＤＳＥシリーズ」を展開させ、第二の成長事業としてAIプロダクト充実を図っていきます。また、「QUID製品」や「Cognigy」、「Dify」など先端技術を保有する海外AI製品を活用して、国内企業向けサービスを展開しております。先進のビッグデータ活用技術やAI技術を持った国内外企業の調査は継続しており、当該企業が保有するサービス及びプロダクトを取り込んだソリューション展開を図っていくことで、ビジネス拡大を図ってまいります。またサービス開発においては、データ保有企業やサービス企画企業など当社と補完関係を築くことのできる協業企業とともに、サービス開発及び提供を進めてまいります。プロダクト事業は、当社の将来基盤を築き上げる高成長事業として注力してまいります。 （事業シナジーを組成する取組）なお、2025年度より競争力が激化しているAIエージェント領域にスピード感を持って対処していくため、コンサルティング事業とプロダクト事業の当該領域に関わる部分を結集させ、当社の成長加速に資する取組としてAIエージェント事業を開始しております。 （２）中期経営計画ビジョン・ミッションの達成に向け、当社が中長期に成長した姿を目指すことから、2023年度～2025年度の三ヵ年に亘る中期経営計画「MISSION 2025」を推進しております。テーマは以下の通りです。 「MISSION 2025」のテーマ（2025年度）コンサルティング事業の持続的な成長を達成し、並行してプロダクト事業のラインナップを全社挙げて強化する。 「MISSION 2025」の先にある中長期目標（2028年度）プロダクト事業を第二の事業の柱として確立させ、売上高10億円以上を目指す。 今後もAI市場は中長期的にも拡大が期待されると見込まれる一方で、新たな産業が生まれ、多様化・複雑化する社会・産業の課題に対し、先見性をもって対応していくことが必要とされます。当社の強みである人的資本の更なる増強、プロダクトラインナップの強化に加え、さらなる将来の業容拡大につながる取組として資本提携やM&Aは当社の成長戦略を担う戦略の一つであるという認識のもと、新たに非連続的な成長に向けた取組も進めていく考えです。オーガニックな成長を確固たるものにすることで足場を固めることに加え、非連続成長を通した新機軸による業績拡大を進めることで、中期経営計画「MISSION 2025」の達成を目指します。 2023年度より始まった3年に亘る中期経営計画「MISSION 2025」は2025年度で終了することから、さらに現中計で準備してきた事業強化事項を確固たるものとし、さらに激しさを増す時代の変化に対応でき、一段ギアを上げた成長を加速できる組織に変革することを狙いとして、次期中計の検討を進めております。 （目標とする経営指標）中期経営計画「MISSION 2025」において、企業全体としての重要目標達成指数（KGI）及び利益目標を設定し、事業部単位では、売上高目標を設定し、責任を明確化した組織運営および経営管理を行ってまいります。 　重要目標達成指数（KGI）と利益目標 （基本戦略）サービス種類内　容コンサルティング事業・安定成長を維持するための採用強化とリーディング人財育成・営業力強化にむけた横断的組織改編と人財強化・競争力を確保するための新たな技術への対応プロダクト事業・製品優位性を持つQUID製品の認知度アップ強化、及び自社製品「KAIZODE」の機能レベルアップ・当社成長に資する企業連携を推進し、販売網を強化AIエージェント事業・AIエージェントソリューションの充実と展開・「Dify」「Cognigy」の売上拡大にむけた戦略的展開 なお、詳細な戦略及び施策内容については、2025年5月14日に公開した「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて詳しく説明しております。 （３）経営環境経済全体では世界で起こる紛争問題・インフレ懸念など先行き不透明さがあるものの、企業のデジタル技術やAI技術の活用に対する投資意欲は依然強く、AI市場は大きく成長することが予測されています。特にAI市場に占める生成AI領域の割合が高まり、生成AIに関わるサービス醸成に伴い、従来型のクラシカルAIと生成AIの併用が進展し、業務改革やイノベーション創出が進むものと考えられます。 　①　AI市場・生成AI市場の成長 　※株式会社富士キメラ総研「2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」(2025年３月公表)から当社作成 　②　DX市場の成長（ビジネス領域別） 　※株式会社富士キメラ総研「2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」(2025年３月公表)から当社作成 （４）対処すべき課題中期経営計画にて定めた戦略・目標等を実現するために、対処すべき課題及び対策は以下の通りです。 ①　コンサルティングサービスによる継続的な売上成長創業以来蓄積してきたデータ活用の実績とノウハウを用いて、DX/AIアセスメント～データ分析～システム実装、教育までを一気通貫で提供することで顧客と中長期にわたる関係を構築し、「大規模×長期化」による累積売上最大化を目指してまいります。 ・新規案件獲得力の強化新規案件獲得力を強化するために、営業人員の増強、プリセールス活動の専任組織化、KPIとそれに連動する営業アクションのモニタリングによる営業管理の強化、商談プロセスの改善及び標準化、マーケティング施策の見直し、案件創出のためのコンサルティングファーム・協業企業との連携強化および営業支援企業の活用に取り組んでおります。 ・技術人員獲得およびリーディング人財の育成採用については、企業認知度を向上、採用プロセスの改善を図ることで、優秀なDX人財の獲得強化に、入社後の育成については、リーディング人財の育成に向けた体制および独自プログラム強化にも取り組んでおります。また、生成AIエンジニア、Databricksエンジニアの育成など、変動の激しい時代に即したニーズに対応するために、人材ポートフォリオの再構築に取り組んでおります。 ・新たな技術ニーズへの対応当社の属しているAI関連技術の革新速度は非常に早く、社会や顧客内のデータ・AI活用領域を拡大すると認識しております。2024年７月にはAI先端技術の調査・検証を担うデータテクノロジーラボを設立し、調査・検証内容の全社横断的な浸透を行っております。また、書籍購入補助制度制定や社員間での海外の技術論文や事例を共有する意識の醸成などによる最新技術のキャッチアップを継続できる環境を構築しております。 ②　プロダクトサービスによる高成長への取組強化当社は、グローバルで活用されている海外AI製品の販売、当社独自のAI製品の開発、販売を行っております。現在取り組んでおる中期経営計画では、より収益性を高めるという観点と中堅および中小企業への展開も想定にいれ、自社AI製品のラインナップ強化に取り組んでおります。 ・TDSE QAジェネレーターコールセンター応対ログ、社内規約やマニュアルなどの文章よりTDSE独自の生成AI、およびオントロジー技術を活用し、AIが質問(Q)と回答(A)の組合せを膨大に自動生成し、既存の自然言語処理（NLP）の精度を大幅に上げることができるサービスです。 ・TDSE KAIZODE当社独自AIとLLMにより膨大なデータからインサイトを見極める機能を備えた製品です。レビュー・アンケート等のテキストデータから顧客のインサイトを発見し、商品開発やサービス改善に繋がるリサーチ型AIエージェントツールです。※2024年12月よりSaaS型でのサービス提供を開始。 ・TDSE Eye非専門家でも最先端の画像解析技術を利用できるプラットフォームです。第一弾として正常画像のみかつ少量のデータでも利用可能な画像異常検知サービスです。 - 海外AI製品であるQuid Monitor/Cognigy/Difyによる売上拡大更なる売上拡大のためには、新規顧客獲得と既存顧客の継続利用がカギになります。そのため、デジタルマーケティングによる認知度向上と営業体制を強化することで、新規顧客の獲得と継続に向けたサポート強化を図ります。また、各製品の弊社代理店数を増やすことで自社だけでなく、代理店による売上拡大に取り組んでまいります。 ・Quid Monitor米国発、X（旧Twitter）・Instagramなどのグローバル約10億ドメインから投稿をリアルタイムで収集・分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、また炎上防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。また、50か国以上の言語に対応しています。 ・Cognigyドイツ発、テキスト・音声で入力される様々なコミュニケーションツールから、生成AI及び自然言語理解（NLU）を介して業務システムと連携することで業務の自動化や効率化を実現できる対話型AIを設計・構築・運用・管理ができる対話型AIプラットフォームです。ローコードにて、構築が可能で、有人オペレーターの切替及び多言語に対応したインターフェイスも標準装備されています。CRMと連携した24時間顧客問合せの自動応答、予約受付や、注文受付の自動化に至っては決済機能と連携することで一貫した顧客サービスの自動化が実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。 ・Dify米国発、ノーコードで直感的に生成AIサービスを開発できるプラットフォームです。プログラミングの知識がなくても、ノーコードでLLMを活用したRAG、データ分析やコンテンツ生成ツールなどの生成AIサービスを構築できます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「データを活用した可能性に溢れた豊かな社会」をビジョンとして掲げ、社会や顧客企業に対して「データに基づいて意思決定を高度化する」ことを当社のミッションであり、社会的役割と位置付けております。 (当社事業の考え方)当社は経営戦略の方針として、コンサルティング事業とプロダクト事業との相乗効果を狙っており、双方の顧客へアプローチするだけでなく、コンサルティング事業で得たAIノウハウを活用し、AI製品化を研究開発することで、新たなプロダクトサービスを提供するという好循環を目指しております。そして、コンサルティング事業とプロダクト事業の両軸による「安定かつ収益性の高いビジネスの実現」を目指しております。 （コンサルティング事業の考え方）現在の中核ビジネスであるコンサルティング事業は、売上拡大にむけて、「大規模×長期化」を実行しております。具体的には、データ利活用を全社的に推進しようとしている企業もしくは、より拡大しようとしている企業を攻略先として定め、DX/AIアセスメント～データ解析/AIモデル構築～AIシステム実装/運用まで一気通貫でのサービス提供を進めております。