富山第一銀行（7184）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）経営方針 当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念に掲げ、行是である「われらのねがい（幸福・躍進・奉仕）」のもと、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。 今後もこの方針を堅持しつつ、当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により、地域社会の発展に積極的に貢献するとともに、より一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。 （２）長期的な経営戦略長期ビジョンのアップデートについて 脱炭素・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に加え、コロナ禍後の産業構造・お客さまの行動様式等、地域・お客さまを取り巻く経済、社会環境は加速度的に変化しており、お客さまの価値観やニーズは多様化し、対処すべき課題は複雑化かつ高度化しています。 「金利のある世界」へ進展する中、地域人口減少をはじめとした構造的な事業環境の変化等の課題解決、地域企業の成長支援等を積極的に対応するため、基本的スタンスを堅持しつつ、地域経済への貢献を一層加速するため、当行グループの長期ビジョンである「ファーストバンク VISION10」をアップデートすることとしました。 当地における存在価値の向上のため、①成長投資への取り組み、②コンサルティング機能の増強、③地域経済への更なる貢献、の３本柱をアップデートいたしました。 具体的な取組みは以下のとおりです。 （３）経営環境と対処すべき課題 2026年度については、地政学リスクの拡大や原油価格の高止まり、それに伴う金融市場の動揺、米国の通商政策による世界経済の減速等が引き続き懸念されます。原油価格の変動が企業利益や経済活動に及ぼす影響を注視するとともに、脱炭素を巡る対応の進展や地域の深刻な人手不足など、目まぐるしく変化する経済環境に対応するため、当行が対処すべき課題は一段と複雑化かつ高度化しています。 こうした環境のもと、前述のとおり、当行は10年後を見据えた長期の経営計画である「ファーストバンク VISION10」を見直し、お客さまファーストの徹底、成長投資の実現による一段と幅広いサービスの提供に向けて、さらに取組みを強めてまいります。 事業者の皆さまの多種多様な経営課題に対しては、資金繰り支援等のファイナンスとともに、各ビジネスステージに応じた最適なコンサルティングによって課題の解決に向けて積極かつ迅速に対応いたします。具体的には、持続可能な経営の実現に向けた経営計画の策定支援やそれに基づく伴走支援、人材紹介や経営効率化に向けたDX支援など、幅広く支援を強化してまいります。 個人のお客さまに対しては、最適な金融サービスを提供するため、お客さま向けの金融セミナーの開催や、金融資産形成のご提案からアフターフォローまで一貫したサポートを実践してまいります。またリアル・デジタルチャネルのベストミックスにより、一層の利便性向上に努めて、より高いレベルで、「お客さま本位の業務運営」を実現してまいります。 業務改革としては、生成ＡＩの利活用等を含めた効率化、バックオフィス業務の削減と人的リソースの再配置により、営業人員を捻出し営業力の強化を図ってまいります。 ガバナンス面では、東証プライム上場企業に求められる中長期的な企業価値向上に向けた取り組みとして、当行の資本コストを踏まえた持続的な収益力の向上、適切な株主還元に努め、課題とされるＰＢＲ（株価純資産倍率）の更なる改善を図ってまいります。 また当行グループ全体のシナジー効果の発揮、ダイナミックな業務範囲の拡大やグループガバナンスの強化を図ることにより、企業集団としての価値向上を実現してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）経営方針 当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念に掲げ、行是である「われらのねがい（幸福・躍進・奉仕）」のもと、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。 今後もこの方針を堅持しつつ、当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により、地域社会の発展に積極的に貢献するとともに、より一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。 （２）長期的な経営戦略長期ビジョンのアップデートについて 脱炭素・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に加え、コロナ禍後の産業構造・お客さまの行動様式等、地域・お客さまを取り巻く経済、社会環境は加速度的に変化しており、お客さまの価値観やニーズは多様化し、対処すべき課題は複雑化かつ高度化しています。 「金利のある世界」へ進展する中、地域人口減少をはじめとした構造的な事業環境の変化等の課題解決、地域企業の成長支援等を積極的に対応するため、基本的スタンスを堅持しつつ、地域経済への貢献を一層加速するため、当行グループの長期ビジョンである「ファーストバンク VISION10」をアップデートすることとしました。 当地における存在価値の向上のため、①成長投資への取り組み、②コンサルティング機能の増強、③地域経済への更なる貢献、の３本柱をアップデートいたしました。 具体的な取組みは以下のとおりです。 （３）経営環境と対処すべき課題 2026年度については、地政学リスクの拡大や原油価格の高止まり、それに伴う金融市場の動揺、米国の通商政策による世界経済の減速等が引き続き懸念されます。原油価格の変動が企業利益や経済活動に及ぼす影響を注視するとともに、脱炭素を巡る対応の進展や地域の深刻な人手不足など、目まぐるしく変化する経済環境に対応するため、当行が対処すべき課題は一段と複雑化かつ高度化しています。 こうした環境のもと、前述のとおり、当行は10年後を見据えた長期の経営計画である「ファーストバンク VISION10」を見直し、お客さまファーストの徹底、成長投資の実現による一段と幅広いサービスの提供に向けて、さらに取組みを強めてまいります。 事業者の皆さまの多種多様な経営課題に対しては、資金繰り支援等のファイナンスとともに、各ビジネスステージに応じた最適なコンサルティングによって課題の解決に向けて積極かつ迅速に対応いたします。具体的には、持続可能な経営の実現に向けた経営計画の策定支援やそれに基づく伴走支援、人材紹介や経営効率化に向けたDX支援など、幅広く支援を強化してまいります。 個人のお客さまに対しては、最適な金融サービスを提供するため、お客さま向けの金融セミナーの開催や、金融資産形成のご提案からアフターフォローまで一貫したサポートを実践してまいります。またリアル・デジタルチャネルのベストミックスにより、一層の利便性向上に努めて、より高いレベルで、「お客さま本位の業務運営」を実現してまいります。 業務改革としては、生成ＡＩの利活用等を含めた効率化、バックオフィス業務の削減と人的リソースの再配置により、営業人員を捻出し営業力の強化を図ってまいります。 ガバナンス面では、東証プライム上場企業に求められる中長期的な企業価値向上に向けた取り組みとして、当行の資本コストを踏まえた持続的な収益力の向上、適切な株主還元に努め、課題とされるＰＢＲ（株価純資産倍率）の更なる改善を図ってまいります。 また当行グループ全体のシナジー効果の発揮、ダイナミックな業務範囲の拡大やグループガバナンスの強化を図ることにより、企業集団としての価値向上を実現してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況2025年度の日本経済は、米国の通商政策を巡る不透明感の拡大や円安傾向の継続、異常気象によるコメ価格の急騰などによる物価上昇に見舞われつつも、緩やかな回復を続けました。企業利益は改善傾向が続き、設備投資はDX関連を中心に引き続き堅調に推移しました。また人手不足の中で賃金引上げの動きが広がり、個人消費の底堅さを支えました。当行グループの営業基盤である北陸地区においても、地域経済は着実に回復基調を強めております。こうした状況を踏まえ、日本銀行は段階的な政策金利の引き上げを継続しており、「金利のある世界」の進展により、当行は預金・貸出金金利の見直しを進めるとともに、債券・株式・為替市場の動向を踏まえたリスク管理を一段と強化してまいりました。このような経済・金融情勢の中で、当行グループの当連結会計年度の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。まず資産・負債の状況をみると、貸出金は事業者向け融資の拡大に加え、住宅ローンの増加により、１兆330億円（前年度比315億円増）となりました。有価証券は国内金利、為替等の動向を見極めつつ、ポートフォリオの見直しを進めた結果、当期末残高は5,560億円（前年度比689億円増）となりました。一方、譲渡性預金を含めた預金等は、金利上昇による定期預金の増加等から、当期末残高は１兆4,377億円（前年度比406億円増）となりました。次に損益の状況をみると、経常収益は、貸出金利息・有価証券利息配当金などの資金利益や株式売却益の増加により、531億47百万円（前年度比9.6％増）となりました。一方、経常費用は、賃上げによる人件費の増加、預金利息及び与信費用の増加等により、321億58百万円（前年度比8.8％増）となりました。この結果、経常利益は209億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は150億55百万円と、いずれも前年度を上回る過去最高益となりました。セグメントの損益状況については、銀行業の経常収益は36億99百万円増加の462億57百万円、セグメント利益は11億21百万円増加の203億55百万円となりました。リース業の経常収益は29百万円減少の65億28百万円、セグメント利益は５億28百万円減少の１億10百万円となりました。また報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は56百万円増加の17億40百万円、セグメント利益は２億50百万円増加の10億４百万円となりました。なお、グループの中核である当行単体の経営成績等の状況につきましては以下のとおりです。（損益の状況）政策金利の引き上げに伴い、預金利回りが上昇し預金等利息が大幅に増加したものの、貸出金利息、有価証券利息配当金の増加が上回り資金利益が大幅に増加したことや役務取引等利益の増加等により、コア業務粗利益は17億18百万円増加し245億44百万円となりました。一方、経費については、賃上げによる人件費の増加があったものの、物件費等は前年度の80周年記念事業の費用の反動減により、88百万円減少し126億76百万円となりました。その結果、コア業務純益は18億５百万円増加し118億67百万円と４年連続で過去最高を更新しました。また当年度も株価の上昇により株式の含み益が増加に増加したことにより、前年度に続き多額の株式売却益を計上し、経常利益は10億78百万円増加し203億６百万円となりました。当期純利益は８億35百万円増加し147億86百万円となりました。 （預金・貸出金の残高等）譲渡性預金を含む預金等残高は、預金金利の引上げに伴い定期性預金が大幅に増加したことを主要因として、411億円増加し１兆4,398億円となりました。貸出金残高は、事業者向けおよび住宅ローンの残高が引き続き増加基調にあり、357億円増加し１兆597億円となりました。有価証券残高は、国内金利の上昇を踏まえ、日本国債の残高を積み増しした結果、653億円増加し5,330億円となりました。（金融再生法開示債権）銀行法及び金融再生法に基づく債権の額は、返済による減少や代位弁済・不動産売却等による回収等により８億41百万円減少し247億66百万円となり、総与信残高比率は0.16ポイント低下し2.32％となりました。