有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び目標とする経営指標 当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。 当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。(2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら不安定な国際情勢のなか、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の長期化等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。このような状況下にあって当社グループは、引き続き、新製品・新サービスの市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心品質のモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。当社グループは製品の用途・性質の類似性を考慮し、「車関連事業」と「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。「車関連事業」におきましては、ドリンクホルダーやスマートフォンホルダーなどの車内アクセサリー、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、芳香剤や除菌・消臭剤などのケミカル類、ドライブレコーダー、ランプ類、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」におきましてはスノーボード関連用品など、多種多様な製品の開発製造を行っており、カー用品専門店、ホームセンター、ドラッグストア、ベビー用品店、スポーツ用品店やＥＣルートなどにて取り扱っていただいております。今後の経済情勢につきましては、国内では雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかながらも回復基調で推移することが期待されます。その一方で、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まりや地政学リスク、米国の政策動向による影響など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような情勢下において当社グループは、かねてより課題と認識していた新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、サステナビリティの強化、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みを継続してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び目標とする経営指標 当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。 当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。(2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら不安定な国際情勢のなか、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の長期化等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。このような状況下にあって当社グループは、引き続き、新製品・新サービスの市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心品質のモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。当社グループは製品の用途・性質の類似性を考慮し、「車関連事業」と「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。「車関連事業」におきましては、ドリンクホルダーやスマートフォンホルダーなどの車内アクセサリー、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、芳香剤や除菌・消臭剤などのケミカル類、ドライブレコーダー、ランプ類、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」におきましてはスノーボード関連用品など、多種多様な製品の開発製造を行っており、カー用品専門店、ホームセンター、ドラッグストア、ベビー用品店、スポーツ用品店やＥＣルートなどにて取り扱っていただいております。今後の経済情勢につきましては、国内では雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかながらも回復基調で推移することが期待されます。その一方で、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まりや地政学リスク、米国の政策動向による影響など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような情勢下において当社グループは、かねてより課題と認識していた新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、サステナビリティの強化、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みを継続してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 業績 当連結会計年度における売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業ともに減収となり、15,523,458千円(前年同期比2.7％減)となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、原価率の改善により、営業利益は300,979千円(前年同期比37.1％増）、経常利益は377,626千円(前年同期比17.4％増)となりました。特別損失として減損損失591,061千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は332,080千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益212,482千円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。①車関連事業当セグメントにつきましては、ケミカル類部門は増収となりましたが、チャイルドシート類、アウトドアブームが落ち着いたことにより運搬架台類、電子・電機機器部門も減収となったため、当事業の売上高は14,019,614千円(前年同期比2.5％減)となりました。営業利益は販売費及び一般管理費が増加したものの、原価率の改善により1,291,895千円(前年同期比14.8％増)となりました。②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業当セグメントにつきましては、主力のスノーボード関連製品が減収となり、当事業の売上高は1,503,843千円(前年同期比4.5％減)となりました。営業利益は原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により88,068千円(前年同期比35.6％減)となりました。(注)各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,078,984千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純損失を209,183千円計上し、非資金項目の修正として減価償却費による増加及び減損損失による増加、売上債権の減少による増加などにより、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ445,338千円増加し、当連結会計年度末におきましては9,645,627千円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を209,183千円計上し、非資金項目の修正として減価償却費による増加及び減損損失による増加、売上債権の減少による増加、棚卸資産の減少による増加などにより、得られた資金は1,453,214千円(前年同期比1,278,011千円の増加)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、金型を中心とした有形固定資産の取得による支出等により、使用した資金は814,224千円(前年同期比221,030千円の増加)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額、社債の償還による支出等があり、使用した資金は356,611千円(前年同期比129,341千円の増加)となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)車関連事業12,883,155△10.0アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業1,586,006△9.6合計14,469,162△9.9 (注) １ 金額は販売価格によっております。 (2) 受注実績当社グループの一部製品については、内示に基づく見込生産を行っております。実際の納入は内示と異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)車関連事業14,019,614△2.5アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業1,503,843△4.5合計15,523,458△2.7 (注) １ 金額は販売価格によっております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社オートバックスセブン2,754,34417.32,800,92218.0アマゾンジャパン合同会社1,872,38311.71,859,03512.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)① 財政状態(資産)当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の増加1,017,660千円、受取手形の減少321,854千円、製品の減少282,333千円、売掛金の減少174,796千円等があり、17,195,216千円(前年度末比72,723千円増)となりました。固定資産は、投資有価証券の増加467,365千円がありましたが、減損損失591,061千円を計上したことにより、3,136,880千円(前年度末比423,006千円減)となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の総資産は20,332,097千円(前年度末比350,282千円減)となりました。 (負債) 当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金の減少127,235千円、未払法人税等の減少72,062千円、製品保証引当金の減少63,075千円があり、2,479,936千円(前年度末比391,073千円減)となりました。固定負債は、社債の減少110,000千円等があり3,015,063千円(前年度末比97,603千円減)となりました。 その結果、当連結会計年度末における負債合計は5,495,000千円(前年度末比488,676千円減)となりました。(純資産)当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定の増加391,327千円、その他有価証券評価差額金の増加290,767千円、親会社株主に帰属する当期純損失332,080千円、配当金支払211,619千円、土地再評価差額金取崩額196,050千円による利益剰余金の減少により14,837,097千円(前年度末比138,394千円増)となり、１株当たり純資産額は2,103円36銭(前年度末比19円62銭増)となりました。 なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は693.4％(前連結会計年度596.4％)、借入金依存度は7.2％(前連結会計年度7.7％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は445,338千円増加し9,645,627千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を209,183千円計上し、非資金項目の調整として減価償却費による増加385,180千円及び減損損失による増加591,061千円、売上債権の減少による増加533,346千円があり、得られた現金及び現金同等物は前年同期に比べ1,278,011千円増加の1,453,214千円となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出521,689千円（純額）、有形固定資産の取得による支出263,425千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ221,030千円増加の814,224千円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額211,716千円、社債の償還による支出133,217千円（純額）等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ129,341千円増加の356,611千円となりました。 なお、2025年３月31日現在、提出会社におきまして重要な設備（金型等）の新設を計画しております。その資金調達方法につきましては自己資金からの支出を予定しております。 当社は、資金需要に対応するための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額な資金需要が発生した場合は流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関から資金調達を行う方針です。また緊急的資金需要に対応するためコミットメントライン契約を締結しております。 ③ 経営成績 (売上高)当連結会計年度におきましては、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外売上の拡大、新規チャネル・新規顧客の開拓などを実施してまいりました。その結果、ケミカル類部門は増収となりましたが、チャイルドシート類、アウトドアブームが落ち着いたことにより運搬架台類、電子・電機機器部門も減収となったため、車関連事業の売上高は14,019,614千円(前年同期比2.5％減)となりました。またアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、主力のスノーボード関連製品が減収となり、当事業の売上高は1,503,843千円(前年同期比4.5％減)となりました。報告セグメント合計売上高は15,523,458千円(前年同期比2.7％減)となりました。 (売上原価) 当連結会計年度は、売上高に対する原価率は円安及び原材料価格上昇の影響があったものの製品評価損が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ2.1ポイント改善し62.6％となりました。 (売上総利益) 以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ164,376千円増加の5,798,740千円となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ2.1ポイント改善し37.4％となりました。 (販売費及び一般管理費) 販売費及び一般管理費は、人件費などが増加し5,497,760千円(前年同期比82,922千円増)となりました。売上高に対する負担率は35.4％となり、前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加しております。 (営業利益) 以上の結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は300,979千円(前年同期比81,454千円増)となりました。 (営業外収益・費用) 当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を控除した額は為替差益が減少したこと等により、76,646千円となりました。前連結会計年度に比べ25,490千円の悪化となりました。 (経常利益) 営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は377,626千円(前年同期比55,963千円増)となりました。 (特別損益) 当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益4,830千円(前年同期比2,684千円増)となり、特別損失は、減損損失591,061千円を計上したこと等により591,641千円となり、前年同期比590,378千円の増加となりました。 (親会社株主に帰属する当期純損益) 経常利益に特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純損失は209,183千円(前年同期は税金等調整前当期純利益322,546千円)となりました。税金等調整前当期純損失から法人税、住民税及び事業税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は332,080千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益212,482千円)となりました。以上により、当連結会計年度の売上高経常利益率は2.4％、自己資本当期純利益率は△2.2％、１株当たり当期純損失金額△47.08円となりました。今後これらの指標をさらに向上させるため、品質管理の強化を最優先課題と捉え対処していくことと並行して、新製品・新サービスの市場導入強化による売上の拡大及び原価低減、効率化による販売費及び一般管理費の削減、資産の有効活用等に取り組んでまいります。なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び目標とする経営指標 当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。 当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。