ウイルテック（7087）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

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事業の概要

多角的な人材・製造支援
ウイルテックグループは、製造業、建設業、IT業界、さらには電子機器受託製造（EMS）といった幅広い分野で事業を展開しています。特に、製造請負・派遣、技術者派遣を通じて、企業の生産活動やプロジェクト推進を人材面からサポートすることで収益を得ています。これにより、特定の産業に依存しない安定した収益基盤を構築しています。
製造請負・派遣事業
メーカーの工場の一部を借り受け、ウイルテックの従業員が製品の製造を請け負う「製造請負」や、メーカーの指示のもとで製造業務を行う「製造派遣」が主力です。電子部品や家電製品、産業機械など多岐にわたる製品の製造に携わり、企業の生産変動に対応する柔軟な労働力提供がビジネスモデルの中核を成しています。
技術者派遣・受託事業
建設系、IT系、機電系の専門技術者を企業に派遣し、プロジェクトの設計・開発・施工管理などを支援しています。また、建設工事の請負・受託や、ITシステムの開発・保守も手掛けており、専門性の高い人材と技術サービスを提供することで、企業の多様なニーズに応えています。

出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）

セグメント構成

製造支援事業
売上高185.94億円、営業利益3.62億円。製造請負・製造派遣、機電系技術者派遣、修理サービスが主な内容です。メーカーの工場で製品の製造を請け負ったり、技術者を派遣したりすることで、企業の生産活動を支えています。グループ内で最も売上が大きく、主力事業の一つとして収益を牽引しています。
建設支援事業
売上高55.88億円、営業利益2.71億円。建設系技術者の派遣や、ホテル・商業施設のリニューアル工事における電気設備工事の請負・受託を行っています。ゼネコンやサブコンを顧客とし、建設プロジェクトに必要な専門技術者や施工サービスを提供することで、建設業界のニーズに応えています。
IT支援事業
売上高29.98億円、営業利益0.06億円。システム開発やIT技術者の派遣を通じて、企業のITシステム構築・運用を支援しています。システムエンジニアやプログラマー、インフラエンジニアといったIT専門人材を派遣し、多様なプラットフォームやプログラミング言語に対応したサービスを提供しています。
EMS事業
売上高168.78億円、営業利益3.93億円。電子機器の受託製造、電子部品の卸売、照明器具の製造・販売を行っています。プリント基板の設計から実装、多品種小ロットの製造受託が特徴です。また、一般住宅向けから特殊照明まで幅広い照明器具の企画開発・製造・販売も手掛けており、グループの重要な収益源となっています。

2025-03 セグメント別業績

セグメント	区分	売上(億)	営業利益(億)	営業利益率
ManufacturingSupportBusiness	地域	186	4	1.9%
ConstructionSupportBusiness	地域	56	3	4.8%
ITSupportBusiness	地域	30	0	0.2%
EMSBusiness	地域	169	4	2.3%

