田中精密工業（7218）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(経営方針) 当社グループは、「心が動く、未来を創る -Next Solution, Next Smile.-」をグループパーパスとして掲げ、お客様や社会の課題解決を通じて新たな価値を創出し続ける企業を目指しております。当該パーパスのもと、長期経営計画「Next35」を策定し、環境変化を成長機会と捉え、事業ポートフォリオの変革による収益力の強化を通じて、成長性と資本効率の向上を両立する経営を推進してまいります。 (経営環境) 当社グループを取り巻く事業環境は、自動車産業における電動化の進展、ＡＩ・自動化技術の普及、人口減少・人材不足の深刻化、さらには資本市場からの収益性及び資本効率向上に対する要請の高まりなど、大きな変化の中にあります。特に、脱炭素化の進展に伴う内燃機関関連製品の需要減少や、主要顧客における電動化方針の加速により、当社グループの主力である自動車部品製造事業は構造的な転換期を迎えております。 これらの環境変化は、当社グループの製品構成及び顧客構成に関する主要なリスクと密接に関連しており、リスクと機会の両面から事業運営に影響を及ぼすものと認識しております。 また、当社の株主資本コストは概ね７％～９％の水準と認識しており、資本収益性の向上及びＰＢＲの改善が重要な経営課題となっております。 (経営戦略) 当社グループは、長期経営計画「Next35」に基づき、以下の戦略を推進しております。 １．事業ポートフォリオの変革 従来の内燃機関関連部品中心の事業構造から脱却し、「新規・次世代」「成長牽引」「基盤・育成」「価値再構築」の各領域を踏まえ、収益性と成長性を両立する事業ポートフォリオへの転換を進めております。具体的には、事業全体の構成を見直し、各事業領域の特性に応じた最適な経営資源の配分を行うことにより、成長領域へのシフトを推進しております。部品製造事業においては、次世代モビリティ領域（ｘＥＶ等）への対応強化と高付加価値化を進めております。ソリューション事業においては、既存ソリューションの進化と規模拡大を進めるとともに、新たなソリューションの創出に取り組んでおります。モビリティ事業においては、サービス価値の拡張を通じて収益基盤の多様化を進めております。さらに、新規事業及び新領域の創出に向けて、Ｍ＆Ａや外部パートナーとの連携を活用し、将来の収益の柱の構築に取り組んでまいります。 ２．部品製造事業の収益力強化と構造転換 部品製造事業においては、電動化対応製品への展開拡大や顧客基盤の多様化を通じて、内燃機関依存からの脱却を進めるとともに、付加価値の高い製品領域へ経営資源を重点配分し、収益構造の転換を図ってまいります。特に、熱マネジメント領域や電動化関連部品などの成長分野に経営資源を重点配分し、高付加価値製品群の拡大による収益性向上を図ります。直近拡大著しい北米ＨＥＶ市場においては新規設備投資等を通じて電動化製品の量産体制を構築し、主要顧客向けの供給能力を強化することで、中長期的な売上基盤の確立を推進してまいります。これら戦略実行過程においては、デジタル化の推進による生産性向上、人材の最適配置、グローバルでの生産体制の最適化を通じて、コスト競争力の強化と収益構造の改善を図ってまいります。 ３．新規事業・ソリューション事業の拡大 ソリューション事業においては、製造業における人手不足や自動化ニーズの拡大を背景に、工場自動化設備や電動化関連設備を中心としたソリューションの提供を拡大してまいります。従来の個別設備販売にとどまらず、顧客の課題解決に踏み込んだトータルソリューションの提供を強化し、「製造ＳＩｅｒ」としてのビジネスモデルを確立することで、高付加価値化と収益性の向上を図ってまいります。加えて、当社グループが培ってきた製造技術や設備技術を基盤に、新たな事業機会となるソリューションの創出にも取り組んでまいります。 ４．モビリティ事業の進化とサービス価値の拡張 モビリティ事業においては、従来の車両販売中心のビジネスモデルから脱却し、お客様のライフサイクル全体にわたる価値提供を行うプラットフォーム型事業への転換を推進してまいります。車両販売に加え、整備・中古車・レンタル・各種サービスを横断的に提供することで、顧客生涯価値（ＬＴＶ）の最大化を図るとともに、収益源の多様化を進めてまいります。さらに、地域密着型のサービス強化や事業の広域展開、グループ内連携の強化により、持続的な収益基盤の構築を図ってまいります。 ５．人材の強化と企業文化の変革 長期経営計画の実現に向けては、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。このため、当社グループのパーパスを全社で共有し、社員一人ひとりが主体的に課題解決に取り組み、自ら考え挑戦し続ける企業文化の定着を図ってまいります。あわせて、デジタル技術の活用による業務効率化及び高度化を推進するとともに、専門性の高い人材の育成や外部人材の活用を進め、事業ポートフォリオ変革を支える人材基盤の強化に取り組んでまいります。さらに、評価・処遇制度の整備や組織運営の高度化を通じて、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境を整備し、変革を実行できる組織体制の構築を推進してまいります。 ６．資本効率向上と成長投資の実行 当社グループは、企業価値向上に向けて、営業利益、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを重要な経営指標として設定し、事業収益性と資本効率の向上に取り組んでまいります。資本コストを意識した経営を徹底し、資本コスト（概ね７％～９％）を上回る資本収益性の実現を目指すとともに、ＰＢＲの改善を重要課題として取り組んでまいります。また、成長投資については、戦略投資及びＭ＆Ａを含めた積極的な資源配分を行い、将来の収益基盤の確立を図ってまいります。一方で、株主還元については、配当性向30％を目標水準としつつ、自己株式取得を含めた機動的な施策を実施し、成長投資とのバランスを図りながら株主価値の向上を目指してまいります。 ７．長期目標の実現に向けた持続的成長への挑戦 当社グループは、長期経営計画「Next35」において持続的な成長シナリオを描いております。まず2030年に向けては事業基盤の整備とポートフォリオ変革を進め、その後成長を加速させることで、最終的には収益力の大幅な向上及び資本効率の改善を実現してまいります。特に、2035年においては営業利益43億円、ＲＯＥ10％、ＲＯＩＣ８％水準の達成を目標とし、収益性と成長性を兼ね備えた企業への変革を目指してまいります。 (優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題) 当社グループは、事業環境の構造的変化及び資本市場からの要請を踏まえ、持続的な企業価値の向上に向け、事業ポートフォリオの最適化、収益構造の転換及び資本効率の向上を重要な課題として認識しております。 事業面においては、第一に、自動車産業における電動化の進展に伴い、内燃機関関連事業への依存から脱却し、次世代モビリティ領域（ｘＥＶ等）への対応を強化するとともに、高付加価値製品へのシフトを進めることが必要であると認識しております。 第二に、新規事業の創出及び成長ドライバーの確立により、収益基盤の多様化を図ることが求められております。 第三に、ソリューション事業においては、製造業における自動化・省人化ニーズの拡大を背景に、課題解決型ビジネスへの転換及び収益性の向上が課題であり、モビリティ事業においては、顧客ライフサイクル全体での価値提供を通じた収益基盤の強化が必要であると認識しております。