(2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、行動制限が緩和されたことにより経済活動も緩やかに回復するなど明るい兆しも見られました。しかしながら国内外において資源・エネルギー価格や原材料価格の高騰による影響を受けており、またウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる情勢、加えて円安の影響などもあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。このような状況下にあって当社グループは、引き続きトータルコストの削減を推進する一方、新技術・新発想による安全・安心品質のモノづくり、廃棄ゼロなどを目標としたサステナビリティの強化、海外売上の拡大に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス対策として引き続き、従業員の健康と安全を第一に考え在宅勤務や時差出勤の実施などにより感染リスクの低減に努めてまいりました。当社グループは製品の用途・性質の類似性を考慮し、「車関連事業」と「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。「車関連事業」におきましては、ドリンクホルダーやスマートフォンホルダーなどの車内アクセサリー、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、芳香剤や除菌・消臭剤などのケミカル類、ドライブレコーダー、ランプ類、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」におきましてはスノーボード関連用品など、多種多様な製品の開発製造を行っており、カー用品専門店、ホームセンター、ドラッグストア、ベビー用品店、スポーツ用品店やＥＣルートなどにて取り扱っていただいております。今後の経済情勢につきましては、国内では企業収益が改善し、雇用・所得環境も改善するなか、社会・経済活動の持ち直しが期待されます。その一方で、原油・原材料価格の高騰や地政学リスク、為替変動リスク、海外における金融不安の拡大懸念など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような情勢下において当社グループは、従来より課題と認識していた、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、サステナビリティの強化、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みを継続してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び目標とする経営指標 当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。 当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。(2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、行動制限が緩和されたことにより経済活動も緩やかに回復するなど明るい兆しも見られました。しかしながら国内外において資源・エネルギー価格や原材料価格の高騰による影響を受けており、またウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる情勢、加えて円安の影響などもあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。このような状況下にあって当社グループは、引き続きトータルコストの削減を推進する一方、新技術・新発想による安全・安心品質のモノづくり、廃棄ゼロなどを目標としたサステナビリティの強化、海外売上の拡大に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス対策として引き続き、従業員の健康と安全を第一に考え在宅勤務や時差出勤の実施などにより感染リスクの低減に努めてまいりました。当社グループは製品の用途・性質の類似性を考慮し、「車関連事業」と「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。「車関連事業」におきましては、ドリンクホルダーやスマートフォンホルダーなどの車内アクセサリー、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、芳香剤や除菌・消臭剤などのケミカル類、ドライブレコーダー、ランプ類、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」におきましてはスノーボード関連用品など、多種多様な製品の開発製造を行っており、カー用品専門店、ホームセンター、ドラッグストア、ベビー用品店、スポーツ用品店やＥＣルートなどにて取り扱っていただいております。今後の経済情勢につきましては、国内では企業収益が改善し、雇用・所得環境も改善するなか、社会・経済活動の持ち直しが期待されます。その一方で、原油・原材料価格の高騰や地政学リスク、為替変動リスク、海外における金融不安の拡大懸念など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような情勢下において当社グループは、従来より課題と認識していた、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、サステナビリティの強化、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みを継続してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 業績 当連結会計年度における売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業ともに減収となり、15,955,819千円(前年同期比4.2％減)となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費は減少しましたが、原価率の悪化により、営業利益は219,525千円(前年同期比53.6％減）、経常利益は321,663千円(前年同期比45.1％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は212,482千円（前年同期比41.3％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。①車関連事業当セグメントにつきましては、アウトドアブームが落ち着いたことにより運搬架台類、首都圏において纏まった降雪が無かったためタイヤチェーン、暖冬の影響によりエンジンスターターが減収となったため、当事業の売上高は14,380,812千円(前年同期比3.5％減)となりました。営業利益は販売費及び一般管理費は減少しましたが、原価率の悪化により1,125,527千円(前年同期比13.3％減)となりました。②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業当セグメントにつきましては、主力のスノーボード関連製品、自転車関連商品ともに減収となり、当事業の売上高は1,575,006千円(前年同期比9.5％減)となりました。営業利益は原価率は改善したものの減収による売上総利益の減少により136,745千円(前年同期比17.2％減)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益を322,546千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加、仕入債務の減少による減少などにより、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ520,897千円減少し、当連結会計年度末におきましては9,200,288千円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を322,546千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加、売上債権の減少による増加、仕入債務の減少による減少、法人税等の支払などにより、得られた資金は175,202千円(前年同期使用した資金は541,933千円)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、金型を中心とした有形固定資産の取得による支出、定期預金の預入による支出等により、使用した資金は593,194千円(前年同期比424,254千円の増加)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額があり、使用した資金は227,270千円(前年同期比39,873千円の増加)となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)車関連事業14,309,416△6.7アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業1,755,396△7.5合計16,064,812△6.8 (注) １ 金額は販売価格によっております。 (2) 受注実績当社グループの一部製品については、内示に基づく見込生産を行っております。