保全額は、貸倒引当金の減少により４億85百万円減少したものの、それ以上に銀行法及び金融再生法に基づく債権の額が減少したため、保全率は0.94ポイント上昇し86.20％となりました。（自己資本比率）バーゼルⅢ最終化の影響により、リスクアセットは大幅に増加したものの、積極的な自己資本の積み上げを図った結果、自己資本比率は前年度末比0.25％ポイント上昇し11.96％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により177億40百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得に伴う支出が有価証券の売却および償還による収入を上回り△134億14百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△39億71百万円となりました。以上により現金及び現金同等物の期末残高は、３億54百万円増加し802億20百万円となりました。 なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 ③国内業務部門・国際業務部門別収支 資金運用収支は234億71百万円、役務取引等収支は17億96百万円、その他業務収支は△23億78百万円となり、その収支合計は228億88百万円であります。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度18,0284,38233622,074当連結会計年度20,0213,89944923,471うち資金運用収益前連結会計年度(125)19,5654,54765423,332当連結会計年度(370)24,1214,31983627,234うち資金調達費用前連結会計年度1,537(125)1643181,258当連結会計年度4,099(370)4203863,763役務取引等収支前連結会計年度1,5990△31,603当連結会計年度1,7950△01,796うち役務取引等収益前連結会計年度2,6754382,642当連結会計年度2,8884442,848うち役務取引等費用前連結会計年度1,0764411,038当連結会計年度1,0934451,052その他業務収支前連結会計年度△5,3863,570235△2,050当連結会計年度△2,986855246△2,378うちその他業務収益前連結会計年度6,7404,89240611,226当連結会計年度7,9981,7256239,101うちその他業務費用前連結会計年度12,1261,32117013,277当連結会計年度10,98587037611,479（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（ ）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。 ④国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況 資金運用勘定において、平均残高は合計で１兆5,175億26百万円となり、資金運用利回りは1.79％となりました。 資金調達勘定において、平均残高は合計で１兆4,193億21百万円となり、資金調達利回りは0.26％となりました。 資金運用勘定の主なものは貸出金及び有価証券であります。平均残高ではそれぞれ66％、28％を占め、利息についてもそれぞれ45％、53％を占めております。 資金調達勘定の主なものは預金であり、平均残高で97％、利息で95％を占めております。 ○ 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(114,470)1,531,097(125)19,4191.26当連結会計年度(106,831)1,546,738(370)24,0181.55うち貸出金前連結会計年度983,2959,2920.94当連結会計年度1,010,09011,5071.13うち商品有価証券前連結会計年度500.34当連結会計年度5－－うち有価証券前連結会計年度359,6709,8452.73当連結会計年度356,91911,7663.29うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度73,6551570.21当連結会計年度72,8903730.51資金調達勘定前連結会計年度1,438,9601,5370.10当連結会計年度1,446,7754,0990.28うち預金前連結会計年度1,373,2601,1320.08当連結会計年度1,390,4503,5310.25うち譲渡性預金前連結会計年度13,069300.23当連結会計年度13,2731060.80うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度14,070280.20当連結会計年度6,287350.57うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度37,7863090.81当連結会計年度35,0793901.11（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。○ 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度115,3054,6744.05当連結会計年度108,0174,4234.09うち貸出金前連結会計年度20,7251,2616.08当連結会計年度23,0391,2045.22うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度92,1533,3983.68当連結会計年度82,5773,2083.88うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(114,470)116,244(125)1640.14当連結会計年度(106,831)108,407(370)4200.38うち預金前連結会計年度1,773392.22当連結会計年度1,576493.15うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ○ 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度1,531,93222,7641,509,16723,96865423,3131.54当連結会計年度1,547,92430,3971,517,52628,07083627,2341.79うち貸出金前連結会計年度1,004,02120,860983,16110,55328110,2721.04当連結会計年度1,033,12925,6511,007,47712,71134812,3621.22うち商品有価証券前連結会計年度5－50－00.34当連結会計年度5－5－－－－うち有価証券前連結会計年度451,823728451,09513,24435412,8902.85当連結会計年度439,4963,135436,36114,97548414,4903.32うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度73,6551,17572,47915701560.21当連結会計年度72,8901,61071,28037323700.51資金調達勘定前連結会計年度1,440,73322,3811,418,3521,5763181,2580.08当連結会計年度1,448,35129,0291,419,3214,1493863,7630.26うち預金前連結会計年度1,375,0331,1751,373,8571,17101,1700.08当連結会計年度1,392,0271,6101,390,4163,58123,5780.25うち譲渡性預金前連結会計年度13,069－13,06930－300.23当連結会計年度13,273－13,273106－1060.80うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度14,070－14,07028－280.20当連結会計年度6,287－6,28735－350.57うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度37,78620,86016,926309281270.16当連結会計年度35,07925,6519,428390348410.44（注）１．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 ⑤国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況 役務取引等収益は28億48百万円となり、役務取引等費用は10億52百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度2,6794412,642当連結会計年度2,8894452,848うち預金・貸出業務前連結会計年度1,083－81,075当連結会計年度1,249－111,237うち為替業務前連結会計年度4654－470当連結会計年度5134－517うち投資信託業務前連結会計年度811－－811当連結会計年度880－－880うち証券関連業務前連結会計年度10－－10当連結会計年度9－－9うち代理業務前連結会計年度236－－236当連結会計年度167－－167うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度13－－13当連結会計年度11－－11うち保証業務前連結会計年度57－3323当連結会計年度56－3323役務取引等費用前連結会計年度1,0764411,038当連結会計年度1,0934451,052うち為替業務前連結会計年度414－45当連結会計年度404－44（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ⑥国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度1,377,0961,6651,6791,377,083当連結会計年度1,428,1761,6972,1541,427,719うち流動性預金前連結会計年度726,431－1,679724,752当連結会計年度727,318－2,154725,163うち定期性預金前連結会計年度642,245－－642,245当連結会計年度691,996－－691,996うちその他前連結会計年度8,4191,665－10,085当連結会計年度8,8611,697－10,558譲渡性預金前連結会計年度20,000－－20,000当連結会計年度10,000－－10,000総合計前連結会計年度1,397,0961,6651,6791,397,083当連結会計年度1,438,1761,6972,1541,437,719（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ⑦国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）1,001,453100.001,033,018100.00製造業198,98319.87209,82120.31農業、林業9530.101,0950.11漁業1090.011230.01鉱業、採石業、砂利採取業1,2250.121,1150.11建設業65,6516.5666,5676.44電気・ガス・熱供給・水道業39,6883.9642,0004.07情報通信業8,1490.8110,9451.06運輸業、郵便業39,0183.9040,3083.90卸売業、小売業93,8289.3788,9778.61金融業、保険業57,4255.7462,3836.04不動産業、物品賃貸業89,0268.8990,3338.75各種サービス業64,4366.4364,3926.23国・地方公共団体95,6799.55100,6489.74その他247,27524.69254,30324.62特別国際金融取引勘定分－－－－合計1,001,453－1,033,018－（注） 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。 ○ 外国政府等向け債権残高（国別） 該当ありません。 ⑧国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度31,781－－31,781当連結会計年度131,817－－131,817地方債前連結会計年度13,133－－13,133当連結会計年度660－－660社債前連結会計年度68,849－－68,849当連結会計年度12,747－－12,747株式前連結会計年度147,643－3,135144,507当連結会計年度182,684－3,065179,618その他の証券前連結会計年度136,04792,754－228,801当連結会計年度137,37293,823－231,195合計前連結会計年度397,45592,7543,135487,073当連結会計年度465,28193,8233,065556,039（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 （自己資本比率等の状況）（参考） 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）12.30％２．連結における自己資本の額1,256３．リスクアセットの額10,216４．連結総所要自己資本額408 単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2026年３月31日１．自己資本比率（２／３）11.96％２．単体における自己資本の額1,205３．リスクアセットの額10,080４．単体総所要自己資本額403 （資産の査定）（参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権5861危険債権191178要管理債権57正常債権10,05710,410 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当行グループは、地域・お客さまの多様化するニーズにお応えし続ける総合金融グループとして、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するべく、2023年６月に長期ビジョンとして「ファーストバンク VISION10」を策定し、利益成長イメージおよび計数目標を設定いたしました。経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。 （「ファーストバンク VISION10」における1st STAGEの主要計数目標） 1st STAGE目標（単体）2025年３月期（単体）実績2026年３月期（単体）実績前年度比ａ．当期純利益60億円程度139億円147億円＋８億円ｂ．株主資本ベースＲＯＥ６％13.20％12.55％△0.65％ptｃ．コアＯＨＲ60％未満55.92％51.65％△4.27％ptｄ．自己資本比率10％11.71％11.96％＋0.25％pt ａ．コア業務純益の増加に加え、計画どおりの株式等損益の計上により、当期純利益は過去最高益を更新しました。ｂ．当期純利益は増益となったものの、2030年３月期のバーゼルⅢ完全適用を見据え、分母となるコア資本を前年度から大きく積み増した結果、株主資本ベースＲＯＥは若干低下しました。ｃ．賃上げ等による人件費は増加したものの、前年度の創立80周年記念事業やシステム投資等の反動減により経費全体では減少となり、またコア業務粗利益の増加により、コアＯＨＲは大きく低下となりました。ｄ．バーゼルⅢ最終化の影響により、リスクアセットは大幅に増加したものの、積極的な自己資本の積み上げを図った結果、自己資本比率は前年度末比0.25％ポイント上昇し11.96％となりました。 前述のとおり、当行グループの長期ビジョンである「ファーストバンク VISION10」をアップデートすることとしました。アップデートにより、主要計数の目標期間は当初５年間（2023年４月～2028年３月）を1st STAGEとしていましたが、当期純利益の水準が大幅に増加したため、2025年度で一旦1st STAGEを終了とし、2026年度からの７年間を2nd STAGEとして取り組むことといたしました。 計数目標のアップデートは以下のとおりです。 ※ 計数目標は当初、銀行単体で掲げていましたが、当行グループの営業力強化を目指すことから、連結での目標に切り替え、利益水準を160億円以上といたしました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析） 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （資本の財源および資金の流動性に係る情報） 当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け頂いた預金を貸出金や有価証券等で運用しております。また必要に応じて日銀借入金やコールマネー等の外部調達も行っております。資金調達の状況等については、ＡＬＭ委員会に報告し必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。 当面の設備投資や成長分野への投資並びに株主還元等については自己資金で対応する予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）経営方針　当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念に掲げ、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。　今後もこの方針を堅持しつつ、当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により、地域社会の発展に積極的に貢献するとともに、より一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。 （２）長期的な経営戦略長期ビジョンの基本的な考え方　脱炭素・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に加え、コロナ禍後の産業構造・お客さまの行動様式等、地域・お客さまを取り巻く経済、社会環境は加速度的に変化しており、お客さまの価値観やニーズは多様化し、対処すべき課題は複雑化かつ高度化しています。　こうした環境のもと、当行は、お客さまファーストを徹底し、地域の成長の一翼を担い、共に価値を創造する銀行グループへ成長することを目指して、2023年６月に「ファーストバンク VISION10」を公表いたしました。　長期ビジョンにおいては、中長期的な視点で当行グループの『目指す姿』を思い描き、バックキャストする形で経営課題を抽出し、具体的な施策に反映させてまいります。また、急速に変化する社会環境・経済環境等に応じて、臨機応変に戦略等をアップデートする方針としております。 （３）経営環境と対処すべき課題　物価の上昇や金融政策の転換により、銀行経営を取り巻く環境は大きく変化しています。また脱炭素を巡る対応の進展や地域の深刻な人手不足など、目まぐるしく変化する経済環境や産業構造に対応するため、当行が対処すべき課題は一段と複雑化かつ高度化しています。　こうした環境のもと、当行は2023年６月に公表した「ファーストバンク VISION10」に基づき、お客さまファーストを徹底し、地域の成長の一翼を担い、すべてのステークホルダーの利益のために取組んでまいりました。　事業者の皆さまの多種多様な経営課題に対しては、資金繰り支援等のファイナンスとともに、各ビジネスステージに応じた最適なコンサルティングによって課題の解決に向けて積極かつ迅速に対応いたします。具体的には、持続可能な経営の実現に向けた経営計画の策定支援や伴走支援、お客さまの求める人材を網羅した人材紹介など、幅広く支援を強化してまいります。　個人のお客さまに対しては、最適な金融サービスを提供するため、お客さま向けの金融セミナーの開催や、金融資産形成のご提案からアフターフォローまで一貫したサポートを実践してまいります。また対面・非対面のベストミックスにより、一層の利便性向上に努めており、より高いレベルで、「お客さま本位の業務運営」を実現してまいります。　ガバナンス面では、東証プライム上場企業に求められる中長期的な企業価値向上に向けた取り組みとして、当行の資本コストを踏まえた持続的な収益力の向上、適切な株主還元に努め、課題とされるＰＢＲ（株価純資産倍率）の早期改善を図ってまいります。　また完全子会社化したグループ３社を含め、当行グループ全体の効率化、シナジー効果の発揮、ダイナミックな業務範囲の拡大やグループガバナンスの強化を図ることにより、企業集団としての価値向上を実現してまいります。　当行の創立80周年にあたる、2024年度は思い切った株式売却益の計上により、大きく自己資本を積み上げてまいりました。その結果として、ファーストバンク VISION10に掲げた、1st STAGE（2023年４月～2028年３月）の計数目標は既にほぼ達成済みですが、2025年度は国内の金利上昇や金融市場の動揺に対処しつつも、積み上げた資本を原資に新たなリスクテイクを実現し、2nd STAGEに向けて、更に取組みを強めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）経営方針　当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念に掲げ、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。　今後もこの方針を堅持しつつ、当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により、地域社会の発展に積極的に貢献するとともに、より一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。 （２）長期的な経営戦略長期ビジョンの基本的な考え方　脱炭素・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に加え、コロナ禍後の産業構造・お客さまの行動様式等、地域・お客さまを取り巻く経済、社会環境は加速度的に変化しており、お客さまの価値観やニーズは多様化し、対処すべき課題は複雑化かつ高度化しています。　こうした環境のもと、当行は、お客さまファーストを徹底し、地域の成長の一翼を担い、共に価値を創造する銀行グループへ成長することを目指して、2023年６月に「ファーストバンク VISION10」を公表いたしました。　長期ビジョンにおいては、中長期的な視点で当行グループの『目指す姿』を思い描き、バックキャストする形で経営課題を抽出し、具体的な施策に反映させてまいります。また、急速に変化する社会環境・経済環境等に応じて、臨機応変に戦略等をアップデートする方針としております。 （３）経営環境と対処すべき課題　物価の上昇や金融政策の転換により、銀行経営を取り巻く環境は大きく変化しています。また脱炭素を巡る対応の進展や地域の深刻な人手不足など、目まぐるしく変化する経済環境や産業構造に対応するため、当行が対処すべき課題は一段と複雑化かつ高度化しています。　こうした環境のもと、当行は2023年６月に公表した「ファーストバンク VISION10」に基づき、お客さまファーストを徹底し、地域の成長の一翼を担い、すべてのステークホルダーの利益のために取組んでまいりました。　事業者の皆さまの多種多様な経営課題に対しては、資金繰り支援等のファイナンスとともに、各ビジネスステージに応じた最適なコンサルティングによって課題の解決に向けて積極かつ迅速に対応いたします。具体的には、持続可能な経営の実現に向けた経営計画の策定支援や伴走支援、お客さまの求める人材を網羅した人材紹介など、幅広く支援を強化してまいります。　個人のお客さまに対しては、最適な金融サービスを提供するため、お客さま向けの金融セミナーの開催や、金融資産形成のご提案からアフターフォローまで一貫したサポートを実践してまいります。