さらに、これらの事業戦略を実行する基盤として、人材の確保・育成及び企業文化の変革を進め、変革を着実に推進できる組織能力の強化が重要であると認識しております。 財務面においては、資本コストを上回る収益性の確保が重要な課題であり、ＲＯＥ及びＲＯＩＣの向上を通じた資本効率の改善が求められております。また、資本市場における評価向上の観点から、収益力の強化と中長期的な成長期待の醸成を通じたＰＢＲの改善に取り組む必要があると認識しております。加えて、成長投資と株主還元のバランスを意識した資本配分の最適化を図るとともに、投資効率の向上及び財務基盤の強化を推進していくことが重要であると認識しております。 (経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等) 当社グループは、事業収益性及び資本効率の向上を重視し、営業利益、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを主要な経営指標として位置付けております。 当連結会計年度においては、営業利益23億円、ＲＯＥ５％、ＲＯＩＣ５％の水準にある中、2025年から2030年にかけては事業基盤の整備及び事業領域の拡大を進めるとともに資本効率の改善を図り、2030年においては営業利益25億円、ＲＯＥ７％、ＲＯＩＣ７％の達成を目標としております。さらに、2035年を見据えては、事業ポートフォリオ変革の実現により収益性及び資本効率を一段と向上させ、営業利益43億円、ＲＯＥ10％、ＲＯＩＣ８％の水準を目指してまいります。 これらの指標を総合的に管理することにより、収益拡大と資本効率の向上を両立し、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(経営方針) 当社グループは、「心が動く、未来を創る -Next Solution, Next Smile.-」をグループパーパスとして掲げ、お客様や社会の課題解決を通じて新たな価値を創出し続ける企業を目指しております。当該パーパスのもと、長期経営計画「Next35」を策定し、環境変化を成長機会と捉え、事業ポートフォリオの変革による収益力の強化を通じて、成長性と資本効率の向上を両立する経営を推進してまいります。 (経営環境) 当社グループを取り巻く事業環境は、自動車産業における電動化の進展、ＡＩ・自動化技術の普及、人口減少・人材不足の深刻化、さらには資本市場からの収益性及び資本効率向上に対する要請の高まりなど、大きな変化の中にあります。特に、脱炭素化の進展に伴う内燃機関関連製品の需要減少や、主要顧客における電動化方針の加速により、当社グループの主力である自動車部品製造事業は構造的な転換期を迎えております。 これらの環境変化は、当社グループの製品構成及び顧客構成に関する主要なリスクと密接に関連しており、リスクと機会の両面から事業運営に影響を及ぼすものと認識しております。 また、当社の株主資本コストは概ね７％～９％の水準と認識しており、資本収益性の向上及びＰＢＲの改善が重要な経営課題となっております。 (経営戦略) 当社グループは、長期経営計画「Next35」に基づき、以下の戦略を推進しております。 １．事業ポートフォリオの変革 従来の内燃機関関連部品中心の事業構造から脱却し、「新規・次世代」「成長牽引」「基盤・育成」「価値再構築」の各領域を踏まえ、収益性と成長性を両立する事業ポートフォリオへの転換を進めております。具体的には、事業全体の構成を見直し、各事業領域の特性に応じた最適な経営資源の配分を行うことにより、成長領域へのシフトを推進しております。部品製造事業においては、次世代モビリティ領域（ｘＥＶ等）への対応強化と高付加価値化を進めております。ソリューション事業においては、既存ソリューションの進化と規模拡大を進めるとともに、新たなソリューションの創出に取り組んでおります。モビリティ事業においては、サービス価値の拡張を通じて収益基盤の多様化を進めております。さらに、新規事業及び新領域の創出に向けて、Ｍ＆Ａや外部パートナーとの連携を活用し、将来の収益の柱の構築に取り組んでまいります。 ２．部品製造事業の収益力強化と構造転換 部品製造事業においては、電動化対応製品への展開拡大や顧客基盤の多様化を通じて、内燃機関依存からの脱却を進めるとともに、付加価値の高い製品領域へ経営資源を重点配分し、収益構造の転換を図ってまいります。特に、熱マネジメント領域や電動化関連部品などの成長分野に経営資源を重点配分し、高付加価値製品群の拡大による収益性向上を図ります。直近拡大著しい北米ＨＥＶ市場においては新規設備投資等を通じて電動化製品の量産体制を構築し、主要顧客向けの供給能力を強化することで、中長期的な売上基盤の確立を推進してまいります。これら戦略実行過程においては、デジタル化の推進による生産性向上、人材の最適配置、グローバルでの生産体制の最適化を通じて、コスト競争力の強化と収益構造の改善を図ってまいります。 ３．新規事業・ソリューション事業の拡大 ソリューション事業においては、製造業における人手不足や自動化ニーズの拡大を背景に、工場自動化設備や電動化関連設備を中心としたソリューションの提供を拡大してまいります。従来の個別設備販売にとどまらず、顧客の課題解決に踏み込んだトータルソリューションの提供を強化し、「製造ＳＩｅｒ」としてのビジネスモデルを確立することで、高付加価値化と収益性の向上を図ってまいります。加えて、当社グループが培ってきた製造技術や設備技術を基盤に、新たな事業機会となるソリューションの創出にも取り組んでまいります。 ４．モビリティ事業の進化とサービス価値の拡張 モビリティ事業においては、従来の車両販売中心のビジネスモデルから脱却し、お客様のライフサイクル全体にわたる価値提供を行うプラットフォーム型事業への転換を推進してまいります。車両販売に加え、整備・中古車・レンタル・各種サービスを横断的に提供することで、顧客生涯価値（ＬＴＶ）の最大化を図るとともに、収益源の多様化を進めてまいります。さらに、地域密着型のサービス強化や事業の広域展開、グループ内連携の強化により、持続的な収益基盤の構築を図ってまいります。 ５．人材の強化と企業文化の変革 長期経営計画の実現に向けては、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。このため、当社グループのパーパスを全社で共有し、社員一人ひとりが主体的に課題解決に取り組み、自ら考え挑戦し続ける企業文化の定着を図ってまいります。あわせて、デジタル技術の活用による業務効率化及び高度化を推進するとともに、専門性の高い人材の育成や外部人材の活用を進め、事業ポートフォリオ変革を支える人材基盤の強化に取り組んでまいります。さらに、評価・処遇制度の整備や組織運営の高度化を通じて、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境を整備し、変革を実行できる組織体制の構築を推進してまいります。 ６．資本効率向上と成長投資の実行 当社グループは、企業価値向上に向けて、営業利益、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを重要な経営指標として設定し、事業収益性と資本効率の向上に取り組んでまいります。資本コストを意識した経営を徹底し、資本コスト（概ね７％～９％）を上回る資本収益性の実現を目指すとともに、ＰＢＲの改善を重要課題として取り組んでまいります。また、成長投資については、戦略投資及びＭ＆Ａを含めた積極的な資源配分を行い、将来の収益基盤の確立を図ってまいります。