実際の納入は内示と異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)車関連事業14,380,812△3.5アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業1,575,006△9.5合計15,955,819△4.2 (注) １ 金額は販売価格によっております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社オートバックスセブン3,065,13518.42,754,34417.3アマゾンジャパン合同会社――1,872,38311.7 (注) １ 前連結会計年度のアマゾンジャパン合同会社は10％未満であるため記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)① 財政状態(資産)当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の減少405,860千円、売掛金の減少360,463千円、受取手形の増加230,620千円の増加等があり、17,122,493千円(前年度末比489,873千円減)となりました。固定資産は、工具、器具及び備品の減少50,982千円がありましたが、投資有価証券の増加161,969千円、使用権資産の増加77,106千円があり3,559,886千円(前年度末比311,532千円増)となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の総資産は20,682,379千円(前年度末比178,341千円減)となりました。 (負債) 当連結会計年度末の流動負債は、電子記録債務の減少438,090千円、１年内償還予定の社債の減少370,000千円があり、2,871,009千円(前年度末比825,283千円減)となりました。固定負債は、社債の増加370,000千円等があり3,112,666千円(前年度末比436,538千円増)となりました。 その結果、当連結会計年度末における負債合計は5,983,676千円(前年度末比388,745千円減)となりました。(純資産)当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益212,482千円による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加112,434千円、為替換算調整勘定の増加97,162千円、配当金支払211,620千円による利益剰余金の減少により14,698,703千円(前年度末比210,404千円増)となり、１株当たり純資産額は2,083円74銭(前年度末比29円85銭増)となりました。 なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は596.4％(前連結会計年度476.5％)、借入金依存度は7.7％(前連結会計年度7.6％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は520,897千円減少し9,200,288千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を322,546千円計上し、減価償却費の非資金項目の調整による増加422,060千円、売上債権の減少による増加165,294千円、仕入債務の減少による減少682,620千円があり、得られた現金及び現金同等物は175,202千円（前年同期使用した資金は541,933千円）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出442,263千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ424,254千円増加の593,194千円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額211,628千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ39,873千円増加の227,270千円となりました。 なお、2024年３月31日現在、提出会社におきまして重要な設備（金型等）の新設を計画しております。その資金調達方法につきましては自己資金からの支出を予定しております。 当社は、資金需要に対応するための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額な資金需要が発生した場合は流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関から資金調達を行う方針です。また緊急的資金需要に対応するためコミットメントライン契約を締結しております。 ③ 経営成績 (売上高)当連結会計年度におきましては、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、リモート商談の活用による海外売上の拡大、新規チャネル・新規顧客の開拓などを実施してまいりました。その結果、アウトドアブームが落ち着いたことにより運搬架台類、首都圏において纏まった降雪が無かったためタイヤチェーン、暖冬の影響によりエンジンスターターが減収となったため、車関連事業の売上高は14,380,812千円(前年同期比3.5％減)となりました。またアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、主力のスノーボード関連製品、自転車関連商品ともに減収となり、当事業の売上高は1,575,006千円(前年同期比9.5％減)となりました。報告セグメント合計売上高は15,955,819千円(前年同期比4.2％減)となりました。 (売上原価) 当連結会計年度は、売上高に対する原価率は円安及び原材料価格上昇の影響により前連結会計年度に比べ1.6ポイント悪化し64.7％となりました。 (売上総利益) 以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ507,538千円減少の5,634,364千円となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.6ポイント悪化し35.3％となりました。 (販売費及び一般管理費) 販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、研究開発費などが減少し5,414,838千円(前年同期比253,591千円減)となりました。売上高に対する負担率は33.9％となり、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少しております。 (営業利益) 以上の結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は219,525千円(前年同期比253,946千円減)となりました。 (営業外収益・費用) 当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を控除した額は補助金収入が減少したこと等により、102,137千円となりました。前連結会計年度に比べ10,299千円の悪化となりました。 (経常利益) 営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は321,663千円(前年同期比264,246千円減)となりました。 (特別損益) 当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益2,145千円(前年同期比2,353千円減)となり、特別損失は、固定資産除却損1,262千円があり、前年同期比5,265千円の減少となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 経常利益に特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は322,546千円(前年同期比261,334千円減)となりました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は212,482千円(前年同期比149,401千円減)となりました。以上により、当連結会計年度の売上高経常利益率は2.0％、自己資本利益率は1.5％、１株当たり当期純利益金額30.12円となりました。今後これらの指標をさらに向上させるため、品質管理の強化を最優先課題と捉え対処していくことと並行して、新製品・新サービスの市場導入強化による売上の拡大及び原価低減、効率化による販売費及び一般管理費の削減、資産の有効活用等に取り組んでまいります。なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び目標とする経営指標 当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。 当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。(2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの断続的な感染拡大を受け、社会・経済活動も一定の制限を強いられる状況が継続しました。ワクチン接種の進展により社会・経済活動の正常化への期待感が高まる一方で、変異株による感染再拡大により予断を許さない状況が続いております。世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、さらに原油価格高騰や半導体不足などによる経済の下振れリスクの高まりにより先行きは依然不透明であり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。