ヤマエグループホールディングス（7130）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「流通のトータルサポーター」としてその実現に向けての具体的な目標として、中期経営計画を策定しております。 (2) 中期経営計画「Progress Go’25」の総括(2023年度～2025年度)当社グループは、2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする中期経営計画「Progress Go’25」を策定しておりました。本中期経営計画では、当社グループの「パーパス（存在意義）」や「長期ビジョン」、および「目指すべき方向性・戦略（ミッション）」を社内外に明確に提示し、「Progress（進化）」の実現に向けた事業基盤の強化を重点的に推進いたしました。本中計で掲げた４つの戦略は「ガバナンス強化」、「Ｍ＆Ａ戦略」、「サステナビリティ戦略」、「エリア・物流戦略」の主な取り組みは下図の通りであり、各戦略について着実な遂行に努めた結果、2026年３月期の当初目標数値(連結売上高7,200億円、経常利益180億円)を達成することができました。 (3) 新中期経営計画「Create“ONE”28」(2026年度～2028年度) 2026年度より新たな中期経営計画「Create“ONE”28」（クリエイト ワン ニジュウハチ）がスタートいたしました。本中期経営計画は、連結売上高が初の１兆円を突破したことを受け、持続的な成長を実現する企業グループであり続けることを目指し策定いたしました。 ① ヤマエWay全従業員が共有すべき価値観や行動規範を『ヤマエWay』として定義いたしました。本計画の遂行にあたり、この『ヤマエWay』を全組織に浸透させることで、経営戦略と個々の行動を合致させ、企業価値の最大化を図ってまいります。 ② グループ理念創業以来掲げてきた経営の基本理念を引継ぎ、役職員が共通で目指すべき不変の理念を表現するグループ理念を定義しました。 ③ ヤマエグループのパーパス、長期ビジョングループ理念に基づいたパーパスは「流通のトータルサポーター」として多様な暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることであります。また、パーパスを実現するためのわたしたちが目指すべき姿である長期ビジョンは「サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造し、サステナブルな成長を目指す企業グループへ」であります。 ④ ヤマエグループの価値創造ストーリー本中期経営計画にあたり、当社グループが目指す持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた価値創造ストーリーを定めました。 ＜ヤマエグループの価値創造ストーリー＞ ⑤ 新中期経営計画名称について本中期経営計画には、「お取引先様にとってオンリーワン(Only One)の存在であるために、全ての役職員が１つのチーム(One Team)として結束し、価値を創造することで業界ナンバーワン(Number One)企業へと、更なる進化・成長を続ける」という想いが込められています。 ⑥ 財務指標2029年３月期連結売上高１兆5,000億円、連結経常利益330億円(売上高経常利益率 2.2％)、ROE 10％以上を目指します。 ⑦ 非財務指標「エネルギー消費量の削減」、「人的資本価値向上への取り組み」を目指します。 ⑧ 基本戦略本中期経営計画の基本戦略は「Ｍ＆Ａ戦略」、「グローバル戦略」、「エリア・物流戦略」、「新規事業戦略」の４つです。 ⑨ 投資計画Ｍ＆Ａおよび新規事業に関する成長投資と設備投資やＡＸ・ＤＸ投資に関する効率化投資を拡大することで、更なる事業領域の拡大と持続的に成長するための経営基盤の維持向上を図ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善、底堅い設備投資・インバウンド需要などを背景に、緩やかな景気回復が続くものと思われます。一方、海外では、主要国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなどを背景に、国際情勢・国際経済は不安定さを増し、先行き不透明な状況が続いております。国内流通業界においては、人手不足、原材料・エネルギー価格高騰によるコスト上昇、円安による物価高など経済の下押しリスクも混在し、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況において、当企業グループは、「私たちは人・企業・社会をつなぎ、多様な豊かさと暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることを通じて地域の発展、そして持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けてまいります。」というグループ理念のもと、「流通のトータルサポーター」として、サプライチェーンの川上から川下までのあらゆる場面でビジネスを創造し、持続的な成長を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「流通のトータルサポーター」としてその実現に向けての具体的な目標として、中期経営計画を策定しております。 (2) 中期経営計画「Progress Go’25」の総括(2023年度～2025年度)当社グループは、2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする中期経営計画「Progress Go’25」を策定しておりました。本中期経営計画では、当社グループの「パーパス（存在意義）」や「長期ビジョン」、および「目指すべき方向性・戦略（ミッション）」を社内外に明確に提示し、「Progress（進化）」の実現に向けた事業基盤の強化を重点的に推進いたしました。本中計で掲げた４つの戦略は「ガバナンス強化」、「Ｍ＆Ａ戦略」、「サステナビリティ戦略」、「エリア・物流戦略」の主な取り組みは下図の通りであり、各戦略について着実な遂行に努めた結果、2026年３月期の当初目標数値(連結売上高7,200億円、経常利益180億円)を達成することができました。 (3) 新中期経営計画「Create“ONE”28」(2026年度～2028年度) 2026年度より新たな中期経営計画「Create“ONE”28」（クリエイト ワン ニジュウハチ）がスタートいたしました。本中期経営計画は、連結売上高が初の１兆円を突破したことを受け、持続的な成長を実現する企業グループであり続けることを目指し策定いたしました。 ① ヤマエWay全従業員が共有すべき価値観や行動規範を『ヤマエWay』として定義いたしました。本計画の遂行にあたり、この『ヤマエWay』を全組織に浸透させることで、経営戦略と個々の行動を合致させ、企業価値の最大化を図ってまいります。 ② グループ理念創業以来掲げてきた経営の基本理念を引継ぎ、役職員が共通で目指すべき不変の理念を表現するグループ理念を定義しました。 ③ ヤマエグループのパーパス、長期ビジョングループ理念に基づいたパーパスは「流通のトータルサポーター」として多様な暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることであります。また、パーパスを実現するためのわたしたちが目指すべき姿である長期ビジョンは「サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造し、サステナブルな成長を目指す企業グループへ」であります。 ④ ヤマエグループの価値創造ストーリー本中期経営計画にあたり、当社グループが目指す持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた価値創造ストーリーを定めました。 ＜ヤマエグループの価値創造ストーリー＞ ⑤ 新中期経営計画名称について本中期経営計画には、「お取引先様にとってオンリーワン(Only One)の存在であるために、全ての役職員が１つのチーム(One Team)として結束し、価値を創造することで業界ナンバーワン(Number One)企業へと、更なる進化・成長を続ける」という想いが込められています。 ⑥ 財務指標2029年３月期連結売上高１兆5,000億円、連結経常利益330億円(売上高経常利益率 2.2％)、ROE 10％以上を目指します。 ⑦ 非財務指標「エネルギー消費量の削減」、「人的資本価値向上への取り組み」を目指します。 ⑧ 基本戦略本中期経営計画の基本戦略は「Ｍ＆Ａ戦略」、「グローバル戦略」、「エリア・物流戦略」、「新規事業戦略」の４つです。 ⑨ 投資計画Ｍ＆Ａおよび新規事業に関する成長投資と設備投資やＡＸ・ＤＸ投資に関する効率化投資を拡大することで、更なる事業領域の拡大と持続的に成長するための経営基盤の維持向上を図ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善、底堅い設備投資・インバウンド需要などを背景に、緩やかな景気回復が続くものと思われます。一方、海外では、主要国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなどを背景に、国際情勢・国際経済は不安定さを増し、先行き不透明な状況が続いております。国内流通業界においては、人手不足、原材料・エネルギー価格高騰によるコスト上昇、円安による物価高など経済の下押しリスクも混在し、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況において、当企業グループは、「私たちは人・企業・社会をつなぎ、多様な豊かさと暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることを通じて地域の発展、そして持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けてまいります。」というグループ理念のもと、「流通のトータルサポーター」として、サプライチェーンの川上から川下までのあらゆる場面でビジネスを創造し、持続的な成長を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が堅調であることに加え、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、日経平均株価は６万円台に突入するなど緩やかな回復基調が続きました。訪日外国人旅行者数が2025年に初めて4,000万人を突破したことをはじめ、外食産業を中心に国内旅行客やインバウンド需要が引き続き旺盛である一方、米国の通商政策を巡る不確実性や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスク、変動の激しい為替相場、国内では人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇を受けて消費者の生活防衛意識・節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュース する企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めるとともに、最終年度を迎えた中期経営計画「Progress Go’25」で掲げた基本戦略（「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、「Ｍ＆Ａ戦略」、「エリア・物流戦略」）や投資計画の着実な遂行により、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は１兆852億19百万円（前年同期比7.8％増）となり、783億５百万円の増収となりました。利益面におきましては、販売面における競争の激化や、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰など利益の押し下げ要因がありましたが、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、営業利益は180億80百万円（前年同期比14.6％増）、経常利益は186億69百万円（前年同期比6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は110億82百万円（前年同期比29.8％増）となり、売上高並びにすべての利益項目において過去最高を更新いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (食品関連事業)食品関連事業におきましては、飲食料品値上げは2025年通年で累計２万609品目にのぼりましたが、2026年も値上げペースは落ち着くものの、月間1,000品目前後の値上げが常態化することが見込まれております。依然として物価上昇が続く中、消費者の節約志向がより高まっており、販売面における同業他社との競争が激化しております。エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰など利益の押し下げ要因もありましたが、インバウンド需要が引き続き旺盛で、外食産業を中心に需要が堅調に推移していることに加え、市場構造や購買行動の変化を的確に捉えた販促や高付加価値商品の拡充、物流・製造の効率化などに努めました。この結果、売上高は8,390億47百万円（前年同期比9.2％増）となり、セグメント営業利益は129億27百万円（前年同期比19.0％増）となりました。 (糖粉・飼料畜産関連事業)糖粉関連事業におきましては、国内観光客およびインバウンド需要が旺盛であることから土産物や外食需要が堅調に推移し、砂糖・小麦粉・油脂など食品原材料の販売が増加いたしました。米穀関連ではコメ５キロ当たりの店頭での平均価格は2026年２月以降下落基調ながら依然高値水準であり、原材料確保を優先し安定供給に努めています。飼料畜産関連事業におきましては、為替・原油・国際情勢などによる穀物・飼料相場が不安定な中、技術指導、経営支援などの機能を発揮することにより、既存取引先のシェアアップや新規取引先の獲得に努めました。また、輸入飼料の高騰や鶏舎の電気料金の上昇、鳥インフルエンザの感染などにより価格が高止まりしている鶏卵事業は防疫・品質管理の徹底を行い、安定供給確保を図っています。この結果、売上高は1,269億85百万円（前年同期比9.4％増）となり、セグメント営業利益は41億34百万円（前年同期比19.6％増）となりました。 (住宅・不動産関連事業)住宅・不動産関連事業におきましては、前連結会計年度にグループ入りした株式会社不動産のおおさわなどの子会社業績が通期で寄与いたしましたが、資材価格や人件費・物流費の高騰に伴う住宅価格の上昇、日銀の利上げによる住宅ローン金利の引き上げといった要因から住宅取得希望者の購入意欲低下が見られます。また、昨年４月の改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行前に起こった「駆け込み着工」の影響で、新設住宅着工戸数は同年４月以降減少傾向が継続しており、同業間の競争が激しさを増しています。このような環境の下、プレカットを受注した物件に対する木材・建材のトータル提案を強化し、グループシナジーの発揮に努めました。この結果、売上高は992億96百万円（前年同期比0.6％増）となり、セグメント営業利益は22億99百万円（前年同期比22.4％減）となりました。 (その他)運送事業におきましては、深刻な人手不足、原油価格の高騰など厳しい環境が続いておりますが、物流品質の向上やグループ内の物流資源の共有・活用などの業務効率化に積極的に取り組むことで業績の向上に努めました。