一方で、株主還元については、配当性向30％を目標水準としつつ、自己株式取得を含めた機動的な施策を実施し、成長投資とのバランスを図りながら株主価値の向上を目指してまいります。 ７．長期目標の実現に向けた持続的成長への挑戦 当社グループは、長期経営計画「Next35」において持続的な成長シナリオを描いております。まず2030年に向けては事業基盤の整備とポートフォリオ変革を進め、その後成長を加速させることで、最終的には収益力の大幅な向上及び資本効率の改善を実現してまいります。特に、2035年においては営業利益43億円、ＲＯＥ10％、ＲＯＩＣ８％水準の達成を目標とし、収益性と成長性を兼ね備えた企業への変革を目指してまいります。 (優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題) 当社グループは、事業環境の構造的変化及び資本市場からの要請を踏まえ、持続的な企業価値の向上に向け、事業ポートフォリオの最適化、収益構造の転換及び資本効率の向上を重要な課題として認識しております。 事業面においては、第一に、自動車産業における電動化の進展に伴い、内燃機関関連事業への依存から脱却し、次世代モビリティ領域（ｘＥＶ等）への対応を強化するとともに、高付加価値製品へのシフトを進めることが必要であると認識しております。 第二に、新規事業の創出及び成長ドライバーの確立により、収益基盤の多様化を図ることが求められております。 第三に、ソリューション事業においては、製造業における自動化・省人化ニーズの拡大を背景に、課題解決型ビジネスへの転換及び収益性の向上が課題であり、モビリティ事業においては、顧客ライフサイクル全体での価値提供を通じた収益基盤の強化が必要であると認識しております。さらに、これらの事業戦略を実行する基盤として、人材の確保・育成及び企業文化の変革を進め、変革を着実に推進できる組織能力の強化が重要であると認識しております。 財務面においては、資本コストを上回る収益性の確保が重要な課題であり、ＲＯＥ及びＲＯＩＣの向上を通じた資本効率の改善が求められております。また、資本市場における評価向上の観点から、収益力の強化と中長期的な成長期待の醸成を通じたＰＢＲの改善に取り組む必要があると認識しております。加えて、成長投資と株主還元のバランスを意識した資本配分の最適化を図るとともに、投資効率の向上及び財務基盤の強化を推進していくことが重要であると認識しております。 (経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等) 当社グループは、事業収益性及び資本効率の向上を重視し、営業利益、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを主要な経営指標として位置付けております。 当連結会計年度においては、営業利益23億円、ＲＯＥ５％、ＲＯＩＣ５％の水準にある中、2025年から2030年にかけては事業基盤の整備及び事業領域の拡大を進めるとともに資本効率の改善を図り、2030年においては営業利益25億円、ＲＯＥ７％、ＲＯＩＣ７％の達成を目標としております。さらに、2035年を見据えては、事業ポートフォリオ変革の実現により収益性及び資本効率を一段と向上させ、営業利益43億円、ＲＯＥ10％、ＲＯＩＣ８％の水準を目指してまいります。 これらの指標を総合的に管理することにより、収益拡大と資本効率の向上を両立し、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、全体として緩やかな回復基調が続いているものの、地政学リスクの長期化に加え、米国の関税政策や為替相場の変動等、先行き不透明な状況が依然として継続しております。このような状況のもと、取引先であります自動車業界におきましては、回復基調に支えられ、全世界の販売台数は前年度を上回る水準で推移いたしました。 このような環境の中、売上高は㈱米谷製作所の子会社化やソリューション事業における売上の拡大により、43,790百万円（前年同期比8.2％増）となりました。損益につきましては、北米での売上製品構成変化及び新規立上げコストにより、営業利益2,372百万円（同12.3％減）、経常利益2,554百万円（同18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の計上により1,194百万円（同33.2％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。１．部品製造事業 部品製造事業につきましては、㈱米谷製作所の子会社化やｘＥＶ向け部品の受注で増収となった一方で、北米での減収影響により、売上高は32,938百万円（前年同期比8.6％増）となり、セグメント利益は1,744百万円（同15.5％減）となりました。２．ソリューション事業 ソリューション事業につきましては、ＦＡ関連設備及び無人自動搬送車の販売拡大により、売上高は1,433百万円（前年同期比5.0％増）となり、セグメント利益は370百万円（同32.9％増）となりました。３．モビリティ事業 モビリティ事業につきましては、中古車販売の拡大等により、売上高は9,419百万円（前年同期比7.4％増）となったものの、償却費の増加並びに新店舗設置に伴うイニシャルコストの発生により、セグメント利益は298百万円（同14.2％減）となりました。 総資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,006百万円増加し、47,723百万円となりました。負債の部では、有利子負債の増加等により、1,910百万円増加し、14,572百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加等により、2,095百万円増加し、33,151百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度と比較して608百万円減少し、当連結会計年度末には7,569百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は4,723百万円（前年同期比6.8％増）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,678百万円、減価償却費2,680百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は7,421百万円（前年同期比137.0％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6,830百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は1,743百万円（前年同期は2,095百万円の流出）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入2,600百万円、配当金の支払いによる支出883百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績１.生産実績 当連結会計年度の部品製造事業及びソリューション事業の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）部品製造事業32,560,039107.1ソリューション事業1,165,42669.2合計33,725,465105.1 ２.