フロンティアインターナショナル（7050）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「生活者と企業をより密接に結ぶコミュニケーションの創造に努め、より豊かな社会生活の一助となることで、社会貢献を実現します。」を経営理念として掲げ、クライアントのパートナーとして、価値のあるサービスを提供し続けるとともに、社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目標としております。 当社グループでは、TV等のマスコミュニケーション４媒体以外の全ての「コミュニケーション領域」を対象にプロモーション活動を行っていくとともに、実際の販売現場における販売までを行うという独自のビジネスを行っております。これまでの実績に加え、時代の変化を捉えつつ、クライアントへ最適なプロモーションを提案できるような人材の採用・育成に努め、様々なプロモーション実績を重ねていくことにより、「総合プロモーション企業」として、総合的なプロモーションの提供に努めてまいります。 (2) 経営戦略等 当社グループは、企画力向上や最新テクノロジーの情報収集によって、当社グループが実施するイベントプロモーションの効用をより高めていくだけでなく、デジタル、PR、キャンペーン等の周辺ソリューションを拡大、深化させることで、相乗効果による経験価値の最大化を図ることを経営戦略としております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業基盤の指標として、売上高とそれに直接紐づく売上総利益を、重要な経営指標として位置付けており、継続的な事業拡大と収益力の向上を図っております。 (4) 経営環境 当社グループが主な事業としているイベントプロモーション事業を取り巻く2025年（１～12月）の日本の総広告費は、通年で７兆6,730億円（前年比104.9％）となり、2021年から５年連続で成長し、４年連続で過去最高を更新しました。日本の広告市場は、企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押ししました。中でも、動画やＳＮＳ広告が伸長し、インターネット広告費が総広告費に占める構成比は50.2％となり、初めて過半数に達しました。マスコミ四媒体広告費は、２兆2,980億円（前年比98.4％）とほぼ横ばいとなりました。また、プロモーションメディア広告費は１兆7,184億円（前年比102.0％）と前年に続き増加しました。特に、インバウンド需要や2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）や東京2025世界陸上競技選手権大会などの大型イベントの開催で人流が増加した影響がありました。（「2025年日本の広告費」株式会社電通調べ。） このような中、当社グループでは、ソリューションの多様性と、最新かつ最先端のコンテンツの実装、そして、それらがいかに総合的にプランニングされているかが事業の競争優位性に直結するため、Ｍ＆Ａによって当社グループの事業基盤を一気に拡大させてまいりました。 当連結会計年度の事業面においては、既存ビジネスの周辺領域の企業を６社Ｍ＆Ａするとともに、ＣＶＣ設立以降、ＡＩやＩＰ等の最先端分野をはじめとする様々な分野の企業４社に投資を実行してきました。当社グループがこれまで積極的に推し進めているM&A戦略の着実な遂行により、ハイブランド案件を一気に拡大させると共に、新規クライアント開発も大きく進みました。 また、当社グループの拡大により一気に多様化した当社グループのソリューション群は、グループ会社間の共同提案や、従来よりも更に高品質なソリューションを提案することを可能とし、新規クライアントや既存クライアントの共同開発といった相応のシナジー効果を生み出すことが出来ました。さらには、これまでの事業の延長線上にある、ゲーム関連のイベント案件、著名ＩＰのポップアップストア運営案件及び大手小売企業のデジタル広告案件等の大型継続案件が拡大するなど、ほぼ全ての業種のクライアントからの受注が前年実績を大きく上回る結果となりました。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。 ①人材の確保及び育成 当社グループがクライアントに提供する体験価値の生成は、一部のオペレーションでＡＩ化が進む一方で、核心部分については、ＡＩによる代替が難しく、人固有の感性でしか創り出せないものであると考えております。そのため、当社グループにおいて人的資本が重要な位置づけとなり、人的資本投資が重要な施策となります。 そこで、当社グループでは、採用活動、特に新卒採用に注力して採用人数の拡大を進めると共に、評価・報酬制度の弛まぬ改革、改善によって、採用競争力、定着率の安定化を図ってまいりました。さらに、職位別、専門別研修はもちろんのこと、リベラルアーツに特化した研修や幹部層のマネジメント研修等の施策により、社員のマネジメント能力や感性等の能力開発を通じて、さらなる人的資本の拡充に努めてまいります。 ②Ｍ＆Ａの推進 Ｍ＆Ａによる資本投資、ＣＶＣによるベンチャー投資、その他ＩＰ投資や事業投資などの各種投資は、当社の事業拡大を促し、案件創出や獲得可能性の向上を高める等、当社の成長ドライバーとして大きな役割を有しております。 当社グループにおいては、今後、更なる各種投資の拡大を進めていくにあたり、ソーシング、デューデリジェンス、ＰＭＩといったＭ＆Ａの各フェーズにおける体制の拡充や高度化について、今後継続して対応すべき組織課題として取り組んでまいります。 ③直接取引の開拓 当社グループは、大手代理店との取引を安定的に拡大させることを通じて財務基盤、経営基盤をより強固なものとしつつ、お客様のマーケティング課題、経営課題に寄り添える幅広いソリューションを実装したクライアントのビジネスパートナーとしての立ち位置を確立して、大手代理店を経由しない直接取引の拡大を目指しております。特に、Ｍ＆Ａでグループインする会社は直接取引が多いことから、グループ各社のクライアントリストの共有やソリューションの共同開発を通じて、直接取引の拡大を図ってまいります。 ④ガバナンス体制の更なる強化 当社グループは、Ｍ＆Ａによるグループ会社の増加に対して、グループ各社の業績を最大化させ、グループシナジーの更なる拡大を実現させるためにも、グループガバナンスの一層の強化を図ることが何よりも重要であると考えております。 そのため、グループガバナンスを支えるリソースの拡充、システムやフレームの導入や研修等を通じてグループガバナンスの更なる強化を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「生活者と企業をより密接に結ぶコミュニケーションの創造に努め、より豊かな社会生活の一助となることで、社会貢献を実現します。」を経営理念として掲げ、クライアントのパートナーとして、価値のあるサービスを提供し続けるとともに、社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目標としております。 