有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）

FY2025｜3,838 文字

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ウイルテック）、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「マニュファクチャリングサポート事業」「コンストラクションサポート事業」「ＩＴサポート事業」及び「ＥＭＳ事業」等を営んでおります。マニュファクチャリングサポート事業では、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。コンストラクションサポート事業では、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。ＩＴサポート事業では、システム開発事業及びＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。ＥＭＳ事業では、受託製造事業、電子部品卸売事業及び照明器具製造・販売事業を営んでおります。その他としては、障がい者支援事業、海外事業及び中古ОＡ機器の購入・修理・販売サービス事業を営んでおります。当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。なお、次の事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) マニュファクチャリングサポート事業マニュファクチャリングサポート事業は以下の３つの事業により構成されており、全て当社（株式会社ウイルテック）の営む事業であります。①　製造請負・製造派遣事業製造請負とは、メーカーを顧客として、一般的に顧客の工場等の一部を借受け、事業所を設置し、顧客と契約した物を製造する事業であります。製造業務を請け負う会社を請負会社、物の製造を依頼する会社を発注者、請負事業に従事する者を請負労働者と呼びます。請負労働者は、請負会社と雇用契約を結び、指揮命令も請負会社から受けます。発注者より指揮命令を受けない点が、製造派遣との大きな違いとなっております。製造請負は労働者派遣事業には該当しないため、労働者派遣法（注）の適用対象外となります。請け負う業務の範囲は、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、製造物も電子部品、民生用電気製品、産業用機械製品など多岐に渡ります。製造派遣とは、人材派遣会社が雇用した社員を取引先の事業所に派遣し、そこで派遣先の担当者の指示のもとで労働サービスを提供する形態の労働者派遣事業であります。メーカーを顧客として、雇用契約を結んだ派遣労働者を顧客の工場等へ派遣し、物の製造等の業務に従事させ、労働サービスを提供する事業を行っております。物の製造の業務は、製造請負と同じく、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、派遣先も電子部品、電気製品の製造ラインなど業種を問わず多種多様であります。事業の特徴として、派遣労働者は派遣元と雇用契約を結びますが、派遣労働者に指揮命令をするのは派遣先である点が挙げられます。当該事業は、2004年3月の労働者派遣法改正で解禁された派遣の形態であり、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。（注）労働者派遣法の正式名称は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」であり、派遣労働者の保護を目的とした法律であります。②　機電系技術者派遣事業人材派遣会社が雇用した社員を取引先の事業所に派遣し、そこで派遣先の担当者の指揮命令の下で労働サービスを提供する携帯の労働者派遣事業であります。主にエレクトロニクス・機械等の設計・開発に秀でた技術を持つ人材を派遣し、労働サービスを提供する事業を行っております。産業機械・装置メーカー、民生機器メーカー等を顧客として、機械、電気・電子、組込・制御等の開発、設計技術を提供いたします。技術者のことを、技能社員やエンジニアと呼ぶこともあります。当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。③　修理サービス事業破損し、不具合の発生した製造物を補修・修理するサービス業態であります。法人、個人を顧客として、主に太陽光発電システムの電源設備や業務用電気機器・設備の訪問修理事業を行っております。なお、当該事業の一部の修理サービス等については、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。 (2) コンストラクションサポート事業コンストラクションサポート事業は、連結子会社である株式会社ワット・コンサルティングの営む事業であります。①　建設系技術者派遣事業主に建設系技術者の派遣事業及び建設系技術者の職業紹介事業を行っております。人材派遣会社が雇用した建設技術者を取引先の事業所へ派遣し、そこで派遣先の担当者の指揮命令のもとで技術サービスを提供する携帯の労働者派遣事業であります。ゼネコン、サブコンなどの建設企業を顧客として、建築・設備・土木の研修を受講した未経験の人材と、建築・土木・設備等の施工管理や設計関連での技術を持つ人材を派遣し、技術サービスを提供する事業を行っております。また、技術者のキャリアサポートの一環として、建設関連企業を顧客として、同じ人材リソースでの職業紹介事業も行っております。当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。②　請負・受託事業ゼネコン、サブコンなどの建設企業を顧客として、主にホテルや商業施設等などのリニューアル工事における、施設やテナントの電気設備工事の請負・受託を行っております。(3) ＩＴサポート事業ＩＴサポート事業は、連結子会社である株式会社パートナーの営む事業であります。ＩＴトータルソリューションサービス企業として、業界、業種、規模を問わず、ＩＴシステムの設計・開発・保守まで一貫したサポートを行っております。また、多様なプラットフォームやプログラミング言語に対応したシステムエンジニア、プログラマー、インフラエンジニア等ＩＴ技術に特化した人材を派遣し、労働サービスを提供する事業を行っております。当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。 (4) ＥＭＳ事業ＥＭＳ事業は以下の３つの事業により構成されており、連結子会社であるデバイス販売テクノ株式会社および株式会社ホタルクスの営む事業であります。①　受託製造事業（デバイス販売テクノ株式会社）電子機器等の受託生産を行う事業であります。主として、電気機械等に用いられるプリント基板の設計から実装工程等、多品種小ロットの製造受託を特徴とし、生産活動を行っております。②　電子部品卸売事業（デバイス販売テクノ株式会社）生活家電などの民生品を製造する電機メーカー、機械・装置といった産業機械を製造する電機メーカーなどに対して、電子部品メーカーより購入した電子部品を販売する事業であります。流通業の一つであり、これを営む会社は電子部品商社とも呼ばれます。③　照明器具製造・販売事業（株式会社ホタルクス）一般住宅向け照明やオフィス・工場といった施設向け照明、空港での航空機着陸誘導閃光装置といった特殊照明などの設計開発から製造、販売事業を営んでおります。近年では、光の力を活用した機能製品の企画開発から製造も行っております。 (5) その他①　障がい者支援事業障がい者支援事業は、連結子会社である株式会社ウイルハーツの営む事業であります。「障害者の雇用の促進等に関する法律」上の特例子会社として認定を受けており、雇用促進を図るための事業を展開しております。現在は印刷事業、Ｗｅｂ制作事業及びシェアードサービス事業を行っております。障がい者には様々な人がおり、それぞれに得意不得意が異なりますので、一律に作業の効率化や生産性の向上を求めるのではなく、その特性にあった仕事で生き生きと活躍できる環境づくりに努めております。 ②　海外事業連結子会社WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.、WILLTEC MYANMAR Co., Ltd.はそれぞれベトナム、ミャンマーにおいて人材コンサルティング事業と教育コンサルティング事業を営んでおります。ベトナムのハノイ工科大学、ミャンマーのタウンジー工科大学と提携し、海外の優秀な技術者を確保・育成できるネットワークを有していることが事業の特徴であると考えております。電子・機械部品製造事業協同組合は、外国人技能実習生の受入・教育事業を行っております。一次受入機関としての役割を担っており、当社グループが様々な国から技能実習生を受け入れるために必要不可欠であります。事業内容は、外国人技能実習生に日本語教育や生活習慣の講習を受講させ、当社グループに送り出すことであり、一次受入機関と受入企業が同じ企業グループであるということが、外国人技能実習生の安心感につながり、人材の確保・育成に寄与しております。 ③　中古ОＡ機器の購入・修理・販売サービス事業中古ОＡ機器の購入・修理・販売サービス事業は、連結子会社である株式会社サザンプランの営む事業であります。主にビジネスホンや物流管理等に活用されるハンディターミナルを中心とした中古ОＡ機器を仕入れ、独自の「再生技術」(修理、清掃、磨き)により、官公庁・法人及び工事店等の顧客を中心にＥコマース事業を行っております。［事業系統図］