このような状況下にあって当社グループは、引き続き、引き続き、トータルコストの削減を推進する一方、新創商品の開発、新規チャネルの攻略など多面的なスキームによって新たなファンの開拓に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス対策として引き続き、従業員の健康と安全を第一に考え在宅勤務や時差出勤の実施などにより感染リスクの低減に努めてまいりました。当社グループは製品の用途・性質の類似性を考慮し、「車関連事業」と「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。「車関連事業」におきましては、ドリンクホルダーやスマートフォンホルダーなどの車内アクセサリー、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、芳香剤や除菌・消臭剤などのケミカル類、ドライブレコーダー、ランプ類、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」におきましてはスノーボード関連用品など、多種多様な製品の開発製造を行っており、カー用品専門店、ホームセンター、ドラッグストア、ベビー用品店、スポーツ用品店やＥＣルートなどにて取り扱っていただいております。今後の経済情勢につきましては、国内外で新型コロナウイルスのワクチン接種が進展するなど収束に向けた動きが加速しており、社会・経済活動も徐々に回復していくことが期待されます。一方で原油を始めとする原材料価格の高騰や急激に進行した円安による物価上昇等の問題は継続すると見込まれ、ロシア・ウクライナ情勢により先行きにはさらに不透明感が増しており、当社グループの関連市場は予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社グループでは、引き続き新型コロナウイルス対策として、従業員の健康と安全を第一に考え在宅勤務や時差出勤の実施により感染リスクの低減に努めてまいります。また従来より課題と認識していた、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みも継続してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び目標とする経営指標 当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。 当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。(2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの断続的な感染拡大を受け、社会・経済活動も一定の制限を強いられる状況が継続しました。ワクチン接種の進展により社会・経済活動の正常化への期待感が高まる一方で、変異株による感染再拡大により予断を許さない状況が続いております。世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、さらに原油価格高騰や半導体不足などによる経済の下振れリスクの高まりにより先行きは依然不透明であり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。このような状況下にあって当社グループは、引き続き、引き続き、トータルコストの削減を推進する一方、新創商品の開発、新規チャネルの攻略など多面的なスキームによって新たなファンの開拓に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス対策として引き続き、従業員の健康と安全を第一に考え在宅勤務や時差出勤の実施などにより感染リスクの低減に努めてまいりました。当社グループは製品の用途・性質の類似性を考慮し、「車関連事業」と「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。「車関連事業」におきましては、ドリンクホルダーやスマートフォンホルダーなどの車内アクセサリー、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、芳香剤や除菌・消臭剤などのケミカル類、ドライブレコーダー、ランプ類、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」におきましてはスノーボード関連用品など、多種多様な製品の開発製造を行っており、カー用品専門店、ホームセンター、ドラッグストア、ベビー用品店、スポーツ用品店やＥＣルートなどにて取り扱っていただいております。今後の経済情勢につきましては、国内外で新型コロナウイルスのワクチン接種が進展するなど収束に向けた動きが加速しており、社会・経済活動も徐々に回復していくことが期待されます。一方で原油を始めとする原材料価格の高騰や急激に進行した円安による物価上昇等の問題は継続すると見込まれ、ロシア・ウクライナ情勢により先行きにはさらに不透明感が増しており、当社グループの関連市場は予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社グループでは、引き続き新型コロナウイルス対策として、従業員の健康と安全を第一に考え在宅勤務や時差出勤の実施により感染リスクの低減に努めてまいります。また従来より課題と認識していた、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みも継続してまいります。
MD&A（経営者による分析）
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 業績 当連結会計年度における売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業ともに増収となり、15,920,824千円(前年同期比1.3％増)となりました。損益面につきましては、原価率は改善しましたが販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は1,331,643千円(前年同期比2.2％減）、経常利益は為替差益の増加などにより1,409,697千円(前年同期比5.2％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は973,923千円（前年同期比5.6％増）となりました。当連結会計年度における当社グループの新型コロナウイルス感染症が業績に直接与えた影響は軽微であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、棚卸資産の評価や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など会計上の見積り等に及ぼす影響も軽微であると認識しております。 セグメントの業績は次のとおりであります。①車関連事業当セグメントにつきましては、除菌消臭剤、車内小物用品が減収となりましたが、都市部の降雪によりタイヤチェーン、アウトドアブームの影響により運搬架台類が売上を伸ばし、当事業の売上高は14,656,688千円(前年同期比0.7％増)となりました。営業利益は原価率は改善しましたが販売費及び一般管理費の増加により2,186,421千円(前年同期比6.9％減)となりました。②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業当セグメントにつきましては、自転車関連商品は減収となりましたが、スノーボード関連製品は増収となり、当事業の売上高は1,264,136千円(前年同期比7.6％増)となりました。営業利益は原価率の改善、販売費及び一般管理費の減少により159,769千円(前年同期比470.8％増)となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益を1,414,923千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加、仕入債務の増加による増加などにより、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ667,861千円増加し、当連結会計年度末におきましては10,491,040千円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を1,414,923千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加、仕入債務の増加による増加があり、得られた資金は999,958千円(前年同期比96,698千円の減少)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、金型を中心とした有形固定資産の取得による支出等により、使用した資金は290,179千円(前年同期比16,378千円の増加)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額があり、使用した資金は241,729千円(前年同期比30,803千円の減少)となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)車関連事業14,831,123△0.4アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業1,339,8246.1合計16,170,9470.1 (注) １ 金額は販売価格によっております。 (2) 受注実績当社グループの一部製品については、内示に基づく見込生産を行っております。実際の納入は内示と異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)車関連事業14,656,6880.7アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業1,264,1367.6合計15,920,8241.3 (注) １ 金額は販売価格によっております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱オートバックスセブン3,201,93020.43,556,03122.3㈱イエローハット1,559,7819.91,305,7318.2 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)① 財政状態(資産)当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の増加728,068千円、受取手形及び売掛金の増加162,263千円等があり、17,406,295千円(前年度末比1,208,411千円増)となりました。固定資産は、繰延税金資産の増加72,071千円がありましたが、投資有価証券の減少209,180千円等があり3,084,836千円(前年度末比133,388千円減)となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の総資産は20,491,132千円(前年度末比1,075,022千円増)となりました。 (負債) 当連結会計年度末の流動負債は、電子記録債務の増加136,410千円がありましたが、１年内償還予定社債の減少210,000千円、返品調整引当金の減少135,500千円等があり、3,522,466千円(前年度末比185,117千円減)となりました。固定負債は、社債の増加230,000千円等があり2,971,685千円(前年度末比325,665千円増)となりました。 その結果、当連結会計年度末における負債合計は6,494,152千円(前年度末比140,547千円増)となりました。(純資産)当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益973,923千円による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少145,083千円、配当金支払246,893千円による利益剰余金の減少により13,996,980千円(前年度末比934,474千円増)となり、１株当たり純資産額は1,984円24銭(前年度末比132円48銭増)となりました。 なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は494.2％(前連結会計年度436.9％)、借入金依存度は7.6％(前連結会計年度7.9％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は667,861千円増加し10,491,040千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を1,414,923千円計上し、減価償却費の非資金項目の調整による増加282,420千円、売上債権の増加による減少95,319千円、棚卸資産の増加による減少73,705千円等があり、得られた現金及び現金同等物は前年同期に比べ96,698千円減少の999,958千円となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出280,625千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ16,378千円増加の290,179千円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額246,959千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ30,803千円減少の241,729千円となりました。 なお、2022年３月31日現在、提出会社におきまして重要な設備（金型等）の新設を計画しております。その資金調達方法につきましては自己資金からの支出を予定しております。 当社は、資金需要に対応するための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額な資金需要が発生した場合は流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関から資金調達を行う方針です。また緊急的資金需要に対応するためコミットメントライン契約を締結しております。 ③ 経営成績 (売上高)当連結会計年度におきましては、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、リモート商談の活用による海外売上の拡大、新規チャネル・新規顧客の開拓などを実施してまいりました。その結果、除菌消臭剤、車内用小物類、チャイルドシートは減収となりましたが、アウトドアブームの影響により運搬架台類が売上を伸ばし、また都市部における降雪の影響によりタイヤ滑止も需要が増加し、車関連事業の売上高は14,656,688千円(前年同期比0.7％増)となりました。またアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、自転車関連商品は減収となりましたが、スノーボード関連製品は増収となり、当事業の売上高は1,264,136千円(前年同期比7.6％増)となりました。報告セグメント合計売上高は15,920,824千円(前年同期比1.3％増)となりました。 (売上原価) 当連結会計年度は、売上高に対する原価率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント改善し56.9％となりました。 (売上総利益) 以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ212,182千円増加の6,859,185千円となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント改善し43.1％となりました。 (販売費及び一般管理費) 販売費及び一般管理費は、研究開発費、広告宣伝費などが増加し5,527,542千円(前年同期比241,753千円増)となりました。売上高に対する負担率は34.7％となり、前連結会計年度に比べ1.1ポイント増加しております。 (営業利益) 以上の結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は1,331,643千円(前年同期比29,571千円減)となりました。 (営業外収益・費用) 当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を控除した額は為替差損益の影響および「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等の適用開始により売上割引が減少し78,054千円となりました。前連結会計年度に比べ99,801千円の改善となりました。 (経常利益) 営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は1,409,697千円(前年同期比70,229千円増)となりました。 (特別損益) 当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益5,695千円(前年同期比2,525千円増)となり、特別損失は、固定資産除却損469千円（前年同期比28,672千円減)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 経常利益に特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は1,414,923千円(前年同期比101,427千円増)となりました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は973,923千円(前年同期比51,790千円増)となりました。以上により、当連結会計年度の売上高経常利益率は8.9％、自己資本利益率は7.2％、１株当たり当期純利益金額138.06円となりました。今後これらの指標をさらに向上させるため、品質管理の強化を最優先課題と捉え対処していくことと並行して、新製品・新サービスの市場導入強化による売上の拡大及び原価低減、効率化による販売費及び一般管理費の削減、資産の有効活用等に取り組んでまいります。なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び目標とする経営指標 当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。 当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。(2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が向上し、雇用・所得環境も改善するなど回復基調を示しております。また、世界経済においても米国と中国の二大経済大国の景気は堅調に推移しており米国の金融引き締めや北朝鮮などの地政学的リスク影響は限定的となっております。