日本プラスト（7291）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において当社グループが判断したものであり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予測することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、事業推進活動にあたり関係するさまざまな法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対処できる健全な事業運営体制を構築することを目的として、代表取締役社長を委員長とするＮＣＧ（日本プラスト・コーポレートガバナンス）委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの体制整備をはかるとともに、「ＮＣＧチェックリスト」により、実態の把握と評価を行い事業リスクの低減に取り組んでおります。(1) 事業環境に関するリスク① 特定の産業、得意先への依存当社グループは、自動車メーカー及び自動車関連部品メーカーに対し製品を供給しております。このため、各メーカーが製品を販売している日本、北米、欧州、アジアにおける経済情勢等の変化に伴う自動車需要の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その中でも、当社グループは、2026年３月期において日産自動車株式会社及び同社グループへの販売割合が65.3％、本田技研工業株式会社及び同社グループへの販売割合が29.9％となっております。これに対し、日系を中心とした他の自動車メーカー向けの受注拡大をはかるとともに、非自動車業界向けのビジネス展開も精力的に進め、リスク緩和をはかっております。しかしながら、これら得意先の販売が減少した場合や経営戦略や購買方針の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の主要得意先において、生産体制の再編やＥＶ（電動化）戦略の見直しが相次いで発表されております。これらに伴い、特定地域における当社工場の稼働率低下や、新車開発計画の変更・中止等による売上高の減少が顕在化する可能性があります。これらの影響額を現時点において合理的に見積もることは困難でありますが、当社グループとしては、変化する顧客ニーズに基づいたアロケーション戦略の最適化と、新規受注獲得に向けた営業活動を推進しております。あわせて、得意先との緊密な連携を通じ、誠実な協議・交渉を継続することで、事業への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。② 競争の激化当社グループは、品質、コスト、供給、開発すべての領域において、お客様からの支持を得られるよう日々企業努力を重ねておりますが、グローバルでの自動車部品業界の競争はますます熾烈さを増してきております。これに対し、2027年３月期経営方針では、「新技術／新商品 新領域の開拓」、「自動化＆デジタル化」、「稼げる力の強化」を重点施策としております。これらを通じて、強靭な収益体質の確立等を推進し、競争優位性を確保いたします。しかしながら、当社グループが競合先に対して優位な品質競争力、価格競争力の維持ができない場合や魅力ある商品開発ができない場合には、将来の成長を阻害し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 海外事業進出当社グループは、北米及び中国等に子会社を設立しており、海外生産の比率は近年高まる傾向にあります。そのため、これらの変化を早期にとらえ、柔軟に対応すべく、幅広く情報収集を行うとともに、海外拠点との連携を密にし、情報の一元化と判断及び対応の迅速化をはかっております。しかしながら、これら地域において、予期しない法律・規制等の制定及び変更、各国の政治情勢の変化、人件費の高騰等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、米国の通商政策による追加関税の影響については、現在、メキシコ及び日本から米国へ輸出される製品に対して発生しております。これに伴うコスト上昇分については、得意先との間で適切なコスト分担に向けた協議・交渉を継続しております。今後も米国通商政策の動向等を注視し、関税影響を最小化するための機敏な対応に努めてまいります。④ 原材料市況の変動ハンドル、エアバッグ、樹脂部品等の当社グループの製品に用いられる鋼材、樹脂原料、マグネシウム地金等の原材料及び部品は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。当社グループでは、部品種類の統合化や仕入先の絞込みによるスケールメリットの追求等、仕入コスト増加の回避に努めておりますが、原材料価格の高騰が、販売価格に転嫁できない場合や製造方法改善によるコストダウン等により吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 為替・金利変動当社グループの海外事業における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、通貨の異なる国・地域間の仕入・販売取引に関して、為替動向によっては、為替予約等を実施することにより為替変動リスクのヘッジを行っております。しかしながら、為替変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、設備投資資金や運転資金等を金融機関からの借入により賄っております。固定金利借入による調達やデリバティブ等の活用により、金利変動リスクの低減をはかっておりますが、金利変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 法的規制当社グループは、事業展開する各国において、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベル等の様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 人材の確保と育成当社グループは、グローバル規模で事業の拡大をはかるためには、国内外での優秀な人材の確保と育成が必要不可欠と考えております。これに対し、2027年３月期経営方針では、「人の成長・能力を引き出す環境の整備」を重点施策とし、マネジメント体制や教育体系の整備等、従業員のウェルビーイングに着目した施策を推進していきます。しかしながら、日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、また、海外では労働市場の急速な変動が予測されており、当社グループの人材の確保と育成が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2) 事業運営に関するリスク① 製品の品質当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムIATF16949:2016の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。また、2027年３月期経営方針では、「お客様が認める品質保証体質」を重点施策とし、「フロントローディング」をキーワードとした品質保証プロセスそのものの改善を進めていきます。しかしながら、万一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 特定の原材料及び部品の外部事業者への依存当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの部品については、一部の取引先にその多くを依存しております。これに対し、代替品調査や複数購買化の推進及び特殊工程の内製取入れ等、問題発生時のリスク最小化施策を検討しております。しかしながら、これらの部品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 知的財産保護当社グループは、製造する製品に関する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで当社グループが保有する技術等について保護をはかっております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。しかしながら、当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性や損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 情報セキュリティ当社グループは、事業活動において、情報技術やネットワーク、システムを利用しています。これらの情報技術やネットワーク、システムは、「日本プラスト・セキュリティ・ポリシー」に則り、機密情報漏洩防止等の情報管理の徹底に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスによる攻撃等によって、当社グループで保有している機密情報、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 会計制度に関するリスク① 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。このため、固定資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 棚卸資産の破棄、評価損当社グループは、在庫の適正化と滞留在庫の発生を防止するよう努めておりますが、市場の変化、顧客事情等により製品及び仕掛品の評価の見直しが必要となった場合には、棚卸資産の破棄及び評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 税務リスク当社グループは、世界各国において事業を展開しているため、各国の税制による適用を受けており、予期しない税制の制定及び変更、外資企業に対する優遇税制の改正、移転価格税制等に基づく課税、税務当局との見解に相違が生じた場合は、大幅なコストの増加、事業活動の制限等が懸念されます。また、当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。このような税務リスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等のリスク当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売及び物流サービス等に遅延、混乱及び停止が生じる可能性があります。また、一つの地域でこれらの事象が発生した場合には、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱及び停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、昨今の中東情勢等の地政学的リスクの高まりは、物流網の混乱に加え、原油価格の高騰等を通じたエネルギー及び原材料コストの急激な上昇を招く恐れがあります。これらにより原材料の入手困難や生産コストの増加を招くだけでなく、主要得意先における生産調整が引き起こされる可能性もあり、その影響が深刻化または長期化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この影響額を現時点において合理的に見積もることは困難でありますが、状況の変化に対して機動的に対応し、業績への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月27日)現在において当社グループが判断したものであり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予測することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、事業推進活動にあたり関係するさまざまな法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対処できる健全な事業運営体制を構築することを目的として、代表取締役社長を委員長とするＮＣＧ（日本プラスト・コーポレートガバナンス）委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの体制整備をはかるとともに、「ＮＣＧチェックリスト」により、実態の把握と評価を行い事業リスクの低減に取り組んでおります。