当社グループでは、TV等のマスコミュニケーション４媒体以外の全ての「コミュニケーション領域」を対象にプロモーション活動を行っていくとともに、実際の販売現場における販売までを行うという独自のビジネスを行っております。これまでの実績に加え、時代の変化を捉えつつ、クライアントへ最適なプロモーションを提案できるような人材の採用・育成に努め、様々なプロモーション実績を重ねていくことにより、「総合プロモーション企業」として、総合的なプロモーションの提供に努めてまいります。 (2) 経営戦略等 当社グループは、企画力向上や最新テクノロジーの情報収集によって、当社グループが実施するイベントプロモーションの効用をより高めていくだけでなく、デジタル、PR、キャンペーン等の周辺ソリューションを拡大、深化させることで、相乗効果による経験価値の最大化を図ることを経営戦略としております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業基盤の指標として、売上高とそれに直接紐づく売上総利益を、重要な経営指標として位置付けており、継続的な事業拡大と収益力の向上を図っております。 (4) 経営環境 当社グループが主な事業としているイベントプロモーション事業を取り巻く2025年（１～12月）の日本の総広告費は、通年で７兆6,730億円（前年比104.9％）となり、2021年から５年連続で成長し、４年連続で過去最高を更新しました。日本の広告市場は、企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押ししました。中でも、動画やＳＮＳ広告が伸長し、インターネット広告費が総広告費に占める構成比は50.2％となり、初めて過半数に達しました。マスコミ四媒体広告費は、２兆2,980億円（前年比98.4％）とほぼ横ばいとなりました。また、プロモーションメディア広告費は１兆7,184億円（前年比102.0％）と前年に続き増加しました。特に、インバウンド需要や2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）や東京2025世界陸上競技選手権大会などの大型イベントの開催で人流が増加した影響がありました。（「2025年日本の広告費」株式会社電通調べ。） このような中、当社グループでは、ソリューションの多様性と、最新かつ最先端のコンテンツの実装、そして、それらがいかに総合的にプランニングされているかが事業の競争優位性に直結するため、Ｍ＆Ａによって当社グループの事業基盤を一気に拡大させてまいりました。 当連結会計年度の事業面においては、既存ビジネスの周辺領域の企業を６社Ｍ＆Ａするとともに、ＣＶＣ設立以降、ＡＩやＩＰ等の最先端分野をはじめとする様々な分野の企業４社に投資を実行してきました。当社グループがこれまで積極的に推し進めているM&A戦略の着実な遂行により、ハイブランド案件を一気に拡大させると共に、新規クライアント開発も大きく進みました。 また、当社グループの拡大により一気に多様化した当社グループのソリューション群は、グループ会社間の共同提案や、従来よりも更に高品質なソリューションを提案することを可能とし、新規クライアントや既存クライアントの共同開発といった相応のシナジー効果を生み出すことが出来ました。さらには、これまでの事業の延長線上にある、ゲーム関連のイベント案件、著名ＩＰのポップアップストア運営案件及び大手小売企業のデジタル広告案件等の大型継続案件が拡大するなど、ほぼ全ての業種のクライアントからの受注が前年実績を大きく上回る結果となりました。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。 ①人材の確保及び育成 当社グループがクライアントに提供する体験価値の生成は、一部のオペレーションでＡＩ化が進む一方で、核心部分については、ＡＩによる代替が難しく、人固有の感性でしか創り出せないものであると考えております。そのため、当社グループにおいて人的資本が重要な位置づけとなり、人的資本投資が重要な施策となります。 そこで、当社グループでは、採用活動、特に新卒採用に注力して採用人数の拡大を進めると共に、評価・報酬制度の弛まぬ改革、改善によって、採用競争力、定着率の安定化を図ってまいりました。さらに、職位別、専門別研修はもちろんのこと、リベラルアーツに特化した研修や幹部層のマネジメント研修等の施策により、社員のマネジメント能力や感性等の能力開発を通じて、さらなる人的資本の拡充に努めてまいります。 ②Ｍ＆Ａの推進 Ｍ＆Ａによる資本投資、ＣＶＣによるベンチャー投資、その他ＩＰ投資や事業投資などの各種投資は、当社の事業拡大を促し、案件創出や獲得可能性の向上を高める等、当社の成長ドライバーとして大きな役割を有しております。 当社グループにおいては、今後、更なる各種投資の拡大を進めていくにあたり、ソーシング、デューデリジェンス、ＰＭＩといったＭ＆Ａの各フェーズにおける体制の拡充や高度化について、今後継続して対応すべき組織課題として取り組んでまいります。 ③直接取引の開拓 当社グループは、大手代理店との取引を安定的に拡大させることを通じて財務基盤、経営基盤をより強固なものとしつつ、お客様のマーケティング課題、経営課題に寄り添える幅広いソリューションを実装したクライアントのビジネスパートナーとしての立ち位置を確立して、大手代理店を経由しない直接取引の拡大を目指しております。特に、Ｍ＆Ａでグループインする会社は直接取引が多いことから、グループ各社のクライアントリストの共有やソリューションの共同開発を通じて、直接取引の拡大を図ってまいります。 ④ガバナンス体制の更なる強化 当社グループは、Ｍ＆Ａによるグループ会社の増加に対して、グループ各社の業績を最大化させ、グループシナジーの更なる拡大を実現させるためにも、グループガバナンスの一層の強化を図ることが何よりも重要であると考えております。 そのため、グループガバナンスを支えるリソースの拡充、システムやフレームの導入や研修等を通じてグループガバナンスの更なる強化を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は16,723百万円（前連結会計年度末14,482百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,241百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が1,670百万円、のれんが157百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は6,379百万円（前連結会計年度末5,453百万円）となり、前連結会計年度末と比較して926百万円増加しました。