武蔵精密工業（7220）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針当社グループは、Origin（創業の精神）、Purpose（使命）、Way（行動指針）で構成されるムサシフィロソフィーを基軸に事業を運営しております。 ムサシフィロソフィー 激変する事業環境の中、当社は長い歴史の中で培った挑戦のDNAを受け継ぎ、長期ビジョン「Go Far Beyond！ ～枠を壊し冒険へ出かけよう！～」を実現することで、新たな価値の創出と更なる成長を目指します。 ・ムサシ100年ビジョン Go Far Beyond！ ～枠を壊し冒険へ出かけよう！～ -人：自らの限界を壊し、ワクワクする仕事をしよう！-しくみ：組織・風土の壁を壊し、常に変革を起こそう！-事業：常識・既成概念を壊し、世界をあっと驚かせよう！ （2）中長期的な経営戦略当社グループにおいては、ムサシ100年ビジョンの実現に向け、人・しくみ・事業の各視点で以下の方針を定め、Mobility事業の深化と、新規事業の創出による更なる成長を目指しています。 ・人：ムサシフィロソフィーの体現、ビジョンへの挑戦ムサシ100年ビジョンのグローバルでの実践に向けて、将来を担う、高いスキルを持ったプロ人財や、新しい働き方で価値を生み出す自律人財の育成を目指しています。全ての活動の基軸であるムサシフィロソフィーについて、階層別の期待行動を具体化し、実践のための教育プログラムの整備やそれに連動した人事評価制度のしくみを導入することで、各個人が能力を高め、発揮し、活躍できる環境・企業文化づくりを進めてまいります。 ・しくみ：AI・デジタル前提の業務変革AI・デジタル技術の活用により、業務の自動化やエンジニアリングチェーンの連動化を推進し、意思決定の高速化・質の向上を実現するとともに、従業員がより創造的な業務に注力できる環境を整えます。蓄積されるデータの利活用を通じ、新たな価値の創出にも挑戦してまいります。また、進化したツールを使いこなし価値を生み出せる人財の育成と、リテラシー向上や実践プログラムの整備を通じて、AI・デジタル前提の企業文化を構築してまいります。 ・事業：強靭かつ柔軟な事業構造の確立「選択と集中」の観点から、変化の激しい市場環境に即応できる強靭で柔軟な事業構造の確立を目指します。QCD+E（品質、コスト、デリバリー＋環境）の観点で最適なものづくりを追求するとともに、新技術の仕込みやオープンイノベーションによる新規事業の創出にも取り組みます。Mobility事業においては、ICE（内燃機関車）、HEV（ハイブリッド車）、BEV（電気自動車）の全パワートレイン領域にわたる多様な商品ポートフォリオと、これまで培ってきた独自の技術力、グローバルの生産インフラを最大限に活用し、強い収益基盤を構築します。加えて、AIデータセンターを支えるハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）を中核とするEnergy Solution事業を、新たな成長の柱として育成してまいります。 ・Musashi GX（グリーン戦略の推進）当社は、2021年５月にカーボンニュートラルの実現に向けた中長期目標を発表いたしました。当社が創業100周年を迎える2038年までに事業活動（*1）でのカーボンニュートラル（グリーンオペレーション100）、2050年までにバリューチェーン全体のカーボンニュートラルの実現を目指します。全ての事業活動を対象に、省エネ化や再生可能エネルギーの利用拡大などの取り組みを価値に変えるグリーン戦略を策定・実行してまいります。製造工程においては、CO2の見える化と徹底的な省エネ化、再エネ活用を進め、CO2排出を抑えた低炭素商品の実現を目指しています。また、自動車のCO2排出低減に貢献できる技術・商品の開発や、一人ひとりの意識・行動を変えていくことによる事業活動全般における低炭素化を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。(*1) GHGプロトコルのScope１,２を対象 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、収益性の向上を経営上の重要課題の一つとして捉えています。競争力の高い商品開発や生産プロセスの効率化、財務規律の確保に向けた諸施策により、売上高に対する利益率や資本効率性（ROA・ROE・ROIC）を高め、長期的な企業価値向上を目指しています。このほか、自己資本比率や借入金依存度などの指標により財務の安全性や健全性にも配慮しております。 （4）経営環境及び対処すべき課題等当社を取り巻く事業環境は、不確実性が顕在化する新たな局面を迎えています。世界経済は地域ごとに動きが分かれる多極化の段階へと移行しており、企業には変化に柔軟に対応し、自ら未来を切り拓く構想力と実行力が求められています。ハードウェア面では、主要完成車メーカーがEV戦略を見直す動きが出ています。ソフトウェア面では、SDV（ソフトウェア定義車両）の進展により自動車そのものの価値が再定義されつつあります。同時に、生成AIの劇的な進化は、企業に新たな事業機会と働き方そのものの変革を迫っています。当社は、これらの事業環境の変化に速やかに適応すべく、「選択と集中」の観点で以下の優先的課題に取り組んでおります。 ①Mobility事業：強靭で柔軟な事業構造の確立変化の激しい市場環境に即応するため、独自の技術力とグローバルの生産インフラを最大限に活用し、多様な商品のポートフォリオ戦略を展開しています。 [4輪事業の最適ポートフォリオ構築]PT（パワートレイン）事業・ICE（内燃機関車）、HEV（ハイブリッド車）、BEV（電気自動車）の全てのパワートレイン領域において、磨きをかけた開発力と技術力で安定的な収益基盤を構築します。L&S（リンケージ&サスペンション）事業・BEVの重い車体重量を支える高機能ボールジョイント等の受注を拡大し、次世代の成長を牽引します。 [2輪事業の成長と電動化シフト]・東南アジア、インドの2輪市場において、長年培ってきた生産インフラや設計・加工技術を活かし、さらなる事業成長を実現します。・インド、アフリカでのEV駆動ユニット（e-Axle）の生産・拡販を加速させ、電動化の潮流を確実に捉えます。 [地域特性に応じた最適戦略の完遂]・北米でのHEV生産体制の拡充、中国での民族系メーカーへの受注活動の強化、インドでのe-Mobility事業の成長加速など、地域ごとのニーズに即した地産地消型の取り組みを推進します。・欧州市場においては、厳しい市場環境を踏まえ、生産能力の適正化および拠点再編を柱とする構造改革を実行しております。安定的に利益を創出できる事業体質への転換を図ってまいります。 ②Energy Solution事業：AIデータセンターを支える新たな成長の柱の創出生成AIの爆発的普及に伴い、電力需要と安定化へのニーズが世界規模で急拡大しています。当社はこの分野を次なる成長の柱に据えています。 [ハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）のニーズの高まり]・AIデータセンター特有の複雑で大きな電力負荷に対し、当社のHSCが持つ高入出力かつ長寿命という特長が高く評価されており、電力供給の安定化に向けた規制強化も追い風となっています。 [供給体制の増強]・2027年以降の本格的な需要増に応えるため、北杜工場の能力拡大に加え、南アルプス新工場の建設を推進し、早期に供給体制を増強します。 ③組織力強化：マーケティングの強化とAI前提の業務変革不確実な時代を勝ち抜くため、「人」と「プロセス」の双方から組織力を根本的に強化します。 [市場の変化と顧客のニーズを起点とした商品戦略への転換]・自社の技術や製品を起点とする「プロダクトアウト」の発想から、市場の変化と顧客のニーズを起点とする「マーケットドリブン」の発想へ、商品戦略を転換します。提案力・コスト・スピードの三要素を磨き込み、大きく変化するグローバル市場の中で勝ち続ける競争力を築きます。 [AI・デジタルによる業務プロセスの刷新]・業務の自動化やエンジニアリングチェーンの連動化を推進します。これにより、意思決定の高速化・質の向上を実現するとともに、従業員がより創造的な業務に注力できる環境を整えます。 [自律的に挑戦できる組織文化の醸成]・多様な人材が活き活きと働き、自律的に挑戦できる文化を育みます。職場環境の継続的な改善を通じ、グローバルでの「働きがいのある会社」の実現を目指します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針当社グループは、Origin（創業の精神）、Purpose（使命）、Way（行動指針）で構成されるムサシフィロソフィーを基軸に事業を運営しております。 ムサシフィロソフィー 激変する事業環境の中、当社は長い歴史の中で培った挑戦のDNAを受け継ぎ、長期ビジョン「Go Far Beyond！ ～枠を壊し冒険へ出かけよう！～」を実現することで、新たな価値の創出と更なる成長を目指します。 ・ムサシ100年ビジョン Go Far Beyond！ ～枠を壊し冒険へ出かけよう！～ -人：自らの限界を壊し、ワクワクする仕事をしよう！-しくみ：組織・風土の壁を壊し、常に変革を起こそう！-事業：常識・既成概念を壊し、世界をあっと驚かせよう！ （2）中長期的な経営戦略当社グループにおいては、ムサシ100年ビジョンの実現に向け、人・しくみ・事業の各視点で以下の方針を定め、Mobility事業の深化と、新規事業の創出による更なる成長を目指しています。 ・人：ムサシフィロソフィーの体現、ビジョンへの挑戦ムサシ100年ビジョンのグローバルでの実践に向けて、将来を担う、高いスキルを持ったプロ人財や、新しい働き方で価値を生み出す自律人財の育成を目指しています。全ての活動の基軸であるムサシフィロソフィーについて、階層別の期待行動を具体化し、実践のための教育プログラムの整備やそれに連動した人事評価制度のしくみを導入することで、各個人が能力を高め、発揮し、活躍できる環境・企業文化づくりを進めてまいります。 ・しくみ：AI・デジタル前提の業務変革AI・デジタル技術の活用により、業務の自動化やエンジニアリングチェーンの連動化を推進し、意思決定の高速化・質の向上を実現するとともに、従業員がより創造的な業務に注力できる環境を整えます。蓄積されるデータの利活用を通じ、新たな価値の創出にも挑戦してまいります。また、進化したツールを使いこなし価値を生み出せる人財の育成と、リテラシー向上や実践プログラムの整備を通じて、AI・デジタル前提の企業文化を構築してまいります。 ・事業：強靭かつ柔軟な事業構造の確立「選択と集中」の観点から、変化の激しい市場環境に即応できる強靭で柔軟な事業構造の確立を目指します。QCD+E（品質、コスト、デリバリー＋環境）の観点で最適なものづくりを追求するとともに、新技術の仕込みやオープンイノベーションによる新規事業の創出にも取り組みます。Mobility事業においては、ICE（内燃機関車）、HEV（ハイブリッド車）、BEV（電気自動車）の全パワートレイン領域にわたる多様な商品ポートフォリオと、これまで培ってきた独自の技術力、グローバルの生産インフラを最大限に活用し、強い収益基盤を構築します。加えて、AIデータセンターを支えるハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）を中核とするEnergy Solution事業を、新たな成長の柱として育成してまいります。 ・Musashi GX（グリーン戦略の推進）当社は、2021年５月にカーボンニュートラルの実現に向けた中長期目標を発表いたしました。当社が創業100周年を迎える2038年までに事業活動（*1）でのカーボンニュートラル（グリーンオペレーション100）、2050年までにバリューチェーン全体のカーボンニュートラルの実現を目指します。全ての事業活動を対象に、省エネ化や再生可能エネルギーの利用拡大などの取り組みを価値に変えるグリーン戦略を策定・実行してまいります。製造工程においては、CO2の見える化と徹底的な省エネ化、再エネ活用を進め、CO2排出を抑えた低炭素商品の実現を目指しています。また、自動車のCO2排出低減に貢献できる技術・商品の開発や、一人ひとりの意識・行動を変えていくことによる事業活動全般における低炭素化を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。(*1) GHGプロトコルのScope１,２を対象 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、収益性の向上を経営上の重要課題の一つとして捉えています。競争力の高い商品開発や生産プロセスの効率化、財務規律の確保に向けた諸施策により、売上高に対する利益率や資本効率性（ROA・ROE・ROIC）を高め、長期的な企業価値向上を目指しています。このほか、自己資本比率や借入金依存度などの指標により財務の安全性や健全性にも配慮しております。 （4）経営環境及び対処すべき課題等当社を取り巻く事業環境は、不確実性が顕在化する新たな局面を迎えています。世界経済は地域ごとに動きが分かれる多極化の段階へと移行しており、企業には変化に柔軟に対応し、自ら未来を切り拓く構想力と実行力が求められています。ハードウェア面では、主要完成車メーカーがEV戦略を見直す動きが出ています。ソフトウェア面では、SDV（ソフトウェア定義車両）の進展により自動車そのものの価値が再定義されつつあります。同時に、生成AIの劇的な進化は、企業に新たな事業機会と働き方そのものの変革を迫っています。当社は、これらの事業環境の変化に速やかに適応すべく、「選択と集中」の観点で以下の優先的課題に取り組んでおります。 ①Mobility事業：強靭で柔軟な事業構造の確立変化の激しい市場環境に即応するため、独自の技術力とグローバルの生産インフラを最大限に活用し、多様な商品のポートフォリオ戦略を展開しています。 [4輪事業の最適ポートフォリオ構築]PT（パワートレイン）事業・ICE（内燃機関車）、HEV（ハイブリッド車）、BEV（電気自動車）の全てのパワートレイン領域において、磨きをかけた開発力と技術力で安定的な収益基盤を構築します。