今後につきましては引続き節約志向による国内消費への影響など予断を許さない状況も懸念されますが、雇用情勢の改善、金融緩和、東京五輪開催に向けた公共事業増加などにより景気回復が期待されております。 当社グループの関連市場において、カー用品市場は国内の若い世代の車離れ、自動車保有台数の伸び悩みなどから国内の市場規模は停滞傾向にあります。一方、スポーツ用品市場は東京五輪開催に向けて市場規模の拡大が見込まれております。また、介護サービス関連市場は高齢化社会を迎え市場規模は拡大しております。 このような情勢下において当社グループは、市場環境に即応した新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みが課題であると認識しております。また介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び目標とする経営指標 当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。 当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。(2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が向上し、雇用・所得環境も改善するなど回復基調を示しております。また、世界経済においても米国と中国の二大経済大国の景気は堅調に推移しており米国の金融引き締めや北朝鮮などの地政学的リスク影響は限定的となっております。今後につきましては引続き節約志向による国内消費への影響など予断を許さない状況も懸念されますが、雇用情勢の改善、金融緩和、東京五輪開催に向けた公共事業増加などにより景気回復が期待されております。 当社グループの関連市場において、カー用品市場は国内の若い世代の車離れ、自動車保有台数の伸び悩みなどから国内の市場規模は停滞傾向にあります。一方、スポーツ用品市場は東京五輪開催に向けて市場規模の拡大が見込まれております。また、介護サービス関連市場は高齢化社会を迎え市場規模は拡大しております。 このような情勢下において当社グループは、市場環境に即応した新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みが課題であると認識しております。また介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいります。
MD&A（経営者による分析）
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が向上し、雇用・所得環境も改善するなど回復基調を示しております。また、世界経済においても米国と中国の二大経済大国の景気は堅調に推移しており米国の金融引き締めや北朝鮮などの地政学的リスク影響は限定的となっております。 このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。また、介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高はアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業は減収となりましたが、車関連事業、介護関連事業は増収となり20,108,761千円(前年同期比7.4％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は原価率の改善、売上高販管費比率の改善があり1,294,432千円(前年同期比182.9％増）、経常利益は為替差損の減少などがあり1,289,996千円(前年同期比248.7％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等を計上し770,321千円（前年同期比800.8％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。①車関連事業当セグメントにつきましては、チャイルドシート、ＨＩＤバルブは減収となりましたが、平成29年２月に発売した360度ドライブアクションレコ－ダーが増収に寄与したほか、オートスポーツ用品、タイヤ滑止等も増収となり、当事業の売上高は14,983,342千円(前年同期比6.2％増)となりました。営業利益は原価率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少により2,554,165千円(前年同期比26.7％増)となりました。②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業当セグメントにつきましては、スノーボード関連製品は増収となりましたが自転車関連商品は減収となり、当事業の売上高は1,616,304千円(前年同期比1.0％減)となりました。営業利益は販売費及び一般管理費は増加しましたが、原価率の改善があり130,115千円(前年同期比20.0％増)となりました。③介護関連事業当セグメントにつきましては、入居者数の増加により売上高は3,509,114千円(前年同期比17.6％増)となりました。営業利益は原価率の改善があり35,951千円(前年同期は250,892千円の損失)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益を1,286,552千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正、社債の発行による収入、長期借入金の返済による支出、有形固定資産の取得による支出により、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ209,896千円増加し、当連結会計年度末におきましては9,043,523千円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を1,286,552千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正、売上債権の増加による減少があり、得られた資金は1,118,978千円(前年同期比370,272千円の減少)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、金型を中心とした有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により、使用した資金は474,189千円(前年同期比27,568千円の減少)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入がある一方、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額があり、使用した資金は475,259千円(前年同期は373,615千円の収入)となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)車関連事業15,422,1625.0アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業1,695,438△3.4合計17,117,6014.1 (注) １ 金額は販売価格によっております。２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 受注実績当社グループの一部製品については、内示に基づく見込生産を行っております。実際の納入は内示と異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)車関連事業14,983,3426.2アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業1,616,304△1.0介護関連事業3,509,11417.6合計20,108,7617.4 (注) １ 金額は販売価格によっております。２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱オートバックスセブン3,599,73719.23,807,09618.9㈱イエローハット1,995,68710.71,967,9209.8 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)① 財政状態(資産)当連結会計年度末の流動資産は、受取手形及び売掛金の増加611,229千円、現金及び預金の増加354,372千円等があり、16,027,348千円(前年度末比1,043,285千円増)となりました。固定資産は、工具、器具及び備品の減少158,208千円等があり6,244,557千円(前年度末比30,459千円減)となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の総資産は22,271,906千円(前年度末比1,012,826千円増)となりました。 (負債) 当連結会計年度末の流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少168,324千円、支払手形及び買掛金の減少130,914千円がありましたが、１年内償還予定の社債の増加171,000千円、未払法人税等の増加110,670千円があり5,935,110千円(前年度末比199,395千円増)となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加172,631千円、社債の増加145,750千円がありましたが、長期借入金の減少461,725千円があり4,687,111千円(前年度末比28,888千円減)となりました。 