また、顧客企業との関係性については、当社サービスを通じて信頼を獲得し、同一顧客にて複数のテーマを実行することで、受注金額拡大を図っております。今後も中長期にわたり顧客への経営支援を行う体制を構築し、安定的な収益基盤として強化してまいります。さらに顧客と共にサービス展開を実施していく事業参加型案件の獲得とそれを担う人財の獲得及び育成による生産性向上策を進めてまいります。また蓄積したライブラリーを活用したプロジェクト運営の効率化、プロジェクト毎の工数を短縮し、利益率の向上を図ってまいります。 （プロダクト事業の考え方）当社は顧客・協業先と進めてきた数多くのプロジェクトを通じ、解析技術等のノウハウをライブラリーとして蓄積し、将来のプロダクト構築に活かすための準備を進めてきました。自社AI製品ブランドとして「ＴＤＳＥシリーズ」を展開させ、第二の成長事業としてAIプロダクト充実を図っていきます。また、「QUID製品」や「Cognigy」、「Dify」など先端技術を保有する海外AI製品を活用して、国内企業向けサービスを展開しております。先進のビッグデータ活用技術やAI技術を持った国内外企業の調査は継続しており、当該企業が保有するサービス及びプロダクトを取り込んだソリューション展開を図っていくことで、ビジネス拡大を図ってまいります。またサービス開発においては、データ保有企業やサービス企画企業など当社と補完関係を築くことのできる協業企業とともに、サービス開発及び提供を進めてまいります。プロダクト事業は、当社の将来基盤を築き上げる高成長事業として注力してまいります。 （事業シナジーを組成する取組）なお、2025年度より競争力が激化しているAIエージェント領域にスピード感を持って対処していくため、コンサルティング事業とプロダクト事業の当該領域に関わる部分を結集させ、当社の成長加速に資する取組としてAIエージェント事業を開始しております。 （２）中期経営計画ビジョン・ミッションの達成に向け、当社が中長期に成長した姿を目指すことから、2023年度～2025年度の三ヵ年に亘る中期経営計画「MISSION 2025」を推進しております。テーマは以下の通りです。 「MISSION 2025」のテーマ（2025年度）コンサルティング事業の持続的な成長を達成し、並行してプロダクト事業のラインナップを全社挙げて強化する。 「MISSION 2025」の先にある中長期目標（2028年度）プロダクト事業を第二の事業の柱として確立させ、売上高10億円以上を目指す。 今後もAI市場は中長期的にも拡大が期待されると見込まれる一方で、新たな産業が生まれ、多様化・複雑化する社会・産業の課題に対し、先見性をもって対応していくことが必要とされます。当社の強みである人的資本の更なる増強、プロダクトラインナップの強化に加え、さらなる将来の業容拡大につながる取組として資本提携やM&Aは当社の成長戦略を担う戦略の一つであるという認識のもと、新たに非連続的な成長に向けた取組も進めていく考えです。オーガニックな成長を確固たるものにすることで足場を固めることに加え、非連続成長を通した新機軸による業績拡大を進めることで、中期経営計画「MISSION 2025」の達成を目指します。 2023年度より始まった3年に亘る中期経営計画「MISSION 2025」は2025年度で終了することから、さらに現中計で準備してきた事業強化事項を確固たるものとし、さらに激しさを増す時代の変化に対応でき、一段ギアを上げた成長を加速できる組織に変革することを狙いとして、次期中計の検討を進めております。 （目標とする経営指標）中期経営計画「MISSION 2025」において、企業全体としての重要目標達成指数（KGI）及び利益目標を設定し、事業部単位では、売上高目標を設定し、責任を明確化した組織運営および経営管理を行ってまいります。 　重要目標達成指数（KGI）と利益目標 （基本戦略）サービス種類内　容コンサルティング事業・安定成長を維持するための採用強化とリーディング人財育成・営業力強化にむけた横断的組織改編と人財強化・競争力を確保するための新たな技術への対応プロダクト事業・製品優位性を持つQUID製品の認知度アップ強化、及び自社製品「KAIZODE」の機能レベルアップ・当社成長に資する企業連携を推進し、販売網を強化AIエージェント事業・AIエージェントソリューションの充実と展開・「Dify」「Cognigy」の売上拡大にむけた戦略的展開 なお、詳細な戦略及び施策内容については、2025年5月14日に公開した「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて詳しく説明しております。 （３）経営環境経済全体では世界で起こる紛争問題・インフレ懸念など先行き不透明さがあるものの、企業のデジタル技術やAI技術の活用に対する投資意欲は依然強く、AI市場は大きく成長することが予測されています。特にAI市場に占める生成AI領域の割合が高まり、生成AIに関わるサービス醸成に伴い、従来型のクラシカルAIと生成AIの併用が進展し、業務改革やイノベーション創出が進むものと考えられます。 　①　AI市場・生成AI市場の成長 　※株式会社富士キメラ総研「2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」(2025年３月公表)から当社作成 　②　DX市場の成長（ビジネス領域別） 　※株式会社富士キメラ総研「2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」(2025年３月公表)から当社作成 （４）対処すべき課題中期経営計画にて定めた戦略・目標等を実現するために、対処すべき課題及び対策は以下の通りです。 ①　コンサルティングサービスによる継続的な売上成長創業以来蓄積してきたデータ活用の実績とノウハウを用いて、DX/AIアセスメント～データ分析～システム実装、教育までを一気通貫で提供することで顧客と中長期にわたる関係を構築し、「大規模×長期化」による累積売上最大化を目指してまいります。 ・新規案件獲得力の強化新規案件獲得力を強化するために、営業人員の増強、プリセールス活動の専任組織化、KPIとそれに連動する営業アクションのモニタリングによる営業管理の強化、商談プロセスの改善及び標準化、マーケティング施策の見直し、案件創出のためのコンサルティングファーム・協業企業との連携強化および営業支援企業の活用に取り組んでおります。 ・技術人員獲得およびリーディング人財の育成採用については、企業認知度を向上、採用プロセスの改善を図ることで、優秀なDX人財の獲得強化に、入社後の育成については、リーディング人財の育成に向けた体制および独自プログラム強化にも取り組んでおります。また、生成AIエンジニア、Databricksエンジニアの育成など、変動の激しい時代に即したニーズに対応するために、人材ポートフォリオの再構築に取り組んでおります。 ・新たな技術ニーズへの対応当社の属しているAI関連技術の革新速度は非常に早く、社会や顧客内のデータ・AI活用領域を拡大すると認識しております。2024年７月にはAI先端技術の調査・検証を担うデータテクノロジーラボを設立し、調査・検証内容の全社横断的な浸透を行っております。また、書籍購入補助制度制定や社員間での海外の技術論文や事例を共有する意識の醸成などによる最新技術のキャッチアップを継続できる環境を構築しております。 ②　プロダクトサービスによる高成長への取組強化当社は、グローバルで活用されている海外AI製品の販売、当社独自のAI製品の開発、販売を行っております。現在取り組んでおる中期経営計画では、より収益性を高めるという観点と中堅および中小企業への展開も想定にいれ、自社AI製品のラインナップ強化に取り組んでおります。 ・TDSE QAジェネレーターコールセンター応対ログ、社内規約やマニュアルなどの文章よりTDSE独自の生成AI、およびオントロジー技術を活用し、AIが質問(Q)と回答(A)の組合せを膨大に自動生成し、既存の自然言語処理（NLP）の精度を大幅に上げることができるサービスです。 ・TDSE KAIZODE当社独自AIとLLMにより膨大なデータからインサイトを見極める機能を備えた製品です。レビュー・アンケート等のテキストデータから顧客のインサイトを発見し、商品開発やサービス改善に繋がるリサーチ型AIエージェントツールです。※2024年12月よりSaaS型でのサービス提供を開始。 ・TDSE Eye非専門家でも最先端の画像解析技術を利用できるプラットフォームです。第一弾として正常画像のみかつ少量のデータでも利用可能な画像異常検知サービスです。 - 海外AI製品であるQuid Monitor/Cognigy/Difyによる売上拡大更なる売上拡大のためには、新規顧客獲得と既存顧客の継続利用がカギになります。そのため、デジタルマーケティングによる認知度向上と営業体制を強化することで、新規顧客の獲得と継続に向けたサポート強化を図ります。また、各製品の弊社代理店数を増やすことで自社だけでなく、代理店による売上拡大に取り組んでまいります。 ・Quid Monitor米国発、X（旧Twitter）・Instagramなどのグローバル約10億ドメインから投稿をリアルタイムで収集・分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、また炎上防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。また、50か国以上の言語に対応しています。 ・Cognigyドイツ発、テキスト・音声で入力される様々なコミュニケーションツールから、生成AI及び自然言語理解（NLU）を介して業務システムと連携することで業務の自動化や効率化を実現できる対話型AIを設計・構築・運用・管理ができる対話型AIプラットフォームです。ローコードにて、構築が可能で、有人オペレーターの切替及び多言語に対応したインターフェイスも標準装備されています。CRMと連携した24時間顧客問合せの自動応答、予約受付や、注文受付の自動化に至っては決済機能と連携することで一貫した顧客サービスの自動化が実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。 ・Dify米国発、ノーコードで直感的に生成AIサービスを開発できるプラットフォームです。プログラミングの知識がなくても、ノーコードでLLMを活用したRAG、データ分析やコンテンツ生成ツールなどの生成AIサービスを構築できます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況当事業年度における国内経済は、企業収益及び雇用・所得環境などで改善を示しております。一方で、米国の今後の政策や中国経済の減速長期化などの不安定な世界情勢の長期化や物価上昇等により、先行きは不透明な状況にあります。情報サービス産業においては、企業の競争力強化、生産性向上のためのDX関連投資の意欲は引き続き高い状況にあり、とりわけChatGPTをはじめとする「生成AI」の普及が進み、AIを活用したDX市場は拡大しております。