おきなわフィナンシャルグループ（7350）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。また、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針〈経営理念（ミッション）〉地域密着・地域貢献 〈目指すべき姿（ビジョン）〉金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ 〈行動規範（バリューアンドスピリット）〉感動：新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します創造：情熱と新たな発想で未来を創造します挑戦：知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します （2）中長期的な経営戦略① 第２次中期経営計画の概要（2024年４月～2027年３月）当社の第２次中期経営計画の概要は下記の通りとなります。(1) 名称成長の共創 ～おきなわの成長をともに創る～(2) グループ戦略戦略Ⅰ 地域社会の価値向上戦略Ⅱ 人的資本経営戦略Ⅲ 成長基盤の構築 第２次中期経営計画では、「地域社会の価値向上」に向けた中長期的な取組みと、最終年度目標の達成に向けた「成長基盤の構築」を両軸に構え、更に、これらを実現するための「人的資本経営」を中心に据えた３本の戦略に基づき、「成長の共創」に向けた各種施策を展開いたします。 ② 第２次中期経営計画の戦略戦略Ⅰ地域社会の価値向上 ・沖縄県のリーディング産業振興等への貢献・県民所得の向上、資産形成支援・地域事業者の資本基盤の強化と支援・気候変動、地球温暖化への対策・地域社会・地域コミュニティの課題解決 戦略Ⅱ人的資本経営 ・地域社会の価値向上(戦略Ⅰ)に資する人財育成・ダイバーシティの推進・成長基盤の構築(戦略Ⅲ)に資する人財育成・職員の働きがいの創出/向上戦略Ⅲ成長基盤の構築 ・非連続な成長を実現するための構造改革・マーケットインによるサービスの提供・グループシナジーの発揮によるトップライン伸長・企業価値の向上 ③ 目標とする経営指標第２次中期経営計画では、最終年度である2026年度の目標経営指標として、以下の項目を掲げております。 2025年度(実績)2026年度（2027年３月期）連結経常収益704億円800億円連結当期純利益112億円120億円連結ＲＯＥ6.61％6.70％程度連結自己資本比率11.36％11％程度 ※ 連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益※ 連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）の算式親会社株主に帰属する当期純利益（期首株主資本＋期末株主資本）÷２ （3）対処すべき課題我が国の経済環境は、少子高齢化や人口減少の進行による中長期的な地域経済の縮小が懸念される一方、賃上げの広がりを背景とした個人消費の底堅さや、インバウンド需要の回復・拡大により、緩やかな回復基調を維持しています。とりわけ沖縄県においては、全国と比較して人口減少率が小さいという特性を有するとともに、観光需要の拡大や関連産業の活性化により、地域経済は一定の成長基調にあります。一方で、観光関連産業への依存度の高さ、人手不足の深刻化、物価上昇による事業コストの増加など、沖縄特有の構造的課題も引き続き存在しています。金融機関を取り巻く環境は、異業種からの参入やデジタル技術の進展により競争が一層激化しており、デジタルトランスフォーメーションの進展や、ライフスタイル・価値観の変化を背景に、お客さまのニーズは多様化・高度化しております。特に沖縄県内においては、観光関連事業者や中小企業を中心に、事業成長や業種転換、ＤＸへの対応ニーズが高まっており、地域金融機関には、金融サービスにとどまらない総合的な支援機能の発揮が求められています。金利環境においては、日本銀行の金融政策の見直しを受け、誘導目標金利は上昇局面にあるものの、海外経済や通商政策の動向等を背景に、先行きの不透明感が残る状況にあります。こうした金利環境の変化は、金融機関の収益構造や資金調達・運用に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループとしては、環境の変化に機動的に対応できる体制の構築が重要であると認識しています。このような環境のもと、当社グループは「金融をコアとする総合サービスグループ」として、金融サービスと非金融サービスを組み合わせた、ＤＸ支援、人材面でのサポート、Ｍ＆Ａ・事業承継コンサルティングなどの総合的なソリューションの提供を通じ、地域の課題解決と持続的な成長の両立を目指してまいります。加えて、コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題と位置づけ、監査等委員会設置会社として、監査等委員会による業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を通じ、経営の透明性と健全性の一層の向上を図ってまいります。今後も、変化する経営環境に柔軟かつ的確に対応し、沖縄経済の持続的発展と当社グループの中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。また、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針〈経営理念（ミッション）〉地域密着・地域貢献 〈目指すべき姿（ビジョン）〉金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ 〈行動規範（バリューアンドスピリット）〉感動：新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します創造：情熱と新たな発想で未来を創造します挑戦：知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します （2）中長期的な経営戦略① 第２次中期経営計画の概要（2024年４月～2027年３月）当社の第２次中期経営計画の概要は下記の通りとなります。(1) 名称成長の共創 ～おきなわの成長をともに創る～(2) グループ戦略戦略Ⅰ 地域社会の価値向上戦略Ⅱ 人的資本経営戦略Ⅲ 成長基盤の構築 第２次中期経営計画では、「地域社会の価値向上」に向けた中長期的な取組みと、最終年度目標の達成に向けた「成長基盤の構築」を両軸に構え、更に、これらを実現するための「人的資本経営」を中心に据えた３本の戦略に基づき、「成長の共創」に向けた各種施策を展開いたします。 ② 第２次中期経営計画の戦略戦略Ⅰ地域社会の価値向上 ・沖縄県のリーディング産業振興等への貢献・県民所得の向上、資産形成支援・地域事業者の資本基盤の強化と支援・気候変動、地球温暖化への対策・地域社会・地域コミュニティの課題解決 戦略Ⅱ人的資本経営 ・地域社会の価値向上(戦略Ⅰ)に資する人財育成・ダイバーシティの推進・成長基盤の構築(戦略Ⅲ)に資する人財育成・職員の働きがいの創出/向上戦略Ⅲ成長基盤の構築 ・非連続な成長を実現するための構造改革・マーケットインによるサービスの提供・グループシナジーの発揮によるトップライン伸長・企業価値の向上 ③ 目標とする経営指標第２次中期経営計画では、最終年度である2026年度の目標経営指標として、以下の項目を掲げております。 