また対面・非対面のベストミックスにより、一層の利便性向上に努めており、より高いレベルで、「お客さま本位の業務運営」を実現してまいります。　ガバナンス面では、東証プライム上場企業に求められる中長期的な企業価値向上に向けた取り組みとして、当行の資本コストを踏まえた持続的な収益力の向上、適切な株主還元に努め、課題とされるＰＢＲ（株価純資産倍率）の早期改善を図ってまいります。　また完全子会社化したグループ３社を含め、当行グループ全体の効率化、シナジー効果の発揮、ダイナミックな業務範囲の拡大やグループガバナンスの強化を図ることにより、企業集団としての価値向上を実現してまいります。　当行の創立80周年にあたる、2024年度は思い切った株式売却益の計上により、大きく自己資本を積み上げてまいりました。その結果として、ファーストバンク VISION10に掲げた、1st STAGE（2023年４月～2028年３月）の計数目標は既にほぼ達成済みですが、2025年度は国内の金利上昇や金融市場の動揺に対処しつつも、積み上げた資本を原資に新たなリスクテイクを実現し、2nd STAGEに向けて、更に取組みを強めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況2024年度を振り返ると、日本経済は一部に弱めの動きが見られたものの、緩やかな回復を続けました。企業収益は改善傾向にあり、設備投資も増加しました。個人消費は物価上昇の影響が見られたものの、年度後半には実質賃金が上昇に転じたこともあって、底堅く推移しました。当行グループの営業基盤である北陸地区においても、令和６年能登半島地震の影響は依然として残るものの、景気は緩やかに回復しています。こうした状況を踏まえ、日本銀行は政策金利を７月に0.25％程度、１月に0.50％程度と段階的に引き上げました。これを受けて、当行も預金金利の引き上げを行うなど、金利のある世界に回帰しており、物価の上昇とともに銀行経営を取り巻く環境は大きく変化しています。年明け後は、米国の関税政策により日本を含む世界各国の経済情勢、金融市場動向は不透明感を増しており、こうした動きが企業や家計に与える影響が懸念されるところです。このような経済・金融情勢の中で、当行グループの当連結会計年度の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。まず資産・負債の状況をみると、貸出金は事業者向け融資の拡大に加え、住宅ローンの増加により、当期末残高は初めて１兆円を超え、１兆14億円（前年度比216億円増）となりました。有価証券は国内金利、株価等の動向を見極めつつ、ポートフォリオの見直しを進めた結果、当期末残高は4,870億円（前年度比217億円減）となりました。一方、譲渡性預金を含めた預金等は、金利上昇による定期預金の増加等から、当期末残高は１兆3,970億円（前年度比525億円増）となりました。次に損益の状況をみると、経常収益は、貸出金利息・有価証券利息配当金などの資金利益や株式売却益の増加により、485億13百万円（前年度比25.4％増）と大幅な増収となりました。このうち株式売却益については、バーゼルⅢ最終化を見据えた自己資本の積上げを図るため、含み益の一部を計画的に実現益として計上したものです。一方、経常費用は、与信関係費用が大幅に減少した一方、賃上げによる人件費の増加、営業店端末の更改等のシステム投資等による物件費の増加があったことから、前年度とほぼ同水準の295億54百万円（前年度比0.3％増）となりました。この結果、経常利益は189億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は133億54百万円と、いずれも前年度を大幅に上回る過去最高益となりました。また銀行単体の業績においては、銀行の本業利益を表すコア業務純益が100億62百万円と過去最高益を更新しました。セグメントの損益状況については、銀行業の経常収益は96億58百万円増加の425億58百万円、セグメント利益は103億43百万円増加の192億34百万円となりました。リース業の経常収益は９億90百万円増加の65億57百万円、セグメント利益は５億61百万円増加の６億38百万円となりました。また報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は８億79百万円増加の16億84百万円、セグメント利益は４億91百万円増加の７億54百万円となりました。なお、グループの中核である当行単体の経営成績等の状況につきましては以下のとおりです。（損益の状況）コア業務粗利益については、貸出金利息はボリュームの拡大と利回りの上昇から３年連続の増加、有価証券利息配当金は株式・受益証券等の増配などによる受取配当金の増加等、資金利益が大幅に増加したことや役務取引等利益の増加等により、13億96百万円増加し228億26百万円となりました。一方、経費については、賃上げによる人件費の増加やシステム投資等による物件費の増加により、10億29百万円増加し127億64百万円となりました。経費の増加以上にコア業務粗利益の増加により、コア業務純益は３億67百万円増加し100億62百万円と過去最高を更新しました。経常利益は103億41百万円増加し192億28百万円となりました。当期純利益は87億46百万円増加し139億51百万円となりました。 （預金・貸出金の残高等）譲渡性預金を含む預金等残高は、預金金利の引上げに伴う各セグメントでの増加から、534億円増加し１兆3,987億円となりました。貸出金残高は、事業者向けおよび住宅ローンの残高が引き続き増加基調にあり、256億円増加し１兆239億円となりました。有価証券残高は、国内金利、株価等の動向を見極めつつ、ポートフォリオの見直しを進めた結果、228億円減少し4,677億円となりました。（金融再生法開示債権）銀行法及び金融再生法に基づく債権の額は、経営改善支援の強化による債務者区分の上方遷移を主因に38億57百万円減少し256億８百万円となり、総与信残高比率は0.44ポイント低下し2.48％となりました。保全額は、貸倒引当金及び担保・保証等の減少により24億22百万円減少し218億35百万円となりましたが、開示債権額がそれ以上減少したため、保全率は2.94ポイント上昇し85.26％となりました。（自己資本比率）自己資本比率規制（バーゼルⅢ・国内基準）に基づく自己資本比率は、前年比0.69ポイント増加し11.71％となり、国内基準行に求められる健全性基準の４％を大幅に上回っております。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により33億53百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却および償還による収入等により111億78百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△25億92百万円となりました。以上により現金及び現金同等物の期末残高は、119億39百万円増加し798億65百万円となりました。 　なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 ③国内業務部門・国際業務部門別収支　資金運用収支は220億74百万円、役務取引等収支は16億３百万円、その他業務収支は△20億50百万円となり、その収支合計は216億27百万円であります。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度17,0233,909220,930当連結会計年度18,0284,38233622,074うち資金運用収益前連結会計年度(22)17,4273,95925321,111当連結会計年度(125)19,5654,54765423,332うち資金調達費用前連結会計年度404(22)50250181当連結会計年度1,537(125)1643181,258役務取引等収支前連結会計年度1,451021,449当連結会計年度1,5990△31,603うち役務取引等収益前連結会計年度2,4914292,466当連結会計年度2,6754382,642うち役務取引等費用前連結会計年度1,0403261,017当連結会計年度1,0764411,038その他業務収支前連結会計年度△4,5601,070229△3,719当連結会計年度△5,3863,570235△2,050うちその他業務収益前連結会計年度6,4462,0514368,061当連結会計年度6,7404,89240611,226うちその他業務費用前連結会計年度11,00798020711,780当連結会計年度12,1261,32117013,277（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（　）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。 ④国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況　資金運用勘定において、平均残高は合計で１兆5,091億67百万円となり、資金運用利回りは1.54％となりました。　資金調達勘定において、平均残高は合計で１兆4,183億52百万円となり、資金調達利回りは0.08％となりました。　資金運用勘定の主なものは貸出金及び有価証券であります。平均残高ではそれぞれ65％、29％を占め、利息についてもそれぞれ44％、55％を占めております。　資金調達勘定の主なものは預金であり、平均残高で96％、利息で93％を占めております。 ○　国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(108,772)1,477,235(22)17,3131.17当連結会計年度(114,470)1,531,097(125)19,4191.26うち貸出金前連結会計年度951,6718,3170.87当連結会計年度983,2959,2920.94うち商品有価証券前連結会計年度2900.59当連結会計年度500.34うち有価証券前連結会計年度340,0058,8272.59当連結会計年度359,6709,8452.73うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度76,7551450.19当連結会計年度73,6551570.21資金調達勘定前連結会計年度1,394,4554040.02当連結会計年度1,438,9601,5370.10うち預金前連結会計年度1,305,6261260.00当連結会計年度1,373,2601,1320.08うち譲渡性預金前連結会計年度46,63380.01当連結会計年度13,069300.23うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,855△0△0.00当連結会計年度14,070280.20うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度38,9122600.66当連結会計年度37,7863090.81（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。