事業の優位性（モート）

事業の質（有価証券報告書から抽出）

数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。

価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い	弱い製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業は多数の競合が存在し、競争が激化しているため。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類	規制労働者派遣事業許可が必要であり、5年ごとの更新が義務付けられている。
顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい	中程度
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか	シクリカル
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる	高い

会社が挙げる主要リスク：許認可及び法的規制の変更・違反／情報セキュリティ漏洩／人材の確保・定着の困難

同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）

モート総合 4 / 25　5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠

無形資産☆☆☆☆☆

根拠：弱いブランド・特許・許認可

ウイルテックは、特定のブランド力、特許、規制ライセンス、または独占的知的財産権によって裏付けられた強力な無形資産を有しているという明確な証拠は現時点では見当たりません。事業内容は主に人材派遣・紹介であり、これらの要素が競争優位の源泉となっているとは考えにくいです。

スイッチングコスト★★☆☆☆

根拠：中程度乗り換えの手間・コスト

ウイルテックが提供する人材派遣・紹介サービスは、特定の専門スキルを持つ人材を企業に提供するものです。一度契約した派遣社員や紹介された人材が企業に定着した場合、その人材のスキルや企業文化への適合度から、他の人材サービス会社への乗り換えには一定の手間やリスクが伴う可能性があります。しかし、これは限定的なスイッチングコストと言えます。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆

根拠：弱い利用者増が価値を生む

ウイルテックの事業モデルは、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造にはなっていません。人材派遣・紹介プラットフォームとしての利用者が増えても、それがサービスの質や提供価値を指数関数的に向上させるわけではありません。

コスト優位★☆☆☆☆

根拠：弱い同じ物を安く作れる

人材派遣・紹介業においては、効率的な営業活動や採用チャネルの確保がコスト競争力に繋がる可能性があります。しかし、ウイルテックが構造的に競合他社よりも大幅に低いコストでサービスを提供できるという明確な証拠は現時点では確認されていません。規模の経済によるコスト優位も限定的と考えられます。

規模の経済★☆☆☆☆

根拠：弱い規模が参入障壁になる

人材派遣・紹介業界は多数の事業者が存在する競争環境です。ウイルテックが業界規模に対して最適化された少数寡占状態を形成し、その規模からくる効率性で競争優位を確立しているとは考えにくいです。市場シェアや事業規模に関する具体的なデータが不足しています。

幅広い事業領域と専門性
ウイルテックグループは、製造、建設、IT、EMSといった多岐にわたる事業領域でサービスを提供しており、それぞれの分野で専門的なノウハウを蓄積しています。これにより、顧客企業の多様な課題に対し、最適なソリューションを提供できる点が強みです。特に、製造請負・派遣では、企業の生産変動に柔軟に対応できる体制を構築しています。
許認可とコンプライアンス体制
労働者派遣事業は厚生労働大臣の許可が必要であり、ウイルテックグループは厳格な法令遵守のもと、この許可を維持しています。5年ごとの更新が必要な許認可を適切に管理し、コンプライアンス教育を徹底することで、事業継続の安定性を確保しています。これは、信頼性の高い事業運営の証であり、競争優位につながります。
人材育成と定着への注力
人材サービスを主力とする企業として、人材の採用と定着は事業発展の鍵です。Web面接の導入による採用力強化や、自社研修センターでの教育強化を通じて、従業員のスキルアップと定着率向上を図っています。特に、無期雇用社員への職場異動支援は、従業員のキャリア安定に繋がり、優秀な人材の確保に貢献しています。