主な要因は、買掛金が74百万円、未払法人税等が99百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は10,344百万円（前連結会計年度末9,028百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,315百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,245百万円計上したことによるものと、剰余金の配当440百万円により、利益剰余金が804百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は58.6％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度（2025年５月１日～2026年４月30日）における国内経済は、賃金上昇や雇用環境の改善等により個人消費が持ち直しの動きが見られ緩やかな回復基調となりました。一方で、円安進行等の影響による物価高騰や、エネルギー価格・原材料価格の上昇に伴うコスト増加の影響等による海外経済の減速が懸念されるなど、企業収益を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しており、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。 2025年（１～12月）の日本の総広告費は８兆623億円（前年比105.1％）となり、2021年から５年連続で成長、４年連続で過去最高を更新しました。企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押ししました。中でも、動画やＳＮＳ広告が伸長し、インターネット広告費が総広告費に占める構成比は50.2％となり、初めて過半数に達しました。マスコミ四媒体広告費は、２兆2,980億円（前年比98.4％）とほぼ横ばいとなりました。また、プロモーションメディア広告費は１兆7,184億円（前年比102.0％）と前年に続き増加しました。特に、インバウンド需要や2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）や東京2025世界陸上競技選手権大会などの大型イベントの開催で人流が増加した影響がありました。（「2025年日本の広告費」株式会社電通調べ。） このような中、当社グループでは、Ｍ＆Ａの加速によるソリューションの多様化及び人的資本投資の加速を重点施策として展開をしてまいりました。 当連結会計年度の事業面においては、ソリューションの多様性と、最新かつ最先端のコンテンツの実装、そして、それらがいかに総合的にプランニングされているかが事業の競争優位性に直結するため、M＆Aによって当社グループの事業基盤を一気に拡大させることを重要な戦略としております。そのため、既存ビジネスの周辺領域の企業を６社M＆Aするとともに、ＣＶＣ設立以降、ＡＩやＩＰ等の最先端分野をはじめとする様々な分野の企業４社に投資を実行してきました。当社グループがこれまで積極的に推し進めているM&A戦略の着実な遂行により、ハイブランド案件を一気に拡大させると共に、新規クライアント開発も大きく進みました。また、当社グループの拡大により一気に多様化した当社グループのソリューション群は、グループ会社間の共同提案や、従来よりも更に高品質なソリューションを提案することを可能とし、新規クライアントや既存クライアントの共同開発といった相応のシナジー効果を生み出すことが出来ました。さらには、これまでの事業の延長線上にある、ゲーム関連のイベント案件、著名ＩＰのポップアップストア運営案件及び大手小売企業のデジタル広告案件等の大型継続案件が拡大するなど、ほぼ全ての業種のクライアントからの受注が前年実績を大きく上回る結果となりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は29,948百万円（前年同期比47.3％増）、売上総利益5,531百万円（同42.1％増）、営業利益2,100百万円（同64.4％増）、経常利益2,108百万円（同66.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,245百万円（同42.1％増）となりました。 なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して1,544百万円増加し、7,658百万円となりました。営業活動による資金の増加2,447百万円、投資活動による資金の減少398百万円、財務活動による資金の減少505百万円などによるものです。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,447百万円（前連結会計年度末1,673百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,094百万円、のれん償却額103百万円、売上債権及び契約資産の増減額685百万円による資金の増加があった一方で、仕入債務の増減額452百万円による資金の減少があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、398百万円（前連結会計年度は445百万円の減少）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入281百万円による資金の増加があった一方で、敷金及び保証金の差入による支出341百万円、投資有価証券の取得による支出230百万円による資金の減少があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、505百万円（前連結会計年度は293百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出440百万円、長期借入金の返済による支出63百万円による資金の減少があったことによるものです。 ④制作、受注及び販売の実績ａ．制作実績当連結会計年度の制作実績は、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自 2025年５月１日至 2026年４月30日）前年同期比（％）プロモーション事業（千円）24,416,92648.5合計（千円）24,416,92648.5 （注） 当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の制作実績の記載はしておりません。 ｂ．受注実績 当社グループの受注実績は、制作段階及び運営段階等において当初の内容や金額が変動することが多いことから、受注残高の正確な把握が困難なため、受注実績の記載を省略しております。 なお、当社グループでは社内の制作受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自 2025年５月１日至 2026年４月30日）前年同期比（％）プロモーション事業（千円）29,948,60347.3合計（千円）29,948,60347.3 （注）１．当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで あります。相手先前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社電通2,042,19010.0－－ （注）当連結会計年度における株式会社電通の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、 100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、見積りを使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果として見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。（売上高） 当連結会計年度は、販促イベントが回復し、情報通信、食品関係の引き合いを多く受注したことに加え、新規Ｍ＆Ａにより連結子会社となった１社が売上に寄与しました。 これらの結果、売上高は、29,948百万円（前年同期比47.3％増）となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度は、売上高が堅調に推移したことにより、売上原価は、24,416百万円（同48.5％増）となりました。この結果、売上総利益は5,531百万円（同42.1％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度は、来期以降に向けた人的資本投資の増加により、販売費及び一般管理費は、3,431百万円（同31.1％増）となりました。この結果、営業利益は2,100百万円（同64.4％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当連結会計年度は、営業外収益につきましては、受取利息15百万円等により、36百万円（同8.0％減）となり、営業外費用につきましては、為替差損18百万円等により、28百万円（同43.6％減）となりました。 この結果、経常利益は2,108百万円（同66.4％増）となりました。 （特別利益、特別損失及び税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度は、特別利益につきましては、固定資産売却益４百万円により、４百万円（同95.8％減）となりました。 特別損失につきましては、投資有価証券評価損15百万円により、19百万円（同738.8％増）となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は2,094百万円（同53.0％増）となりました。 （法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税、住民税及び事業税を801百万円、法人税等調整額を△107百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,245百万円（同42.1％増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載の通り、事業内容、海外での事業展開に伴うリスク等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するように努めてまいります。 経営戦略の現状と見直しについては、クライアント各社は、インターネットの普及に伴い、従来のマスメディア４媒体のみの広告効果には疑問を呈しつつ、「マスメディア×インターネット」や「マスメディア×インターネット×イベント」等といった、統合マーケティングコミュニケーションへとマーケティング予算をシフトさせており、今後も流れは加速すると考えております。よって、広告市場におけるプロモーション領域の重要性は増していくと考えられます。 マスメディア自体の効果が相対的に弱まり、クライアント各社が総合的なプロモーションへと予算をシフトさせることは、大手広告会社が従来取り扱ってこなかったプロモーション領域へ進出することにもつながっております。そういったことからもプロモーション業界は、今後も継続的に発展していくものと考えております。一方で、大手広告会社各社がプロモーション専業部門の設置・子会社の再編等、プロモーション領域の強化を行うといったように、今後のプロモーション領域においては、限られた市場の中でのシェア争いという新たな局面を迎える可能性があります。 上記の現状を踏まえ、当社グループは、そのような市場環境下においても優位性を保つ手段として、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますが、従前の市場に縛られず事業領域を拡大する等の施策を実行してまいります。 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上総利益を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度は、主力事業であるイベント領域においては、売上高・利益ともに堅調に推移しております。 経営者の問題意識と今後の方針について、当社グループの今後の成長のためには、当社グループの経営方針に基づき、クライアントへのサービス内容の向上を常に考え、信頼を向上させていくことが不可欠であると考えております。そのためには、今後の事業規模の拡大に合わせて適時に人員補充を進め、これと併せて組織体制の整備を進めていくことが重要と認識しております。 具体的には、優秀な人材の採用を積極的かつ適時に行うとともに、教育研修制度を充実させ、幅広い知見を具備した人材の育成を図っていく所存であります。同時に、組織としてのノウハウの蓄積、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラ整備を進め、個人の能力を組織として補完できるように内部管理体制の強化を行うと共に、組織改革を進めてまいります。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析） キャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベントやセールスプロモーションの制作費ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であり、原則として自己資金でまかないますが、一時的な運転資金を効率的に調達するために、当座貸越を利用する場合がございます。 今後、既存事業の事業成長の推進と併せて、積極的に新規事業の創出などに取り組んで参りますが、その折に必要となる資金に関しましては、資金需要の必要性に応じて、柔軟に資金調達を実施致します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、「生活者と企業をより密接に結ぶコミュニケーションの創造に努め、より豊かな社会生活の一助となることで、社会貢献を実現します。」