○　国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度110,0374,0733.70当連結会計年度115,3054,6744.05うち貸出金前連結会計年度19,1251,2406.48当連結会計年度20,7251,2616.08うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度88,8752,8163.16当連結会計年度92,1533,3983.68うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(108,772)110,720(22)500.04当連結会計年度(114,470)116,244(125)1640.14うち預金前連結会計年度1,947271.43当連結会計年度1,773392.22うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ○　合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度1,478,50019,2271,459,27221,36425321,1111.44当連結会計年度1,531,93222,7641,509,16723,96865423,3131.54うち貸出金前連結会計年度970,79717,915952,8819,5572429,3150.97当連結会計年度1,004,02120,860983,16110,55328110,2721.04うち商品有価証券前連結会計年度29－290－00.59当連結会計年度5－50－00.34うち有価証券前連結会計年度428,880678428,20211,6441011,6342.71当連結会計年度451,823728451,09513,24435412,8902.85うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度76,75563376,12214501450.19当連結会計年度73,6551,17572,47915701560.21資金調達勘定前連結会計年度1,396,40318,7621,377,6404322501810.01当連結会計年度1,440,73322,3811,418,3521,5763181,2580.08うち預金前連結会計年度1,307,5736331,306,94015401540.01当連結会計年度1,375,0331,1751,373,8571,17101,1700.08うち譲渡性預金前連結会計年度46,633－46,6338－80.01当連結会計年度13,069－13,06930－300.23うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,855－2,855△0－△0△0.00当連結会計年度14,070－14,07028－280.20うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度38,91217,91520,996260242170.08当連結会計年度37,78620,86016,926309281270.16（注）１．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 ⑤国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況　役務取引等収益は26億42百万円となり、役務取引等費用は10億38百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度2,4894262,466当連結会計年度2,6794412,642うち預金・貸出業務前連結会計年度1,020－71,012当連結会計年度1,083－81,075うち為替業務前連結会計年度4694－473当連結会計年度4654－470うち投資信託業務前連結会計年度515－－515当連結会計年度811－－811うち証券関連業務前連結会計年度10－－10当連結会計年度10－－10うち代理業務前連結会計年度417－－417当連結会計年度236－－236うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度13－－13当連結会計年度13－－13うち保証業務前連結会計年度42－1923当連結会計年度57－3323役務取引等費用前連結会計年度1,0403261,017当連結会計年度1,0764411,038うち為替業務前連結会計年度413－44当連結会計年度414－45（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ⑥国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度1,318,3231,9898291,319,483当連結会計年度1,377,0961,6651,6791,377,083うち流動性預金前連結会計年度727,613－829726,783当連結会計年度726,431－1,679724,752うち定期性預金前連結会計年度586,375－－586,375当連結会計年度642,245－－642,245うちその他前連結会計年度4,3341,989－6,324当連結会計年度8,4191,665－10,085譲渡性預金前連結会計年度25,000－－25,000当連結会計年度20,000－－20,000総合計前連結会計年度1,343,3231,9898291,344,483当連結会計年度1,397,0961,6651,6791,397,083（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ⑦国内・海外別貸出金残高の状況○　業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）979,826100.001,001,453100.00製造業188,57619.25198,98319.87農業、林業1,3840.149530.10漁業760.011090.01鉱業、採石業、砂利採取業1,3840.141,2250.12建設業61,2816.2565,6516.56電気・ガス・熱供給・水道業37,5463.8339,6883.96情報通信業12,4261.278,1490.81運輸業、郵便業36,5683.7339,0183.90卸売業、小売業96,0889.8193,8289.37金融業、保険業53,6545.4757,4255.74不動産業、物品賃貸業86,3028.8189,0268.89各種サービス業61,3006.2664,4366.43国・地方公共団体106,04810.8295,6799.55その他237,18824.21247,27524.69特別国際金融取引勘定分－－－－合計979,826－1,001,453－（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。 ○　外国政府等向け債権残高（国別）　該当ありません。 ⑧国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度35,704－－35,704当連結会計年度31,781－－31,781地方債前連結会計年度13,059－－13,059当連結会計年度13,133－－13,133社債前連結会計年度70,749－－70,749当連結会計年度68,849－－68,849株式前連結会計年度148,281－728147,552当連結会計年度147,643－3,135144,507その他の証券前連結会計年度138,295103,424－241,720当連結会計年度136,04792,754－228,801合計前連結会計年度406,091103,424728508,787当連結会計年度397,45592,7543,135487,073（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 （自己資本比率等の状況）（参考）　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）12.07２．連結における自己資本の額1,167３．リスクアセットの額9,665４．連結総所要自己資本額386 単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2025年３月31日１．自己資本比率（２／３）11.71２．単体における自己資本の額1,117３．リスクアセットの額9,537４．単体総所要自己資本額381 （資産の査定）（参考）　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権4858危険債権233191要管理債権135正常債権9,76910,057 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当行グループは、地域・お客さまの多様化するニーズにお応えし続ける総合金融グループとして、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するべく、2023年６月に長期ビジョンとして「ファーストバンク VISION10」を策定いたしました。当初５年間を1st STAGE（2023年４月～2028年３月）として、利益成長イメージおよび計数目標を設定いたしました。経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。 （「ファーストバンク VISION10」における1st STAGEの主要計数目標）［単体］ 最終年度目標2024年３月期実績2025年３月期実績前年度比ａ．当期純利益60億円程度52億円139億円＋87億円ｂ．株主資本ベースＲＯＥ６％5.34％12.19％＋6.85％ptｃ．コアＯＨＲ60％未満54.76％55.92％＋1.16％ptｄ．自己資本比率10％11.02％11.71％＋0.69％pt ａ．コア業務純益の増加に加え、計画どおりの株式等損益の計上と与信関係費用の減少により、当期純利益は大幅な増益となりました。ｂ．当期純利益の増益を踏まえ、配当金の増配や自己株式の取得を実施。資本効率を高めた結果、株主資本ベースＲＯＥは上昇しました。ｃ．賃上げ等による人件費と積極的なシステム投資等による物件費の増加が、貸出金利息や有価証券利息配当金等の増加を含めたコア業務粗利益の増加を上回り、コアＯＨＲは上昇となりました。ｄ．積極的なリスクテイクによるリスクアセットの増加以上に、自己資本は当初計画した100億円を超える積み上げとなったことから、自己資本比率は上昇しました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （資本の財源および資金の流動性に係る情報）　当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け頂いた預金を貸出金や有価証券等で運用しております。また必要に応じて日銀借入金やコールマネー等の外部調達も行っております。資金調達の状況等については、ＡＬＭ委員会に報告し必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。　当面の設備投資や成長分野への投資並びに株主還元等については自己資金で対応する予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(１)経営方針 当行グループは「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念として、お客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。 この方針を堅持しつつ、従来にも増して地域発展のための金融機能を発揮することで一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。 また、こうした経済的価値に加え、社会的価値の一層の向上を図る観点から、コンプライアンス態勢の徹底やコーポレートガバナンスの強化により、引き続きお客さま、株主さま、地域の皆さまから信頼され、評価される銀行を目指してまいります。(２)経営環境及び対処すべき課題 2018年度を振り返ると、海外経済は、米国経済の拡大と欧州、中国やその他新興国経済の回復により景気の着実な拡大を実現しました。日本経済も、輸出が増加し、企業収益が高水準で推移する中、雇用・所得環境の改善が続き個人消費や住宅投資が増加するなど景気の拡大が持続しました。 当行の主たる営業基盤である北陸地域においても、公共投資や企業の設備投資が増加し、雇用・所得環境の着実な改善を背景に住宅投資や個人消費も持ち直しを示すなど、景気は緩やかながら着実な回復を示しました。 国内の金融環境に目を向けると、日本銀行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の下、短期市場金利はマイナス圏内で推移し、長期金利についても10年物国債利回りがゼロ近傍で推移するなど、極めて低い金利水準と量的緩和の状況が続きました。 