レンタカー事業では、インバウンド需要に伴い業界全体が大きく成長しており、新規参入の事業者が増加するなど価格競争が激化していますが、稼働率向上・単価改善で収益を確保しています。また、燃料その他の事業では利益率重視の施策で収益向上を図っています。この結果、売上高は198億90百万円（前年同期比15.4％減）となり、セグメント営業利益は11億27百万円（前年同期比34.3％増）となりました。 当連結会計年度における財政状態の主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。 (流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,480億４百万円（前連結会計年度末は2,062億80百万円）となり、前連結会計年度末と比べて417億23百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「現金及び預金」が74億78百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が132億37百万円、「商品及び製品」が54億７百万円、「販売用不動産」が46億18百万円、「仕掛販売用不動産」が44億55百万円、「流動資産その他」が46億47百万円増加したためであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,060億64百万円（前連結会計年度末は1,930億79百万円）となり、前連結会計年度末と比べて129億84百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「のれん」が37億64百万円減少したものの、「船舶（純額）」が15億60百万円、「土地」が30億55百万円、「建設仮勘定」が25億84百万円、「ソフトウエア」が35億65百万円、「投資有価証券」が48億60百万円増加したためであります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,396億60百万円（前連結会計年度末は2,085億93百万円）となり、前連結会計年度末と比べて310億66百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「支払手形及び買掛金」が154億34百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が16億96百万円、「未払金」が15億96百万円、「未払法人税等」が32億97百万円、「未払消費税等」が35億46百万円、「流動負債その他」が43億38百万円増加したためであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、962億７百万円（前連結会計年度末は991億12百万円）となり、前連結会計年度末と比べて29億４百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「繰延税金負債」が16億48百万円、「役員退職慰労引当金」が２億33百万円、「退職給付に係る負債」が３億66百万円増加したものの、「長期借入金」が54億５百万円減少したためであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、1,182億円（前連結会計年度末は916億54百万円）となり、前連結会計年度末と比べて265億46百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「資本剰余金」が58億41百万円、「利益剰余金」が91億41百万円、「その他有価証券評価差額金」が32億59百万円、「非支配株主持分」が79億８百万円増加したためであります。この結果、１株当たり純資産は3,882円44銭（前連結会計年度末は3,215円78銭）となり、前連結会計年度末と比べて666円66銭増加しました。また、自己資本比率は前連結会計年度末の22.3％から当連結会計年度末は23.7％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて64億55百万円増加し、499億91百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は241億50百万円（前連結会計年度比6.9％減）となり、前連結会計年度に比べて17億82百万円の収入の減少となりました。これは主に、棚卸資産の増加額92億32百万円があったものの、税金等調整前当期純利益237億50百万円、減価償却費87億11百万円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は122億67百万円（前連結会計年度比35.4％減）となり、前連結会計年度に比べて67億９百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入123億88百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出220億29百万円、投資有価証券の取得による支出15億77百万円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は53億69百万円（前連結会計年度比35.9％減）となり、前連結会計年度に比べて30億９百万円の支出の減少となりました。これは主に、長期借入れによる収入192億30百万円があったものの、長期借入金の返済による支出245億70百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当企業グループでは、食品・酒類、食品原材料、飼料・畜産・水産物及び、住宅資材・木材の販売を主たる事業としておりますので、生産実績については、記載を省略しております。また、受注実績については、特定分野の受注実績の把握にとどまるため、記載を省略しております。 a. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)食品関連事業692,744+11.5糖粉・飼料畜産関連事業116,920+10.0住宅・不動産関連事業81,708+0.8その他8,947△33.4合計900,321+9.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、仕入価格によっております。３ 仕入高には原材料仕入高が含まれております。 b. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)食品関連事業839,047+9.2糖粉・飼料畜産関連事業126,985+9.4住宅・不動産関連事業99,296+0.6その他19,890△15.4合計1,085,219+7.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当企業グループは、過去の実績値や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 イ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ783億５百万円増加し、１兆852億19百万円（前年同期比7.8％増）となりました。食品関連事業セグメントにおいては、飲食料品値上げは2025年通年で累計２万609品目にのぼりましたが、2026年も値上げペースは落ち着くものの、月間1,000品目前後の値上げが常態化することが見込まれております。依然として物価上昇が続く中、消費者の節約志向がより高まっており、販売面における同業他社との競争が激化しております。エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰など利益の押し下げ要因もありましたが、インバウンド需要が引き続き旺盛で、外食産業を中心に需要が堅調に推移していることに加え、市場構造や購買行動の変化を的確に捉えた販促や高付加価値商品の拡充、物流・製造の効率化などに努めました。セグメント全体では前年同期比703億77百万円の増収となりました。糖粉・飼料畜産関連セグメントにおいては、糖粉関連事業におきましては、国内観光客およびインバウンド需要が旺盛であることから土産物や外食需要が堅調に推移し、砂糖・小麦粉・油脂など食品原材料の販売が増加いたしました。米穀関連ではコメ５キロ当たりの店頭での平均価格は2026年２月以降下落基調ながら依然高値水準であり、原材料確保を優先し安定供給に努めています。飼料畜産関連事業におきましては、為替・原油・国際情勢などによる穀物・飼料相場が不安定な中、技術指導、経営支援などの機能を発揮することにより、既存取引先のシェアアップや新規取引先の獲得に努めました。また、輸入飼料の高騰や鶏舎の電気料金の上昇、鳥インフルエンザの感染などにより価格が高止まりしている鶏卵事業は防疫・品質管理の徹底を行い、安定供給確保を図っています。セグメント全体では前年同期比109億57百万円の増収となりました。住宅・不動産関連セグメントにおいては、前連結会計年度にグループ入りした株式会社不動産のおおさわなどの子会社業績が通期で寄与いたしましたが、資材価格や人件費・物流費の高騰に伴う住宅価格の上昇、日銀の利上げによる住宅ローン金利の引き上げといった要因から住宅取得希望者の購入意欲低下が見られます。また、昨年４月の改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行前に起こった「駆け込み着工」の影響で、新設住宅着工戸数は同年４月以降減少傾向が継続しており、同業間の競争が激しさを増しています。このような環境の下、プレカットを受注した物件に対する木材・建材のトータル提案を強化し、グループシナジーの発揮に努めました。セグメント全体では前年同期比５億96百万円の増収となりました。なお、各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、食品関連事業が77.3％、糖粉・飼料畜産関連事業が11.7％、住宅・不動産関連事業が9.2％、その他事業が1.8％となりました。 (売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ97億67百万円増加し、1,355億４百万円（前年同期比7.8％増）となりました。また、売上総利益率は12.5％となりました。 (営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ74億68百万円増加し、1,174億23百万円（前年同期比6.8％増）となりました。主に、固定資産の増加に伴い減価償却費が３億72百万円、広告宣伝費が11億81百万円増加したこと及び従業員数が著しく増加したことに起因して人件費が29億75百万円、売上高の増加に連動して荷造運搬費が28億56百万円増加していることによるものですが、前連結会計年度に引き続き、ローコストオペレーションの追求による経費の削減に取り組んでいるほか、グループ内の経営資源をこれまで以上に横断的・効率的に活用することでシナジーの最大化による利益確保に努めたことで、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ22億99百万円増加し、180億80百万円（前年同期比14.6％増）となりました。また、営業利益率は1.6％となりました。 (経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、主に、持分法による投資利益の減少により前連結会計年度に比べ７億25百万円減少し、29億円（前年同期比20.0％減）となりました。営業外費用は、主に、支払利息の増加により前連結会計年度に比べ４億73百万円増加し、23億12百万円（前年同期比25.8％増）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ10億99百万円増加し、186億69百万円（前年同期比6.3％増）となりました。また、経常利益率は1.7％となりました。 ロ．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ハ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ニ．当企業グループの資本の財源及び資金の流動性（手元資金）手元資金につきましては、保有残高について目標水準を定めておりませんが、事業活動に伴う資金需要に対する機動的な対応や経済情勢悪化の影響に備え、手元資金維持に努めております。 （資金需要）当企業グループの資金需要は、営業活動による主なものは、当企業グループ取扱商品・製品製造のための材料及び部材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用（人件費、物流関係費用、固定資産維持管理費用、販売促進費その他の営業活動及び総務関連費用）があります。また、投資活動による主なものは、事業活動の維持拡大に必要な設備投資及び子会社株式の取得等があります。 （資金調達）当企業グループの営業活動及び投資活動の維持拡大に必要な資金の流動性及び安定性の確保を資金調達の基本方針としております。資金調達は主に内部資金や資産流動化により資金を捻出しておりますが、一時的に運転資金が不足する場合は短期借入金で、設備投資などの長期資金は長期借入金で、それぞれ金融機関から調達しております。内部資金による資金調達については、取引約定サイト内での確実な債権回収の徹底と必要最低限の棚卸資産での運用で運転資金の圧縮により資金の捻出に努めております。また、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の活用により資金調達の一元化と資金効率化を図っております。資産流動化による資金調達については、2016年５月より売上債権の流動化を実行し資金調達の多様化を図っております。借入金による資金調達については、当連結会計年度末現在の短期借入金残高は232億73百万円で主に変動金利による調達であります。また、長期借入金残高は870億73百万円で主に変動金利による調達であります。なお、従来より当座借越枠を設定しておりましたが、コミットメントライン40億円を設定し、緊急時の流動性を確保しております。 ホ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその状況2023～2025年度中期経営計画「Progress Go’25」の2026年３月期の達成・進捗状況当企業グループでは、2023年５月10日に2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「Progress Go’25」を発表しており、2024年５月10日に、下記のとおり当初目標を上方に修正しております。 2026年３月期（最終目標）当初修正後増減売上高7,200億円10,000億円2,800億円経常利益180億円220億円40億円ＲＯＥ10％以上10％以上－ なお、2026年３月期における売上高実績は１兆852億19百万円となり計画に対し852億19百万円の増（計画比108.5％）、経常利益実績は186億69百万円（経常利益率実績は1.7％）となり計画に対し33億30百万円の減（計画比84.9％）となりました。また、ＲＯＥ実績につきましては11.3％となりました。目標とする経営指標の状況については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)新中期経営計画「Create“ONE”28」(2026年度～2028年度) ⑥財務指標、⑦非財務指標」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「流通のトータルサポーター」としてその実現に向けての具体的な目標として、中期経営計画を策定しております。 (2) 中期経営計画「Progress Go’25」(2023年度～2025年度)2023年度より新たな中期経営計画「Progress Go’25」（プログレス ゴートゥーファイブ）がスタートいたしました。本中期経営計画は当企業グループが持株会社体制となって初めての中期経営計画であり、当企業グループの「パーパス（存在意義）」や「長期ビジョン」、「目指すべき方向性・戦略（ミッション）」を明確にグループ内外に示すことを狙いとしております。 ① グループ理念創業来掲げてきた経営の基本理念を引継ぎ、役職員が共通で目指すべき不変の理念を表現するグループ理念を定義しました。 ② ヤマエグループのパーパス、長期ビジョングループ理念に基づいたパーパスは「流通のトータルサポーター」として多様な暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることであります。また、パーパスを実現するためのわたしたちが目指すべき姿である長期ビジョンは「サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造し、サステナブルな成長を目指す企業グループへ」であります。 ③ 新中期経営計画名称について「Progress」は「進化」という意味です。東証プライム市場への上場、ホールディングス体制への移行と着実に進化してきた当社グループにとって「2025年度へ向け進化し続ける」という想いが込められています。④ 財務指標2024年５月10日付けリリースにおいて、中期経営計画「Progress Go’25」の財務指標の上方修正を実施いたしました。2025年３月期においては、前連結会計年度にグループ入りした子会社業績が通期で寄与したことなどにより、修正後の売上高目標10,000億円を１年前倒しで達成いたしましたが、経常利益、ＲＯＥは未達であり、引き続き達成に向け取り組んでまいります。 ⑤ 非財務指標「脱炭素社会への貢献」「人的資本価値向上への取組」を目指します。 ⑥ 基本戦略「Progress（進化）」に向けた基本戦略は「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、「Ｍ＆Ａ戦略」、「エリア・物流戦略」の４つです。 ⑦ 投資計画Ｍ＆Ａおよび新規事業に関する成長投資と設備投資やＤＸ投資に関する効率化投資を拡大することで、更なる事業領域の拡大と持続的に成長するための経営基盤の維持向上を図ってまいります。 (3) 会社の対処すべき課題　 今後の経済環境につきましては、インバウンド需要が過去最高を記録した2024年からさらに伸びる見込みであり、また賃上げ税制をはじめ各種施策による賃上げの浸透による所得の改善など、個人消費や景気のさらなる回復が期待されます。一方で、海外情勢不安の長期化やトランプ政権による世界各国からの輸入品に対する相互関税発動で、一部の国では報復措置を示唆する動きが見られるなど貿易摩擦激化の様相を呈しており、人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇等国内経済の下押しリスクも混在し、先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。　　このような状況において、当企業グループは、中期経営計画「Progress Go’25」の最終年度を迎え、「私たちは人・企業・社会をつなぎ、多様な豊かさと暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることを通じて地域の発展、そして持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けてまいります。」というグループ理念のもと、「流通のトータルサポーター」として幅広い商材のワンストップ供給と「リテールサポート」「定時定温・共同配送」「品質管理・商品開発」「住宅一棟受注」などの独自サポート機能を提供することで、サプライチェーンの川上から川下までのあらゆる場面でビジネスを創造し、持続的な成長を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「流通のトータルサポーター」としてその実現に向けての具体的な目標として、中期経営計画を策定しております。 (2) 中期経営計画「Progress Go’25」(2023年度～2025年度)2023年度より新たな中期経営計画「Progress Go’25」（プログレス ゴートゥーファイブ）がスタートいたしました。本中期経営計画は当企業グループが持株会社体制となって初めての中期経営計画であり、当企業グループの「パーパス（存在意義）」や「長期ビジョン」、「目指すべき方向性・戦略（ミッション）」を明確にグループ内外に示すことを狙いとしております。 ① グループ理念創業来掲げてきた経営の基本理念を引継ぎ、役職員が共通で目指すべき不変の理念を表現するグループ理念を定義しました。 ② ヤマエグループのパーパス、長期ビジョングループ理念に基づいたパーパスは「流通のトータルサポーター」として多様な暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることであります。また、パーパスを実現するためのわたしたちが目指すべき姿である長期ビジョンは「サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造し、サステナブルな成長を目指す企業グループへ」であります。 ③ 新中期経営計画名称について「Progress」は「進化」という意味です。東証プライム市場への上場、ホールディングス体制への移行と着実に進化してきた当社グループにとって「2025年度へ向け進化し続ける」という想いが込められています。④ 財務指標2024年５月10日付けリリースにおいて、中期経営計画「Progress Go’25」の財務指標の上方修正を実施いたしました。2025年３月期においては、前連結会計年度にグループ入りした子会社業績が通期で寄与したことなどにより、修正後の売上高目標10,000億円を１年前倒しで達成いたしましたが、経常利益、ＲＯＥは未達であり、引き続き達成に向け取り組んでまいります。 ⑤ 非財務指標「脱炭素社会への貢献」「人的資本価値向上への取組」を目指します。 ⑥ 基本戦略「Progress（進化）」に向けた基本戦略は「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、「Ｍ＆Ａ戦略」、「エリア・物流戦略」の４つです。 ⑦ 投資計画Ｍ＆Ａおよび新規事業に関する成長投資と設備投資やＤＸ投資に関する効率化投資を拡大することで、更なる事業領域の拡大と持続的に成長するための経営基盤の維持向上を図ってまいります。 (3) 会社の対処すべき課題　 今後の経済環境につきましては、インバウンド需要が過去最高を記録した2024年からさらに伸びる見込みであり、また賃上げ税制をはじめ各種施策による賃上げの浸透による所得の改善など、個人消費や景気のさらなる回復が期待されます。一方で、海外情勢不安の長期化やトランプ政権による世界各国からの輸入品に対する相互関税発動で、一部の国では報復措置を示唆する動きが見られるなど貿易摩擦激化の様相を呈しており、人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇等国内経済の下押しリスクも混在し、先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。　　