その結果、当連結会計年度末における負債合計は10,622,221千円(前年度末比170,507千円増)となりました。(純資産)当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益770,321千円による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加158,189千円、為替換算調整勘定の増加65,934千円、配当金151,988千円による利益剰余金の減少により11,649,684千円(前年度末比842,318千円増)となり、１株当たり純資産額は1,532円99銭(前年度末比110円87銭増)となりました。 なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は270.0％(前連結会計年度261.2％)、借入金依存度は13.1％(前連結会計年度15.2％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は209,896千円増加し9,043,523千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を1,286,552千円計上し、減価償却費の非資金項目の修正による増加494,568千円、売上債権の増加による減少603,183千円があり、得られた現金及び現金同等物は前年同期に比べ370,272千円減少の1,118,978千円となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出297,545千円、投資有価証券の取得による支出112,894千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ27,569千円減少の474,189千円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入306,785千円(純額)、長期借入金の返済による支出630,049千円、配当金の支払額151,857千円等があり、使用した現金及び現金同等物は475,259千円（前年同期は373,615千円の収入）となりました。 なお、平成30年３月31日現在、提出会社におきまして重要な設備（金型等）の新設を計画しております。その資金調達方法につきましては自己資金からの支出を予定しております。 ③ 経営成績 (売上高)当連結会計年度におきましては、新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による売上の拡大、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどを実施してまいりました。また介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいりました。その結果、ＨＩＤバルブ、チャイルドシートは減収となりましたが、平成29年２月に発売した360度ドライブアクションレコ－ダーが増収に寄与したほか、オートスポーツ用品、車用小物類、芳香剤・消臭剤等が増収となり、車関連事業の売上高は14,983,342千円(前年同期比6.2％増)となりました。またアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、スノーボード関連製品は増収となりましたが自転車関連商品は減収となり、当事業の売上高は1,616,304千円(前年同期比1.0％減)となりました。介護関連事業は、入居者数の増加により売上高は3,509,114千円(前年同期比17.6％増)となりました。 (売上原価) 当連結会計年度は、売上高に対する原価率は前連結会計年度に比べ2.0ポイント改善し64.5％となりました。 (売上総利益) 以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ862,188千円増加の7,132,878千円となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ2.0ポイント改善し35.5％となりました。 (販売費及び一般管理費) 販売費及び一般管理費は、研究開発費、広告宣伝費は減少しましたが、製品保証引当金繰入額、運送保管料の増加等により5,838,446千円(前年同期比25,345千円増)となりました。売上高に対する負担率は29.0％となり、前連結会計年度に比べ2.0ポイント改善しております。 (営業利益) 以上の結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は1,294,432千円(前年同期比836,842千円増)となりました。 (営業外収益・費用) 当連結会計年度の営業外費用から営業外収益を控除した額は為替差損の減少等により4,435千円となりました。前連結会計年度に比べ83,231千円の負担減となりました。 (経常利益) 営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は1,289,996千円(前年同期比920,074千円増)となりました。 (特別損益) 当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益の計上があり5,031千円(前連結会計年度1,076千円)となり、特別損失は、投資有価証券評価損等があり8,475千円（前連結会計年度6,735千円)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 経常利益に特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は1,286,552千円(前年同期比922,289千円増)となりました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は770,321千円(前年同期比684,809千円増)となりました。 以上により、当連結会計年度の売上高経常利益率は6.4％、自己資本利益率は6.9％、１株当たり当期純利益金額101円となりました。今後これらの指標を向上させるため、新製品の市場導入強化による売上の拡大及び原価低減、効率化による販売費及び一般管理費の削減、資産の有効活用等に取り組んでまいります。
経営方針・経営戦略
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び目標とする経営指標 当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。 当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。(2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が向上し、雇用・所得環境も改善するなど回復基調を示しておりましたが、節約志向による消費マインドの停滞など当社の関連市場におきましては厳しい経営環境となりました。今後につきましても引続き国内消費への影響など予断を許さない状況が懸念されますが、雇用情勢の改善、金融緩和、東京五輪開催に向けた公共事業増加などにより景気回復が期待されております。 当社グループの関連市場において、カー用品市場は国内の若い世代の車離れ、自動車保有台数の伸び悩みなどから国内の市場規模は停滞傾向にあります。一方、スポーツ用品市場は東京五輪開催に向けて市場規模の拡大が見込まれております。また、介護サービス関連市場は高齢化社会を迎え市場規模は拡大しております。 このような情勢下において当社グループは、市場環境に即応した新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みが課題であると認識しております。また介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいります。
対処すべき課題
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び目標とする経営指標 当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。 当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。(2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が向上し、雇用・所得環境も改善するなど回復基調を示しておりましたが、節約志向による消費マインドの停滞など当社の関連市場におきましては厳しい経営環境となりました。今後につきましても引続き国内消費への影響など予断を許さない状況が懸念されますが、雇用情勢の改善、金融緩和、東京五輪開催に向けた公共事業増加などにより景気回復が期待されております。 当社グループの関連市場において、カー用品市場は国内の若い世代の車離れ、自動車保有台数の伸び悩みなどから国内の市場規模は停滞傾向にあります。一方、スポーツ用品市場は東京五輪開催に向けて市場規模の拡大が見込まれております。また、介護サービス関連市場は高齢化社会を迎え市場規模は拡大しております。 このような情勢下において当社グループは、市場環境に即応した新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みが課題であると認識しております。また介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいります。