ジャパンクラフトホールディングス（7135）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針社会構造がデジタル化、システム化の時代へ進展するほど、人は心癒されるものや自己実現を目指してオリジナリティを求め、余暇時間の有効活用や生涯学習を志向すると思われます。人の価値観がモノからコトへ、コトからココロへと変化、多様化するなか当社グループは、日々の生活における「やすらぎ」や「ゆとり」につながる「ハンドメイド」の企画・販売を通じ、「手芸の喜びと感動」を実感していただくため、心豊かなくらしの実現を提案する感動創造企業として、お客様と地域社会に貢献できるよう努力を重ねております。 (2) 経営戦略等当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の骨子である手芸の裾野拡大、収益性の向上、グループシナジーの深化に取組み、継続的な事業価値の向上を目指します。 (3) 経営環境当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業の設備投資の拡大や個人消費の改善により緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の関税政策、中東情勢の緊迫化等による景気の下振れリスクが存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る100円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しについては、趣味の多様化や愛好者の高齢化による手芸人口の減少や他業種との競合など引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、グループ経営理念「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」のもと、長期ビジョン2030である「『手づくり』を軸に新ビジネス領域を拡大し、お客さまと従業員の自己実現を叶えます」の実現に向け、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の骨子として手芸の裾野拡大、収益性の向上、グループシナジーの深化の３つを掲げております。この中期経営計画のもと、長期ビジョン2030実現に向けた持続的な成長の下地作りのため、各施策を着実に推進してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため、高付加価値の商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図り、継続的に利益を出せる企業体質を目指しております。目標とする経営指標として2028年６月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、2027年６月期の目標値は売上高144億52百万円、営業利益６億82百万円、2028年６月期は売上高166億40百万円、営業利益11億20百万円であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針社会構造がデジタル化、システム化の時代へ進展するほど、人は心癒されるものや自己実現を目指してオリジナリティを求め、余暇時間の有効活用や生涯学習を志向すると思われます。人の価値観がモノからコトへ、コトからココロへと変化、多様化するなか当社グループは、日々の生活における「やすらぎ」や「ゆとり」につながる「ハンドメイド」の企画・販売を通じ、「手芸の喜びと感動」を実感していただくため、心豊かなくらしの実現を提案する感動創造企業として、お客様と地域社会に貢献できるよう努力を重ねております。 (2) 経営戦略等当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の骨子である手芸の裾野拡大、収益性の向上、グループシナジーの深化に取組み、継続的な事業価値の向上を目指します。 (3) 経営環境当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業の設備投資の拡大や個人消費の改善により緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の関税政策、中東情勢の緊迫化等による景気の下振れリスクが存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る100円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しについては、趣味の多様化や愛好者の高齢化による手芸人口の減少や他業種との競合など引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、グループ経営理念「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」のもと、長期ビジョン2030である「『手づくり』を軸に新ビジネス領域を拡大し、お客さまと従業員の自己実現を叶えます」の実現に向け、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の骨子として手芸の裾野拡大、収益性の向上、グループシナジーの深化の３つを掲げております。この中期経営計画のもと、長期ビジョン2030実現に向けた持続的な成長の下地作りのため、各施策を着実に推進してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため、高付加価値の商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図り、継続的に利益を出せる企業体質を目指しております。目標とする経営指標として2028年６月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、2027年６月期の目標値は売上高144億52百万円、営業利益６億82百万円、2028年６月期は売上高166億40百万円、営業利益11億20百万円であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業の設備投資の拡大や個人消費の改善により緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の関税政策、中東情勢の緊迫化等による景気の下振れリスクが存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る100円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況のなか、当社は、グループ経営理念「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」とその理念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画（2026年６月期から2028年６月期）を2025年９月に公表いたしました。手芸市場における持続的な成長実現に向け、手芸の裾野拡大、収益性の向上、グループシナジーの深化の３つを骨子に据え、ライトユーザーの取り込み強化や、グループ各社の強みを生かした商品開発による他社との差別化、グループ各社の仕入・マーケティングの機能一元化に向けた取組みを推進しております。しかしながら、小売事業における反物生地等の粗利率の高い商品の販売不振や、出版・教育事業における会員数の減少等により、年間の事業計画に対しては売上、営業利益ともに未達となりました。一方でグループ各社の取組みの結果、収益構造は着実に改善しており、前期比で売上は若干減少も営業利益は増加いたしました。また、当連結会計年度において投資有価証券売却益及びヴォーグ学園の株式譲渡による関係会社株式売却益を特別利益として計上しております。さらに、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額（益）を計上しております。これらの結果、当連結会計年度における経営成績は売上高140億41百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益１億６百万円（前年同期比61.5％増）、経常損失11百万円（前連結会計年度は４百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億31百万円（前連結会計年度は２億57百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりです。 （小売事業）小売事業では、藤久が営む「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心とした店舗とＥＣにおいて様々な施策に取組んでまいりました。若年層を中心とした編み物ブームの継続を背景として、編み物関連商品は好調に推移しました。トーカイグループ店舗において編み物初心者向けの１ＤＡＹワークショップを開催したほか、国内外の毛糸や編み物関連商品を取り扱うポップアップショップ「旅する毛糸店」を各地で開催し、2025年12月には、お客様が各自編み物を持ち寄って楽しむ編み会イベント「編みパ」を開催する等、編み物の顧客層拡大とイベント強化に取組みました。これまで藤久における売上の柱となっていた入学入園準備に伴う手芸需要は、近年の少子化や既製品の増加により減少傾向にありますが、需要の変化に対応し、入園入学準備関連以外の施策も並行して実施することで売上確保に努めました。引き続き需要の変化に対応した柔軟な取組みを強化してまいります。また、手芸の裾野拡大に向け、ＩＰコンテンツを活用した商品開発に取組むとともに、店舗での初心者向けワークショップや講習会の体験レッスン強化に取組み、モノ消費・コト消費両面の充実を図ることで、新規顧客層開拓を推進いたしました。収益性の向上に向けては、市場調査を徹底し商品・サービスの価格適正化を順次進めるとともに、粗利確保に向けて割引制度の見直しを図り、収益構造の改善に取組みましたが、利益率の高い商品の販売不振などにより年間の利益率改善においては課題を残す形となりました。店舗網については、東北地区で１店舗、関東地区で１店舗、近畿地区で２店舗、中国地区で１店舗、沖縄地区で１店舗の閉鎖を実施した一方、東北地区で１店舗、中部地区で１店舗、沖縄地区で１店舗新規出店し、当連結会計年度末の店舗数は211店舗となりました。これらの結果、小売事業の売上高は109億88百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は３億50百万円（前年同期比10.0％増）となりました。（出版・教育事業）出版・教育事業では、日本ヴォーグ社を中心に様々な施策に取組んでまいりました。日本ヴォーグ社では、編み物ブーム継続を背景に、編み物関連書籍や基礎本シリーズの販売が好調に推移いたしました。2025年10月31日及び11月１日に開催された糸のマーケットイベント「イトマ！」は、今回で開催７回目となり、多くのお客様にご来場いただき売上は過去最高となりました。2025年10月には自社ＥＣサイトである「手づくりタウン」をリニューアルし、「手づくりと生きる、を新しく」をコンセプトに、商品販売だけでなく、情報発信や学びのコンテンツを融合したメディア型ＥＣサイトへの転換を進めました。さらに、2025年12月より有料会員制度「手づくりタウンクラブ」を開始し、顧客との継続的な関係構築に取組んでおりますが、効果発現までに時間を要し、売上への貢献には至りませんでした。また、構造改革に向けた専担部署を立ち上げ、事業ポートフォリオの見直しと収益改善施策を推進しました。不採算事業撤退やコスト削減施策に取組んだほか、在庫活用施策として、2026年１月から３月にかけてＥＣサイト及び日本ヴォーグ社本社にて「手芸祭」を開催し、在庫現金化と顧客接点創出に寄与しました。会員数の減少等により前年同期比で減収となりましたが、構造改革により利益面は改善いたしました。ヴォーグ学園では、これまでに蓄積された手芸に関する情報やテキスト作成のノウハウを活かし、手芸の知識を問う「手芸検定」を新たな取組みとして開始いたしました。なお、2026年５月１日付でヴォーグ学園の全株式を株式会社ハルメク（以下「ハルメク」という。）に譲渡しておりますが、連結除外日までの実績が含まれております。これらの結果、出版・教育事業の売上高は31億24百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は83百万円（前年同期比78.6％増）となりました。 ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億29百万円減少し、110億25百万円となりました。流動資産は３億97百万円減少し、72億27百万円となりました。流動資産の減少は、現金及び預金が４億16百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は１億31百万円減少し、37億98百万円となりました。固定資産の減少は、投資有価証券が１億44百万円減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ７億91百万円減少し、70億68百万円となりました。流動負債は４億67百万円減少し、51億72百万円となりました。