仕入実績 当連結会計年度のモビリティ事業の仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）モビリティ事業7,997,286110.3 ３.受注実績 当連結会計年度の部品製造事業及びソリューション事業の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)部品製造事業34,176,909109.63,309,083128.0ソリューション事業1,687,27375.1964,52876.6合計35,864,182107.34,273,611111.2（注）金額は販売価格によっております。 ４.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）部品製造事業32,938,042108.6ソリューション事業1,433,031105.0モビリティ事業9,419,385107.4合計43,790,459108.2（注）１)セグメント間の取引については相殺消去しております。２)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）本田技研工業㈱7,433,80318.47,319,53916.7ホンダ・ ディベロップメント・アンド・ マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ8,503,26621.08,548,28919.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、㈱米谷製作所の子会社化やソリューション事業における売上の拡大により、売上高43,790百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益2,372百万円（前年同期比12.3％減）となりました。詳細につきましては、前述の「（１）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 また、総資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,006百万円増加し、47,723百万円となりました。負債の部では、有利子負債の増加等により、1,910百万円増加し、14,572百万円となりました。純資産の部では、利益剰余金の増加等により、2,095百万円増加し、33,151百万円となりました。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,738百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は9,619百万円であります。 資金は原則として当社で管理しており、当社グループの設備投資資金の調達につきましては、全て当社の事前承認の上実施しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の販売状況及び当社主力製品の販売状況が挙げられます。 その対応といたしましては、直近課題として、依然として不安定な海外情勢に伴う資源価格高騰影響や景気下振れ要因など、先行き不透明な状況が続いていることにより、自動車生産・販売は世界的に不安定な状態が継続し、先行きを見通すことが非常に厳しい状況が続くことが予想されますが、収益力向上による着実な利益の積上げにより、財務体質改善を推進してまいります。 また、自動車業界においては、電動化の進展等により、内燃機関関連製品を中心とした従来の事業構造からの転換が進んでおります。このような事業環境の変化を踏まえ、当社グループは長期経営計画「Next35」に基づき、事業ポートフォリオの変革及び収益構造の転換を進めるとともに、新たな成長基盤の構築に取り組んでおります。 具体的には、自動車部品製造事業においては電動化対応製品や高付加価値製品へのシフトを進めるとともに、ソリューション事業、モビリティ事業及び新規事業の拡大を通じて収益源の多様化を進めております。さらに、これらの取り組みを通じて資本効率の向上を図り、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。今後も、これらの取り組みの進捗を適切に管理するとともに、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長と収益力の向上の実現に努めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （棚卸資産） 当社グループは、顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係る棚卸資産について、最終入庫あるいは生産終了から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、これらの棚卸資産の評価減の判定は、当社グループが過去より蓄積してきた製品等の出荷データ及び使用実績等により、ライフサイクルの実態を把握できていることを基礎としております。 当社は、棚卸資産の評価にあたり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、将来需要や市場状況などの変化により、追加の評価減が必要となる可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(経営方針)　当社グループは以下の経営理念を掲げており、働く者全員が夢と情熱を持って努力できる会社にすると同時に、ステークホルダーの皆様の期待を超える価値を提供し、存在を期待される企業であり続けたいと考えております。 　経営理念　（１）社員が自身の夢実現に向けて努力できる会社にする　（２）お客様に対して優秀品を最も良心的に提供する会社にする　（３）社会一般からも信頼される会社にする 　この経営理念のもと、2030年ビジョン「Change the Future～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」を掲げ、自動車部品製造事業で培った技術と、技術の源泉である従業員の創造力を基盤に、自動車部品製造事業以外の新規領域でも持続可能で豊かな社会の実現に対して貢献してまいります。 (経営環境と経営戦略)　当社が属する自動車業界では、電動化の加速度的進展、CASEやMaaSに代表されるように自動車に対するニーズや価値観の変化、併せてSDVの進化により、車の機能はソフトウェアによって柔軟にアップデート可能となり、従来のハード中心のビジネスモデルが大きく変化する大変革期にあり、その影響の中で特に重要なものを次のとおり認識しております。 　①　環境問題の中でも特に脱炭素化により、当社の主力事業・主力製品である自動車部品製造事業のエンジン部品　　　製造において長期的に社会的需要の低下が見込まれる。(2025年３月期の連結売上高に対するロッカーアーム　　　Assyの比率は約54.6％)　②　主要顧客である本田技研工業株式会社は2040年のエンジン搭載四輪車の販売をゼロにする目標を公表してお　　　り、同社グループ向けのエンジン部品の長期的な需要低下が見込まれる。(2025年３月期の連結売上高に対す　　　る同社グループ向け売上高比率は約66.1％) 　このように社会環境が大きく変化する中、当社が社会課題の解決を通じて価値を提供し、成長を続けるために次のとおり、中期経営計画(2023年３月期～2027年３月期)を策定し推進しております。 （１）基本方針　現在の中核事業である自動車部品製造事業の深化と同時に、新規事業の創出とモビリティ事業の強化の実行 （２）組織体制　2030年ビジョンを達成するためには、既存の自動車部品製造事業を「深化」して収益力・競争力をより強固にする経営と、イノベーションによる新たな成長機会を「探索」し、ビジネスとして、ものにしていく経営の両立が重要と考えております。この２つの経営では、人材や財務を始めとした経営資源について大きく異なるマネジメントが求められることから、既存の自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」、事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」を設置し、この２つの事業部に、既存の自動車販売事業である「モビリティ事業部」を加え、３事業部制とし、また、グループシナジーの強化及びより効率的な事業運営を行うことを目的にグループを横断して統括するコーポレート機能として「管理本部」を設置しております。事業部制への移行により、各事業部がその役割に集中して取り組める環境の整備と成果の透明性を向上させ、2030年ビジョンの実現を目指します。 （３）事業部別方針　①　部品製造事業部　　・電動車向け製品の展開強化、顧客の拡大、収益力・競争力の強化　②　ソリューション事業部　　・自動車部品製造事業で培った接着剤要素技術と、自動化設備技術を活用したモノづくりソリューション事業の　　拡大　　・新たなコアコンピタンスの探索　③　モビリティ事業部　　・四輪車、二輪車の販売に捉われない、モビリティ全般の事業推進 （４）事業部別戦略①　部品製造事業部　変革期にある自動車産業においても、部品製造事業部は中核事業としてその事業を盤石なものとすることが、当社グループにとっての成長の大前提であり、その上で創出したキャッシュをソリューション事業部の新規事業創出へ分配を行ってまいります。またそれと同時に生産性向上を実現する投資、社内資源の有効活用、収益力強化を目的にDXを含めた抜本的なモノづくりプロセスの改革の実行により競争力を強化いたします。　１）営業・技術開発戦略　営業及び技術開発領域を一体化させた「営業技術部」により顧客ニーズを的確に捉え、スピーディーな価値提案の実現を目指します。開発初期段階から顧客の技術課題の解決に応える強みを伸ばし、新たな顧客の開拓と収益力のある新規部品の受注率向上につなげるために、2025年２月に中型サイズのアルミダイカスト金型製造を得意とする㈱米谷製作所を傘下に加え、サプライチェーンとエンジニアリングチェーンを更に強化いたしました。自動車の電動化で需要増加が見込まれる製品について軽量化・低コスト化・高品質化・高機能化につながる技術開発を推進し、重点的に受注活動を展開しております。　また、営業マーケティング機能の強化のため「戦略企画部」に統括機能を持たせ、事業展開地域に対するグローバル統制体制を構築し、人的リソース強化および連携、マーケティング手法の定型化、事業展開地域に合わせた営業技術体制の現地化を目指しつつ、潜在顧客の掘り起こしと拡大に向けた取り組みを加速させております。　２）生産戦略　ソリューション事業部で取り組むAI/IoTを活用したスマートファクトリーの実験的導入～生産工程への恒久適用を促進し、生産性の向上を図り、収益力を強化します。また、中長期的に量産製品の構成比が変化し、ロッカーアームAssyを中心とした伝統的な製品の需要が減ることが想定されることから、こうした製品については収益性の確保・向上のため、生産拠点の再編や生産工程の最適化（多品種・少量生産）を実施しております。それらを更に加速且つ強力に推進するために2025年４月より組織体制を変更しております。在庫圧縮/工程リードタイム短縮など生産管理領域の強化、ならびに継続的生産技術進化を目指す上で 必要な製品原価管理の基盤再構築(基幹系システム刷新)を目指すために「生産革新室」の新設、生産ラインの自動化開発およびハイサイクルライン構築など、市場が求めるコスト競争力強化を目指すために「生産技術部」を新設して推進しております。　３）人材戦略　１）、２）の戦略を実行し、ビジョンを実現するには従業員一人ひとりがその能力を伸ばし、発揮することが欠かせません。そのために必要となるのが人材マネジメントの推進であり、個人の専門性を業務分野別に活かすため、コース別人材マネジメントの仕組みを導入しております。これとともに、専門教育の充実やOff-JTも含めた自己成長の機会の創出など教育制度を刷新し、職務遂行に努力している従業員の意欲向上・組織の活性化・生産性の向上を図っております。 ②　ソリューション事業部　モノづくりソリューションの事業拡大と新たなコアコンピタンスの探索をミッションとし、部品製造事業・モビリティ事業に加わる中核事業の構築を目指します。　１）戦略事業　部品製造事業で培ったＦＡ(ファクトリーオートメーション)設備の開発を推進し、モノづくり現場での問題解決に貢献する「ＦＡ設備・ソフトウエア事業」及び、当社独自の接着剤技術を接着積層モーターコアの製造技術へ転用し、モーターの高効率化に貢献する「モーターコア製造技術事業」、接着剤技術をその他のモーター部品製造技術へ転用し、製造分野における生産性と環境負荷低減に貢献する「モーター部品製造技術事業」を戦略事業として推進いたします。　２）営業・技術開発戦略　顧客ニーズとマーケティングに基づき、成長市場におけるモノづくりソリューション商材の開発を継続的に行い、市場の要求に応えるスピードで技術投入を推進いたします。また、アライアンスの強化によるリソースの有効活用と開発競争力の向上、商材ラインナップの拡充を図ります。　３）人材戦略　自社商材の開発や新規事業領域の探索を行うソリューション事業部は、多くのトライ＆エラーへの取り組みが重要であり、これまで以上に柔軟性・スピード・自発性・適応力が求められるため、こうした環境にマッチする人材の社内異動や外部採用を実施いたします。また、新たな価値を生むには多様性に富んだ意見交換が重要であり、海外子会社の人材との交流や、外国人人材の採用の検討を進めるとともに、フラットで学習し続ける組織としてまいります。 ③　モビリティ事業部　モビリティ事業部は車両販売やアフターサービスといったクルマの活用、保有ステージにおけるビジネスとして、また収益面及びグループ唯一の“ＢtoＣ”事業としてもグループシナジーを生み出す重要な事業と位置付けております。国内における自動車販売業界においては、少子高齢化や消費者のニーズが所有から利用へ変化することで、販売や整備・修理の需要が減少していくことが想定される中、さらに多くのお客様に選ばれる店舗であるために継続的な店舗への投資、自動車の電動化等技術の進展に伴う設備投資、経営へのデジタル技術の採用を図ります。　また、経営基盤・財務基盤の強化を図り持続的な成長を実現するため、販社統合を進めた結果、富山県内におけるホンダ車販売シェアは、34％(2024年３月期実績)から38％(2025年３月期実績)に拡大しました。また、近距離モビリティ「WHILL」の販売・レンタルや、四輪車、二輪車、発電機などのレンタル事業も展開しており、新しい移動手段の提案を通じ、お客様とのつながりをより強化してまいります。 (優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)　自動車業界においては、電動化の加速度的進展、CASEやMaaSに代表される自動車に対するニーズや価値観の変化といった大変革期にあり、その影響の中で特に重要なものを前述の「経営環境と経営戦略」で記載のとおり認識しております。　