(1) 事業環境に関するリスク①　特定の産業、得意先への依存当社グループは、自動車メーカー及び自動車関連部品メーカーに対し製品を供給しております。このため、各メーカーが製品を販売している日本、北米、欧州、アジアにおける経済情勢等の変化に伴う自動車需要の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その中でも、当社グループは、2025年３月期において日産自動車株式会社及び同社グループへの販売割合が67.2％、本田技研工業株式会社及び同社グループへの販売割合が27.9％となっております。これに対し、日系を中心とした他の自動車メーカー向けの受注拡大をはかるとともに、非自動車業界向けのビジネス展開も精力的に進め、リスク緩和をはかっております。しかしながら、これら得意先の販売が減少した場合や経営戦略や購買方針の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②　競争の激化当社グループは、品質、コスト、供給、開発すべての領域において、お客様からの支持を得られるよう日々企業努力を重ねておりますが、グローバルでの自動車部品業界の競争はますます熾烈さを増してきております。第６次中期経営計画では、ＣＡＳＥ時代に対応する次世代商品の開発等の技術開発力の強化、製造ラインの自動化・省人化による生産ロスの削減等の収益体質の強化に取り組みますが、当社グループが競合先に対して優位な品質競争力、価格競争力の維持ができない場合や魅力ある商品開発ができない場合には、将来の成長を阻害し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③　海外事業進出当社グループは、北米及び中国等に子会社を設立しており、海外生産の比率は近年高まる傾向にあります。そのため、これらの変化を早期にとらえ、柔軟に対応すべく、幅広く情報収集を行うとともに、海外拠点との連携を密にし、情報の一元化と判断及び対応の迅速化をはかっております。しかしながら、これら地域において、予期しない法律・規制等の制定及び変更、各国の政治情勢の変化、人件費の高騰等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、米国の関税措置が当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響等については、現時点で見積ることは困難でありますが、最新情報を可能な限り細かく入手し、適切に対応してまいります。④　原材料市況の変動ハンドル、エアバッグ、樹脂部品等の当社グループの製品に用いられる鋼材、樹脂原料、マグネシウム地金等の原材料及び部品は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。当社グループでは、部品種類の統合化や仕入先の絞込みによるスケールメリットの追求等、仕入コスト増加の回避に努めておりますが、原材料価格の高騰が、販売価格に転嫁できない場合や製造方法改善によるコストダウン等により吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤　為替・金利変動当社グループの海外事業における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、通貨の異なる国・地域間の仕入・販売取引に関して、為替動向によっては、為替予約等を実施することにより為替変動リスクのヘッジを行っております。しかしながら、為替変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、設備投資資金や運転資金等を金融機関からの借入により賄っております。固定金利借入による調達やデリバティブ等の活用により、金利変動リスクの低減をはかっておりますが、金利変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥　法的規制当社グループは、事業展開する各国において、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベル等の様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦　人材の確保と育成当社グループは、グローバル規模で事業の拡大をはかるためには、国内外での優秀な人材の確保と育成が必要不可欠と考えております。第６次中期経営計画では多様な人材が高い意欲をもって働くことのできる労働環境の構築を目的として、従業員エンゲージメントの強化に取り組みますが、日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、また、海外では労働市場の急速な変動が予測されており、当社グループの人材の確保と育成が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2) 事業運営に関するリスク①　製品の品質当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムIATF16949:2016の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。また、第６次中期経営計画では、ゼロディフェクト品質の追求に向け、品質保証制度の厳格化・人に頼らない品質保証の強化等、体制・体質の両面での品質保証強化に取り組みますが、万一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②　特定の原材料及び部品の外部事業者への依存当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの部品については、一部の取引先にその多くを依存しております。これに対し、代替品調査や複数購買化の推進及び特殊工程の内製取入れ等、問題発生時のリスク最小化施策を検討しております。しかしながら、これらの部品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③　知的財産保護当社グループは、製造する製品に関する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで当社グループが保有する技術等について保護をはかっております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。しかしながら、当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性や損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④　情報セキュリティ当社グループは、事業活動において、情報技術やネットワーク、システムを利用しています。これらの情報技術やネットワーク、システムは、「日本プラスト・セキュリティ・ポリシー」に則り、機密情報漏洩防止等の情報管理の徹底に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスによる攻撃等によって、当社グループで保有している機密情報、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) 会計制度に関するリスク①　固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。このため、固定資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　棚卸資産の破棄、評価損当社グループは、在庫の適正化と滞留在庫の発生を防止するよう努めておりますが、市場の変化、顧客事情等により製品及び仕掛品の評価の見直しが必要となった場合には、棚卸資産の破棄及び評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③　税務リスク当社グループは、世界各国において事業を展開しているため、各国の税制による適用を受けており、予期しない税制の制定及び変更、外資企業に対する優遇税制の改正、移転価格税制等に基づく課税、税務当局との見解に相違が生じた場合は、大幅なコストの増加、事業活動の制限等が懸念されます。また、当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。このような税務リスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等のリスク当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売及び物流サービス等に遅延、混乱及び停止が生じる可能性があります。また、一つの地域でこれらの事象が発生した場合には、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱及び停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年６月27日)現在において当社グループが判断したものであり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予測することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、事業推進活動にあたり関係するさまざまな法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対処できる健全な事業運営体制を構築することを目的として、代表取締役社長を委員長とするＮＣＧ（日本プラスト・コーポレートガバナンス）委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの体制整備をはかるとともに、「ＮＣＧチェックリスト」により、実態の把握と評価を行い事業リスクの低減に取り組んでおります。(1) 事業環境に関するリスク① 特定の産業、得意先への依存当社グループは、自動車メーカー及び自動車関連部品メーカーに対し製品を供給しております。このため、各メーカーが製品を販売している日本、北米、欧州、アジアにおける経済情勢等の変化に伴う自動車需要の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その中でも、当社グループは、2024年３月期において日産自動車株式会社及び同社グループへの販売割合が66.8％、本田技研工業株式会社及び同社グループへの販売割合が27.6％となっております。これに対し、日系を中心とした他の自動車メーカー向けの受注拡大をはかるとともに、非自動車業界向けのビジネス展開も精力的に進め、リスク緩和をはかっております。しかしながら、これら得意先の販売が減少した場合や経営戦略や購買方針の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 競争の激化当社グループは、品質、コスト、供給、開発すべての領域において、お客様からの支持を得られるよう日々企業努力を重ねておりますが、グローバルでの自動車部品業界の競争はますます熾烈さを増してきております。第６次中期経営計画では、ＣＡＳＥ時代に対応する次世代商品の開発等の技術開発力の強化、製造ラインの自動化・省人化による生産ロスの削減等の収益体質の強化に取り組みますが、当社グループが競合先に対して優位な品質競争力、価格競争力の維持ができない場合や魅力ある商品開発ができない場合には、将来の成長を阻害し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 海外事業進出当社グループは、北米及び中国等に子会社を設立しており、海外生産の比率は近年高まる傾向にあります。そのため、これらの変化を早期にとらえ、柔軟に対応すべく、幅広く情報収集を行うとともに、海外拠点との連携を密にし、情報の一元化と判断及び対応の迅速化をはかっております。しかしながら、これら地域において、予期しない法律・規制等の制定及び変更、各国の政治情勢の変化、人件費の高騰等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 原材料市況の変動ハンドル、エアバッグ、樹脂部品等の当社グループの製品に用いられる鋼材、樹脂原料、マグネシウム地金等の原材料及び部品は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。