L&S（リンケージ&サスペンション）事業・BEVの重い車体重量を支える高機能ボールジョイント等の受注を拡大し、次世代の成長を牽引します。 [2輪事業の成長と電動化シフト]・東南アジア、インドの2輪市場において、長年培ってきた生産インフラや設計・加工技術を活かし、さらなる事業成長を実現します。・インド、アフリカでのEV駆動ユニット（e-Axle）の生産・拡販を加速させ、電動化の潮流を確実に捉えます。 [地域特性に応じた最適戦略の完遂]・北米でのHEV生産体制の拡充、中国での民族系メーカーへの受注活動の強化、インドでのe-Mobility事業の成長加速など、地域ごとのニーズに即した地産地消型の取り組みを推進します。・欧州市場においては、厳しい市場環境を踏まえ、生産能力の適正化および拠点再編を柱とする構造改革を実行しております。安定的に利益を創出できる事業体質への転換を図ってまいります。 ②Energy Solution事業：AIデータセンターを支える新たな成長の柱の創出生成AIの爆発的普及に伴い、電力需要と安定化へのニーズが世界規模で急拡大しています。当社はこの分野を次なる成長の柱に据えています。 [ハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）のニーズの高まり]・AIデータセンター特有の複雑で大きな電力負荷に対し、当社のHSCが持つ高入出力かつ長寿命という特長が高く評価されており、電力供給の安定化に向けた規制強化も追い風となっています。 [供給体制の増強]・2027年以降の本格的な需要増に応えるため、北杜工場の能力拡大に加え、南アルプス新工場の建設を推進し、早期に供給体制を増強します。 ③組織力強化：マーケティングの強化とAI前提の業務変革不確実な時代を勝ち抜くため、「人」と「プロセス」の双方から組織力を根本的に強化します。 [市場の変化と顧客のニーズを起点とした商品戦略への転換]・自社の技術や製品を起点とする「プロダクトアウト」の発想から、市場の変化と顧客のニーズを起点とする「マーケットドリブン」の発想へ、商品戦略を転換します。提案力・コスト・スピードの三要素を磨き込み、大きく変化するグローバル市場の中で勝ち続ける競争力を築きます。 [AI・デジタルによる業務プロセスの刷新]・業務の自動化やエンジニアリングチェーンの連動化を推進します。これにより、意思決定の高速化・質の向上を実現するとともに、従業員がより創造的な業務に注力できる環境を整えます。 [自律的に挑戦できる組織文化の醸成]・多様な人材が活き活きと働き、自律的に挑戦できる文化を育みます。職場環境の継続的な改善を通じ、グローバルでの「働きがいのある会社」の実現を目指します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況[当連結会計年度における経済環境]当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の世界経済は、一部地域で弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。一方で、米国の関税政策の影響が自動車産業を中心に顕在化しました。地域別では、米国は堅調な労働市場と個人消費に支えられ、景気は緩やかに拡大しました。欧州ではドイツを中心に製造業の低迷が長期化し、景気回復に足踏みがみられました。中国経済は、政府の景気刺激策が下支えとなった一方、不動産市況の調整が長引き、緩やかな減速となりました。アジアでは、インドが堅調な内需を背景に拡大基調を維持し、地域経済を牽引しました。こうした国際情勢や金融資本市場の変動を背景に、世界経済は地域ごとに動きが分かれる多極化の段階へと移行し、不確実性が顕在化する新たな時代を迎えております。 [自動車業界の動向]自動車業界では、世界的なEV戦略の見直しが継続いたしました。中国・欧州を含む主要市場において、BEV（電気自動車）需要の伸びは当初の想定を下回りました。欧州では補助金政策の見直しを背景に成長が鈍化し、北米ではBEVからHEV（ハイブリッド車）への揺り戻しが進むなど、地域ごとに多極化が鮮明となりました。一方、HEVへの需要は世界的に堅調に推移しました。こうした市場環境を踏まえ、自動車メーカー各社はBEV、HEV、PHEV（プラグインハイブリッド車）を含む多様なパワートレインのポートフォリオ戦略を推進しています。加えて、SDV（ソフトウェア定義車両）の進展により、自動車そのものの価値がハードからソフトウェア主体へと再定義される潮流が一段と鮮明となりました。また、地政学的リスクやサプライチェーンにおける一時的な生産調整への対応など、変化への迅速な適応が強く求められた1年となりました。 [当社グループの取り組みと成果]当社グループは、こうした激変する事業環境に適応すべく、経営基盤の強化と事業ポートフォリオの変革を力強く推進してまいりました。 ■ 経営基盤の強化・2025年10月、戦略立案およびグローバル展開の中核拠点として「東京オフィス」を開設し、既存事業のさらなる発展と新規事業領域での成長を加速する体制を整えました。 ■ Mobility事業〈4輪事業の最適ポートフォリオ構築〉・4輪事業では、主力製品である世界トップシェアのデファレンシャルをはじめ、BEVやHEVに適用される部品の受注が堅調に推移しました。顧客の生産・供給体制の再構築に伴い現地生産への移管ニーズが高まり、当社に対する引き合いも増加しています。 〈2輪事業の成長と電動化シフト〉・2輪事業では、世界トップシェアのトランスミッションアッセンブリィをはじめICE（エンジン車）向け部品が好調で、特にインド市場が大きく成長しました。・インドにおいて、当社製e-Axle（EV駆動ユニット）の搭載車種が拡大いたしました。また、ケニアおよびエチオピアでの2輪EV普及に向けた取り組みが経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業」に採択され、バングラデシュにおいてもスタートアップとの協業を開始するなど、新興国市場における事業展開を加速しております。 〈地域特性に応じた最適戦略の完遂〉・中国市場においては、現地完成車メーカーからの受注を拡大し、中長期的な成長基盤を築きました。・欧州市場においては、厳しい市場環境を踏まえ、生産能力の適正化および拠点再編を柱とする構造改革を決定いたしました。安定的に利益を創出できる事業体質への転換を図ってまいります。 ■ Energy Solution 事業・生成AIの爆発的普及に伴うAIデータセンター向けの需要急拡大を受け、高入出力かつ長寿命を特長とするハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）の供給体制の強化を進めております。山梨県の北杜工場の能力拡大に加え、南アルプス市での新工場建設を推進し、稼働開始に向けた準備を着実に進めております。・北米での事業展開を加速するため、2025年12月、米国テキサス州に「オースティンR&Dセンター」を開設いたしました。 