このように社会環境が大きく変化する中、前述の「経営環境と経営戦略」で記載のとおり、2030年ビジョンを達成するために、既存の自動車部品製造事業を「深化」して収益力・競争力をより強固にする経営と、イノベーションによる新たな成長機会を「探索」し、ビジネスとして、ものにしていく経営の両立が求められると考え、組織体制を事業部制としております。既存の自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」、事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」を設置し、これに既存の自動車販売事業である「モビリティ事業部」を加えた３事業部制とし、また、グループを横断して統括するコーポレート機能として「管理本部」を設置し、各事業部がその役割に集中して取り組める環境の整備と成果の透明性を向上させ、2030年ビジョンの実現を目指します。各事業部がその役割に集中して取り組める環境の整備と成果の透明性を向上させてまいります。なお、事業部ごとの方針・戦略においては前述の「経営環境と経営戦略」で記載のとおりであります。本中期経営計画の実行を通じて、社会課題の解決に貢献するとともに中長期的な企業価値向上を実現してまいります。　財務上の課題といたしましては、クロスボーダーで余剰資金を資金需要事業に還流させるマネジメントシステムの構築と認識しており、今後、財務ガバナンスの更なる高度化を図ってまいります。 (経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)　部品製造事業部に対する収益力向上投資やソリューション事業部への積極的な投資により、中期経営計画最終年である2027年３月期における連結売上高は、中長期的にエンジン部品の減少が想定される中でも340億円、営業利益率５％を目指しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(経営方針)　当社グループは以下の経営理念を掲げており、働く者全員が夢と情熱を持って努力できる会社にすると同時に、ステークホルダーの皆様の期待を超える価値を提供し、存在を期待される企業であり続けたいと考えております。 　経営理念　（１）社員が自身の夢実現に向けて努力できる会社にする　（２）お客様に対して優秀品を最も良心的に提供する会社にする　（３）社会一般からも信頼される会社にする 　この経営理念のもと、2030年ビジョン「Change the Future～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」を掲げ、自動車部品製造事業で培った技術と、技術の源泉である従業員の創造力を基盤に、自動車部品製造事業以外の新規領域でも持続可能で豊かな社会の実現に対して貢献してまいります。 (経営環境と経営戦略)　当社が属する自動車業界では、電動化の加速度的進展、CASEやMaaSに代表されるように自動車に対するニーズや価値観の変化、併せてSDVの進化により、車の機能はソフトウェアによって柔軟にアップデート可能となり、従来のハード中心のビジネスモデルが大きく変化する大変革期にあり、その影響の中で特に重要なものを次のとおり認識しております。 　①　環境問題の中でも特に脱炭素化により、当社の主力事業・主力製品である自動車部品製造事業のエンジン部品　　　製造において長期的に社会的需要の低下が見込まれる。(2025年３月期の連結売上高に対するロッカーアーム　　　Assyの比率は約54.6％)　②　主要顧客である本田技研工業株式会社は2040年のエンジン搭載四輪車の販売をゼロにする目標を公表してお　　　り、同社グループ向けのエンジン部品の長期的な需要低下が見込まれる。(2025年３月期の連結売上高に対す　　　る同社グループ向け売上高比率は約66.1％) 　このように社会環境が大きく変化する中、当社が社会課題の解決を通じて価値を提供し、成長を続けるために次のとおり、中期経営計画(2023年３月期～2027年３月期)を策定し推進しております。 （１）基本方針　現在の中核事業である自動車部品製造事業の深化と同時に、新規事業の創出とモビリティ事業の強化の実行 （２）組織体制　2030年ビジョンを達成するためには、既存の自動車部品製造事業を「深化」して収益力・競争力をより強固にする経営と、イノベーションによる新たな成長機会を「探索」し、ビジネスとして、ものにしていく経営の両立が重要と考えております。この２つの経営では、人材や財務を始めとした経営資源について大きく異なるマネジメントが求められることから、既存の自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」、事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」を設置し、この２つの事業部に、既存の自動車販売事業である「モビリティ事業部」を加え、３事業部制とし、また、グループシナジーの強化及びより効率的な事業運営を行うことを目的にグループを横断して統括するコーポレート機能として「管理本部」を設置しております。事業部制への移行により、各事業部がその役割に集中して取り組める環境の整備と成果の透明性を向上させ、2030年ビジョンの実現を目指します。 （３）事業部別方針　①　部品製造事業部　　・電動車向け製品の展開強化、顧客の拡大、収益力・競争力の強化　②　ソリューション事業部　　・自動車部品製造事業で培った接着剤要素技術と、自動化設備技術を活用したモノづくりソリューション事業の　　拡大　　・新たなコアコンピタンスの探索　③　モビリティ事業部　　・四輪車、二輪車の販売に捉われない、モビリティ全般の事業推進 （４）事業部別戦略①　部品製造事業部　変革期にある自動車産業においても、部品製造事業部は中核事業としてその事業を盤石なものとすることが、当社グループにとっての成長の大前提であり、その上で創出したキャッシュをソリューション事業部の新規事業創出へ分配を行ってまいります。またそれと同時に生産性向上を実現する投資、社内資源の有効活用、収益力強化を目的にDXを含めた抜本的なモノづくりプロセスの改革の実行により競争力を強化いたします。　１）営業・技術開発戦略　営業及び技術開発領域を一体化させた「営業技術部」により顧客ニーズを的確に捉え、スピーディーな価値提案の実現を目指します。開発初期段階から顧客の技術課題の解決に応える強みを伸ばし、新たな顧客の開拓と収益力のある新規部品の受注率向上につなげるために、2025年２月に中型サイズのアルミダイカスト金型製造を得意とする㈱米谷製作所を傘下に加え、サプライチェーンとエンジニアリングチェーンを更に強化いたしました。自動車の電動化で需要増加が見込まれる製品について軽量化・低コスト化・高品質化・高機能化につながる技術開発を推進し、重点的に受注活動を展開しております。　また、営業マーケティング機能の強化のため「戦略企画部」に統括機能を持たせ、事業展開地域に対するグローバル統制体制を構築し、人的リソース強化および連携、マーケティング手法の定型化、事業展開地域に合わせた営業技術体制の現地化を目指しつつ、潜在顧客の掘り起こしと拡大に向けた取り組みを加速させております。　２）生産戦略　ソリューション事業部で取り組むAI/IoTを活用したスマートファクトリーの実験的導入～生産工程への恒久適用を促進し、生産性の向上を図り、収益力を強化します。また、中長期的に量産製品の構成比が変化し、ロッカーアームAssyを中心とした伝統的な製品の需要が減ることが想定されることから、こうした製品については収益性の確保・向上のため、生産拠点の再編や生産工程の最適化（多品種・少量生産）を実施しております。それらを更に加速且つ強力に推進するために2025年４月より組織体制を変更しております。