当社グループでは、部品種類の統合化や仕入先の絞込みによるスケールメリットの追求等、仕入コスト増加の回避に努めておりますが、原材料価格の高騰が、販売価格に転嫁できない場合や製造方法改善によるコストダウン等により吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 為替・金利変動当社グループの海外事業における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、通貨の異なる国・地域間の仕入・販売取引に関して、為替動向によっては、為替予約等を実施することにより為替変動リスクのヘッジを行っております。しかしながら、為替変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、設備投資資金や運転資金等を金融機関からの借入により賄っております。固定金利借入による調達やデリバティブ等の活用により、金利変動リスクの低減をはかっておりますが、金利変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 法的規制当社グループは、事業展開する各国において、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベル等の様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 人材の確保と育成当社グループは、グローバル規模で事業の拡大をはかるためには、国内外での優秀な人材の確保と育成が必要不可欠と考えております。第６次中期経営計画では多様な人材が高い意欲をもって働くことのできる労働環境の構築を目的として、従業員エンゲージメントの強化に取り組みますが、日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、また、海外では労働市場の急速な変動が予測されており、当社グループの人材の確保と育成が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2) 事業運営に関するリスク① 製品の品質当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムIATF16949:2016の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。また、第６次中期経営計画では、ゼロディフェクト品質の追求に向け、品質保証制度の厳格化・人に頼らない品質保証の強化等、体制・体質の両面での品質保証強化に取り組みますが、万一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 特定の原材料及び部品の外部事業者への依存当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの部品については、一部の取引先にその多くを依存しております。これに対し、代替品調査や複数購買化の推進及び特殊工程の内製取入れ等、問題発生時のリスク最小化施策を検討しております。しかしながら、これらの部品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 知的財産保護当社グループは、製造する製品に関する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで当社グループが保有する技術等について保護をはかっております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。しかしながら、当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性や損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 情報セキュリティ当社グループは、事業活動において、情報技術やネットワーク、システムを利用しています。これらの情報技術やネットワーク、システムは、「日本プラスト・セキュリティ・ポリシー」に則り、機密情報漏洩防止等の情報管理の徹底に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスによる攻撃等によって、当社グループで保有している機密情報、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) 会計制度に関するリスク① 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。このため、固定資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 棚卸資産の破棄、評価損当社グループは、在庫の適正化と滞留在庫の発生を防止するよう努めておりますが、市場の変化、顧客事情等により製品及び仕掛品の評価の見直しが必要となった場合には、棚卸資産の破棄及び評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 税務リスク当社グループは、世界各国において事業を展開しているため、各国の税制による適用を受けており、予期しない税制の制定及び変更、外資企業に対する優遇税制の改正、移転価格税制等に基づく課税、税務当局との見解に相違が生じた場合は、大幅なコストの増加、事業活動の制限等が懸念されます。また、当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。このような税務リスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等のリスク当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売及び物流サービス等に遅延、混乱及び停止が生じる可能性があります。また、一つの地域でこれらの事象が発生した場合には、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱及び停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月29日)現在において当社グループが判断したものであり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予測することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、事業推進活動にあたり関係するさまざまな法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対処できる健全な事業運営体制を構築することを目的として、代表取締役社長を委員長とするＮＣＧ（日本プラスト・コーポレートガバナンス）委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの体制整備をはかるとともに、「ＮＣＧチェックリスト」により、実態の把握と評価を行い事業リスクの低減に取り組んでおります。(1) 事業環境に関するリスク① 特定の産業、得意先への依存当社グループは、自動車メーカー及び自動車関連部品メーカーに対し製品を供給しております。このため、各メーカーが製品を販売している日本、北米、欧州、アジアにおける経済情勢等の変化に伴う自動車需要の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その中でも、当社グループは、2023年３月期において日産自動車株式会社及び同社グループへの販売割合が70.0％、本田技研工業株式会社及び同社グループへの販売割合が24.2％となっております。これに対し、日系を中心とした他の自動車メーカー向けの受注拡大をはかるとともに、自転車用エアバッグ等、非自動車業界向けのビジネス展開も精力的に進め、リスク緩和をはかっております。しかしながら、これら得意先の販売が減少した場合や経営戦略や購買方針の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 競争の激化当社グループは、品質、コスト、供給、開発すべての領域において、お客様からの支持を得られるよう日々企業努力を重ねておりますが、グローバルでの自動車部品業界の競争はますます熾烈さを増してきております。第６次中期経営計画では、ＣＡＳＥ時代に対応する次世代商品の開発等の技術開発力の強化、製造ラインの自動化・省人化による生産ロスの削減等の収益体質の強化に取り組みますが、当社グループが競合先に対して優位な品質競争力、価格競争力の維持ができない場合や魅力ある商品開発ができない場合には、将来の成長を阻害し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 海外事業進出当社グループは、北米及び中国等に子会社を設立しており、海外生産の比率は近年高まる傾向にあります。そのため、これらの変化を早期にとらえ、柔軟に対応すべく、幅広く情報収集を行うとともに、海外拠点との連携を密にし、情報の一元化と判断及び対応の迅速化をはかっております。しかしながら、これら地域において、予期しない法律・規制等の制定及び変更、各国の政治情勢の変化、人件費の高騰等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 原材料市況の変動ハンドル、エアバッグ、樹脂部品等の当社グループの製品に用いられる鋼材、樹脂原料、マグネシウム地金等の原材料及び部品は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。当社グループでは、部品種類の統合化や仕入先の絞込みによるスケールメリットの追求等、仕入コスト増加の回避に努めておりますが、原材料価格の高騰が、販売価格に転嫁できない場合や製造方法改善によるコストダウン等により吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 為替・金利変動当社グループの海外事業における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、通貨の異なる国・地域間の仕入・販売取引に関して、為替動向によっては、為替予約等を実施することにより為替変動リスクのヘッジを行っております。しかしながら、為替変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、設備投資資金や運転資金等を金融機関からの借入により賄っております。固定金利借入による調達やデリバティブ等の活用により、金利変動リスクの低減をはかっておりますが、金利変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 法的規制当社グループは、事業展開する各国において、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベル等の様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 人材の確保と育成当社グループは、グローバル規模で事業の拡大をはかるためには、国内外での優秀な人材の確保と育成が必要不可欠と考えております。第６次中期経営計画では多様な人材が高い意欲をもって働くことのできる労働環境の構築を目的として、従業員エンゲージメントの強化に取り組みますが、日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、また、海外では労働市場の急速な変動が予測されており、当社グループの人材の確保と育成が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2) 事業運営に関するリスク① 製品の品質当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムIATF16949:2016の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。また、第６次中期経営計画では、ゼロディフェクト品質の追求に向け、品質保証制度の厳格化・機械による品質保証の強化等、体制・体質の両面での品質保証強化に取り組みますが、万一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 特定の原材料及び部品の外部事業者への依存当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの部品については、一部の取引先にその多くを依存しております。これに対し、代替品調査や複数購買化の推進及び特殊工程の内製取入れ等、問題発生時のリスク最小化施策を検討しております。しかしながら、これらの部品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおいても、世界的な半導体供給不足による得意先の減産影響が続いております。依然として解消時期は見通せませんが、最新情報を可能な限り細かく入手し、得意先の生産変動にあわせた適切な生産対応をすることで、リスクの低減をはかってまいります。③ 知的財産保護当社グループは、製造する製品に関する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで当社グループが保有する技術等について保護をはかっております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。しかしながら、当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性や損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 情報セキュリティ当社グループは、事業活動において、情報技術やネットワーク、システムを利用しています。これらの情報技術やネットワーク、システムは、「日本プラスト・セキュリティ・ポリシー」に則り、機密情報漏洩防止等の情報管理の徹底に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスによる攻撃等によって、当社グループで保有している機密情報、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) 会計制度に関するリスク① 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。このため、固定資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 棚卸資産の破棄、評価損当社グループは、在庫の適正化と滞留在庫の発生を防止するよう努めておりますが、市場の変化、顧客事情等により製品及び仕掛品の評価の見直しが必要となった場合には、棚卸資産の破棄及び評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 税務リスク当社グループは、世界各国において事業を展開しているため、各国の税制による適用を受けており、予期しない税制の制定及び変更、外資企業に対する優遇税制の改正、移転価格税制等に基づく課税、税務当局との見解に相違が生じた場合は、大幅なコストの増加、事業活動の制限等が懸念されます。また、当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。このような税務リスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等のリスク当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売及び物流サービス等に遅延、混乱及び停止が生じる可能性があります。また、一つの地域でこれらの事象が発生した場合には、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱及び停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナによるリスクについては、上海ロックダウン、中国での感染者急増による稼働停止を受けた大幅な減産の影響が当社グループの業績悪化要因のひとつとなる等、2023年３月期も、その影響は残存しました。足元では、徐々に落ち着きつつあるものの、今後の状況や影響を予測することは困難であるため、引き続き注視し、適切に対応してまいります。ロシア・ウクライナ情勢によるリスクについては、現時点では、直接的な影響はありませんが、原材料価格・輸送費の高騰等が発生しており、当社グループの業績悪化の要因のひとつになっております。2023年３月期ではその影響の一部を販売価格へ転嫁することができましたが、引き続き、得意先との交渉を進めてまいります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月29日)現在において当社グループが判断したものであり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予測することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、事業推進活動にあたり関係するさまざまな法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対処できる健全な事業運営体制を構築することを目的として、代表取締役社長を委員長とするＮＣＧ（日本プラスト・コーポレートガバナンス）委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの体制整備をはかるとともに、「ＮＣＧチェックリスト」により、実態の把握と評価を行い事業リスクの低減に取り組んでおります。(1) 事業環境に関するリスク① 特定の産業、得意先への依存当社グループは、自動車メーカー及び自動車関連部品メーカーに対し製品を供給しております。このため、各メーカーが製品を販売している日本、北米、欧州、アジアにおける経済情勢等の変化に伴う自動車需要の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その中でも、当社グループは、2022年３月期において日産自動車株式会社及び同社グループへの販売割合が66.7％、本田技研工業株式会社及び同社グループへの販売割合が26.7％となっております。これに対し、日系を中心とした他の自動車メーカー向けの受注拡大をはかるとともに、自転車用エアバッグ等、非自動車業界向けのビジネス展開も精力的に進め、リスク緩和をはかっております。しかしながら、これら得意先の販売が減少した場合や経営戦略や購買方針の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 競争の激化当社グループは、品質、コスト、供給、開発すべての領域において、お客様からの支持を得られるよう日々企業努力を重ねておりますが、グローバルでの自動車部品業界の競争はますます熾烈さを増してきております。第５次中期経営計画では、原価企画活動の強化や固有技術をベースとした魅力ある商品の提案、国内外の生産アロケーションの最適化への取り組み等、ＱＣＤＤ全領域の徹底的な強化を目指すことで、企業競争力の向上をはかってまいります。しかしながら、当社グループが競合先に対して優位な品質競争力、価格競争力の維持ができない場合や魅力ある商品開発ができない場合には、将来の成長を阻害し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 海外事業進出当社グループは、北米及び中国等に子会社を設立しており、海外生産の比率は近年高まる傾向にあります。そのため、これらの変化を早期にとらえ、柔軟に対応すべく、幅広く情報収集を行うとともに、海外拠点との連携を密にし、情報の一元化と判断及び対応の迅速化をはかっております。しかしながら、これら地域において、予期しない法律・規制等の制定及び変更、各国の政治情勢の変化、人件費の高騰等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 原材料市況の変動ハンドル、エアバッグ、樹脂部品等の当社グループの製品に用いられる鋼材、樹脂原料、マグネシウム地金等の原材料及び部品は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。当社グループでは、部品種類の統合化や仕入先の絞込みによるスケールメリットの追求等、仕入コスト増加の回避に努めておりますが、原材料価格の高騰が、販売価格に転嫁できない場合や製造方法改善によるコストダウン等により吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 為替・金利変動当社グループの海外事業における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、通貨の異なる国・地域間の仕入・販売取引に関して、為替動向によっては、為替予約等を実施することにより為替変動リスクのヘッジを行っております。しかしながら、為替変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、設備投資資金や運転資金等を金融機関からの借入により賄っております。固定金利借入による調達やデリバティブ等の活用により、金利変動リスクの低減をはかっておりますが、金利変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 法的規制当社グループは、事業展開する各国において、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベル等の様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 人材の確保と育成当社グループは、グローバル規模で事業の拡大をはかるためには、国内外での優秀な人材の確保と育成が必要不可欠と考えております。第５次中期経営計画では、テレワークの推進とＩＴ活用による働き方改革や、女性活躍・シニア活用・海外拠点との人材交流等、多様性があり、働きがいを持って仕事ができる職場づくりを目指していきますが、日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、また、海外では労働市場の急速な変動が予測されており、当社グループの人材の確保と育成が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2) 事業運営に関するリスク① 製品の品質当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムIATF16949:2016の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。また、第５次中期経営計画では、ゼロディフェクト品質を追求し、品質保証体制の強化をはかります。しかしながら、万一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 特定の原材料及び部品の外部事業者への依存当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの部品については、一部の取引先にその多くを依存しております。これに対し、代替品調査や複数購買化の推進及び特殊工程の内製取入れ等、問題発生時のリスク最小化施策を検討しております。しかしながら、これらの部品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおいても、世界的な半導体供給不足による得意先の減産影響が業績悪化の要因となっています。その影響は長期化しており、依然として解消時期は見通せませんが、最新情報を可能な限り細かく入手し、得意先の生産変動にあわせた適切な生産対応をすることで、リスクの低減をはかってまいります。③ 知的財産保護当社グループは、製造する製品に関する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで当社グループが保有する技術等について保護をはかっております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。しかしながら、当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性や損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 情報セキュリティ当社グループは、事業活動において、情報技術やネットワーク、システムを利用しています。これらの情報技術やネットワーク、システムは、「日本プラスト・セキュリティ・ポリシー」に則り、機密情報漏洩防止等の情報管理の徹底に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスによる攻撃等によって、当社グループで保有している機密情報、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) 会計制度に関するリスク① 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。このため、固定資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 棚卸資産の破棄、評価損当社グループは、在庫の適正化と滞留在庫の発生を防止するよう努めておりますが、市場の変化、顧客事情等により製品及び仕掛品の評価の見直しが必要となった場合には、棚卸資産の破棄及び評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 税務リスク当社グループは、世界各国において事業を展開しているため、各国の税制による適用を受けており、予期しない税制の制定及び変更、外資企業に対する優遇税制の改正、移転価格税制等に基づく課税、税務当局との見解に相違が生じた場合は、大幅なコストの増加、事業活動の制限等が懸念されます。また、当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。このような税務リスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等のリスク当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売及び物流サービス等に遅延、混乱及び停止が生じる可能性があります。また、一つの地域でこれらの事象が発生した場合には、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱及び停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナによるリスクについては、上海の感染拡大とロックダウンを受け、中国拠点をはじめ得意先の生産停止影響等を受けております。依然として感染再拡大の懸念は残っており、当社グループの操業及び業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影響を合理的に予測することは困難であります。今後も感染予防の徹底的な意識づけや在宅勤務等の働き方改革の推進といった従業員を守る施策に加え、諸経費の見直しや合理化といった収益を確保するための施策等、リスク低減に向けた諸施策を継続して実施してまいります。なお、新型コロナ感染拡大に伴う半導体供給不足影響については「(2) 事業運営に関するリスク ② 特定の原材料及び部品の外部事業者への依存」をご参照ください。ロシア・ウクライナ情勢によるリスクについては、現時点では、直接的な影響はありませんが、今後、情勢の長期化に伴う市況の高騰等が続いた場合、当社グループの操業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月29日)現在において当社グループが判断したものであり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予測することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、事業推進活動にあたり関係するさまざまな法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対処できる健全な事業運営体制を構築することを目的として、代表取締役社長を委員長とするＮＣＧ（日本プラスト・コーポレートガバナンス）委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの体制整備をはかるとともに、「ＮＣＧチェックリスト」により、実態の把握と評価を行い事業リスクの低減に取り組んでおります。(1) 事業環境に関するリスク① 特定の産業、得意先への依存当社グループは、自動車メーカー及び自動車関連部品メーカーに対し製品を供給しております。このため、各メーカーが製品を販売している日本、北米、欧州、アジアにおける経済情勢等の変化に伴う自動車需要の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その中でも、当社グループは、2021年３月期において日産自動車株式会社及び同社グループへの販売割合が66.7％、本田技研工業株式会社及び同社グループへの販売割合が27.1％となっております。これに対し、日系を中心とした他の自動車メーカー向けの受注拡大をはかるとともに、自転車用エアバッグ等、非自動車業界向けのビジネス展開も精力的に進め、リスク緩和をはかっております。しかしながら、これら得意先の販売が減少した場合や経営戦略や購買方針の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 競争の激化当社グループは、品質、コスト、供給、開発すべての領域において、お客様からの支持を得られるよう日々企業努力を重ねておりますが、グローバルでの自動車部品業界の競争はますます熾烈さを増してきております。第５次中期経営計画では、原価企画活動の強化や固有技術をベースとした魅力ある商品の提案、国内外の生産アロケーションの最適化への取り組み等、ＱＣＤＤ全領域の徹底的な強化を目指すことで、企業競争力の向上をはかってまいります。しかしながら、当社グループが競合先に対して優位な品質競争力、価格競争力の維持ができない場合や魅力ある商品開発ができない場合には、将来の成長を阻害し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 海外事業進出当社グループは、北米及び中国等に子会社を設立しており、海外生産の比率は近年高まる傾向にあります。そのため、これらの変化を早期にとらえ、柔軟に対応すべく、幅広く情報収集を行うとともに、海外拠点との連携を密にし、情報の一元化と判断及び対応の迅速化をはかっております。しかしながら、これら地域において、予期しない法律・規制等の制定及び変更、各国の政治情勢の変化、人件費の高騰等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 原材料市況の変動ハンドル、エアバッグ、樹脂部品等の当社グループの製品に用いられる鋼材、樹脂原料、マグネシウム地金等の原材料及び部品は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。当社グループでは、部品種類の統合化や仕入先の絞込みによるスケールメリットの追求等、仕入コスト増加の回避に努めておりますが、原材料価格の高騰が、販売価格に転嫁できない場合や製造方法改善によるコストダウン等により吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 為替・金利変動当社グループの海外事業における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、通貨の異なる国・地域間の仕入・販売取引に関して、為替動向によっては、為替予約等を実施することにより為替変動リスクのヘッジを行っております。しかしながら、為替変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、設備投資資金や運転資金等を金融機関からの借入により賄っております。固定金利借入による調達やデリバティブ等の活用により、金利変動リスクの低減をはかっておりますが、金利変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 法的規制当社グループは、事業展開する各国において、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベル等の様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 人材の確保と育成当社グループは、グローバル規模で事業の拡大をはかるためには、国内外での優秀な人材の確保と育成が必要不可欠と考えております。第５次中期経営計画では、テレワークの推進とＩＴ活用による働き方改革や、女性活躍・シニア活用・海外拠点との人材交流等、多様性があり、働きがいを持って仕事ができる職場づくりを目指していきますが、日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、また、海外では労働市場の急速な変動が予測されており、当社グループの人材の確保と育成が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2) 事業運営に関するリスク① 製品の品質当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムIATF16949:2016の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。また、第５次中期経営計画では、ゼロディフェクト品質を追求し、品質保証体制の強化をはかります。しかしながら、万一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 特定の原材料及び部品の外部事業者への依存当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの部品については、一部の取引先にその多くを依存しております。これに対し、代替品調査や複数購買化の推進及び特殊工程の内製取入れ等、問題発生時のリスク最小化施策を検討しております。しかしながら、これらの部品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおいても、世界的な半導体供給不足の影響が出始めておりますが、当社グループに与える影響を現時点において合理的に予測することは困難であります。最新情報を可能な限り細かく入手し、得意先の生産変動にあわせた適切な生産対応をすることで、リスクの低減をはかってまいります。セグメントごとの影響は下記のとおりです。・日本得意先の生産停止や直体制の見直し等による売上高の減少・北米得意先の生産停止や直体制の見直し等による売上高の減少・中国得意先の生産停止や特定車種の減産による売上高の減少・東南アジア日本の減産に伴い、日本向け製品の生産が減少③ 知的財産保護当社グループは、製造する製品に関する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで当社グループが保有する技術等について保護をはかっております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。しかしながら、当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性や損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 情報セキュリティ当社グループは、事業活動において、情報技術やネットワーク、システムを利用しています。これらの情報技術やネットワーク、システムは、「日本プラスト・セキュリティ・ポリシー」に則り、機密情報漏洩防止等の情報管理の徹底に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスによる攻撃等によって、当社グループで保有している機密情報、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) 会計制度に関するリスク① 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。