このような状況において、当連結会計年度における連結売上高は347,200百万円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。利益面では、連結営業利益は20,538百万円（同4.1％増）となりました。連結経常利益は20,230百万円（同12.5％増）となり、構造改革費用などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,264百万円（同83.8％減）となりました。 セグメント別の状況は次の通りです。（日本）販売は堅調に推移しましたが、Energy Solution事業への先行投資費用が嵩んでおり、売上高は41,541百万円（前期比4.1％増）、セグメント利益は3,517百万円（同19.8％減）となりました。（米州）昨年から引き続き好調に推移しておりましたが、客先の半導体不足等による一時的な生産調整もあり、売上高は111,006百万円（同6.2％増）、セグメント利益は5,911百万円（同6.6％減）となりました。（アジア）２輪車向け販売は堅調に推移しましたが４輪車向け販売は伸び悩んだことから、売上高は80,657百万円（同1.5％減）、セグメント利益は9,592百万円（同4.7％増）となりました。（中国）日系の自動車販売の低迷が継続する中、徹底した費用管理により、売上高は29,074百万円（同7.8％減）、セグメント利益は1,103百万円（同103.2％増）となりました。（欧州）自動車市場全般が低迷する中、引き続きコスト管理などの改善施策を推進した結果、売上高は84,920百万円（同4.9％減）、セグメント利益は290百万円（前連結会計年度は740百万円の損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、33,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円の減少となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、33,007百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9,273百万円（前期は15,348百万円）、減価償却費18,130百万円（前期は18,710百万円）などの資金の増加要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、27,863百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出26,516百万円（前期は15,055百万円）、投資有価証券の取得による支出487百万円（前期は1,825百万円）などによる資金の減少要因によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、7,970百万円となりました。これは主に借入の返済2,285百万円（前期は2,432百万円）、配当金の支払による支出3,276百万円（前期は3,275百万円）などによる資金の減少要因によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績(ⅰ）生産実績当連結会計年度におけるセグメント別の生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本41,366102.5％米州111,251105.9％アジア79,97898.3％中国29,14392.7％欧州87,781100.0％合計349,520101.0％（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (ⅱ）受注実績当連結会計年度におけるセグメント別の受注実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％)受注残高（百万円)前年同期比（％)日本41,579105.3％1,339102.9％米州112,008107.1％4,467128.9 %アジア80,51298.0％5,90497.6％中国29,10592.4％603105.4％欧州84,91495.4％1,75099.7％合計348,119100.4％14,066107.0％（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (ⅲ）販売実績当連結会計年度におけるセグメント別の販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本41,541104.1％米州111,006106.2％アジア80,65798.5％中国29,07492.2％欧州84,92095.1％合計347,200100.0％（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。なお、本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。指標2025年度（計画）2025年度（実績）2025年度（計画比）連結売上高330,000百万円347,200百万円17,200百万円 （5.2％増）連結営業利益18,000百万円20,538百万円2,538百万円 （14.1％増）親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円1,264百万円264百万円 （26.4％増）１株当たり当期純利益15.26円19.29円4.03円増当連結会計年度における連結売上高は計画比17,200百万円増（5.2%増）となりました。連結営業利益は計画比2,538百万円増（14.1%増）となりました。これらは、中国及び欧州で販売が想定を上回ったためです。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比264百万円増（26.4%増）にとどまりました。これは、保有する投資有価証券の評価損を計上したためです。その結果１株当たり当期純利益は計画比4.03円増となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(ⅰ）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(ⅱ）借入金等の状況2026年３月31日現在の借入金等の概要は以下のとおりであります。区分年度別要支払額（百万円）１年以内１年超５年以内５年超合計短期借入金45,206－－45,206長期借入金16,73436,02676953,530上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。(ⅲ）財務政策当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また設備資金につきましては、内部資金及び長期借入金で調達しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。次に挙げるものは、当社グループのすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。○退職給付費用及び退職給付債務当社グループは退職給付債務に関する割引率等の仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は、発生した連結会計年度に債務認識し、翌連結会計年度から費用処理しております。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。○固定資産の減損当社グループが減損を判定する際のグルーピングは欧州地域を除き原則として会社単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、減損テストを実施し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。なお、重要なものについては、第５ 経理の状況 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ○投資有価証券の減損判定当社グループは、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、第５ 経理の状況 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ○繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針当社グループは、Origin（創業の精神）、Purpose（使命）、Way（行動指針）で構成されるムサシフィロソフィーを基軸に事業を運営しております。 ムサシフィロソフィー 激変する事業環境の中、当社は長い歴史の中で培った挑戦のDNAを受け継ぎ、長期ビジョン「Go Far Beyond！ ～枠を壊し冒険へ出かけよう！～」を実現することで、新たな価値の創出と更なる成長を目指します。 ・ムサシ100年ビジョン　Go Far Beyond！　～枠を壊し冒険へ出かけよう！～ -人：自らの限界を壊し、ワクワクする仕事をしよう！-しくみ：組織・風土の壁を壊し、常に変革を起こそう！-事業：常識・既成概念を壊し、世界をあっと驚かせよう！ （2）中長期的な経営戦略当社グループにおいては、ムサシ100年ビジョンの実現に向け、人・しくみ・事業の各視点で以下の方針を定め、既存事業（コア事業）の深化と、新規事業の創出による更なる成長を目指しています。 ・人：ムサシフィロソフィーの体現、ビジョンへの挑戦ムサシ100年ビジョンのグローバルでの実践に向けて、将来を担う、高いスキルを持ったプロ人財や、新しい働き方で価値を生み出す自律人財の育成を目指しています。全ての活動の基軸であるムサシフィロソフィーについて、階層別の期待行動を具体化し、実践のための教育プログラムの整備やそれに連動した人事評価制度のしくみを導入することで、各個人が能力を高め、発揮し、活躍できる環境・企業文化づくりを進めてまいります。 ・しくみ：Musashi DXの実現デジタル技術を活用した業務の標準化、自動化、最適化により業務プロセスを高効率化し、さらにデジタル化されたプロセスの中で蓄積されるデータの利活用により、新たな価値の創出にも挑戦します。また、デジタルトランスフォーメーション実現のため、進化したツールを使いこなし、価値を生み出すことができるデジタル人財の育成にも取り組んでいます。デジタル技術に対するリテラシー向上や、クラウドツールを活用した業務改善アプリの製作といった実践スキルを学ぶプログラムを整備し、新たな時代の成長基盤となるデジタル前提の企業文化を構築してまいります。 ・事業：強いコア事業の確立、新規事業の創出電動化の機会をとらえた、コア事業の拡大と収益性の向上に取り組みます。QCD+E（品質、コスト、デリバリー＋環境）の観点で最適なものづくりを追求していくとともに、将来を担う新技術の仕込みや、オープンイノベーションによる新規事業の創出にも取り組みます。当社グループの得意技術を活かした電動車向け商品の競争力強化・ラインナップの拡充に加え、既存商品の稼ぐ力を継続的に高めることで、電動化時代のキーデバイスサプライヤーとしての成長を目指します。また新規事業領域においては、主要４分野（e-Mobility、Energy Solution、Smart Industry、Well-being）において、社会課題の解決に貢献できる事業の創出に取り組んでいます。 ・Musashi GX（グリーン戦略の推進）当社は、2021年５月にカーボンニュートラルの実現に向けた中長期目標を発表いたしました。当社が創業100周年を迎える2038年までに事業活動（*1）でのカーボンニュートラル（グリーンオペレーション100）、2050年までにバリューチェーン全体のカーボンニュートラルの実現を目指します。全ての事業活動を対象に、省エネ化や再生可能エネルギーの利用拡大などの取り組みを価値に変えるグリーン戦略を策定・実行してまいります。製造工程においては、CO2の見える化と徹底的な省エネ化、再エネ活用を進め、CO2排出を抑えた低炭素商品の実現を目指しています。また、自動車のCO2排出低減に貢献できる技術・商品の開発や、一人ひとりの意識・行動を変えていくことによる事業活動全般における低炭素化を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。(*1) GHGプロトコルのScope１,２を対象 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、収益性の向上を経営上の重要課題の一つとして捉えています。競争力の高い商品開発や生産プロセスの効率化、財務規律の確保に向けた諸施策により、売上高に対する利益率や資本効率性（ROA・ROE・ROIC）を高め、長期的な企業価値向上を目指しています。このほか、自己資本比率や借入金依存度などの指標により財務の安全性や健全性にも配慮しております。 （4）経営環境及び対処すべき課題等自動車業界では、米国による新たな関税政策の導入など、事業環境が急激に変化しています。これまで進んできたEVシフトについても、中国ではEV比率が50%近くまで上昇し現地メーカーの躍進が著しい一方、欧州では補助金政策見直しにより市場成長が鈍化しています。米国ではハイブリッド車のシェアが増加するなど、地域ごとでばらつきが見られてきています。当社グループでは、これらの外部環境変化を踏まえ、自動車部品事業の競争力を維持しつつ、テクノロジーを活かした新規事業展開を加速するため、以下を重要課題として取り組んでいます。 １．グローバルオペレーションの強化＋マネジメント体質の向上による"稼ぐ力"の最大化今後の成長につなげる原資を確実に確保するため、既存のインフラを最大限に活用します。生産現場では、デジタル技術をフル活用した工場自動化に取り組んでいます。生産体質の改善を進めることにより、収益力の向上につなげます。 ２．EV時代をリードする事業構造への転換当社グループは、EV、ハイブリッド車、内燃機関車、それぞれの機構変化に柔軟に対処できる多様な戦略オプションを構築しています。特に、EV化の進展に伴い必要とされるデファレンシャルアッセンブリィのコンパクト化、減速ギヤ/シャフトの高精度化・静音、リンケージ＆サスペンション部品の軽量化・低フリクション化を通じ、顧客に選ばれる付加価値の高い商品を提供します。 ３．新規事業の１→10フェーズの加速新規事業領域では、Energy Solution事業が成長期に入っています。ハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）は、高い出力密度とエネルギー密度を高度に両立する特性を持ち、大規模データセンター向けのニーズが高まっています。旺盛な需要にお応えするため 、急ピッチで生産体制の整備を進めています。既存工場の生産能力拡張に加え、山梨県南アルプス市に年間生産能力500万セルの新工場を建設しています。e-Mobility事業では、インドで2輪EV向けe-Axleの量産を開始しました。アフリカではケニアやエチオピアの政府や現地パートナーと連携し市場開拓を進めています。Smart Industry事業では、北米でAI外観検査機の受注が拡大しました。物流分野での効率化ソリューションの提供も目指しています。 ４．事業活動を通じたサステナビリティの実現当社の事業活動は、ムサシフィロソフィーを基軸にしています。ムサシ100年ビジョン"Go far beyond！"の実現を目指し、事業活動そのものを通じて社会課題の解決に貢献することで、持続的な成長とサステナブルな社会の実現に取り組みます。 ５．貿易環境の変化に対応する強靭なサプライチェーンの構築当社グループでは貿易環境の変化に迅速かつ戦略的に対応するため、各市場の特性に合わせた現地生産体制の強化や、国・地域間の部品供給ネットワークの最適化を進めています。生産体制の最適化だけでなく、調達の見直しも含めた包括的な対応策を講じることにより、関税政策の変化に柔軟に対応できる強靭なサプライチェーンの構築を目指します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針当社グループは、Origin（創業の精神）、Purpose（使命）、Way（行動指針）で構成されるムサシフィロソフィーを基軸に事業を運営しております。 ムサシフィロソフィー 激変する事業環境の中、当社は長い歴史の中で培った挑戦のDNAを受け継ぎ、長期ビジョン「Go Far Beyond！ ～枠を壊し冒険へ出かけよう！～」を実現することで、新たな価値の創出と更なる成長を目指します。 ・ムサシ100年ビジョン　Go Far Beyond！　～枠を壊し冒険へ出かけよう！～ -人：自らの限界を壊し、ワクワクする仕事をしよう！-しくみ：組織・風土の壁を壊し、常に変革を起こそう！-事業：常識・既成概念を壊し、世界をあっと驚かせよう！ （2）中長期的な経営戦略当社グループにおいては、ムサシ100年ビジョンの実現に向け、人・しくみ・事業の各視点で以下の方針を定め、既存事業（コア事業）の深化と、新規事業の創出による更なる成長を目指しています。 ・人：ムサシフィロソフィーの体現、ビジョンへの挑戦ムサシ100年ビジョンのグローバルでの実践に向けて、将来を担う、高いスキルを持ったプロ人財や、新しい働き方で価値を生み出す自律人財の育成を目指しています。全ての活動の基軸であるムサシフィロソフィーについて、階層別の期待行動を具体化し、実践のための教育プログラムの整備やそれに連動した人事評価制度のしくみを導入することで、各個人が能力を高め、発揮し、活躍できる環境・企業文化づくりを進めてまいります。 ・しくみ：Musashi DXの実現デジタル技術を活用した業務の標準化、自動化、最適化により業務プロセスを高効率化し、さらにデジタル化されたプロセスの中で蓄積されるデータの利活用により、新たな価値の創出にも挑戦します。また、デジタルトランスフォーメーション実現のため、進化したツールを使いこなし、価値を生み出すことができるデジタル人財の育成にも取り組んでいます。デジタル技術に対するリテラシー向上や、クラウドツールを活用した業務改善アプリの製作といった実践スキルを学ぶプログラムを整備し、新たな時代の成長基盤となるデジタル前提の企業文化を構築してまいります。 ・事業：強いコア事業の確立、新規事業の創出電動化の機会をとらえた、コア事業の拡大と収益性の向上に取り組みます。QCD+E（品質、コスト、デリバリー＋環境）の観点で最適なものづくりを追求していくとともに、将来を担う新技術の仕込みや、オープンイノベーションによる新規事業の創出にも取り組みます。当社グループの得意技術を活かした電動車向け商品の競争力強化・ラインナップの拡充に加え、既存商品の稼ぐ力を継続的に高めることで、電動化時代のキーデバイスサプライヤーとしての成長を目指します。また新規事業領域においては、主要４分野（e-Mobility、Energy Solution、Smart Industry、Well-being）において、社会課題の解決に貢献できる事業の創出に取り組んでいます。 ・Musashi GX（グリーン戦略の推進）当社は、2021年５月にカーボンニュートラルの実現に向けた中長期目標を発表いたしました。当社が創業100周年を迎える2038年までに事業活動（*1）でのカーボンニュートラル（グリーンオペレーション100）、2050年までにバリューチェーン全体のカーボンニュートラルの実現を目指します。全ての事業活動を対象に、省エネ化や再生可能エネルギーの利用拡大などの取り組みを価値に変えるグリーン戦略を策定・実行してまいります。製造工程においては、CO2の見える化と徹底的な省エネ化、再エネ活用を進め、CO2排出を抑えた低炭素商品の実現を目指しています。また、自動車のCO2排出低減に貢献できる技術・商品の開発や、一人ひとりの意識・行動を変えていくことによる事業活動全般における低炭素化を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。(*1) GHGプロトコルのScope１,２を対象 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、収益性の向上を経営上の重要課題の一つとして捉えています。競争力の高い商品開発や生産プロセスの効率化、財務規律の確保に向けた諸施策により、売上高に対する利益率や資本効率性（ROA・ROE・ROIC）を高め、長期的な企業価値向上を目指しています。このほか、自己資本比率や借入金依存度などの指標により財務の安全性や健全性にも配慮しております。 （4）経営環境及び対処すべき課題等自動車業界では、米国による新たな関税政策の導入など、事業環境が急激に変化しています。これまで進んできたEVシフトについても、中国ではEV比率が50%近くまで上昇し現地メーカーの躍進が著しい一方、欧州では補助金政策見直しにより市場成長が鈍化しています。米国ではハイブリッド車のシェアが増加するなど、地域ごとでばらつきが見られてきています。当社グループでは、これらの外部環境変化を踏まえ、自動車部品事業の競争力を維持しつつ、テクノロジーを活かした新規事業展開を加速するため、以下を重要課題として取り組んでいます。 １．グローバルオペレーションの強化＋マネジメント体質の向上による"稼ぐ力"の最大化今後の成長につなげる原資を確実に確保するため、既存のインフラを最大限に活用します。生産現場では、デジタル技術をフル活用した工場自動化に取り組んでいます。生産体質の改善を進めることにより、収益力の向上につなげます。 ２．EV時代をリードする事業構造への転換当社グループは、EV、ハイブリッド車、内燃機関車、それぞれの機構変化に柔軟に対処できる多様な戦略オプションを構築しています。特に、EV化の進展に伴い必要とされるデファレンシャルアッセンブリィのコンパクト化、減速ギヤ/シャフトの高精度化・静音、リンケージ＆サスペンション部品の軽量化・低フリクション化を通じ、顧客に選ばれる付加価値の高い商品を提供します。 ３．新規事業の１→10フェーズの加速新規事業領域では、Energy Solution事業が成長期に入っています。ハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）は、高い出力密度とエネルギー密度を高度に両立する特性を持ち、大規模データセンター向けのニーズが高まっています。旺盛な需要にお応えするため 、急ピッチで生産体制の整備を進めています。既存工場の生産能力拡張に加え、山梨県南アルプス市に年間生産能力500万セルの新工場を建設しています。e-Mobility事業では、インドで2輪EV向けe-Axleの量産を開始しました。アフリカではケニアやエチオピアの政府や現地パートナーと連携し市場開拓を進めています。Smart Industry事業では、北米でAI外観検査機の受注が拡大しました。物流分野での効率化ソリューションの提供も目指しています。 ４．事業活動を通じたサステナビリティの実現当社の事業活動は、ムサシフィロソフィーを基軸にしています。ムサシ100年ビジョン"Go far beyond！"の実現を目指し、事業活動そのものを通じて社会課題の解決に貢献することで、持続的な成長とサステナブルな社会の実現に取り組みます。 ５．貿易環境の変化に対応する強靭なサプライチェーンの構築当社グループでは貿易環境の変化に迅速かつ戦略的に対応するため、各市場の特性に合わせた現地生産体制の強化や、国・地域間の部品供給ネットワークの最適化を進めています。生産体制の最適化だけでなく、調達の見直しも含めた包括的な対応策を講じることにより、関税政策の変化に柔軟に対応できる強靭なサプライチェーンの構築を目指します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の世界経済は、全体では緩やかな拡大基調を維持しましたが、地域ごとに成長格差が見られました。米国では底堅い個人消費に支えられ、主要先進国の中で相対的に高い成長を実現しました。欧州ではインフレ基調が続き、回復は緩慢なペースにとどまりました。アジアにおいては、中国で不動産開発投資の落ち込みにより成長が鈍化している一方、インドは引き続き堅調な内需に支えられて高い成長率を維持し、地域経済の牽引役となっています。また直近では、地政学的リスクの高まりや米国による新たな関税政策の導入が、世界経済の混乱要因となっています。当社は各国のお客様との連携を深めつつ、地域ごとの状況に対応した最適な生産・供給体制の構築を迅速に進め、経営の安定性と成長力の強化に取り組んでおります。自動車業界においては、EV市場の動向が変化し、地域ごとの特性が鮮明になっています。中国ではEV比率が50%近くまで上昇し、現地メーカーの躍進が顕著となる一方、日系メーカーが苦戦しています。欧州では補助金政策の見直しにより、自動車市場の成長が鈍化しています。米国ではハイブリッド車のシェアが増加しており、各社はEV戦略を再考しています。このような環境下で、複数のモデルを地域特性に合わせて展開する傾向が強まっています。このような事業環境の中、当社はEV、ハイブリッド車、内燃機関車それぞれの事業基盤を強化してまいりました。リンケージ＆サスペンション事業では、車体重量が重いEVに対応した高耐久・低フリクションといった特長を持つボールジョイントが評価されています。特に中国地域では現地メーカーからの需要が拡大しています。パワートレイン事業では、新たなお客様よりEV向けのデファレンシャルアッセンブリィの受注を獲得し、顧客基盤の拡大を実現しました。製造現場においてはDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めています。遠隔環境から製造現場の状況把握を可能にするMAC（Musashi Active Connection）の活用によりリアルタイムでの生産管理と迅速な意思決定を実現し、収益力向上に貢献しています。新規事業領域では、Energy Solution事業において、ハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）の生成AI向け大規模データセンター向けのニーズが高まっています。現在、旺盛な需要にお応えするため、急ピッチで生産体制の整備を進めています。既存工場の生産能力拡張に加え、山梨県南アルプス市において年間生産能力500万セルの新工場を建設しています。e-Mobility事業では、インドにおいて2輪EV向けe-Axleの量産を開始しました。アフリカではケニアやエチオピアの政府や現地パートナーと連携し市場開拓を進めています。Smart Industry事業では北米でのAI外観検査機の受注が拡大しました。物流分野での効率化ソリューション開発の提供も目指しています。このような状況において、当連結会計年度の業績は、連結売上高は347,196百万円（前連結会計年度比0.8％減）と減収となりました。利益面では、連結営業利益は19,720百万円（同7.3％増）の増益、連結経常利益は17,981百万円（同15.6％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,782百万円（同1.7％減）の減益となりました。セグメント別の状況は次の通りです。（日本）海外向け部品の販売減少などにより、売上高は39,913百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は4,387百万円（同9.6％減）となりました。（米州）好調な客先需要の継続と円安の影響により、売上高は104,566百万円（同3.0％増）、セグメント利益は6,331百万円（同9.6％増）となりました。（アジア）２輪販売の増加と円安の影響により、売上高は81,903百万円（同7.7％増）、セグメント利益は9,163百万円（同39.4％増）となりました。（中国）日系の自動車販売低迷が継続しており、売上高は31,539百万円（同6.9％減）、セグメント利益は542百万円（同41.0％減）となりました。