を経営理念として掲げ、クライアントのパートナーとして、価値のあるサービスを提供し続けるとともに、社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目標としております。　当社グループでは、TV等のマスコミュニケーション４媒体以外の全ての「コミュニケーション領域」を対象にプロモーション活動を行っていくとともに、実際の販売現場における販売までを行うという独自のビジネスを行っております。これまでの実績に加え、時代の変化を捉えつつ、クライアントへ最適なプロモーションを提案できるような人材の採用・育成に努め、様々なプロモーション実績を重ねていくことにより、「総合プロモーション企業」として、総合的なプロモーションの提供に努めてまいります。 (2) 経営戦略等　当社グループは、企画力向上や最新テクノロジーの情報収集によって、当社グループが実施するイベントプロモーションの効用をより高めていくだけでなく、デジタル、PR、キャンペーン等の周辺ソリューションを拡大、深化させることで、相乗効果による経験価値の最大化を図ることを経営戦略としております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、営業基盤の指標として、売上高とそれに直接紐づく売上総利益を、重要な経営指標として位置付けており、継続的な事業拡大と収益力の向上を図っております。 (4) 経営環境　当社グループが主な事業としているイベントプロモーション事業を取り巻く2024年（1～12月）の日本の総広告費は、通年で７兆6,730億円（前年比104.9％）となり、2021年から４年連続で成長し、３年連続で過去最高を更新しました。日本の広告市場は、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、「インターネット広告費」を中心に「マスコミ四媒体広告費」、「プロモーションメディア広告費」３つ全てのカテゴリーが成長しました。インターネット広告費は、３兆6,517億円（前年比109.6％）となり、前年より3,187億円増加しました。ＳＮＳ上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドＴＶなどの動画広告需要が一層高まり、市場全体の拡大に寄与しました。マスコミ四媒体広告費は、２兆3,363億円（前年比100.9％）と３年ぶりに前年超えとなりました。またプロモーションメディア広告費は１兆6,850億円（前年比101.0％）と前年に続き増加しました。特に、人流がコロナ禍前に戻ったこともあり、屋外や交通、ＰＯＰ、イベント・展示・映像ほかといったリアルな場面での成長が目立ちました。（「2024年日本の広告費」株式会社電通調べ）　このような中、当社グループでは、Ｍ＆Ａの加速によるソリューションの多様化及び人的資本投資の加速を重点施策として展開をしてまいりました。　当連結会計年度の事業面においては、イベント開催数が前年比11.2％増加する等、当社グループの主力事業であるイベント領域で伸長があったこと、及び新規連結子会社の影響もあり売上高は大きく増加しております。業種別では、情報・通信、食品業界を中心に昨年実績を超過、オーガニックでも前期比で増収を確保しました。また、利益面では、採算性の改善を推し進めた結果、人的資本投資等を拡大しながらも増益となりました。　なお、当社の事業はソリューションの多様性を活かすと共に、最新かつ最先端のコンテンツをプロモーションに実装できるか、そして、それらがいかに総合的にプランニングされているかが事業の競争優位性に直結するため、Ｍ＆Ａによって当社グループの情報収集力を高め、事業基盤を一気に拡大させることを重要な戦略としております。そのため、ここ１年間で既存ビジネスの周辺領域の会社を３社Ｍ＆Ａするとともに、ＡＩやＩＰ等の最先端分野をはじめ、様々な分野においてＣＶＣ設立以降４社に投資を実行してきました。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。　①人材の確保及び育成　当社グループがお客様に対して提供する体験価値は、人でしか創り出せないものであると考えております。よって、当社グループにおいて人的資本は重要な位置づけとなります。　このため、評価・報酬や人材の採用、育成といった人事制度全般に関して、採用競争力を強化し、従業員の安定的な就業を実現すると共に多様なニーズに対応するための人的資本投資を進めることで業界トップの待遇、働きやすさの実現を目指しております。　人固有の感性が企業の競争力の源泉の一つとなるとの考えから、職位別、専門別研修はもちろんのこと、従業員の感性を養い、より豊かな想像力を育むために、リベラルアーツに特化した研修や既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出される環境を整え、未体験を開拓し、全ての人の経験にできる人材の育成を図ってまいります。 ②Ｍ＆Ａの推進　当社グループの事業は、ソリューションの幅を広げつつ、いかに最新かつ最先端のコンテンツをイベントに実装できるか、それらが統合的にプランニングされているかが事業の競争優位性に直結するため、Ｍ＆Ａによって当社グループの情報感度をさらに高め、ソリューションの幅や事業基盤を一気に拡大させることを重要な戦略としております。 ③販売チャネルの拡大　当社グループは大手広告会社からの受注を事業基盤としながらも、メーカーやサービス業等のクライアントからも案件を直接受注しておりますが、この直接受注の割合をさらに高めることを目標としております。販売チャネルの多様化は、事業の安定性を高めるだけでなく、業界やポジショニング等において多様なクライアントと協業させていただくことで、当社の提案力、商品力の向上に、より磨きをかけてまいります。 ④組織体制の更なる強化　当社グループはクライアントに対してグループ全体として、より高水準のサービスを提供するために、担当者個人の知識や経験によるノウハウや制作スタイルに過度に依拠することなく、組織としてのノウハウの蓄積を進めるとともに、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラ整備を進め、個人の能力を組織として補完できるように内部管理体制の強化を行うと共に、ＡＩを積極的に活用することで、労働生産性を向上させ、組織改革を行なってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、「生活者と企業をより密接に結ぶコミュニケーションの創造に努め、より豊かな社会生活の一助となることで、社会貢献を実現します。」を経営理念として掲げ、クライアントのパートナーとして、価値のあるサービスを提供し続けるとともに、社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目標としております。　