出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）

経営戦略

有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）

経営方針・経営戦略

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念、グループスローガン及び経営方針①　経営理念当社グループは、以下の文章をグループ経営理念として掲げております。私たちは「人との出会い」を大切にし、共に過ごす時間の中で、共に学び、共に成長しながら豊かな社会の創造に邁進し、「笑顔が溢れる社会づくり」に貢献する。 ②　グループスローガン当社グループは「Ｒｉｓｅ　ｆｏｒ　ｉｔ」というグループスローガンの下、これまで主として製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業といったモノづくりに関わる労働サービスの提供を行い、また、ＩＴサポート事業、受託製造事業、電子部品卸売業、修理サービス事業といったメーカー等の顧客支援事業へも進出してきました。このグループスローガンには、人々の毎日がより豊かなものとなるように、”モノづくりを支援する会社”として地球環境、お客様、従業員など、さまざまな「ｉｔ」を向上させられる存在でありたいという思いが込められております。 ③　経営方針当社グループは、以下の文章をグループ経営方針として掲げております。千変万化私たちは変化し続ける社会環境に対して常に新たな挑戦を行い、お客様に感動を与える事を使命として活動し続ける (2) 経営戦略当社グループは、2022年３月期から2025年３月期までの４か年を計画期間とする以下の中期経営計画を策定し、その実現と新たな企業価値創造に取り組んでまいりました。なお、翌期以降の経営戦略につきましては現在策定中であり、2025年８月を目途に公表する予定であります。『2022-2025中期経営計画』① 基本方針　「事業規模の拡大」「新たな技術の取り込み」「高付加価値化による収益性向上」「成長を支える財務戦略」 ② 成長戦略　１.効率的な営業拠点の拡大　既存拠点の機能をコンパクト化しつつ拠点統合を進めるとともに、グループ拠点を相互活用しながら効率的に未進出エリア、戦略的エリアに対しエリア拡大を推進。　２.スマートものづくりの推進　賃借型工場による汎用性のある生産体制提案やロボット導入による自動化オペレーション提案など、市場や顧客ニーズに臨機応変に対応できるものづくり体制を推進。　３.サービス事業の拡大　修理サービス事業で培ってきたノウハウを活かし、今後ますますニーズが高まるエネルギー周辺事業やリサイクル関連事業をターゲットとして事業拡大を目指す。　４.高度人財教育の拡充　企業ОＢによる実践的な教育を強化するとともに、これらの教育ノウハウをコンテンツ化し、一般企業に対し教育受託サービスとして展開。　５.ＡＳＥＡＮ地域での人財ＤＢの拡充　海外現地での有力大学や教育機関との提携を進め、日本語及び日本文化教育を展開するとともに、日本での就職を希望する海外人材と日本企業を繋ぐサイト運営を推進。　６.Ｍ＆Ａの活用・推進　当社グループが保有する技術・ノウハウが活かせる新領域に進出することで各領域でのシナジーを創出し、事業ポートフォリオの整備を進めながら事業価値の向上を図る。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、『2022-2025中期経営計画』の実行期間を「確立した事業ポートフォリオの強化・拡張により成長を加速」させる期間と捉え、2025年３月末で売上高600億円、ＥＢＩＴＤＡ40億円を目標としてまいりました。また、高付加価値サービスの提供とともに業務の効率化を図り、高収益な経営体制を確立すべく、売上高経常利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。なお、翌期以降の目標とする経営指標につきましては現在策定中であり、2025年８月を目途に公表する予定であります。 (4) 経営環境　日本の製造業は、コロナ禍の混乱からの回復が進むなか、地政学リスクやインフレ、エネルギー価格の高騰など不確実性が増しております。特に、米国発の関税問題と中国経済の減速は、輸出依存度の高い日本にとって大きな懸念材料となっております。　建設業は、堅調な公共投資と都市再開発により継続的な成長が期待されます。一方で、技術者の高齢化および団塊世代の退職に加えて労働時間の上限規制もあり、労働力不足や技術継承問題による生産性低下やプロジェクト遅延が懸念されております。資材価格と賃金の上昇で建設コストも増加しており、効率的な資源管理と労働力確保が求められております。　2025年度は、ＩＴ市場の拡大やＤＸ投資の増加など市場環境は全体的に好転が期待されるなか、多くの産業で人手不足と技術継承の問題が大きな課題となり、人材アウトソーシングおよび技術者育成については、需要が高まることが予想されます。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　人材の確保と育成　当社グループでは、製造、建設、ＩＴの各分野で人材アウトソーシング事業を行っており、採用強化を事業成長の鍵としてまいりました。現在、日本では多くの産業で人手不足が深刻化しており、中でもエンジニアの採用競争は激化しております。その結果、採用費用が年々増加し、事業活動における収益力の低下が懸念されております。このような市場の変化に対応するため、当社グループでは、早くから未経験者の採用と育成、外国人材の活用を積極的に進めてまいりました。さらに最近では、採用から育成と同様に、人材の定着率向上にも力を入れております。具体的な取り組みとして、様々な派遣先で働くエンジニアの中からリーダーを育成し、配属先の垣根を超えてエンジニア同士が横断的につながることのできる体制の構築を進めております。また、新しい技術の共有を含む勉強会の開催や、レクリエーションを通じて会社への帰属意識を高めるとともに、仲間意識を育む活動の中で互いにキャリアプランを相談できる環境を創出しております。　その他にも、個々のスキルアップを支援する資格取得奨励金制度の導入や、ジョブポスティング（社内公募）制度を活用した自主的なキャリア形成など、「継続的な成長」「長く活躍できる環境」の整備を推進しております。　これらの取り組みを通じて、従業員のエンゲージメント向上やキャリアパスの透明化を促進し、働きがいのある職場づくりを進めてまいります。 ②　事業ポートフォリオの見直し　現代の多くの産業は、市場環境の変化が著しく、紛争や貿易摩擦など世界的な経済リスクを抱えております。そのような市場環境のなか、当社グループでは複数の柱となる事業を展開し、安定した事業基盤を構築するとともに、シナジー効果を最大限に活用して独自の価値を生み出すことで、持続可能な成長を目指した事業ポートフォリオの見直しを推進しております。ＥＭＳ事業における新工場の竣工、グループ全体での効率的な機能活用など、より付加価値の高い事業へ積極的な投資を行い、売上の拡大、効率的な資本活用を促し、結果としてＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指してまいります。　事業ポートフォリオの見直しの主なポイントは以下の３点となります。１．『収益力の向上』：付加価値＝利益ととらえ、高付加価値事業の拡大に注力することで競争力の強化を図ってまいります。２．『成長市場への参入』: エネルギーインフラ関連やロボット導入支援、海外人材の活躍推進など、今後成長が期待される市場に参入し、新たな事業機会を創出してまいります。３．『安定した事業基盤の構築』：〈製造請負・製造派遣〉〈エンジニア派遣〉〈ＥＭＳ事業〉を事業の三本柱とし、持続的成長を支える事業基盤を築いてまいります。　特に、「収益力の向上」を最優先課題と位置づけ、資本収益性の高い事業体質への改善を進めてまいります。

対処すべき課題

MD&A（経営者による分析）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し18,123百万円（前期末比2.0％減）となりました。これは主に、棚卸資産の減少258百万円、売上債権の減少776百万円、建設仮勘定の増加460百万円及び現金及び預金の増加269百万円によるものであります。　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ751百万円減少し10,046百万円（前期末比7.0％減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少240百万円、電子記録債務の減少345百万円、未払費用の減少305百万円及び長期借入金の増加224百万円によるものであります。　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し8,076百万円（前期末比5.1％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円及び配当金の支払い255百万円に伴う利益剰余金の増加455百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末は41.6％）となりました。 ②　経営成績の状況　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、インバウンド需要の継続的な拡大や賃金の上昇を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、インフレの継続や円安を背景とした物価の上昇、多くの業界での人材不足が課題として表面化してきており、また、海外経済においても、米国の政策動向に絡む不透明さの増大や中国経済の低迷に加え、中東情勢の悪化による地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。　こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境は、製造業においては、電子部品・半導体の需要が自動車関連を中心に徐々に回復の兆しが見えてきたものの、本格的な回復には依然として時間を要すると予想されます。一方で、次世代半導体のための設備投資は中長期的に継続するものと見込んでおります。建設業においては、補正予算の効果もあり都市部における大型再開発プロジェクトなどの公共工事も活発に行われております。一方で、2024年４月からの改正労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が適用されたことに伴う人材不足や建設資材の上昇への懸念など、注視が必要な状況が続いております。ＩＴ業界においては、ＡＩ、５Ｇなど新技術を活用したシステム開発が進められるなど、あらゆる分野において人材需要は旺盛な状況にあります。しかしながら、国内市場における採用競争の激化など、予断を許さない状況が続いております。　このような状況のもと、当社グループでは、新規領域への事業拡大、エンジニア人材の育成、ＥＭＳ事業における営業強化に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。　その結果、当連結会計年度における売上高は44,578百万円（前期比24.9％増）、営業利益は1,048百万円（同220.1％増）、経常利益は1,213百万円（同200.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は710百万円（同6.6％増）となりました。　セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。〔マニュファクチャリングサポート事業〕　当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。　製造請負・製造派遣事業においては、当社の主要取引先も属する情報通信分野において、半導体・電子部品の在庫調整による減産が続いているものの、車載向け部品を中心に徐々に回復の兆しが見えてまいりました。また、機電系技術者派遣事業においては、人材需要は堅調に推移いたしました。慢性的な人材不足に対応すべく、新卒・第二新卒の採用を強化し、配属前の研修を含めた人材育成に注力したことに加え、物価上昇に伴う派遣価格の見直しを積極的に進め利益率の改善に努めました。その結果、売上高は18,643百万円（前期比0.6％減）となり、セグメント利益は362百万円（前期は269百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は41.7％となり、前期に比べ10.8ポイント低下いたしました。〔コンストラクションサポート事業〕　当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。　建設系技術者派遣事業においては、2024年４月から適用された時間外労働の上限規制や都市部における大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、派遣契約単価の見直しを進めております。人材サービス以外では、教育事業や図面・積算、建設ＤＸサービスなどの新規事業に注力し、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。その結果、売上高は5,597百万円（前期比11.8％増）となり、セグメント利益は271百万円（同16.6％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は12.5％となり、前期に比べ1.5ポイント低下いたしました。〔ＩＴサポート事業〕　当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、ＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。　ＩＴ技術者派遣事業においては、金融、メーカー向けのシステム開発経験者の需要は依然として高く、最近ではＤＸ関連のシステム開発やインフラ領域における展開業務に伴う技術者のニーズも高まりをみせております。一方で、業界全体において人材不足の慢性化や採用競争が激化するなか、当事業においては未経験者や海外人材の採用から育成を強化し、早期配属に注力してまいりました。その結果、売上高は3,004百万円（前期比1.3％増）となり、セグメント利益は6百万円（同86.4％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は6.7％となり、前期に比べ1.6ポイント低下いたしました。〔ＥＭＳ事業〕　当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を、株式会社ホタルクスが、照明器具製造・販売事業を営んでおります。　電子部品卸売事業においては、コロナ禍以降の部品不足による先行発注が収束した後より反転して在庫過多状態となっており、多くの業界で在庫調整のタイミングが重なったことで新規の受注が減少いたしました。また、受託製造事業においても、半導体製造装置や工作機械向け商材を中心に在庫調整が長期化しており需要の低迷が継続しております。そのような市場環境の中で新たな需要を掘り起こすべく、レーザー溶着装置や自律走行搬送ロボットなどの新商材の販売強化に努めてまいりました。　照明器具製造・販売事業においては、住宅用照明器具については、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みもあり、低価格商品が伸長いたしました。非住宅用照明器具については、設備投資の抑制や資材高騰等による工事案件の後ろ倒しなどが発生しておりますが、光技術を活用した付加価値商品の開発・販売が伸長しております。　その結果、売上高は16,880百万円（前期比97.3％増）となり、セグメント利益は393百万円（同5.8％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は37.9％となり、前期に比べ13.9ポイント上昇いたしました。〔その他〕　報告セグメントに含まれない事業として、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。　売上高は812百万円（前年同期比14.5％増）となり、セグメント利益は13百万円（前期は81百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は1.2％となり、前期に比べ横ばいとなりました。セグメント売上高前期比増減前連結会計年度当連結会計年度金額増減率マニュファクチャリングサポート事業百万円18,762百万円18,643百万円△118％△0.6コンストラクションサポート事業5,0045,59759211.8ＩＴサポート事業2,9643,004391.3ＥＭＳ事業8,55716,8808,32297.3その他（注）１71081210214.5調整額（注）２△301△359△57－計35,69644,5788,88124.9（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。２．調整額は、セグメント間取引であります。 ③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し4,497百万円（前期末比6.4％増）となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により獲得した資金は1,197百万円（前期は610百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,148百万円、減価償却費209百万円、のれん償却額45百万円、減損損失64百万円、売上債権の減少額774百万円及び棚卸資産の減少額268百万円の増加要因があった一方で、退職給付に係る負債の減少額149百万円、仕入債務の減少額618百万円、未払費用の減少額305百万円、預り金の減少額219百万円及び法人税等の支払額121百万円の減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は864百万円（前期は101百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出753百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により使用した資金は63百万円（前期は15百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出221百万円及び配当金の支払額255百万円の減少要因があったことによるものであります。④　生産、受注及び販売の実績イ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）ＥＭＳ事業9,620211.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、株式会社ホタルクスを2023年12月31日付で新たに連結子会社としたこと等によるものであります。ロ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ＥＭＳ事業4,35554.62,90090.1%（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、株式会社ホタルクスを2023年12月31日付で新たに連結子会社としたこと等によるものであります。ハ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）マニュファクチャリングサポート事業18,594△0.8コンストラクションサポート事業5,58811.7ＩＴサポート事業2,9981.3ＥＭＳ事業16,87897.3報告セグメント計44,05924.9その他51819.8合計44,57824.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、株式会社ホタルクスを2023年12月31日付で新たに連結子会社としたこと等によるものであります。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社3,74210.5－－ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。ロ．経営成績の分析売上高　当連結会計年度における売上高は44,578百万円となり、前連結会計年度比で8,881百万円増加いたしました。セグメントごとの売上高の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載のとおりであります。売上原価　当連結会計年度における売上原価は36,109百万円となり、主に株式会社ホタルクスを新たに連結子会社としたことにより前連結会計年度比で5,418百万円増加いたしました。売上原価の売上高に対する比率は81.0％と前連結会計年度比で5.0ポイント低下しております。　なお、売上総利益は8,468百万円となり、前連結会計年度比で3,462百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,419百万円となり、主に株式会社ホタルクスを新たに連結子会社としたことにより前連結会計年度比で2,741百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は16.6％と前連結会計年度比で3.5ポイント上昇しております。　なお、営業利益は1,048百万円となり、前連結会計年度比で721百万円増加いたしました。営業外損益　当連結会計年度における営業外収益は184百万円となり、消費税の還付等により前連結会計年度比で73百万円増加いたしました。営業外費用は19百万円となり、主に為替差損の増加により前連結会計年度比で14百万円減少いたしました。　なお、経常利益は1,213百万円となり、前連結会計年度比で809百万円増加いたしました。売上高経常利益率　当連結会計年度における売上高経常利益率は2.7％となり、主に待機社員の削減による原価率の改善により前連結会計年度比で1.6ポイント上昇いたしました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は内部資金又は借入により資金調達することとしております。短期運転資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に記載しております。　連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（のれん）　当社グループは、企業結合等により発生したのれんについては、対象となる子会社の将来の超過収益力等に基づき認識し、その効果が発現されると見込まれる期間で均等償却するとともに、継続して減損の兆候の有無を検討しております。当該検討にあたっては、被取得企業の取得時点及び当連結会計年度末の事業計画等を基礎に、回収可能性について合理的に判断をしております。　株式会社パートナーの取得にあたり発生したのれんの評価は、同社及び当社の経営者による理解や予測に基づいて作成した同社のITサポート事業の将来性及びIT技術者の増員等を前提とした事業計画を基礎としております。　見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、被取得企業の業績が悪化した場合等には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（繰延税金資産）　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減額され評価性引当額を設定した場合等には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