（欧州）客先需要の減少が継続し、売上高は89,274百万円（同7.1％減）、セグメント損失は740百万円（前連結会計年度は145百万円の利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、34,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,409百万円の増加となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、31,918百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15,348百万円（前期は13,714百万円）、減価償却費18,710百万円（前期は19,569百万円）などの資金の増加要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、16,096百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15,055百万円（前期は12,642百万円）、投資有価証券の取得による支出1,825百万円（前期は2,767百万円）などによる資金の減少要因によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、7,743百万円となりました。これは主に借入の返済2,432百万円（前期は4,398百万円）、配当金の支払による支出3,275百万円（前期は1,633百万円）などによる資金の減少要因によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績(ⅰ）生産実績当連結会計年度におけるセグメント別の生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本40,37593.9米州105,082101.9アジア81,345105.2中国31,43295.6欧州87,80690.4合計346,04297.9（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (ⅱ）受注実績当連結会計年度におけるセグメント別の受注実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％)受注残高（百万円)前年同期比（％)日本39,48791.21,30175.4米州104,610102.23,465101.3アジア82,134107.66,050104.0中国31,50592.957394.5欧州89,04692.51,75688.5合計346,78398.513,14797.0（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (ⅲ）販売実績当連結会計年度におけるセグメント別の販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本39,91394.2米州104,566103.0アジア81,903107.7中国31,53993.1欧州89,27492.9合計347,19699.2（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。なお、本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。指標2024年度（計画）2024年度（実績）2024年度（計画比）連結売上高335,000百万円347,196百万円12,196百万円増（3.6％増）連結営業利益18,500百万円19,720百万円1,220百万円増（6.6％増）親会社株主に帰属する当期純利益9,500百万円7,782百万円1,718百万円減（18.1％減）１株当たり当期純利益145.41円118.80円26.61円減当連結会計年度における連結売上高は計画比12,196百万円増（3.6%増）となりました。連結営業利益は計画比1,220百万円増（6.6%増）となりました。これらは、米州及びアジアで想定よりも販売が好調であったためです。また、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比1,718百万円減（18.1%減）となりました。これは、保有する投資有価証券の評価損を計上したためです。その結果１株当たり当期純利益は計画比26.61円減となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(ⅰ）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(ⅱ）借入金等の状況2025年３月31日現在の借入金等の概要は以下のとおりであります。区分年度別要支払額（百万円）１年以内１年超５年以内５年超合計短期借入金35,940－－35,940長期借入金10,85248,7171,27660,845上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。(ⅲ）財務政策当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また設備資金につきましては、内部資金及び長期借入金で調達しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。次に挙げるものは、当社グループのすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。○退職給付費用及び退職給付債務当社グループは退職給付債務に関する割引率等の仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は、発生した連結会計年度に債務認識し、翌連結会計年度から費用処理しております。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。○固定資産の減損当社グループが減損を判定する際のグルーピングは欧州地域を除き原則として会社単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、減損テストを実施し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。なお、重要なものについては、第５　経理の状況　連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ○投資有価証券の減損判定当社グループは、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、第５　経理の状況　連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ○繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。