このような状況において、当企業グループは、中期経営計画「Progress Go’25」の最終年度を迎え、「私たちは人・企業・社会をつなぎ、多様な豊かさと暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることを通じて地域の発展、そして持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けてまいります。」というグループ理念のもと、「流通のトータルサポーター」として幅広い商材のワンストップ供給と「リテールサポート」「定時定温・共同配送」「品質管理・商品開発」「住宅一棟受注」などの独自サポート機能を提供することで、サプライチェーンの川上から川下までのあらゆる場面でビジネスを創造し、持続的な成長を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、国内観光客やインバウンドの増加、スポーツ・音楽などのイベント増加などにより、主に外食産業を中心に需要が堅調に推移いたしました。また、日銀の2024年３月マイナス金利政策解除後も追加利上げを行うなど、経済活動は緩やかに改善が進んでおります。一方、トランプ政権の相互関税発動をはじめ不安定な国際情勢や変動の激しい株式・為替相場、人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇を受けて消費者の生活防衛意識・節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めるとともに、中期経営計画「Progress Go’25」で掲げた基本戦略（「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、「Ｍ＆Ａ戦略」、「エリア・物流戦略」）や投資計画の着実な遂行により、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は初めて１兆円の大台を超え、１兆69億14百万円（前年同期比41.3％増）となり、2,941億96百万円の増収となりました。利益面におきましては、販売面における同業他社との競争の激化や、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の想定以上の高騰など利益の押し下げ要因がありますが、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、営業利益は157億81百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益は175億69百万円（前年同期比19.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は85億40百万円（前年同期比1.0％増）といずれも過去最高の業績となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (食品関連事業)食品関連事業におきましては、記録的な猛暑や各種イベント開催に伴いアルコール飲料の販売が好調に推移し、忘年会・新年会シーズンに伴う宴会需要が好調で、宴会の規模や価格帯も右肩上がりになっていることに加え、前連結会計年度にグループ入りしたコンフェックスホールディングス株式会社などの子会社業績が通期で寄与いたしました。一方、2024年は値上げ品目数が前年比６割減と抑制基調ではありますが、累計１万2,520品目の食品値上げが実施されるなど物価の上昇は続いていることから消費者の生活防衛意識がより高まっており、販売面における同業他社との競争が激化いたしました。また、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰、当連結会計年度に稼働を開始した福岡市東区のコンビニ向け弁当工場の初期経費も利益の押し下げ要因となりました。この結果、売上高は7,686億69百万円（前年同期比52.1％増）となり、セグメント営業利益は108億65百万円（前年同期比5.1％増）となりました。 　(糖粉・飼料畜産関連事業)糖粉関連事業におきましては、国内観光客や人数・消費額ともに過去最高を更新しているインバウンドにより土産物や外食需要が好調に推移し、砂糖・小麦粉・油脂など食品原材料の販売が増加いたしました。また、コメについては新米の供給が始まって以降も価格高騰の状況が続いております。飼料畜産関連事業におきましては、前連結会計年度にグループ入りしたトップ卵株式会社の業績が通期で寄与いたしました。また、昨年前半まで低迷していた鶏卵相場ですが、猛暑による産卵量の減少や飼料価格の高騰により鶏卵相場は上昇に転じ、今年に入っても高止まりしております。さらに、高病原性鳥インフルエンザの感染が全国の農場で猛威を振るっていることも鶏卵市場に影響を与えております。この結果、売上高は1,160億28百万円（前年同期比11.6％増）となり、セグメント営業利益は34億55百万円（前年同期比28.8％増）となりました。 (住宅・不動産関連事業)住宅・不動産関連事業におきましては、前連結会計年度にグループ入りした株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥなどの子会社業績が通期で寄与したことに加え、当連結会計年度にグループ入りした株式会社不動産のおおさわなどの子会社業績が寄与いたしましたが、資材価格や物流費の高騰が住宅価格に反映されたことに加え、住宅ローン金利の上昇といった要因から住宅取得希望者の購入意欲低下が見られました。この結果、2024年の年間新設住宅着工戸数は２年連続減少となり、15年ぶりに80万戸を下回るなど業界は依然厳しい環境にあります。このような環境の下、業界内での価格競争が依然として激しく、相応の利益確保が難しい状況が続いております。ただ、足下では2025年２月の住宅着工戸数は前年同月比2.4％増と10ヶ月ぶりの増加になるなど市場に底打ち感が漂いはじめております。この結果、売上高は987億円（前年同期比21.7％増）となり、セグメント営業利益は29億64百万円（前年同期比20.7％増）となりました。 (その他)レンタカー事業におきましては、年間訪日外客数が2024年に過去最高を更新するなどインバウンド需要による観光地への移動手段としてレンタカーの稼働率が大きく増加いたしました。運送事業におきましては、「2024年問題」への対応、運送業界における深刻な人手不足、燃料価格の高騰など経営環境は厳しさを増しておりますが、物流品質の向上や業務の効率化に積極的に取り組むことで業績の向上に努めました。この結果、売上高は、235億16百万円（前年同期比5.8％増）となり、セグメント営業利益は８億39百万円（前年同期比27.4％増）となりました。 当連結会計年度における財政状態の主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。 (流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,062億80百万円（前連結会計年度末は2,248億66百万円）となり、前連結会計年度末と比べて185億85百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「商品及び製品」が29億43百万円、「仕掛販売用不動産」が34億30百万円、「未収入金」が12億13百万円増加したものの、「現金及び預金」が30億８百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が240億53百万円減少したためであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,930億79百万円（前連結会計年度末は1,827億74百万円）となり、前連結会計年度末と比べて103億４百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「建設仮勘定」が74億57百万円、「のれん」が44億33百万円、「投資有価証券」が42億10百万円減少したものの、「建物及び構築物（純額）」が150億５百万円、「土地」が66億66百万円、「リース資産（純額）」が41億18百万円増加したためであります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,085億93百万円（前連結会計年度末は2,201億64百万円）となり、前連結会計年度末と比べて115億70百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「短期借入金」が20億60百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が19億23百万円増加したものの、「支払手形及び買掛金」が97億17百万円、「流動負債その他」が34億20百万円減少したためであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、991億12百万円（前連結会計年度末は931億87百万円）となり、前連結会計年度末と比べて59億24百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「繰延税金負債」が13億89百万円減少したものの、「長期借入金」が33億50百万円、「リース債務」が38億96百万円増加したためであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、916億54百万円（前連結会計年度末は942億89百万円）となり、前連結会計年度末と比べて26億34百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「利益剰余金」が68億79百万円増加したものの、「資本剰余金」が55億63百万円、「その他有価証券評価差額金」が28億58百万円、「非支配株主持分」が13億36百万円減少したためであります。この結果、１株当たり純資産は3,215円78銭（前連結会計年度末は3,267円30銭）となり、前連結会計年度末と比べて51円52銭減少しました。また、自己資本比率は前連結会計年度末の22.2％から当連結会計年度末は22.3％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて14億33百万円減少し、435億35百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は259億32百万円（前連結会計年度比8.3％増）となり、前連結会計年度に比べて19億95百万円の収入の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益173億72百万円、売上債権の減少額238億９百万円があったものの、仕入債務の減少額108億62百万円、法人税等の支払額90億17百万円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は189億77百万円（前連結会計年度比48.5％減）となり、前連結会計年度に比べて178億36百万円の支出の減少となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入20億60百万円、関係会社清算による収入20億25百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出223億49百万円、無形固定資産の取得による支出28億１百万円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は83億79百万円（前連結会計年度は資金の収入381億78百万円）となり、前連結会計年度に比べて465億57百万円の収入の減少となりました。これは主に、長期借入れによる収入221億67百万円があったものの、長期借入金の返済による支出175億77百万円、リース債務の返済による支出26億２百万円、連結子会社の自己株式の取得による支出70億48百万円があったことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績当企業グループでは、食品・酒類、食品原材料、飼料・畜産・水産物及び、住宅資材・木材の販売を主たる事業としておりますので、生産実績については、記載を省略しております。また、受注実績については、特定分野の受注実績の把握にとどまるため、記載を省略しております。 a. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)食品関連事業621,236+59.8糖粉・飼料畜産関連事業106,295+9.3住宅・不動産関連事業81,053+32.0その他13,426+8.1合計822,013+46.8 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　金額は、仕入価格によっております。３　仕入高には原材料仕入高が含まれております。４　当連結会計年度における食品関連事業の仕入高の大幅な増加は、前連結会計年度に連結子会社化したコンフェックスホールディングス㈱及びその子会社６社の業績が通期にわたって加わったこと等によるものです。 b. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)食品関連事業768,669+52.1糖粉・飼料畜産関連事業116,028+11.6住宅・不動産関連事業98,700+21.7その他23,516+5.8合計1,006,914+41.3 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　当連結会計年度における食品関連事業の販売高の大幅な増加は、前連結会計年度に連結子会社化したコンフェックスホールディングス㈱及びその子会社６社の業績が通期にわたって加わったこと等によるものです。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当企業グループは、過去の実績値や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 イ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,941億96百万円増加し、１兆69億14百万円（前年同期比41.3％増）となりました。食品関連事業セグメントにおいては、記録的な猛暑や各種イベント開催に伴いアルコール飲料の販売が好調に推移し、忘年会・新年会シーズンに伴う宴会需要が好調で、宴会の規模や価格帯も右肩上がりになっていることに加え、前連結会計年度にグループ入りしたコンフェックスホールディングス株式会社などの子会社業績が通期で寄与いたしました。一方、2024年は値上げ品目数が前年比６割減と抑制基調ではありますが、累計１万2,520品目の食品値上げが実施されるなど物価の上昇は続いていることから消費者の生活防衛意識がより高まっており、販売面における同業他社との競争が激化いたしました。また、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰、当連結会計年度に稼働を開始した福岡市東区のコンビニ向け弁当工場の初期経費も利益の押し下げ要因となりました。セグメント全体では前年同期比2,632億56百万円の増収となりました。糖粉・飼料畜産関連セグメントにおいては、糖粉関連事業におきましては、国内観光客や人数・消費額ともに過去最高を更新しているインバウンドにより土産物や外食需要が好調に推移し、砂糖・小麦粉・油脂など食品原材料の販売が増加いたしました。また、コメについては新米の供給が始まって以降も価格高騰の状況が続いております。飼料畜産関連事業におきましては、前連結会計年度にグループ入りしたトップ卵株式会社の業績が通期で寄与いたしました。