当社グループでは、TV等のマスコミュニケーション４媒体以外の全ての「コミュニケーション領域」を対象にプロモーション活動を行っていくとともに、実際の販売現場における販売までを行うという独自のビジネスを行っております。これまでの実績に加え、時代の変化を捉えつつ、クライアントへ最適なプロモーションを提案できるような人材の採用・育成に努め、様々なプロモーション実績を重ねていくことにより、「総合プロモーション企業」として、総合的なプロモーションの提供に努めてまいります。 (2) 経営戦略等　当社グループは、企画力向上や最新テクノロジーの情報収集によって、当社グループが実施するイベントプロモーションの効用をより高めていくだけでなく、デジタル、PR、キャンペーン等の周辺ソリューションを拡大、深化させることで、相乗効果による経験価値の最大化を図ることを経営戦略としております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、営業基盤の指標として、売上高とそれに直接紐づく売上総利益を、重要な経営指標として位置付けており、継続的な事業拡大と収益力の向上を図っております。 (4) 経営環境　当社グループが主な事業としているイベントプロモーション事業を取り巻く2024年（1～12月）の日本の総広告費は、通年で７兆6,730億円（前年比104.9％）となり、2021年から４年連続で成長し、３年連続で過去最高を更新しました。日本の広告市場は、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、「インターネット広告費」を中心に「マスコミ四媒体広告費」、「プロモーションメディア広告費」３つ全てのカテゴリーが成長しました。インターネット広告費は、３兆6,517億円（前年比109.6％）となり、前年より3,187億円増加しました。ＳＮＳ上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドＴＶなどの動画広告需要が一層高まり、市場全体の拡大に寄与しました。マスコミ四媒体広告費は、２兆3,363億円（前年比100.9％）と３年ぶりに前年超えとなりました。またプロモーションメディア広告費は１兆6,850億円（前年比101.0％）と前年に続き増加しました。特に、人流がコロナ禍前に戻ったこともあり、屋外や交通、ＰＯＰ、イベント・展示・映像ほかといったリアルな場面での成長が目立ちました。（「2024年日本の広告費」株式会社電通調べ）　このような中、当社グループでは、Ｍ＆Ａの加速によるソリューションの多様化及び人的資本投資の加速を重点施策として展開をしてまいりました。　当連結会計年度の事業面においては、イベント開催数が前年比11.2％増加する等、当社グループの主力事業であるイベント領域で伸長があったこと、及び新規連結子会社の影響もあり売上高は大きく増加しております。業種別では、情報・通信、食品業界を中心に昨年実績を超過、オーガニックでも前期比で増収を確保しました。また、利益面では、採算性の改善を推し進めた結果、人的資本投資等を拡大しながらも増益となりました。　なお、当社の事業はソリューションの多様性を活かすと共に、最新かつ最先端のコンテンツをプロモーションに実装できるか、そして、それらがいかに総合的にプランニングされているかが事業の競争優位性に直結するため、Ｍ＆Ａによって当社グループの情報収集力を高め、事業基盤を一気に拡大させることを重要な戦略としております。そのため、ここ１年間で既存ビジネスの周辺領域の会社を３社Ｍ＆Ａするとともに、ＡＩやＩＰ等の最先端分野をはじめ、様々な分野においてＣＶＣ設立以降４社に投資を実行してきました。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。　①人材の確保及び育成　当社グループがお客様に対して提供する体験価値は、人でしか創り出せないものであると考えております。よって、当社グループにおいて人的資本は重要な位置づけとなります。　このため、評価・報酬や人材の採用、育成といった人事制度全般に関して、採用競争力を強化し、従業員の安定的な就業を実現すると共に多様なニーズに対応するための人的資本投資を進めることで業界トップの待遇、働きやすさの実現を目指しております。　人固有の感性が企業の競争力の源泉の一つとなるとの考えから、職位別、専門別研修はもちろんのこと、従業員の感性を養い、より豊かな想像力を育むために、リベラルアーツに特化した研修や既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出される環境を整え、未体験を開拓し、全ての人の経験にできる人材の育成を図ってまいります。 ②Ｍ＆Ａの推進　当社グループの事業は、ソリューションの幅を広げつつ、いかに最新かつ最先端のコンテンツをイベントに実装できるか、それらが統合的にプランニングされているかが事業の競争優位性に直結するため、Ｍ＆Ａによって当社グループの情報感度をさらに高め、ソリューションの幅や事業基盤を一気に拡大させることを重要な戦略としております。 ③販売チャネルの拡大　当社グループは大手広告会社からの受注を事業基盤としながらも、メーカーやサービス業等のクライアントからも案件を直接受注しておりますが、この直接受注の割合をさらに高めることを目標としております。販売チャネルの多様化は、事業の安定性を高めるだけでなく、業界やポジショニング等において多様なクライアントと協業させていただくことで、当社の提案力、商品力の向上に、より磨きをかけてまいります。 ④組織体制の更なる強化　当社グループはクライアントに対してグループ全体として、より高水準のサービスを提供するために、担当者個人の知識や経験によるノウハウや制作スタイルに過度に依拠することなく、組織としてのノウハウの蓄積を進めるとともに、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラ整備を進め、個人の能力を組織として補完できるように内部管理体制の強化を行うと共に、ＡＩを積極的に活用することで、労働生産性を向上させ、組織改革を行なってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産合計は14,482百万円（前連結会計年度末11,623百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,858百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が1,064百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,351百万円増加したことによるものであります。 （負債）　当連結会計年度末における負債合計は5,453百万円（前連結会計年度末3,375百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,078百万円増加しました。