流動負債の減少は、短期借入金が２億20百万円増加したものの、電子記録債務が２億78百万円、契約負債が３億15百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は３億24百万円減少し、18億96百万円となりました。固定負債の減少は、社債が40百万円、長期借入金が71百万円、繰延税金負債が96百万円、資産除去債務が47百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億62百万円増加し、39億56百万円となりました。純資産の増加は、配当金の支払い１億11百万円があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益４億31百万円を計上したことによるものであります。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億91百万円減少し、18億87百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、２億34百万円（前年同期は使用した資金５億１百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億37百万円があった一方、投資有価証券売却益２億17百万円、関係会社株式売却益１億32百万円、仕入債務の減少２億18百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、１億91百万円（前年同期は使用した資金２億33百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億80百万円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出３億70百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、34百万円（前年同期は得られた資金11億31百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加２億50百万円、長期借入れによる収入４億50百万円があった一方、長期借入金の返済による支出４億63百万円、配当金の支払額１億11百万円等によるものであります。③ 仕入及び販売の実績当連結会計年度における仕入及び販売の状況は、次のとおりであります。イ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)金額(千円)前年同期比(％)小売事業－－出版・教育事業575,547110.6合計575,547110.6ロ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)金額(千円)前年同期比(％)小売事業4,777,959103.1出版・教育事業612,62287.9合計5,390,582101.1ハ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)金額(千円)前年同期比(％)小売事業10,985,186100.8出版・教育事業3,055,87497.2合計14,041,061100.0（注）１ セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。２ 主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績出版・教育事業における会員数の減少等が売上引き下げ要因となった一方で、小売事業では店舗数減少も増収となり、当連結会計年度の売上高は140億41百万円（前年同期比0.0％減）と前連結会計年度からほぼ横ばいとなりました。また、収益構造が改善した結果、営業利益は１億６百万円（前年同期比61.5％増）と改善いたしましたが、経常損失は11百万円（前連結会計年度は４百万円の経常利益）となりました。投資有価証券売却益及びヴォーグ学園の株式譲渡による関係会社株式売却益を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は４億31百万円（前連結会計年度は２億57百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。ロ．財政状態当連結会計年度の財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ.財政状態」に記載のとおりであります。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、人件費等の販売費及び一般管理費であり、設備投資需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び什器、備品の取得等であります。このような資金需要に対しましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達により充当しております。なお、資金の流動性に関しては、当社を借入人として運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメントライン契約（貸付極度額27億円）を2026年２月24日に締結（当連結会計年度末における借入実行残高16億円、未実行残高11億円）しております。なお、当社は、2026年８月26日開催の臨時取締役会において、第三者割当による第２回新株予約権発行の募集を行うことについて決議しており、内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④ 経営上の目標を達成するための客観的な指標等経営上の目標を達成するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針社会構造がデジタル化、システム化の時代へ進展するほど、人は心癒されるものや自己実現を目指してオリジナリティを求め、余暇時間の有効活用や生涯学習を志向すると思われます。人の価値観がモノからコトへ、コトからココロへと変化、多様化するなか当社グループは、日々の生活における「やすらぎ」や「ゆとり」につながる「ハンドメイド」の企画・販売を通じ、「手芸の喜びと感動」を実感していただくため、心豊かなくらしの実現を提案する感動創造企業として、お客様と地域社会に貢献できるよう努力を重ねております。 (2) 経営戦略等経営戦略として、店舗網の再編やＥＣ強化、商品戦略により事業力を強化し、Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進により新たな商品の取り扱いやサービスの拡充を図り、人材強化や財務戦略、ＤＸ推進を進めることで経営体質を強化し、継続的な事業価値の向上を目指します。 (3) 経営環境当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復やインバウンド消費の拡大により緩やかな回復基調が続きました。一方で物価上昇や米国の経済政策等による景気の下振れリスクが存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題こうした経営環境の中、当社グループは、グループ経営理念「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」のもと、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（以下「前中期経営計画」という。）を掲げ、最重要課題である黒字体質確立へ向けて取組んでまいりました。前連結会計年度には構造改革を実施し、不採算店舗の閉鎖等により収益構造が大きく改善した結果、当連結会計年度において営業損益及び経常損益の黒字化を達成し、安定して利益を計上できる体質を確立いたしました。今後の成長に向けて、当社を取り巻く環境（趣味の多様化、消費行動の変化、手芸愛好者の高齢化による手芸人口の減少・他業種との競合等）を踏まえた戦略の方向性の検討が必要となります。このような経営環境の中、当社グループは長期ビジョン2030である「『手づくり』を軸に新ビジネス領域を拡大し、お客さまと従業員の自己実現を叶えます」の実現に向け、前中期経営計画において掲げた３つの経営戦略（事業力強化、Ｍ＆Ａ・アライアンス推進、経営体質強化）を継続し、手芸ファンの多様なニーズに対応するための商品・サービス開発と新たな手芸ファン獲得のための顧客接点強化等に取組み、持続的な事業の充実・拡大を実現してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため、高付加価値の商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図り、継続的に利益を出せる企業体質を目指しております。目標とする経営指標として2028年６月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、2026年６月期の目標数値は売上高145億98百万円、営業利益３億34百万円、2027年６月期は売上高155億円、営業利益６億80百万円、2028年６月期は売上高166億40百万円、営業利益11億20百万円であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針社会構造がデジタル化、システム化の時代へ進展するほど、人は心癒されるものや自己実現を目指してオリジナリティを求め、余暇時間の有効活用や生涯学習を志向すると思われます。人の価値観がモノからコトへ、コトからココロへと変化、多様化するなか当社グループは、日々の生活における「やすらぎ」や「ゆとり」につながる「ハンドメイド」の企画・販売を通じ、「手芸の喜びと感動」を実感していただくため、心豊かなくらしの実現を提案する感動創造企業として、お客様と地域社会に貢献できるよう努力を重ねております。 (2) 経営戦略等経営戦略として、店舗網の再編やＥＣ強化、商品戦略により事業力を強化し、Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進により新たな商品の取り扱いやサービスの拡充を図り、人材強化や財務戦略、ＤＸ推進を進めることで経営体質を強化し、継続的な事業価値の向上を目指します。 (3) 経営環境当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復やインバウンド消費の拡大により緩やかな回復基調が続きました。一方で物価上昇や米国の経済政策等による景気の下振れリスクが存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題こうした経営環境の中、当社グループは、グループ経営理念「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」のもと、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（以下「前中期経営計画」という。）を掲げ、最重要課題である黒字体質確立へ向けて取組んでまいりました。前連結会計年度には構造改革を実施し、不採算店舗の閉鎖等により収益構造が大きく改善した結果、当連結会計年度において営業損益及び経常損益の黒字化を達成し、安定して利益を計上できる体質を確立いたしました。今後の成長に向けて、当社を取り巻く環境（趣味の多様化、消費行動の変化、手芸愛好者の高齢化による手芸人口の減少・他業種との競合等）を踏まえた戦略の方向性の検討が必要となります。このような経営環境の中、当社グループは長期ビジョン2030である「『手づくり』を軸に新ビジネス領域を拡大し、お客さまと従業員の自己実現を叶えます」の実現に向け、前中期経営計画において掲げた３つの経営戦略（事業力強化、Ｍ＆Ａ・アライアンス推進、経営体質強化）を継続し、手芸ファンの多様なニーズに対応するための商品・サービス開発と新たな手芸ファン獲得のための顧客接点強化等に取組み、持続的な事業の充実・拡大を実現してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため、高付加価値の商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図り、継続的に利益を出せる企業体質を目指しております。目標とする経営指標として2028年６月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、2026年６月期の目標数値は売上高145億98百万円、営業利益３億34百万円、2027年６月期は売上高155億円、営業利益６億80百万円、2028年６月期は売上高166億40百万円、営業利益11億20百万円であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復やインバウンド消費の拡大により緩やかな回復基調が続きました。一方で物価上昇や米国の経済政策等による景気の下振れリスクが存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況のなか、当社は、グループ経営理念「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」とその理念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、当連結会計年度が最終年度となる中期経営計画（2023年６月期から2025年６月期）において成長の３本柱として掲げた事業力強化、Ｍ＆Ａ・アライアンス推進、経営体質の強化に努めてまいりました。