在庫圧縮/工程リードタイム短縮など生産管理領域の強化、ならびに継続的生産技術進化を目指す上で 必要な製品原価管理の基盤再構築(基幹系システム刷新)を目指すために「生産革新室」の新設、生産ラインの自動化開発およびハイサイクルライン構築など、市場が求めるコスト競争力強化を目指すために「生産技術部」を新設して推進しております。　３）人材戦略　１）、２）の戦略を実行し、ビジョンを実現するには従業員一人ひとりがその能力を伸ばし、発揮することが欠かせません。そのために必要となるのが人材マネジメントの推進であり、個人の専門性を業務分野別に活かすため、コース別人材マネジメントの仕組みを導入しております。これとともに、専門教育の充実やOff-JTも含めた自己成長の機会の創出など教育制度を刷新し、職務遂行に努力している従業員の意欲向上・組織の活性化・生産性の向上を図っております。 ②　ソリューション事業部　モノづくりソリューションの事業拡大と新たなコアコンピタンスの探索をミッションとし、部品製造事業・モビリティ事業に加わる中核事業の構築を目指します。　１）戦略事業　部品製造事業で培ったＦＡ(ファクトリーオートメーション)設備の開発を推進し、モノづくり現場での問題解決に貢献する「ＦＡ設備・ソフトウエア事業」及び、当社独自の接着剤技術を接着積層モーターコアの製造技術へ転用し、モーターの高効率化に貢献する「モーターコア製造技術事業」、接着剤技術をその他のモーター部品製造技術へ転用し、製造分野における生産性と環境負荷低減に貢献する「モーター部品製造技術事業」を戦略事業として推進いたします。　２）営業・技術開発戦略　顧客ニーズとマーケティングに基づき、成長市場におけるモノづくりソリューション商材の開発を継続的に行い、市場の要求に応えるスピードで技術投入を推進いたします。また、アライアンスの強化によるリソースの有効活用と開発競争力の向上、商材ラインナップの拡充を図ります。　３）人材戦略　自社商材の開発や新規事業領域の探索を行うソリューション事業部は、多くのトライ＆エラーへの取り組みが重要であり、これまで以上に柔軟性・スピード・自発性・適応力が求められるため、こうした環境にマッチする人材の社内異動や外部採用を実施いたします。また、新たな価値を生むには多様性に富んだ意見交換が重要であり、海外子会社の人材との交流や、外国人人材の採用の検討を進めるとともに、フラットで学習し続ける組織としてまいります。 ③　モビリティ事業部　モビリティ事業部は車両販売やアフターサービスといったクルマの活用、保有ステージにおけるビジネスとして、また収益面及びグループ唯一の“ＢtoＣ”事業としてもグループシナジーを生み出す重要な事業と位置付けております。国内における自動車販売業界においては、少子高齢化や消費者のニーズが所有から利用へ変化することで、販売や整備・修理の需要が減少していくことが想定される中、さらに多くのお客様に選ばれる店舗であるために継続的な店舗への投資、自動車の電動化等技術の進展に伴う設備投資、経営へのデジタル技術の採用を図ります。　また、経営基盤・財務基盤の強化を図り持続的な成長を実現するため、販社統合を進めた結果、富山県内におけるホンダ車販売シェアは、34％(2024年３月期実績)から38％(2025年３月期実績)に拡大しました。また、近距離モビリティ「WHILL」の販売・レンタルや、四輪車、二輪車、発電機などのレンタル事業も展開しており、新しい移動手段の提案を通じ、お客様とのつながりをより強化してまいります。 (優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)　自動車業界においては、電動化の加速度的進展、CASEやMaaSに代表される自動車に対するニーズや価値観の変化といった大変革期にあり、その影響の中で特に重要なものを前述の「経営環境と経営戦略」で記載のとおり認識しております。　このように社会環境が大きく変化する中、前述の「経営環境と経営戦略」で記載のとおり、2030年ビジョンを達成するために、既存の自動車部品製造事業を「深化」して収益力・競争力をより強固にする経営と、イノベーションによる新たな成長機会を「探索」し、ビジネスとして、ものにしていく経営の両立が求められると考え、組織体制を事業部制としております。既存の自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」、事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」を設置し、これに既存の自動車販売事業である「モビリティ事業部」を加えた３事業部制とし、また、グループを横断して統括するコーポレート機能として「管理本部」を設置し、各事業部がその役割に集中して取り組める環境の整備と成果の透明性を向上させ、2030年ビジョンの実現を目指します。各事業部がその役割に集中して取り組める環境の整備と成果の透明性を向上させてまいります。なお、事業部ごとの方針・戦略においては前述の「経営環境と経営戦略」で記載のとおりであります。本中期経営計画の実行を通じて、社会課題の解決に貢献するとともに中長期的な企業価値向上を実現してまいります。　財務上の課題といたしましては、クロスボーダーで余剰資金を資金需要事業に還流させるマネジメントシステムの構築と認識しており、今後、財務ガバナンスの更なる高度化を図ってまいります。 (経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)　部品製造事業部に対する収益力向上投資やソリューション事業部への積極的な投資により、中期経営計画最終年である2027年３月期における連結売上高は、中長期的にエンジン部品の減少が想定される中でも340億円、営業利益率５％を目指しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、全体としては緩やかな回復基調ではあるものの、ウクライナや中東情勢等を受けた資源価格の高騰や米国の政策動向、為替相場の変動等、先行き不透明な状況が依然続いております。取引先であります自動車業界におきましては、前述の状況による影響はあるものの、半導体等の供給制約が解消されたことによる回復基調に支えられ、全世界の販売台数はほぼ横ばいで推移いたしました。　このような環境の中、国内における自動車販売の増加はあるものの、海外における自動車部品の売上構成変化により、売上高40,474百万円（前期比4.9％減）、営業利益2,704百万円（前期比26.2％減）、経常利益3,135百万円（前期比21.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,788百万円（前期比19.4％減）となりました。 　セグメントの業績は、次のとおりであります。１．部品製造事業　部品製造事業につきましては、生産回復及び電動化領域におけるアルミ部品等の新規受注品の量産本格化はあるものの、海外における売上の構成変化により、売上高は30,335百万円（前期比10.3％減）となり、セグメント利益は2,063百万円（前期比35.1％減）となりました。２．ソリューション事業　ソリューション事業につきましては、ＦＡ関連設備の販売、接着積層モーターコアの試作等の売上の拡大により、売上高は1,364百万円（前期比54.7％増）となり、セグメント利益は278百万円（前期比105.9％増）となりました。３．モビリティ事業　モビリティ事業につきましては、既存店での四輪車の販売台数及び店舗数の増加により、売上高は8,774百万円（前期比11.8％増）となり、セグメント利益は348百万円（前期比8.6％増）となりました。 　