主な要因は、買掛金が799百万円、未払法人税等が400百万円増加したことによるものであります。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は9,028百万円（前連結会計年度末8,248百万円）となり、前連結会計年度末と比較して780百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を876百万円計上したことによるものと、剰余金の配当173百万円により、利益剰余金が702百万円増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は61.4％（前連結会計年度末は70.6％）となりました。 ②経営成績の状況　当連結会計年度（2024年５月１日～2025年４月30日）における国内経済は、インバウンド需要の増加や賃上げ等の一方で、物価上昇の影響や米国の新政権発足に伴う関税の引き上げ方針を発端とする世界経済の悪化が懸念され、先行きに対する不透明感が増しています。　2024年（１～12月）の日本の総広告費は、通年で７兆6,730億円（前年比104.9％）となり、2021年から４年連続で成長し、３年連続で過去最高を更新しました。日本の広告市場は、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、「インターネット広告費」を中心に「マスコミ四媒体広告費」、「プロモーションメディア広告費」３つ全てのカテゴリーが成長しました。インターネット広告費は、３兆6,517億円（前年比109.6％）となり、前年より3,187億円増加しました。ＳＮＳ上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドＴＶなどの動画広告需要が一層高まり、市場全体の拡大に寄与しました。マスコミ四媒体広告費は、２兆3,363億円（前年比100.9％）と３年ぶりに前年超えとなりました。またプロモーションメディア広告費は１兆6,850億円（前年比101.0％）と前年に続き増加しました。特に、人流がコロナ禍前に戻ったこともあり、屋外や交通、ＰＯＰ、イベント・展示・映像ほかといったリアルな場面での成長が目立ちました。（「2024年日本の広告費」株式会社電通調べ。）　このような中、当社グループでは、Ｍ＆Ａの加速によるソリューションの多様化及び人的資本投資の加速を重点施策として展開をしてまいりました。　当連結会計年度の事業面においては、イベント開催数が前年比11.2％増加する等、当社グループの主力事業であるイベント領域で伸長があったこと、及び新規連結子会社の影響もあり売上高は大きく増加しております。業種別では、情報・通信、食品業界を中心に昨年実績を超過、オーガニックでも前期比で増収を確保しました。また、利益面では、採算性の改善を推し進めた結果、人的資本投資等を拡大しながらも増益となりました。　なお、当社の事業はソリューションの多様性を活かすと共に、最新かつ最先端のコンテンツをプロモーションに実装できるか、そして、それらがいかに総合的にプランニングされているかが事業の競争優位性に直結するため、Ｍ＆Ａによって当社グループの情報収集力を高め、事業基盤を一気に拡大させることを重要な戦略としております。そのため、ここ１年間で既存ビジネスの周辺領域の会社を３社Ｍ＆Ａするとともに、ＡＩやＩＰ等の最先端分野をはじめ、様々な分野においてＣＶＣ設立以降４社に投資を実行してきました。 　これらの結果、当連結会計年度の売上高は20,335百万円（前年同期比20.0％増）、売上総利益3,893百万円（同12.2％増）、営業利益1,277百万円（同5.6％増）、経常利益1,267百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益876百万円（同79.5％増）となりました。 　なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して929百万円増加し、6,113百万円となりました。営業活動による資金の増加1,673百万円、投資活動による資金の減少445百万円、財務活動による資金の減少293百万円などによるものです。 　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,673百万円（前連結会計年度末1,541百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,368百万円、仕入債務の増加額599百万円、長期未収入金の減少額283百万円による資金の増加があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額1,057百万円による資金の減少があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、445百万円（前連結会計年度は42百万円の減少）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入175百万円による資金の増加があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出303百万円、投資有価証券の取得による支出141百万円、定期預金の増加額90百万円、関係会社株式の取得による支出65百万円による資金の減少があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、293百万円（前連結会計年度は312百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出173百万円、長期借入金の返済による支出88百万円による資金の減少があったことによるものです。 ④制作、受注及び販売の実績ａ．制作実績当連結会計年度の制作実績は、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自　2024年５月１日至　2025年４月30日）前年同期比（％）プロモーション事業（千円）16,441,13422.0合計（千円）16,441,13422.0　（注）　当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の制作実績の記載はしておりません。 ｂ．受注実績　当社グループの受注実績は、制作段階及び運営段階等において当初の内容や金額が変動することが多いことから、受注残高の正確な把握が困難なため、受注実績の記載を省略しております。　なお、当社グループでは社内の制作受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自　2024年５月１日至　2025年４月30日）前年同期比（％）プロモーション事業（千円）20,335,12120.0合計（千円）20,335,12120.0　（注）１．