2019年度の国内経済は、経済・通商政策を巡る米国とその他諸国との摩擦による悪影響のほか、オリンピック関連投資の一巡による設備投資の鈍化などにより減速感を強めてスタートしております。先行きについても消費税率引き上げが実施された場合の影響への懸念もあり、これまでの景気の緩やかな拡大という流れを維持できるかが注目されます。 また、日本経済には人口減少、産業構造の変化、高度情報化社会への移行などの社会経済環境の変化への対処という中長期的な課題があります。 このような金融経済環境の下、当行グループは第14次中期経営計画の中間年度となる昨年度においても経営全般のさらなる効率化、健全化の実現を目指し、計画に定めた重点施策やアクションプランの実行に努めてまいりました。これらの取り組みについては相応の成果をみましたが、業績に関しては低金利状態長期化による影響などから厳しい経過、結果を余儀なくされました。 当行は第14次中期経営計画において、基本理念「地域とともに。さらなる信認、さらなる進化を」を掲げ、2017年度から、(1)地域経済の変化をお客様のニーズの変化と捉え、お客様のニーズの変化に対して柔軟に対応することによりお客様と地域の発展に貢献する、(2)総合金融機関としてフィデューシャリー・デューティーを徹底し金融サービスの質を高めることによってお客様からさらなる信認を頂戴する、(3)役職員一人ひとりが個を磨き進化することによって当行グループがお客様に真に必要とされる金融機関に進化する、の３つの基本方針を定め「Never Say Never」のキャッチフレーズの下、業務運営を進めてまいりました。中期経営計画の最終年度となる2019年度につきましては、厳しい金融情勢が持続することを想定し、以下の取り組みを進めることにより当行グループの持続的な発展を実現してまいります。 具体的には、第一に、お客様サービスの拠点であります営業店（66ヵ店）の役割と機能を明確化するとともに専門性を備えた人材を再配置することにより中小企業や個人のお客様それぞれのニーズを深く丁寧に把握し、課題解決に資するソリューションを提案してまいります。また、業務の合理化・効率化を推進するとともにフィンテック（FinTech）を積極的に導入することにより、地域社会の金融インフラの整備・活性化の一翼を担ってまいります。 収益基盤を支える業務に成長している有価証券運用業務につきましては、内外金融資本市場の分析力の強化を図るとともに、収益やリスク管理の水準向上を企図したリスクアペタイト・フレームワークを導入することにより、基盤業務として更に進化させてまいります。 また、人材について、専門知識や能力に長けた人材を育成し、お客様の幅広いニーズに対応できる多数精鋭の体制整備を目指します。併せて人材のキャリアアップと働き方改革への取り組みを継続し、働き甲斐のある職場づくりを図ってまいります。 当行はこれらの課題を対処すべき課題と位置づけ、その実現によって企業価値と株主価値の持続的な拡大を目指してます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(１)経営方針 当行グループは「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念として、お客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。 この方針を堅持しつつ、従来にも増して地域発展のための金融機能を発揮することで一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。 また、こうした経済的価値に加え、社会的価値の一層の向上を図る観点から、コンプライアンス態勢の徹底やコーポレートガバナンスの強化により、引き続きお客さま、株主さま、地域の皆さまから信頼され、評価される銀行を目指してまいります。(２)経営環境及び対処すべき課題 2018年度を振り返ると、海外経済は、米国経済の拡大と欧州、中国やその他新興国経済の回復により景気の着実な拡大を実現しました。日本経済も、輸出が増加し、企業収益が高水準で推移する中、雇用・所得環境の改善が続き個人消費や住宅投資が増加するなど景気の拡大が持続しました。 当行の主たる営業基盤である北陸地域においても、公共投資や企業の設備投資が増加し、雇用・所得環境の着実な改善を背景に住宅投資や個人消費も持ち直しを示すなど、景気は緩やかながら着実な回復を示しました。 国内の金融環境に目を向けると、日本銀行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の下、短期市場金利はマイナス圏内で推移し、長期金利についても10年物国債利回りがゼロ近傍で推移するなど、極めて低い金利水準と量的緩和の状況が続きました。 2019年度の国内経済は、経済・通商政策を巡る米国とその他諸国との摩擦による悪影響のほか、オリンピック関連投資の一巡による設備投資の鈍化などにより減速感を強めてスタートしております。先行きについても消費税率引き上げが実施された場合の影響への懸念もあり、これまでの景気の緩やかな拡大という流れを維持できるかが注目されます。 また、日本経済には人口減少、産業構造の変化、高度情報化社会への移行などの社会経済環境の変化への対処という中長期的な課題があります。 このような金融経済環境の下、当行グループは第14次中期経営計画の中間年度となる昨年度においても経営全般のさらなる効率化、健全化の実現を目指し、計画に定めた重点施策やアクションプランの実行に努めてまいりました。これらの取り組みについては相応の成果をみましたが、業績に関しては低金利状態長期化による影響などから厳しい経過、結果を余儀なくされました。 当行は第14次中期経営計画において、基本理念「地域とともに。さらなる信認、さらなる進化を」を掲げ、2017年度から、(1)地域経済の変化をお客様のニーズの変化と捉え、お客様のニーズの変化に対して柔軟に対応することによりお客様と地域の発展に貢献する、(2)総合金融機関としてフィデューシャリー・デューティーを徹底し金融サービスの質を高めることによってお客様からさらなる信認を頂戴する、(3)役職員一人ひとりが個を磨き進化することによって当行グループがお客様に真に必要とされる金融機関に進化する、の３つの基本方針を定め「Never Say Never」のキャッチフレーズの下、業務運営を進めてまいりました。中期経営計画の最終年度となる2019年度につきましては、厳しい金融情勢が持続することを想定し、以下の取り組みを進めることにより当行グループの持続的な発展を実現してまいります。 具体的には、第一に、お客様サービスの拠点であります営業店（66ヵ店）の役割と機能を明確化するとともに専門性を備えた人材を再配置することにより中小企業や個人のお客様それぞれのニーズを深く丁寧に把握し、課題解決に資するソリューションを提案してまいります。また、業務の合理化・効率化を推進するとともにフィンテック（FinTech）を積極的に導入することにより、地域社会の金融インフラの整備・活性化の一翼を担ってまいります。 収益基盤を支える業務に成長している有価証券運用業務につきましては、内外金融資本市場の分析力の強化を図るとともに、収益やリスク管理の水準向上を企図したリスクアペタイト・フレームワークを導入することにより、基盤業務として更に進化させてまいります。 また、人材について、専門知識や能力に長けた人材を育成し、お客様の幅広いニーズに対応できる多数精鋭の体制整備を目指します。併せて人材のキャリアアップと働き方改革への取り組みを継続し、働き甲斐のある職場づくりを図ってまいります。 当行はこれらの課題を対処すべき課題と位置づけ、その実現によって企業価値と株主価値の持続的な拡大を目指してます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 譲渡性預金を含めた預金等につきましては、営業基盤の拡充に努めました結果、当期中に9億円増加し当期末残高は１兆1,927億円となりました。貸出金につきましては、中小企業向けが増加したものの地公体向けが減少したことにより、当期中に66億円減少し当期末残高は8,236億円となりました。有価証券につきましては、資金の効率運用のため、受益証券の引受、購入に努めたことにより、当期中に224億円減少し当期末残高は4,372億円となりました。 損益の概要につきましては、経常収益は、資金運用収益が増加したものの国債等債券売却益及び株式等売却益の減少により、288億66百万円（前連結会計年度比11.7％減）となりました。経常費用は、調達利回りの低下による資金調達費用の減少及び株式等売却損の減少等により、241億26百万円（同2.9％減）となりました。この結果、経常利益は47億40百万円（同39.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億73百万円（同33.3％減）となりました。 セグメントの損益状況につきましては、銀行業の経常収益は前期比41億20百万円減少の241億83百万円、セグメント利益は29億94百万円減少の44億45百万円となりました。リース業の経常収益は3億7百万円増加の45億75百万円、セグメント利益は44百万円減少の1億8百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は38百万円減少の6億23百万円、セグメント利益は66百万円減少の1億90百万円となりました。 なお、グループの中核である当行単体の経営成績等の状況につきましては以下のとおりです。（損益の状況） コア業務粗利益は利回り上昇による有価証券利息配当金の増加を主因とした資金利益の増加及び役務取引等利益の増加等により前年比2億96百万円増加し、180億40百万円となりました。経費は経費削減等による物件費の減少により、前年比4億40百万円減少し、123億79百万円となりました。以上によりコア業務純益は前年比7億37百万円増加し56億61百万円となりました。一方、経常利益は国債等債券損益の悪化及び不良債権処理額の増加等により前年比29億94百万円減少し、44億36百万円となりました。また、法人税等の減少により当期純利益は前年比17億49百万円減少の35億4百万円となりました。（預金・貸出金の残高等） 預金残高（除く譲渡性預金）は、前年比60億円増加し1兆1,642億円となりました。貸出金残高は、事業性は増加しましたが地方公共団体向け貸出金の減少等により前年比61億円減少の8,355億円となりました。有価証券残高は、国債の償還等により前年比230億円減少し、4,247億円となりました。（金融再生法開示債権） 不良債権額（金融再生法ベース）は、債務者区分のランクダウンにより前年比63億84百万円増加し、167億円となり、不良債権比率は0.77ポイント上昇いたしました。保全額は担保・保証などによる保全額の増加等により前年比39億14百万円増加の117億38百万円、保全率は5.57ポイント減少いたしました。（自己資本比率） 自己資本比率は、前年比0.29ポイント上昇の11.54％となり、引き続き高い健全性を維持しております。 ②キャッシュフローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の純増額の減少により前期比78億78百万円減少の△95億83百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出の減少により前期比291億41百万円増加の203億69百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比0百万円減少の△9億37百万円となりました。以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ98億48百万円増加の498億54百万円となりました。 なお、当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客様からお預け頂いた預金を貸出金や有価証券等で運用しております。当面の設備投資や成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。