総資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加し、43,717百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金の増加等により、127百万円増加し、12,661百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加等により、909百万円増加し、31,055百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度と比較して621百万円減少し、当連結会計年度末には8,178百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は4,421百万円（前期比40.4％減）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,910百万円、減価償却費2,510百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は3,130百万円（前期比10.9％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,575百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は2,095百万円（前期比42.8％減）となりました。主な内訳は、配当金の支払いによる支出1,347百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績１.生産実績　当連結会計年度の部品製造事業及びソリューション事業の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）部品製造事業30,405,99390.1ソリューション事業1,683,628201.8合計32,089,62192.8 ２.仕入実績　当連結会計年度のモビリティ事業の仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）モビリティ事業7,247,709128.2 ３.受注実績　当連結会計年度の部品製造事業及びソリューション事業の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)部品製造事業30,708,63488.32,108,72181.2ソリューション事業2,246,599160.91,258,916221.2合計32,955,23391.13,367,637106.4（注）金額は販売価格によっております。 ４.販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）部品製造事業30,335,53689.7ソリューション事業1,364,659154.7モビリティ事業8,774,238111.8合計40,474,43595.1（注）１)セグメント間の取引については相殺消去しております。２)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）本田技研工業㈱7,030,67216.57,433,80318.4ホンダ・ ディベロップメント・アンド・ マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ10,388,52724.48,503,26621.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、国内における自動車販売の増加はあるものの、海外における自動車部品の売上構成変化により、売上高40,474百万円（前期比4.9％減）、営業利益2,704百万円（前期比26.2％減）となりました。詳細につきましては、前述の「（１）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。　また、総資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加し、43,717百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金の増加等により、127百万円増加し、12,661百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加等により、909百万円増加し、31,055百万円となりました。　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,091百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は9,676百万円であります。　資金は原則として当社で管理しており、当社グループの設備投資資金の調達につきましては、全て当社の事前承認の上実施しております。　当社グループの経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の販売状況及び当社主力製品の販売状況が挙げられます。　その対応といたしましては、直近課題として、依然として不安定な海外情勢に伴う資源価格高騰影響や景気下振れ要因など、先行き不透明な状況が続いていることにより、自動車生産・販売は世界的に不安定な状態が継続し、先行きを見通すことが非常に厳しい状況が続くことが予想されますが、収益力向上による着実な利益の積上げにより、財務体質改善を推進してまいります。　また、自動車業界においては、電動化の加速度的進展、CASEやMaaSに代表されるように自動車に対するニーズや価値観の変化、併せてSDVの進化により、車の機能はソフトウェアによって柔軟にアップデート可能となり、従来のハード中心のビジネスモデルが大きく変化する大変革期にあり、それらに対応すべく戦略を前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（経営環境と経営戦略）」で記載のとおり、2030年ビジョン「Change the Future～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」を掲げ、自動車部品製造事業の中で培った技術と、技術の源泉である従業員の創造力を基盤に、自動車部品製造事業以外の新規領域でも持続可能で豊かな社会の実現に対して貢献してまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「（１）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 　（棚卸資産）　当社グループは、顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係る棚卸資産について、最終入庫あるいは生産終了から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、これらの棚卸資産の評価減の判定は、当社グループが過去より蓄積してきた製品等の出荷データ及び使用実績等により、ライフサイクルの実態を把握できていることを基礎としております。　当社は、棚卸資産の評価にあたり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、将来需要や市場状況などの変化により、追加の評価減が必要となる可能性があります。