また、昨年前半まで低迷していた鶏卵相場ですが、猛暑による産卵量の減少や飼料価格の高騰により鶏卵相場は上昇に転じ、今年に入っても高止まりしております。さらに、高病原性鳥インフルエンザの感染が全国の農場で猛威を振るっていることも鶏卵市場に影響を与えております。セグメント全体では前年同期比120億78百万円の増収となりました。住宅・不動産関連セグメントにおいては、前連結会計年度にグループ入りした株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥなどの子会社業績が通期で寄与したことに加え、当連結会計年度にグループ入りした株式会社不動産のおおさわなどの子会社業績が寄与いたしましたが、資材価格や物流費の高騰が住宅価格に反映されたことに加え、住宅ローン金利の上昇といった要因から住宅取得希望者の購入意欲低下が見られました。この結果、2024年の年間新設住宅着工戸数は２年連続減少となり、15年ぶりに80万戸を下回るなど業界は依然厳しい環境にあります。このような環境の下、業界内での価格競争が依然として激しく、相応の利益確保が難しい状況が続いております。ただ、足下では2025年２月の住宅着工戸数は前年同月比2.4％増と10ヶ月ぶりの増加になるなど市場に底打ち感が漂いはじめております。セグメント全体では前年同期比175億66百万円の増収となりました。なお、各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、食品関連事業が76.4％、糖粉・飼料畜産関連事業が11.5％、住宅・不動産関連事業が9.8％、その他事業が2.3％となりました。 (売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ362億２百万円増加し、1,257億37百万円（前年同期比40.4％増）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少し、12.5％となりました。 (営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ343億39百万円増加し、1,099億55百万円（前年同期比45.4％増）となりました。主に、子会社数の増加に伴い電算費が11億71百万円、拡売対策費が７億13百万円、のれん償却額が14億71百万円増加したこと及び従業員数、臨時従業員数が著しく増加したことに起因して人件費が94億65百万円、売上高の増加に連動して荷造運搬費が169億37百万円増加していることによるものですが、前連結会計年度に引き続き、ローコストオペレーションの追求による経費の削減に取り組んでいるほか、グループ内の経営資源をこれまで以上に横断的・効率的に活用することでシナジーの最大化による利益確保に努めたことで、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ18億62百万円増加し、157億81百万円（前年同期比13.4％増）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少し、1.6％となりました。 (経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、主に、持分法による投資利益の増加により前連結会計年度に比べ18億19百万円増加し、36億26百万円（前年同期比100.7％増）となりました。営業外費用は、主に、支払利息の増加により前連結会計年度に比べ８億69百万円増加し、18億38百万円（前年同期比89.7％増）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ28億12百万円増加し、175億69百万円（前年同期比19.1％増）となりました。また、経常利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少し、1.7％となりました。 ロ．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ハ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ニ．当企業グループの資本の財源及び資金の流動性（手元資金）手元資金につきましては、保有残高について目標水準を定めておりませんが、事業活動に伴う資金需要に対する機動的な対応や経済情勢悪化の影響に備え、手元資金維持に努めております。 （資金需要）当企業グループの資金需要は、営業活動による主なものは、当企業グループ取扱商品・製品製造のための材料及び部材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用（人件費、物流関係費用、固定資産維持管理費用、販売促進費その他の営業活動及び総務関連費用）があります。また、投資活動による主なものは、事業活動の維持拡大に必要な設備投資及び子会社株式の取得等があります。 （資金調達）当企業グループの営業活動及び投資活動の維持拡大に必要な資金の流動性及び安定性の確保を資金調達の基本方針としております。資金調達は主に内部資金や資産流動化により資金を捻出しておりますが、一時的に運転資金が不足する場合は短期借入金で、設備投資などの長期資金は長期借入金で、それぞれ金融機関から調達しております。内部資金による資金調達については、取引約定サイト内での確実な債権回収の徹底と必要最低限の棚卸資産での運用で運転資金の圧縮により資金の捻出に努めております。また、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の活用により資金調達の一元化と資金効率化を図っております。資産流動化による資金調達については、2004年３月より手形債権、2016年５月より売上債権の流動化を実行し資金調達の多様化を図っております。借入金による資金調達については、当連結会計年度末現在の短期借入金残高は225億34百万円で主に変動金利による調達であります。また、長期借入金残高は907億82百万円で主に変動金利による調達であります。なお、従来より当座借越枠を設定しておりましたが、コミットメントライン40億円を設定し、緊急時の流動性を確保しております。 ホ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその状況2023～2025年度中期経営計画「Progress Go’25」の2025年３月期の達成・進捗状況当企業グループでは、2023年５月10日に2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「Progress Go’25」を発表しており、2024年５月10日に、下記のとおり当初目標を上方に修正しております。 2026年３月期（最終目標）当初修正後増減売上高7,200億円10,000億円2,800億円経常利益180億円220億円40億円ＲＯＥ10％以上10％以上－ なお、2025年３月期に売上高9,000億円、経常利益180億円（経常利益率2.0％）の達成を計画しており、売上高実績は１兆69億14百万円となり計画に対し1,069億14百万円の増（計画比111.9％）、経常利益実績は175億69百万円（経常利益率実績は1.7％）となり計画に対し４億30百万円の減（計画比97.6％）となりました。また、2025年３月期におけるＲＯＥ実績につきましては9.5％となりました。目標とする経営指標の状況については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)中期経営計画「Progress Go’25」(2023年度～2025年度)　④財務指標、⑤非財務指標」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。