事業力強化では、グループ全体で商品価格適正化による収益基盤の改善に取り組むとともに、前連結会計年度より新規事業として始動したＢtoＢ事業において、全国のホームセンターや書店への商品導入及びイベント提案を行いました。提案商品の中でも、糊付きのキャンバスに専用ビーズを貼り絵柄を完成させる商品「ダイヤモンドフィックス」は好評いただいており、大手キャラクターグッズ専門店等でも取り扱いをいただいております。今後、ＢtoＢ事業を確固たる売上の柱の一つとすべく、さらなる販路拡大に取り組み、ＢtoＢ事業のビジネスモデル確立に努めてまいります。Ｍ＆Ａ・アライアンス推進では、2024年７月１日にＭ＆Ａ及び資本・業務提携に係る資金調達を目的とした新株予約権を発行いたしました。当社グループが保有する顧客基盤を活用し、お客様のニーズに合わせた販売網整備と商品展開、情報発信を行うべく、当社グループとの事業シナジーが創出可能な企業を中心に候補企業の選定を進めております。また、業務提携契約を締結した株式会社エポック社との取組みとして、シルバニアファミリーのきせかえコスチュームを作製するワークショップやポップアップイベントの開催を継続して実施し、関連商品売上は好調に推移しております。経営体質の強化では、小売事業において基幹システムを導入し、情報の一元管理による迅速な経営判断やさらなる業務効率化を進めております。また、グループ全体でコストの見直し・適正化を行い、前連結会計年度に実施した小売事業における不採算店舗閉鎖による経費削減効果が発現した結果、前連結会計年度に比べ販売費及び一般管理費は19億円減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度における経営成績は売上高140億45百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益65百万円（前連結会計年度は15億92百万円の営業損失）、経常利益４百万円（前連結会計年度は16億65百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億57百万円（前連結会計年度は20億91百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりです。 （小売事業）小売事業では、藤久が営む「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心とした店舗とＥＣにおいて様々な施策に取組んでまいりました。利用者層の拡大とサービス向上を目的として、クラフトハートトーカイグループ全店において、楽天ペイメント株式会社が運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を手芸専門店業態で初めて導入しました。多数の利用者を有する本サービスの導入により、顧客満足度の向上を図るとともに、楽天グループが有する強固な顧客基盤を活用し、データマーケティングや販促施策を強化してまいります。百円ショップとの競合激化が進む中、初心者層も気軽に購入できるように、品質の良さと低価格を両立したＰＢ商品「ハートプライス」シリーズを開発しました。シリーズ第１弾の商品としてトレンドの推し活グッズ制作にも最適なリボン・レースを展開しており、今後も顧客ニーズを分析し、商品展開を拡大予定です。さらに、ＩＰコンテンツを活用した商品開発を推進することで、新たな顧客層にアプローチし手芸の裾野拡大に努めております。また、若年層を中心とした編み物ブームの影響により、編み物関連商品の売上は前連結会計年度を上回り好調に推移しました。 収益構造改善に向けては、前連結会計年度に遂行した不採算店舗閉鎖により営業利益が大幅に改善いたしましたが、さらなる改善のため、割引価格の見直しによる粗利の確保や販売費及び一般管理費の総点検によるコスト削減等を実施いたしました。店舗網については、個店採算の検証等の結果、東北地区１店舗、関東地区５店舗、中部地区３店舗、近畿地区１店舗、中国地区１店舗、九州地区１店舗の閉鎖を実施し、当連結会計年度末の店舗数は214店舗となりました。これらの結果、小売事業の売上高は109億１百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は３億18百万円（前連結会計年度は12億５百万円の営業損失）となりました。 （出版・教育事業）出版・教育事業では、日本ヴォーグ社を中心に様々な施策に取組んでまいりました。日本ヴォーグ社は、2024年５月に創業70周年を迎え、創業を記念して特設サイトを開設し、ＥＣサイト「手づくりタウン」にて１年を通じて様々なキャンペーンを実施しました。さらに、2025年１月には創業70周年の感謝を込めて「70周年ありがとう　日本ヴォーグ社祭」を日本ヴォーグ社本社内のクラフティングアートギャラリーにて開催しました。出版物の展示やワークショップ、物販等を実施し、顧客接点増加に寄与したほか、2025年４月に東京ビッグサイトにて開催された「2025日本ホビーショー」においても、長年のご愛顧への感謝をテーマに商品販売及び社歴紹介企画を実施し、多くの来場者からご好評いただきました。出版業界の縮小により厳しい状況が続いておりますが、編み物ブームに後押しされ編み物関連の既刊本売上は好調に推移しており、日本ヴォーグ社主催で2019年より毎年開催している糸のマーケットイベント「イトマ！」は過去最大の来場者数を記録し大盛況となりました。ヴォーグ学園では、不採算部門であった天神校を閉鎖し、ヴォーグ学園全体でも受講生数が減少しましたが、ヴォーグ学園の魅力を周知すべく、気軽に施設内を見学できる「プレミアム見学会」をヴォーグ学園全４校にて開催し、新規受講生獲得に寄与しました。また、2026年１月にはヴォーグ学園全校及びオンラインにて、手芸に関する知識を問う「手芸検定」の開催を予定しており、これまでに蓄積された手芸に関する情報やテキスト作成のノウハウを活かした新たな取組みを推進しております。これらの結果、出版・教育事業の売上高は32億12百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は46百万円（前連結会計年度は67百万円の営業損失）となりました。 ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円増加し、115億55百万円となりました。流動資産は３億12百万円増加し、76億24百万円となりました。流動資産の増加は、現金及び預金が３億96百万円増加したことによるものであります。固定資産は47百万円減少し、39億30百万円となりました。