このため、固定資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② たな卸資産の破棄、評価損当社グループは、在庫の適正化と滞留在庫の発生を防止するよう努めておりますが、市場の変化、顧客事情等により製品及び仕掛品の評価の見直しが必要となった場合には、たな卸資産の破棄及び評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 税務リスク当社グループは、世界各国において事業を展開しているため、各国の税制による適用を受けており、予期しない税制の制定及び変更、外資企業に対する優遇税制の改正、移転価格税制等に基づく課税、税務当局との見解に相違が生じた場合は、大幅なコストの増加、事業活動の制限等が懸念されます。また、当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。このような税務リスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等のリスク当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売及び物流サービス等に遅延、混乱及び停止が生じる可能性があります。また、一つの地域でこれらの事象が発生した場合には、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱及び停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの操業及び業績等は、新型コロナの感染拡大の影響から回復局面に移行しておりますが、今後、感染再拡大による影響が及ぶ可能性があります。しかしながら、当社グループに与える影響を現時点において合理的に予測することは困難であります。今後もリスク低減に向けた諸施策を継続して実施してまいります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年６月26日)現在において当社グループが判断したものであり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予測することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、事業推進活動にあたり関係するさまざまな法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対処できる健全な事業運営体制を構築することを目的として、代表取締役社長を委員長とするＮＣＧ（日本プラスト・コーポレートガバナンス）委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの体制整備をはかるとともに、「ＮＣＧチェックリスト」により、実態の把握と評価を行い事業リスクの低減に取り組んでおります。(1) 事業環境に関するリスク① 特定の産業、得意先への依存当社グループは、自動車メーカー及び自動車関連部品メーカーに対し製品を供給しております。このため、各メーカーが製品を販売している日本、北米、欧州、アジアにおける経済情勢等の変化に伴う自動車需要の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その中でも、当社グループは、2020年３月期において日産自動車株式会社及び同社グループへの販売割合が70.7％、本田技研工業株式会社及び同社グループへの販売割合が23.9％となっております。これに対し、日系を中心とした他の自動車メーカー向けの受注拡大をはかるとともに、自転車用エアバッグ等、非自動車業界向けのビジネス展開も精力的に進め、リスク緩和をはかっております。しかしながら、これら得意先の販売が減少した場合や経営戦略や購買方針の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 競争の激化当社グループは、品質、コスト、供給、開発すべての領域において、お客様からの支持を得られるよう日々企業努力を重ねておりますが、グローバルでの自動車部品業界の競争はますます熾烈さを増してきております。第５次中期経営計画では、原価企画活動の強化や固有技術をベースとした魅力ある商品の提案、国内外の生産アロケーションの最適化への取り組み等、ＱＣＤＤ全領域の徹底的な強化を目指すことで、企業競争力の向上をはかってまいります。しかしながら、当社グループが競合先に対して優位な品質競争力、価格競争力の維持ができない場合や魅力ある商品開発ができない場合には、将来の成長を阻害し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 海外事業進出当社グループは、北米及び中国等に子会社を設立しており、海外生産の比率は近年高まる傾向にあります。そのため、これらの変化を早期にとらえ、柔軟に対応すべく、幅広く情報収集を行うとともに、海外拠点との連携を密にし、情報の一元化と判断及び対応の迅速化をはかっております。しかしながら、これら地域において、予期しない法律・規制等の制定及び変更、各国の政治情勢の変化、人件費の高騰等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 原材料市況の変動ハンドル、エアバッグ、樹脂部品等の当社グループの製品に用いられる鋼材、樹脂原料、マグネシウム地金等の原材料及び部品は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。当社グループでは、部品種類の統合化や仕入先の絞込みによるスケールメリットの追求等、仕入コスト増加の回避に努めておりますが、原材料価格の高騰が、販売価格に転嫁できない場合や製造方法改善によるコストダウン等により吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 為替・金利変動当社グループの海外事業における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、通貨の異なる国・地域間の仕入・販売取引に関して、為替動向によっては、為替予約等を実施することにより為替変動リスクのヘッジを行っております。しかしながら、為替変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、設備投資資金や運転資金等を金融機関からの借入により賄っております。固定金利借入による調達やデリバティブ等の活用により、金利変動リスクの低減をはかっておりますが、金利変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 法的規制当社グループは、事業展開する各国において、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベル等の様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 人材の確保と育成当社グループは、グローバル規模で事業の拡大をはかるためには、国内外での優秀な人材の確保と育成が必要不可欠と考えております。第５次中期経営計画では、テレワークの推進とＩＴ活用による働き方改革や、女性活躍・シニア活用・海外拠点との人材交流等、多様性があり、働きがいを持って仕事ができる職場づくりを目指していきますが、日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、また、海外では労働市場の急速な変動が予測されており、当社グループの人材の確保と育成が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2) 事業運営に関するリスク① 製品の品質当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムIATF16949:2016の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。また、第５次中期経営計画では、ゼロディフェクト品質を追求し、品質保証体制の強化をはかります。しかしながら、万一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 特定の原材料及び部品の外部事業者への依存当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの部品については、一部の取引先にその多くを依存しております。これに対し、代替品調査や複数購買化の推進及び特殊工程の内製取入れ等、問題発生時のリスク最小化施策を検討しております。しかしながら、これらの部品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 知的財産保護当社グループは、製造する製品に関する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで当社グループが保有する技術等について保護をはかっております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。しかしながら、当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性や損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 情報セキュリティ当社グループは、事業活動において、情報技術やネットワーク、システムを利用しています。これらの情報技術やネットワーク、システムは、「日本プラスト・セキュリティ・ポリシー」に則り、機密情報漏洩防止等の情報管理の徹底に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスによる攻撃等によって、当社グループで保有している機密情報、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) 会計制度に関するリスク① 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。このため、固定資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② たな卸資産の破棄、評価損当社グループは、在庫の適正化と滞留在庫の発生を防止するよう努めておりますが、市場の変化、顧客事情等により製品及び仕掛品の評価の見直しが必要となった場合には、たな卸資産の破棄及び評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 税務リスク当社グループは、世界各国において事業を展開しているため、各国の税制による適用を受けており、予期しない税制の制定及び変更、外資企業に対する優遇税制の改正、移転価格税制等に基づく課税、税務当局との見解に相違が生じた場合は、大幅なコストの増加、事業活動の制限等が懸念されます。また、当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。このような税務リスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等のリスク当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売及び物流サービス等に遅延、混乱及び停止が生じる可能性があります。また、一つの地域でこれらの事象が発生した場合には、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱及び停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループも各国政府の要請や得意先の生産停止に合わせて対象ラインの休業を実施する等の影響が及んでおり、今後の操業及び業績等にも影響を及ぼす可能性があります。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 ①新型コロナウイルス感染症への対応」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症への対策を講じておりますが、感染拡大の規模や終息時期については依然として不透明であり、当社グループに与える影響を現時点において合理的に予測することは困難であります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は下記のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在において当社グループが判断したものであります。(1) 特定の産業、得意先への依存 当社グループは、自動車メーカー及び自動車関連部品メーカーに対し製品を供給しております。このため、各メーカーが製品を販売している日本、北米、欧州、アジアにおける経済情勢等の変化に伴う自動車需要の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その中でも、当社グループは、2019年３月期において日産自動車㈱及び同社グループへの販売割合が67.7％、本田技研工業㈱及び同社グループへの販売割合が27.7％となっております。このため、これら得意先の販売が減少した場合や経営戦略や購買方針の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2) 競争の激化 当社グループは、品質、コスト、供給、開発すべての領域において、お客様からの支持を得られるよう日々企業努力を重ねておりますが、グローバルでの自動車部品業界の競争はますます熾烈さを増してきております。このため、当社グループが競合先に対して優位な品質競争力、価格競争力の維持ができない場合や魅力ある商品開発ができない場合には、将来の成長を阻害し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) 海外事業進出 当社グループは、北米及び中国等に子会社を設立しており、海外生産の比率は近年高まる傾向にあります。このため、これら地域において、予期しない法律・規制の制定及び変更、各国の政治情勢の変化、人材確保の困難等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 製品の品質 当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムIATF16949:2016の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。 しかしながら、万一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料市況の変動 ハンドル、エアバッグ、樹脂部品等の当社グループの製品に用いられる鋼材、樹脂原料、マグネシウム地金等の原材料及び部品は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。 当社グループでは、部品種類の統合化や仕入先の絞込みによるスケールメリットの追求等、仕入コスト増加の回避に努めておりますが、原材料価格の高騰が、販売価格に転嫁できない場合や製造方法改善によるコストダウン等により吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6) 特定の原材料及び部品の外部事業者への依存 当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの部品については、一部の取引先にその多くを依存しております。このため、これらの部品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの生産活動に影響を及ぼす可能性があります。(7) 為替・金利変動 当社グループの海外事業における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、通貨の異なる国・地域間の仕入・販売取引に関して、為替動向によっては、為替予約等を実施することにより為替変動リスクのヘッジを行っております。しかしながら、為替変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、設備投資資金や運転資金等を金融機関からの借入により賄っております。固定金利借入による調達やデリバティブ等の活用により、金利変動リスクの低減を図っておりますが、金利変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8) 知的財産保護 当社グループは、製造する製品に関する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで当社グループが保有する技術等について保護を図っております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。 しかしながら、当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性や損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(9) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響 当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売及び物流サービス等に遅延、混乱及び停止が生じる可能性があります。また、一つの地域でこれらの事象が発生した場合には、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱及び停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(10) 退職給付債務による影響 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。このため、実際の運用結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(11) 法的規制 当社グループは、事業展開する各国において、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベル等の様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。 しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は下記のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年６月28日)現在において当社グループが判断したものであります。(1) 特定の産業、得意先への依存 当社グループは、自動車メーカー及び自動車関連部品メーカーに対し製品を供給しております。このため、各メーカーが製品を販売している日本、北米、欧州、アジアにおける経済情勢等の変化に伴う自動車需要の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その中でも、当社グループは、平成30年３月期において日産自動車㈱及び同社グループへの販売割合が56.1％、本田技研工業㈱及び同社グループへの販売割合が38.7％となっております。このため、これら得意先の販売が減少した場合や経営戦略や購買方針の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2) 競争の激化 当社グループは、品質、コスト、供給、開発すべての領域において、お客様からの支持を得られるよう日々企業努力を重ねておりますが、グローバルでの自動車部品業界の競争はますます熾烈さを増してきております。このため、当社グループが競合先に対して優位な品質競争力、価格競争力の維持ができない場合や魅力ある商品開発ができない場合には、将来の成長を阻害し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) 海外事業進出 当社グループは、北米及び中国等に子会社を設立しており、海外生産の比率は近年高まる傾向にあります。このため、これら地域において、予期しない法律・規制の制定及び変更、各国の政治情勢の変化、人材確保の困難等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 製品の品質 当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムISO/TS16949:2009の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。 しかしながら、万一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料市況の変動 ハンドル、エアバッグ、樹脂部品等の当社グループの製品に用いられる鋼材、樹脂原料、マグネシウム地金等の原材料及び部品は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。 当社グループでは、部品種類の統合化や仕入先の絞込みによるスケールメリットの追求等、仕入コスト増加の回避に努めておりますが、原材料価格の高騰が、販売価格に転嫁できない場合や製造方法改善によるコストダウン等により吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6) 特定の原材料及び部品の外部事業者への依存 当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの部品については、一部の取引先にその多くを依存しております。このため、これらの部品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの生産活動に影響を及ぼす可能性があります。(7) 為替・金利変動 当社グループの海外事業における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、通貨の異なる国・地域間の仕入・販売取引に関して、為替動向によっては、為替予約等を実施することにより為替変動リスクのヘッジを行っております。しかしながら、為替変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、設備投資資金や運転資金等を金融機関からの借入により賄っております。固定金利借入による調達やデリバティブ等の活用により、金利変動リスクの低減を図っておりますが、金利変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8) 知的財産保護 当社グループは、製造する製品に関する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで当社グループが保有する技術等について保護を図っております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。 しかしながら、当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性や損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(9) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響 当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売及び物流サービス等に遅延、混乱及び停止が生じる可能性があります。また、一つの地域でこれらの事象が発生した場合には、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱及び停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(10) 退職給付債務による影響 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。このため、実際の運用結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(11) 法的規制 当社グループは、事業展開する各国において、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベル等の様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。 しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は下記のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月29日)現在において当社グループが判断したものであります。