会計上の見積りに関連して使用した仮定、測定のプロセス等は当行の状況から見て適切であると判断しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当行は2017年4月から2020年3月までの3年間を対象とした第14次中期経営計画を策定しております。概要については［第2 事業の状況］［1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載のとおりであります。 2018年度の業績の概要は以下のとおりであります。 （中期経営計画における3年間の主要計数目標）［単体］ 目標（2020年3月期）実績（2019年3月期）最終年度目標比①総貸出金期中平残8,980億円以上8,307億円△673億円②中小企業等貸出金5,570億円以上5,325億円△245億円③総預金期中平残12,330億円以上11,719億円△611億円④当期純利益4,000百万円以上3,504百万円△496百万円⑤自己資本比率12％台11.54％△0.46％⑥業務純益ROA0.45％程度0.42％△0.03％⑦OHR66％程度68.62％+2.62％ ①総貸出金期中平残は、金利リスク量の抑制施策により地方公共団体向け貸出金を減少させたことにより最終年度 目標比△673億円の進捗状況となっております。②中小企業等貸出金は、中小企業や個人のお客様のニーズに積極的にお応えしてまいりました結果、中期経営計画 スタート直前期比では234億円増加しておりますが、資金需要の伸び悩み、競争の激化等により最終年度目標比 △245億円の進捗状況となっております。③総預金期中平残は、個人預金については増加基調にあるものの、公金預金の減少等により最終年度目標比△611 億円の進捗状況となっております。④当期純利益については、2019年3月期は、金利リスク量抑制施策や自己資産査定厳格化による与信費用増加等に より最終年度目標比△496百万円の進捗状況となっております。2020年3月期は、前年比較において資金利益や役 務取引等利益の増加を見込んでおりますが、株式市場や為替相場の不透明感から有価証券関係損益の減少を想定 することにより3,000百万円を予想しております。⑤自己資本比率は、最終年度目標12％台に対し、2019年3月期末は11.54％となっております。⑥業務純益ＲＯＡは、最終年度目標0.45％程度に対し、2019年3月期は0.42％となっております。⑦ＯＨＲは、最終年度目標66％程度に対し、2019年3月期は68.62％となっております。 中間年度となる2018年度においても経営全般のさらなる効率化、健全化の実現を目指し、計画に定めた重点施策やアクションプランの実行に努めてまいりました。これらの取り組みについては相応の成果をみましたが、業績に関しては低金利状態長期化による影響及び中期経営計画策定時において想定されていなかったレベルの金利リスク量の抑制施策により地方公共団体向けや超長期債券等のエクスポージャーを圧縮してきたことなどから厳しい経過、結果を余儀なくされました。中期経営計画の最終年度となる2019年度につきましては、厳しい金融情勢が持続することが想定されますが、健全性の確保、効率的な業務運営に努めることにより当行グループの持続的な発展を目指してまいります。 (3）国内業務部門・国際業務部門別収支 資金運用収支は172億61百万円、役務取引等収支は８億84百万円、その他業務収支は△14億98百万円となり、その収支合計は166億46百万円であります。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度15,7901,121△1016,921当連結会計年度15,6961,562△217,261うち資金運用収益前連結会計年度(73)16,6391,28412117,728当連結会計年度(60)16,3771,73612417,929うち資金調達費用前連結会計年度849(73)162132807当連結会計年度681(60)173126668役務取引等収支前連結会計年度8177－825当連結会計年度8794－884うち役務取引等収益前連結会計年度2,05112372,026当連結会計年度2,1018382,070うち役務取引等費用前連結会計年度1,2344371,201当連結会計年度1,2213381,186その他業務収支前連結会計年度2,4071433362,214当連結会計年度581△1,781299△1,498うちその他業務収益前連結会計年度7,8032246057,422当連結会計年度5,546104995,057うちその他業務費用前連結会計年度5,396812685,208当連結会計年度4,9651,7912006,556（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（ ）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。 (4）国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況 資金運用勘定において、平均残高は合計で１兆2,534億38百万円となり、資金運用利回りは1.43％となりました。 資金調達勘定において、平均残高は合計で１兆2,325億39百万円となり、資金調達利回りは0.05％となりました。 資金運用勘定の主なものは貸出金及び有価証券であります。平均残高ではそれぞれ65％、34％を占め、利息についてもそれぞれ51％、48％を占めております。 資金調達勘定の主なものは預金であり、平均残高で95％、利息で96％を占めております。 ① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(76,811)1,253,759(73)16,6341.32当連結会計年度(81,716)1,261,405(60)16,3671.29うち貸出金前連結会計年度826,2419,4251.14当連結会計年度821,2259,1011.10うち商品有価証券前連結会計年度18110.59当連結会計年度15910.66うち有価証券前連結会計年度349,4017,1002.03当連結会計年度357,0607,1702.00うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,123333.01当連結会計年度1,243332.69資金調達勘定前連結会計年度1,231,0638490.06当連結会計年度1,239,5496810.05うち預金前連結会計年度1,145,6356970.06当連結会計年度1,166,0975340.04うち譲渡性預金前連結会計年度37,43770.01当連結会計年度32,04540.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13,630△6△0.04当連結会計年度10,109△4△0.04うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度33,7501350.40当連結会計年度30,9001390.45（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。② 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度83,3161,2891.54当連結会計年度86,8801,7462.01うち貸出金前連結会計年度8,5081631.92当連結会計年度9,6912772.86うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度73,5241,1231.52当連結会計年度75,8721,4631.92うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(76,811)83,803(73)1620.19当連結会計年度(81,716)87,532(60)1730.19うち預金前連結会計年度6,991891.28当連結会計年度5,8131131.94うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ③ 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度1,260,26512,5691,247,69517,85012117,7281.42当連結会計年度1,266,56913,1301,253,43818,05312417,9291.43うち貸出金前連結会計年度834,75011,435823,3149,5891169,4721.15当連結会計年度830,91711,963818,9549,3791199,2591.13うち商品有価証券前連結会計年度181－1811－10.59当連結会計年度159－1591－10.66うち有価証券前連結会計年度422,925652422,2728,22348,2181.94当連結会計年度432,933652432,2808,63448,6291.99うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,123481642330335.27当連結会計年度1,243515728330334.60資金調達勘定前連結会計年度1,238,05512,4791,225,5759391328070.06当連結会計年度1,245,36512,8251,232,5397951266680.05うち預金前連結会計年度1,152,6264811,152,14578707870.06当連結会計年度1,171,9105151,171,39564706470.05うち譲渡性預金前連結会計年度37,437－37,4377－70.01当連結会計年度32,045－32,0454－40.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13,630－13,630△6－△6△0.04当連結会計年度10,109－10,109△4－△4△0.04うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度33,75011,43522,314135116180.08当連結会計年度30,90011,96318,937139119200.10（注）１．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (5）国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況 役務取引等収益は20億70百万円となり、役務取引等費用は11億86百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度2,05112372,026当連結会計年度2,1018382,070うち預金・貸出業務前連結会計年度644－5638当連結会計年度704－5698うち為替業務前連結会計年度58712－599当連結会計年度5878－595うち投資信託業務前連結会計年度410－－410当連結会計年度367－－367うち証券関連業務前連結会計年度37－－37当連結会計年度10－－10うち代理業務前連結会計年度301－－301当連結会計年度359－－359うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度18－－18当連結会計年度18－－18うち保証業務前連結会計年度51－3119当連結会計年度5303220役務取引等費用前連結会計年度1,2344371,201当連結会計年度1,2213381,186うち為替業務前連結会計年度1044－109当連結会計年度1053－109（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 (6）国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度1,151,3636,8414511,157,752当連結会計年度1,158,9065,3775651,163,718うち流動性預金前連結会計年度480,354－451479,903当連結会計年度504,178－565503,612うち定期性預金前連結会計年度667,812－－667,812当連結会計年度650,715－－650,715うちその他前連結会計年度3,1956,841－10,037当連結会計年度4,0125,377－9,390譲渡性預金前連結会計年度34,000－－34,000当連結会計年度29,021－－29,021総合計前連結会計年度1,185,3636,8414511,191,752当連結会計年度1,187,9285,3775651,192,740（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 (7）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）830,332100.00823,643100.00製造業125,73415.14123,41714.98農業、林業3,8410.463,2390.39漁業610.01630.01鉱業、採石業、砂利採取業1,3110.161,1360.14建設業39,5404.7639,6724.82電気・ガス・熱供給・水道業22,6802.7323,5232.86情報通信業12,4111.5010,7021.30運輸業、郵便業30,0153.6230,8943.75卸売業44,7995.4045,7595.56小売業35,8194.3135,8224.35金融業、保険業53,6786.4759,2097.19不動産業46,5875.6148,8795.93物品賃貸業14,0841.7013,3401.62学術研究、専門・技術サービス業6,4680.787,1820.87宿泊業3,3330.403,2090.39飲食業4,3360.524,1900.51生活関連サービス業、娯楽業5,6630.685,0830.62教育、学習支援業1,3370.161,2340.15医療・福祉19,5462.3520,5222.49その他のサービス17,2222.0719,0702.31地方公共団体136,81716.48124,62415.13その他205,04024.69202,86224.63特別国際金融取引勘定分－－－－合計830,332－823,643－（注） 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。 ② 外国政府等向け債権残高（国別） 該当ありません。 (8）国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度62,469－－62,469当連結会計年度62,376－－62,376地方債前連結会計年度23,719－－23,719当連結会計年度15,099－－15,099社債前連結会計年度56,967－－56,967当連結会計年度52,935－－52,935株式前連結会計年度93,529－65292,876当連結会計年度84,763－65284,111その他の証券前連結会計年度147,28476,392－223,676当連結会計年度143,70079,032－222,732合計前連結会計年度383,39676,392652459,709当連結会計年度358,87579,032652437,255（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 （自己資本比率等の状況）（参考） 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.85２．連結における自己資本の額933３．リスクアセットの額7,872４．連結総所要自己資本額314 単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2019年３月31日１．自己資本比率（２／３）11.54２．単体における自己資本の額894３．リスクアセットの額7,744４．単体総所要自己資本額309 （資産の査定）（参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権 要管理債権とは、３ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権2631危険債権52107要管理債権2328正常債権8,3708,239

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(１)経営方針 当行グループは「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念として、お客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。 この方針を堅持しつつ、従来にも増して地域発展のための金融機能を発揮することで一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。 また、こうした経済的価値に加え、社会的価値の一層の向上を図る観点から、コンプライアンス態勢の徹底やコーポレートガバナンスの強化により、引き続きお客さま、株主さま、地域の皆さまから信頼され、評価される銀行を目指してまいります。(２)経営環境及び対処すべき課題 当行は、第13次中期経営計画期間に創立70周年事業を展開するなど業容の拡大に注力するとともに、本店の新築移転、当行株式の上場、情報系システム、人事制度の抜本見直しなど経営インフラの整備に努めました。これらの取り組みにより資本効率や一人当たり経営効率の改善、業績及び配当金の水準向上を実現することができました。今後は、これら経営インフラを活かした持続性のある成長軌道を確立してまいる方針です。現実の経営環境を展望すると、人口減少に伴う金融取引ニーズの縮小懸念やマイナス金利の定着による収益環境の悪化持続懸念など厳しい状況を想定する必要があります。こうした状況の中で成長を目指すためには、お客さま本位の業務運営体制を整備し中小企業や個人のお客さまとともに発展する道を追求すること、そして市場分析力やリスク管理体制の向上を図り、資産と資本の効率性向上に努めることが課題になると考えます。 このような認識のもと、当行は平成29年度を初年度とする３ヵ年の第14次中期経営計画を策定いたしました。前中期経営計画の基本理念「地域とともに。さらなる信認、さらなる進化を」を継承し、(1)地域経済の変化をお客さまの変化と捉え、お客さまの求めに対し柔軟に対応しうる体制を構築し地域の発展につなげる、(2)総合金融機関としてフィデューシャリー・デューティーを徹底し、金融サービスの質を高めさらなる信認を得ることを目指す、(3)役職員が個を磨くことを継続し、一人ひとりが進化することによって当行グループが真にお客さまに必要とされる地域金融機関に進化する、の３つを基本方針に掲げ、「Never Say Never」のキャッチフレーズの下、これらを着実に実行してまいります。 具体的には、第一にお客さま本位の業務運営体制の強化を確実なものにするため本部組織機構や営業店体制の改革・整備に取り組み、中小企業向け貸出及びローンや預かり資産等の個人のお取引先基盤の増強に努めてまいります。第二に、「顧客本位の業務運営に関する方針」を策定し、その進捗状況について定期的に公表してまいります。ブロックチェーン技術、オープンＡＰＩ、ＡＩ等に代表されるフィンテック（FinTech)活用の検討を進め、顧客利便性向上、地域社会のインフラ整備・活性化に努めてまいります。収益・リスク管理体制においては、リスクアペタイト・フレームワークの導入に向けて取り組んでまいります。第三に、人材について、長期的な育成方針やキャリアイメージを明確化するとともに働き方改革に取り組み、当行の将来を担う人材の育成の強化を図ってまいります。 以上の取り組みにより、当行の財務基盤とコンプライアンスへの信頼に加え、役職員それぞれが個を磨き、その結集である当行グループによるサービスの品質への信頼あるいは人材への信頼を高めていくよう努めてまいります。これらの結果、企業価値を向上させ、株主の皆さまへの適切な利益還元により株主価値を拡大させていくことを目指し全行一丸となってチャレンジしてまいる所存でございます。株主並びにお取引先の皆さまには、今後とも一層のご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(１)経営方針 当行グループは「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念として、お客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。 この方針を堅持しつつ、従来にも増して地域発展のための金融機能を発揮することで一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。 また、こうした経済的価値に加え、社会的価値の一層の向上を図る観点から、コンプライアンス態勢の徹底やコーポレートガバナンスの強化により、引き続きお客さま、株主さま、地域の皆さまから信頼され、評価される銀行を目指してまいります。(２)経営環境及び対処すべき課題 当行は、第13次中期経営計画期間に創立70周年事業を展開するなど業容の拡大に注力するとともに、本店の新築移転、当行株式の上場、情報系システム、人事制度の抜本見直しなど経営インフラの整備に努めました。これらの取り組みにより資本効率や一人当たり経営効率の改善、業績及び配当金の水準向上を実現することができました。今後は、これら経営インフラを活かした持続性のある成長軌道を確立してまいる方針です。現実の経営環境を展望すると、人口減少に伴う金融取引ニーズの縮小懸念やマイナス金利の定着による収益環境の悪化持続懸念など厳しい状況を想定する必要があります。こうした状況の中で成長を目指すためには、お客さま本位の業務運営体制を整備し中小企業や個人のお客さまとともに発展する道を追求すること、そして市場分析力やリスク管理体制の向上を図り、資産と資本の効率性向上に努めることが課題になると考えます。 このような認識のもと、当行は平成29年度を初年度とする３ヵ年の第14次中期経営計画を策定いたしました。前中期経営計画の基本理念「地域とともに。さらなる信認、さらなる進化を」を継承し、(1)地域経済の変化をお客さまの変化と捉え、お客さまの求めに対し柔軟に対応しうる体制を構築し地域の発展につなげる、(2)総合金融機関としてフィデューシャリー・デューティーを徹底し、金融サービスの質を高めさらなる信認を得ることを目指す、(3)役職員が個を磨くことを継続し、一人ひとりが進化することによって当行グループが真にお客さまに必要とされる地域金融機関に進化する、の３つを基本方針に掲げ、「Never Say Never」のキャッチフレーズの下、これらを着実に実行してまいります。 具体的には、第一にお客さま本位の業務運営体制の強化を確実なものにするため本部組織機構や営業店体制の改革・整備に取り組み、中小企業向け貸出及びローンや預かり資産等の個人のお取引先基盤の増強に努めてまいります。第二に、「顧客本位の業務運営に関する方針」を策定し、その進捗状況について定期的に公表してまいります。ブロックチェーン技術、オープンＡＰＩ、ＡＩ等に代表されるフィンテック（FinTech)活用の検討を進め、顧客利便性向上、地域社会のインフラ整備・活性化に努めてまいります。収益・リスク管理体制においては、リスクアペタイト・フレームワークの導入に向けて取り組んでまいります。第三に、人材について、長期的な育成方針やキャリアイメージを明確化するとともに働き方改革に取り組み、当行の将来を担う人材の育成の強化を図ってまいります。 以上の取り組みにより、当行の財務基盤とコンプライアンスへの信頼に加え、役職員それぞれが個を磨き、その結集である当行グループによるサービスの品質への信頼あるいは人材への信頼を高めていくよう努めてまいります。これらの結果、企業価値を向上させ、株主の皆さまへの適切な利益還元により株主価値を拡大させていくことを目指し全行一丸となってチャレンジしてまいる所存でございます。株主並びにお取引先の皆さまには、今後とも一層のご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。