固定資産の減少は、差入保証金が48百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ４億62百万円減少し、78億60百万円となりました。流動負債は４億80百万円減少し、56億39百万円となりました。流動負債の減少は、短期借入金が２億50百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億21百万円、未払金が２億59百万円、契約負債が１億33百万円減少したことによるものであります。固定負債は18百万円増加し、22億20百万円となりました。固定負債の増加は、社債が40百万円減少したものの、長期借入金が14百万円、資産除去債務が35百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億27百万円増加し、36億94百万円となりました。これは主に、2024年７月１日付の第三者割当増資による株式発行に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ４億82百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失２億57百万円を計上したことによるものであります。なお、2024年９月26日開催の定時株主総会決議により、同日を効力発生日として、その他資本剰余金を19億41百万円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。さらに2024年９月26日開催の定時株主総会決議により、2024年10月７日を効力日として、資本金及び資本準備金をそれぞれ４億82百万円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替えております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億96百万円増加し、22億79百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、５億１百万円（前年同期は使用した資金15億34百万円）となりました。これは主に、仕入債務の減少２億３百万円、未払金の減少１億64百万円及び法人税等の支払額１億47百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、２億33百万円（前年同期は使用した資金60百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億２百万円及び無形固定資産の取得による支出78百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、11億31百万円（前年同期は得られた資金14億20百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入５億89百万円、長期借入金の返済による支出６億円及び株式の発行による収入９億16百万円によるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績当連結会計年度における仕入及び販売の状況は、次のとおりであります。イ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)金額(千円)前年同期比(％)小売事業－－出版・教育事業520,31495.8合計520,31495.8ロ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)金額(千円)前年同期比(％)小売事業4,635,35894.9出版・教育事業697,08996.1合計5,332,44895.1ハ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)金額(千円)前年同期比(％)小売事業10,900,53589.2出版・教育事業3,145,14098.9合計14,045,67591.2（注）１　セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。２　主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績黒字化体質確立に向け、前連結会計年度に実施した不採算店舗の閉鎖及び出版業界の縮小等により売上が減少し、当連結会計年度の売上高は140億45百万円（前年同期比8.8％減）となりましたが、収益構造が改善した結果、営業利益は65百万円（前連結会計年度は15億92百万円の営業損失）、経常利益は４百万円（前連結会計年度は16億65百万円の経常損失）となりました。収益性の低下に伴う減損損失１億51百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は２億57百万円（前連結会計年度は20億91百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。ロ．財政状態当連結会計年度の財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ.財政状態」に記載のとおりであります。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、人件費等の販売費及び一般管理費であり、設備投資需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び什器、備品の取得等であります。このような資金需要に対しましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達により充当しております。なお、資金の流動性に関しては、当社を借入人として運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメントライン契約（貸付極度額29億円）を2023年２月24日に締結（当連結会計年度末における借入実行残高14億50百万円、未実行残高14億50百万円）したことに加え、2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において、合同会社ルビィを割当先とする新株式及び新株予約権の発行（以下、「第三者割当増資」という。）について決議し、本株式の発行については、７月１日に払込手続きが完了しており、９億64百万円の資金調達を実施しております。③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④ 経営上の目標を達成するための客観的な指標等経営上の目標を達成するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。