事業リスク

法的規制と許認可の喪失
製造請負・派遣事業や技術者派遣事業は、労働者派遣法などの法的規制に基づき、厚生労働大臣の許認可を得て運営されています。万が一、法令違反が発生し、許認可が取り消された場合、事業運営が不可能となり、グループ全体の経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。コンプライアンス違反は事業の根幹を揺るがすリスクです。
情報セキュリティと機密情報漏洩
顧客の生産計画や製品に関する機密情報、従業員の個人情報などを多数取り扱っています。これらの情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や企業の信頼失墜に繋がり、事業運営に深刻な影響を与える可能性があります。情報管理体制の不備やサイバー攻撃は、経営成績に大きな打撃を与えるリスクです。
労働市場の変動と人材確保難
製造請負・派遣事業や技術者派遣事業は、人材の確保と定着が事業の生命線です。労働市場の状況が悪化し、必要な人材を計画通りに採用・定着させることができない場合、顧客へのサービス提供に支障が生じ、売上減少や事業規模の縮小に繋がる可能性があります。特に、無期雇用社員の就業場所確保ができない場合は、雇用維持費用が発生するリスクもあります。

出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）

有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）

FY2025｜4,927 文字

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項につき、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（特に重要と認識しているリスク）(1) 許認可及び法的規制について当社グループのマニュファクチャリングサポート事業、コンストラクションサポート事業及びＩＴサポート事業は、主として製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業にて構成されております。製造請負事業については、管轄省庁の許認可を必要としておらず、製造派遣との区分が明記された「厚生労働省告示第518号（旧労働省告知第37号）」に則り、事業を運営しております。製造派遣事業及び技術者派遣事業は、労働者派遣法に準拠して厚生労働大臣からの「労働者派遣事業許可」を受けて事業を運営しております。当該許可は５年ごとの更新を行っております。当社グループはコンプライアンスの徹底を図っており、関係法令の教育、周知に努めているため、本書提出日現在で当社グループが認識している限り、これら許認可等の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、万が一法令違反等が発生し、許可欠格事由に該当した場合、付された許可条件に違反した場合、労働者派遣法若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反した場合（労働者派遣法第14条）には、監督官庁による許認可の取消し等の処罰により、当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの許可・届出状況会社名許認可等の名称所管官庁等許認可等の番号取得年月有効期限株式会社ウイルテック労働者派遣事業許可厚生労働省派 27-1800272003年８月2026年７月31日株式会社ワット・コンサルティング労働者派遣事業許可厚生労働省派 13-3045932009年11月2027年10月31日株式会社パートナー労働者派遣事業許可厚生労働省派 13-3164632023年２月2026年１月31日 (2) 情報セキュリティについて　当社グループの個人情報や顧客情報は主にファイルサーバーに保管されておりますが、アクセス権限の適切な設定により閲覧者を制限することで、セキュリティを確保しております。個人情報につきましては、適切に管理するため、個人情報の保護に関する法律を遵守するとともに、個人情報管理基本規程等に則り社内管理体制を整備しております。顧客情報につきましては、当社グループの従業員が、取引先企業の生産計画や製品の製造に関する機密情報に接する場合があります。これらの取引先情報が第三者に漏洩しないように、情報セキュリティ管理規程等に則り、従業員に適切な教育を施し、社内管理体制を整備しております。しかし、万が一これらの情報が漏洩した場合には、損害賠償等の法的責任を追及される可能性があり、当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。（重要と認識しているリスク）(1) 人材投資について　当社グループは、長期的な成長を目指して経営をしており、そのための新規事業開拓に注力しております。新規事業を推進するための人材投資を先行して強化しており、短期的な財務成果より投資を優先することがあります。採用人材の多様性、育成機会を担保する等、人材投資の効果向上を図っておりますが、人材の確保や能力開発が計画通りに進まない等の場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 社員の定着について　当社グループは、製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業など主として人材サービスを展開しており、事業の発展のためには、当社グループへの人材の採用と定着が重要な位置を占めております。当社グループでは、Ｗｅｂ面接を導入する等採用力向上の取組みを行い、また自社の研修センターを設け、研修を強化することで定着率の向上を図っております。しかし、労働市場の状況によっては、当社グループが必要とする人材を当社グループが計画通りに採用又は定着が進まず、十分な人材を確保できない可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 無期雇用社員について　当社グループは、法令を遵守し派遣社員の無期雇用社員化を促進しております。顧客との派遣契約や請負契約が終了した場合、無期雇用社員には職場異動等により働く場所を確保します。しかしながら、就業場所の確保ができない場合には、無期雇用社員の雇用維持費用が発生し、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 業界の競争激化について　当社グループが属する製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業は、多数の競合が存在し、Ｍ＆Ａも積極的に行われる業界であります。