(1) 特定の産業、得意先への依存 当社グループは、自動車メーカー及び自動車関連部品メーカーに対し製品を供給しております。このため、各メーカーが製品を販売している日本、北米、欧州、アジアにおける経済情勢等の変化に伴う自動車需要の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その中でも、当社グループは、平成29年３月期において本田技研工業㈱及び同社グループへの販売割合が50.6％、日産自動車㈱及び同社グループへの販売割合が45.7％となっております。このため、これら得意先の販売が減少した場合や経営戦略や購買方針の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2) 競争の激化 当社グループは、品質、コスト、供給、開発すべての領域において、お客様からの支持を得られるよう日々企業努力を重ねておりますが、グローバルでの自動車部品業界の競争はますます熾烈さを増してきております。このため、当社グループが競合先に対して優位な品質競争力、価格競争力の維持ができない場合や魅力ある商品開発ができない場合には、将来の成長を阻害し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業進出 当社グループは、北米及び中国等に子会社を設立しており、海外生産の比率は近年高まる傾向にあります。このため、これら地域において、予期しない法律・規制の制定及び変更、各国の政治情勢の変化、人材確保の困難等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 製品の品質 当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムISO/TS16949:2009の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。 しかしながら、万一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5) 原材料市況の変動 ハンドル、エアバッグ、樹脂部品等の当社グループの製品に用いられる鋼材、樹脂原料、マグネシウム地金等の原材料及び部品は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。 当社グループでは、部品種類の統合化や仕入先の絞込みによるスケールメリットの追求など、仕入コスト増加の回避に努めておりますが、原材料価格の高騰が、販売価格に転嫁できない場合や製造方法改善によるコストダウン等により吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6) 特定の原材料及び部品の外部事業者への依存 当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの部品については、一部の取引先にその多くを依存しております。このため、これらの部品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの生産活動に影響を及ぼす可能性があります。(7) 為替・金利変動 当社グループの海外事業における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、通貨の異なる国・地域間の仕入・販売取引に関して、為替動向によっては、為替予約等を実施することにより為替変動リスクのヘッジを行っております。しかしながら、為替変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、設備投資資金や運転資金等を金融機関からの借入により賄っております。固定金利借入による調達やデリバティブ等の活用により、金利変動リスクの低減を図っておりますが、金利変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8) 知的財産保護 当社グループは、製造する製品に関する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで当社グループが保有する技術等について保護を図っております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。 しかしながら、当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性や損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(9) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響 当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売及び物流サービス等に遅延、混乱及び停止が生じる可能性があります。また、一つの地域でこれらの事象が発生した場合には、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱及び停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(10) 退職給付債務による影響 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。このため、実際の運用結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法的規制 当社グループは、事業展開する各国において、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベルなどの様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。 しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は下記のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年６月29日)現在において当社グループが判断したものであります。(1) 特定の産業、得意先への依存 当社グループは、自動車メーカー及び自動車関連部品メーカーに対し製品を供給しております。このため、各メーカーが製品を販売している日本、北米、欧州、アジアにおける経済情勢等の変化に伴う自動車需要の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その中でも、当社グループは、平成28年3月期において本田技研工業㈱及び同社グループへの販売割合が55.6％、日産自動車㈱及び同社グループへの販売割合が40.6％となっております。このため、これら得意先の販売が減少した場合や経営戦略や購買方針の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2) 競争の激化 当社グループは、品質、コスト、供給、開発すべての領域において、お客様からの支持を得られるよう日々企業努力を重ねておりますが、グローバルでの自動車部品業界の競争はますます熾烈さを増してきております。このため、当社グループが競合先に対して優位な品質競争力、価格競争力の維持ができない場合や魅力ある商品開発ができない場合には、将来の成長を阻害し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) 海外事業進出 当社グループは、北米及び中国等に子会社を設立しており、海外生産の比率は近年高まる傾向にあります。このため、これら地域において、予期しない法律・規制の制定及び変更、各国の政治情勢の変化、人材確保の困難等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 製品の品質 当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムISO/TS16949:2009の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。 しかしながら、万一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5) 原材料市況の変動 ハンドル、エアバッグ、樹脂部品等の当社グループの製品に用いられる鋼材、樹脂原料、マグネシウム地金等の原材料及び部品は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。 当社グループでは、部品種類の統合化や仕入先の絞込みによるスケールメリットの追求など、仕入コスト増加の回避に努めておりますが、原材料価格の高騰が、販売価格に転嫁できない場合や製造方法改善によるコストダウン等により吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特定の原材料及び部品の外部事業者への依存 当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの部品については、一部の取引先にその多くを依存しております。このため、これらの部品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの生産活動に影響を及ぼす可能性があります。(7) 為替・金利変動 当社グループの海外事業における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、通貨の異なる国・地域間の仕入・販売取引に関して、為替動向によっては、為替予約等を実施することにより為替変動リスクのヘッジを行っております。しかしながら、為替変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、設備投資資金や運転資金等を金融機関からの借入により賄っております。固定金利借入による調達やデリバティブ等の活用により、金利変動リスクの低減を図っておりますが、金利変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8) 知的財産保護 当社グループは、製造する製品に関する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで当社グループが保有する技術等について保護を図っております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。 しかしながら、当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性や損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(9) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響 当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売及び物流サービス等に遅延、混乱及び停止が生じる可能性があります。また、一つの地域でこれらの事象が発生した場合には、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱及び停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(10) 退職給付債務による影響 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。このため、実際の運用結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(11) 法的規制 当社グループは、事業展開する各国において、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベルなどの様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。 しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(12) 借入金の財務制限条項について 当社グループにおける借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。