このような状況の下、当社は2023年に策定した中長期目標の第１フェーズである2024年3月期から2026年3月期までの３カ年を対象とした「MISSION 2025」の２年目にあたるなか、「MISSION 2025」で掲げるコンサルティングサービスの持続的な成長を達成し、並行してプロダクトサービスのラインナップを全社挙げて強化するというテーマの実現に向けて事業を推進しております。コンサルティングサービスでは、技術面においては、大規模言語モデル（LLM）に関する技術検証、数理最適化や反実仮想機械学習等の実施プロセスの標準化、分析プラットフォームであるDatabricksや生成AI開発プラットフォームである「Dify」に関する提案強化に取り組みました。営業面においては、営業人員の増強、プリセールス活動の専任組織化、新たに設定したKPIとそれに連動する営業アクションのモニタリングによる営業管理の強化、商談プロセスの改善及び標準化、マーケティング施策の見直し、案件創出のためのコンサルティングファーム・協業企業との連携強化および営業支援企業の活用に取り組みました。プロダクトサービスでは、製品ラインアップの拡充を進めて、当社オリジナル製品としてAIエージェント「TDSE KAIZODE」（以下「KAIZODE」）の提供を当事業年度から開始いたしました。仕入製品としては、QUID製品に生成AIによる要約機能「AI Summary（β版）」とTikTokアカウント分析機能が新たに搭載したのに加え、前述の「Dify」を開発するLangGenius,Inc.と国内初となる販売・開発パートナー契約を締結いたしました。「Dify」はすでに国内でもコミュニティー版として広く認知されている製品ですが、日本語によるテクニカルサポートやコンサルティングサービスを提供できないことが課題となっておりました。当社が国内で提携することにより、国内企業でも安心してご利用頂ける体制を整えました。また、奈良先端科学技術大学院大学と共同で、LLM利用を促進する上で主要な障壁となるハルシネーションの発生を大幅に低減する技術開発に関する研究プロジェクトを実施しました。以上のとおり取組んできた結果、当事業年度の業績においては、売上面は、コンサルティングサービスでは既存顧客に対する関係強化、継続的なアプローチを進めたことにより主要顧客の売上が順調に拡大したこと、プロダクトサービスではQUID製品の新規契約が順調に拡大したことにより全体では売上高は2,699,081千円（前期比7.0％増）となりました。利益面では、「MISSION 2025」の実現に向け営業強化・技術員採用を目的とした投資を前期比で増加させたことにより、営業利益は198,773千円（前期比26.8％減）、経常利益は201,371千円（前期比26.7％減）、当期純利益は136,557千円（前期比31.8％減）となりました。なお各四半期会計期間では、以下のとおりとなっております。 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間売上高615,904 千円649,807 千円696,339 千円737,029 千円営業利益32,885 千円48,053 千円64,585 千円53,249 千円経常利益34,450 千円44,628 千円79,627 千円42,664 千円四半期純利益22,827 千円29,775 千円54,302 千円29,650 千円 ②　財政状態の状況当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比291,477千円増加し2,731,866千円となりました。(流動資産)流動資産の残高は、前事業年度末と比べ271,290千円増加し2,465,835千円となりました。これは主に現金及び預金が163,059千円、売掛金及び契約資産が39,246千円及び前渡金が71,311千円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (固定資産)固定資産の残高は、前事業年度末と比べ20,186千円増加し266,030千円となりました。これは減価償却費22,868千円の計上による償却資産の減少があるものの、繰延税金資産が32,516千円及び保険積立金が11,700千円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ157,398千円増加し522,824千円となりました。(流動負債)流動負債の残高は、前事業年度末と比べ158,231千円増加し502,824千円となりました。これは主に取引の拡大により前受金が68,684千円増加した他、賞与引当金が39,771千円及び未払法人税等が30,031千円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (固定負債)固定負債の残高は、前事業年度末と比べ832千円減少し20,000千円となりました。これは長期リース債務の減少によるものであります。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ134,078千円増加し2,209,042千円となりました。これは主に当期純利益136,557千円を計上したこと等により繰越利益剰余金が115,794千円増加したこと等によるものであります。 ③　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,955,492千円となり、前事業年度末1,792,432千円と比べ163,059千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、197,348千円（前事業年度は107,179千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益201,197千円（前事業年度は276,130千円）および賞与引当金の増加等のプラス要因、売上債権の増加および法人税等の支払等のマイナス要因によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、11,700千円（前事業年度は68,652千円の使用）となりました。これは主に保険積立金の積立による支出等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、22,064千円（前事業年度は21,666千円の使用）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。 (2) 生産、受注及び販売の実績①　生産実績当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。 ②　受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ビッグデータ・AIソリューション事業2,827,841105.0944,671115.8合計2,827,841105.0944,671115.8 ③　販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ビッグデータ・AIソリューション事業2,699,081107.0合計2,699,081107.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱リクルート653,19425.9623,74523.1㈱ファーストリテイリング429,96017.1552,45720.5 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果 (売上高)当事業年度の売上高は、コンサルティングサービスでは既存顧客に対する関係強化、継続的なアプローチを進めたことにより主要顧客の売上が順調に拡大したこと、プロダクトサービスではQUID製品の新規契約が順調に拡大したことにより前事業年度比7.0％増の2,699,081千円となりました。 (売上原価、売上総利益)当事業年度における売上原価は、前事業年度比9.1％増の1,773,998千円となりました。これは主に人員増に伴う労務費の増加及びプロダクトサービスの伸長に伴う商品仕入の増加等によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度比3.3％増の925,082千円となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比16.4％増の726,308千円となりました。これは主に人員増に伴う人件費関連費用の増加等によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度比26.8％減の198,773千円となりました。 (営業外損益、経常利益)当事業年度における営業外収益は、前事業年度比3.0％増の3,263千円となりました。この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度比26.7％減の201,371千円となりました。 (特別損益、当期純利益)当事業年度における特別損失は174千円となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比31.8％減の136,557千円となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況　」に記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、労務費、外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発のための費用であります。当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、税引前当期純利益の増加等により、前事業年度末より163,059千円増加の1,955,492千円となりました。流動比率は490.4％と、流動性を十分に確保しております。運転資金や投資資金については、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達を行うこととしております。 ④　経営方針・経営戦略上の目標の達成状況を判断するための指標当社の経営方針・経営戦略については、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（１）経営方針」に記載の通りです。経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（２） 中期経営計画」に記載の通りであり、責任を明確化した組織運営および経営管理を行ってまいります。