当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで　　あります。相手先前連結会計年度（自　2023年５月１日　　至　2024年４月30日）当連結会計年度（自　2024年５月１日　　至　2025年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社電通－－2,042,19010.0　（注）前連結会計年度における株式会社電通の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、　　　　100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、見積りを使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果として見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。（売上高）　当連結会計年度は、販促イベントが回復し、情報通信、食品関係の引き合いを多く受注したことに加え、新規Ｍ＆Ａにより連結子会社となった２社が売上に寄与しました。　これらの結果、売上高は、20,335百万円（前年同期比20.0％増）となりました。 （売上原価、売上総利益）　当連結会計年度は、売上高が堅調に推移したことにより、売上原価は、16,441百万円（同22.0％増）となりました。この結果、売上総利益は3,893百万円（同12.2％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度は、来期以降に向けた人的資本投資の増加により、販売費及び一般管理費は、2,616百万円（同15.7％増）となりました。この結果、営業利益は1,277百万円（同5.6％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益）　当連結会計年度は、営業外収益につきましては、有価証券利息７百万円等により、40百万円（同34.2％増）となり、営業外費用につきましては、為替差損20百万円等により、50百万円（同553.6％増）となりました。　この結果、経常利益は1,267百万円（同2.8％増）となりました。 （特別利益、特別損失及び税金等調整前当期純利益）　当連結会計年度は、特別利益につきましては、段階取得に係る差益54百万円、負ののれん発生益46百万円等により、104百万円（前年は発生なし）となりました。　特別損失につきましては、固定資産除却損２百万円により、２百万円（同99.4％減）となりました。　この結果、税金等調整前当期純利益は1,368百万円（同65.9％増）となりました。 （法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び親会社株主に帰属する当期純利益）　法人税、住民税及び事業税を541百万円、法人税等調整額を△44百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は876百万円（同79.5％増）となりました。　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通り、事業内容、海外での事業展開に伴うリスク等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するように努めてまいります。　経営戦略の現状と見直しについては、クライアント各社は、インターネットの普及に伴い、従来のマスメディア４媒体のみの広告効果には疑問を呈しつつ、「マスメディア×インターネット」や「マスメディア×インターネット×イベント」等といった、統合マーケティングコミュニケーションへとマーケティング予算をシフトさせており、今後も流れは加速すると考えております。よって、広告市場におけるプロモーション領域の重要性は増していくと考えられます。　マスメディア自体の効果が相対的に弱まり、クライアント各社が総合的なプロモーションへと予算をシフトさせることは、大手広告会社が従来取り扱ってこなかったプロモーション領域へ進出することにもつながっております。そういったことからもプロモーション業界は、今後も継続的に発展していくものと考えております。一方で、大手広告会社各社がプロモーション専業部門の設置・子会社の再編等、プロモーション領域の強化を行うといったように、今後のプロモーション領域においては、限られた市場の中でのシェア争いという新たな局面を迎える可能性があります。　上記の現状を踏まえ、当社グループは、そのような市場環境下においても優位性を保つ手段として、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますが、従前の市場に縛られず事業領域を拡大する等の施策を実行してまいります。　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上総利益を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度は、主力事業であるイベント領域においては、あらたに連結子会社化した２社の影響を除いた場合、売上高・利益ともに堅調に推移し、売上総利益率は上昇しています。　経営者の問題意識と今後の方針について、当社グループの今後の成長のためには、当社グループの経営方針に基づき、クライアントへのサービス内容の向上を常に考え、信頼を向上させていくことが不可欠であると考えております。そのためには、今後の事業規模の拡大に合わせて適時に人員補充を進め、これと併せて組織体制の整備を進めていくことが重要と認識しております。　具体的には、優秀な人材の採用を積極的かつ適時に行うとともに、教育研修制度を充実させ、幅広い知見を具備した人材の育成を図っていく所存であります。同時に、組織としてのノウハウの蓄積、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラ整備を進め、個人の能力を組織として補完できるように内部管理体制の強化を行うと共に、組織改革を進めてまいります。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析）　キャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベントやセールスプロモーションの制作費ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であり、原則として自己資金でまかないますが、一時的な運転資金を効率的に調達するために、当座貸越を利用する場合がございます。　今後、既存事業の事業成長の推進と併せて、積極的に新規事業の創出などに取り組んで参りますが、その折に必要となる資金に関しましては、資金需要の必要性に応じて、柔軟に資金調達を実施致します。