そのため、営業面においても経営面においても事業規模の拡大を目指し、競争が激化することが予想されます。当社グループも、既存顧客のシェア拡大、新規顧客の開拓、事業計画に応じたＭ＆Ａを展開してまいります。しかしながら、競争の影響を受け、事業が想定通りに進まず、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 労働者派遣法等にかかる雇用安定措置について　労働者派遣法においては、キャリア形成支援や教育訓練が義務付けられているとともに、雇用安定措置が明記されております。雇用の安定と、派遣事業の健全な発展へ向けての措置と認識しており、無期雇用の派遣社員は期間制限なしでの雇用が可能であることから、当社グループにとって事業機会の拡大に資するものと考えております。しかしながら、競争激化等により、当社グループの想定通りに需要が拡大せず、事業が進まない可能性があります。 (6) 製造物責任（ＰＬ）について　当社グループの製品には、製造物責任法(ＰＬ法)に基づくリスクが内在しております。製品の欠陥に起因して製品回収や損害賠償につながるリスクが顕在化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 取引先業種の景況による影響について　当社グループの取引先企業は、電子部品、電気機器、情報通信機器関連のメーカーが中心であり、連結売上高の約20％を占めております。当社グループは当該分野で製造請負・製造派遣のノウハウを培ってまいりましたが、現状では特定業種に売上が偏った状態となっております。取引先企業の増産減産といった生産変動に対応することで取引先企業のコスト構造をより変動費化する役割を担っているため、電子部品、電気機器、情報通信機器関連分野の景気の影響を受けやすく、これらの顧客業種の市況が悪化した場合には当社グループの売上が急激に変動する等、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 製造拠点の海外移転について　取引先企業であるメーカーが製造拠点を海外に移転し、国内における製造拠点が減少、あるいは生産量が減少した場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9)製造請負の請負事業者責任について　当社グループが営む製造請負事業は、取引先企業の工場構内の設備等を賃借し、事業所を設け、製品を製造する事業であります。そのため、賃借した設備の管理や製品の生産管理、在庫管理に責任を負うことになります。当社グループは製造請負事業改善推進協議会から「製造請負優良適正事業者」の認定を受ける等製造請負事業の適正運営に努めておりますが、製造請負事業における取引先企業の設備の破損、不良品の発生等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)労働災害等について　当社グループが営む製造請負、製造派遣、ＥＭＳでは、取引先企業の工場構内あるいは自社工場において当社グループの従業員が従事しております。製造派遣は法律上、人材を取引先企業に派遣し、派遣された労働者は派遣先の指揮命令等に従うこととなり、労務管理が派遣先に委ねられます。一方、製造請負は法律上、請負事業者の指揮命令等に従いますので、労働者の労務管理は請負事業者である当社グループがその責任を負うこととなります。このように製造派遣と製造請負では労務管理の責任主体が異なり、当社グループは製造請負と自社工場にて営むＥＭＳにおいて責任を負うこととなります。　労働災害に関しては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、当社グループが労働保険の適用を超えて補償を要求される等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)自然災害・感染症について　当社グループの従業員が就業している場所は主として工場であり日本各地に点在しておりますが、その地域において大規模な自然災害・感染症が発生した場合、工場の被災、就業維持困難、物流の停止等による工場稼働停止が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)為替変動について　当社グループはベトナムとミャンマーに在外連結子会社を有しております。為替相場の変動は、連結決算における海外連結子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13)カントリーリスクについて当社グループはベトナム、ミャンマーに在外連結子会社を有していることから海外各国の独自のビジネス環境を前提として事業を展開しております。海外でのビジネスには、各国の政治、経済の諸条件の変更、各種法制度の見直し等、ビジネスに大きな変動が生じる恐れがあります。当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に対して各国の行政窓口、取引先、各種専門家等から常に最新の情報を収集するよう努めておりますが、予期できない政治、経済の変化や自然災害、紛争の勃発などが生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14)Ｍ＆Ａについて当社グループは事業の成長及び領域拡大を目指しておりますが、その中でＭ＆Ａを有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じて実施する方針であります。Ｍ＆Ａに際しては、対象企業のビジネス、財務及び法務等について詳細なデューデリジェンスを実施したうえで、取締役会において細心の注意を払って判断を行い実施しております。Ｍ＆Ａに伴い取得したのれん及び無形資産等は、適切に評価を行い買収した事業から得られる将来の収益力を適切に反映しているものと考えておりますが、想定されなかった事象がＭ＆Ａの実行後に発生又は判明した場合や事業環境の悪化等により、当初の予想どおりの収益が得られないと判断され減損を認識した場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15)税務について当社グループは、各国租税法、租税条約及び関連諸規定等を遵守し、適切に納税することを基本理念としております。租税回避を企図した取引は行わず、租税制度の定めに則り、誠実な態度で税務業務に取組んでおります。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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