2025年度(実績)2026年度（2027年３月期）連結経常収益704億円800億円連結当期純利益112億円120億円連結ＲＯＥ6.61％6.70％程度連結自己資本比率11.36％11％程度 ※ 連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益※ 連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）の算式親会社株主に帰属する当期純利益（期首株主資本＋期末株主資本）÷２ （3）対処すべき課題我が国の経済環境は、少子高齢化や人口減少の進行による中長期的な地域経済の縮小が懸念される一方、賃上げの広がりを背景とした個人消費の底堅さや、インバウンド需要の回復・拡大により、緩やかな回復基調を維持しています。とりわけ沖縄県においては、全国と比較して人口減少率が小さいという特性を有するとともに、観光需要の拡大や関連産業の活性化により、地域経済は一定の成長基調にあります。一方で、観光関連産業への依存度の高さ、人手不足の深刻化、物価上昇による事業コストの増加など、沖縄特有の構造的課題も引き続き存在しています。金融機関を取り巻く環境は、異業種からの参入やデジタル技術の進展により競争が一層激化しており、デジタルトランスフォーメーションの進展や、ライフスタイル・価値観の変化を背景に、お客さまのニーズは多様化・高度化しております。特に沖縄県内においては、観光関連事業者や中小企業を中心に、事業成長や業種転換、ＤＸへの対応ニーズが高まっており、地域金融機関には、金融サービスにとどまらない総合的な支援機能の発揮が求められています。金利環境においては、日本銀行の金融政策の見直しを受け、誘導目標金利は上昇局面にあるものの、海外経済や通商政策の動向等を背景に、先行きの不透明感が残る状況にあります。こうした金利環境の変化は、金融機関の収益構造や資金調達・運用に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループとしては、環境の変化に機動的に対応できる体制の構築が重要であると認識しています。このような環境のもと、当社グループは「金融をコアとする総合サービスグループ」として、金融サービスと非金融サービスを組み合わせた、ＤＸ支援、人材面でのサポート、Ｍ＆Ａ・事業承継コンサルティングなどの総合的なソリューションの提供を通じ、地域の課題解決と持続的な成長の両立を目指してまいります。加えて、コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題と位置づけ、監査等委員会設置会社として、監査等委員会による業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を通じ、経営の透明性と健全性の一層の向上を図ってまいります。今後も、変化する経営環境に柔軟かつ的確に対応し、沖縄経済の持続的発展と当社グループの中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態当連結会計年度末の預金は、指定金融機関受託数の定期的な変更に伴い公金預金が減少したことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比487億円減少の２兆6,469億円となりました。貸出金は、県内景況の拡大基調を背景とした県内事業者の資金需要の高まりに対し積極的に取り組んだことに加え、シンジケートローン等の計画的な取組みによる事業性貸出の増加、制度拡充（融資上限・融資期間）や営業推進強化により生活密着型ローンが増加したことにより、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比667億円増加の２兆123億円となりました。有価証券は、金利リスクや残存期間に配慮しつつ、資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比416億円増加の6,301億円となりました。 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)預金（末残）26,95726,469△487銀行勘定26,86526,389△476信託勘定9179△11貸出金（末残）19,45520,123667銀行勘定19,44120,111669信託勘定1312△1有価証券（末残）5,8846,301416 (注) 預金における信託勘定は信託元本であります。 ② 経営成績経常収益は、貸出金利回りの上昇や県内景況の拡大基調を背景とした貸出金残高の増加による貸出金利息の増加や有価証券利息配当金の増加、連結グループ各社のトップライン増加など本業による収益が増加したことに加え、株式等売却益も増加したことなどから、前連結会計年度比116億61百万円増加の704億17百万円となりました。また、経常費用は、与信費用の減少はあったものの、政策金利引き上げに伴う預金利息の増加や、ベースアップ等の人的資本経営の着実な実施による営業経費の増加に加え、国債等債券売却損及び株式等売却損の増加などにより、前連結会計年度比63億48百万円増加の546億18百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比53億12百万円増加の157億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比33億51百万円増加の112億92百万円となりました。セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。銀行業は、経常収益529億１百万円（前連結会計年度比98億72百万円増加）、セグメント利益138億66百万円（前連結会計年度比44億47百万円増加）となりました。リース業は、経常収益123億86百万円（前連結会計年度比10億13百万円増加）、セグメント利益３億92百万円（前連結会計年度比97百万円増加）となりました。その他は、経常収益88億15百万円（前連結会計年度比12億８百万円増加）、セグメント利益22億51百万円（前連結会計年度比９億80百万円増加）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況イ． 現金及び現金同等物当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,966億73百万円（前連結会計年度比1,527億15百万円減少）となりました。 ロ. 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、1,016億95百万円（前連結会計年度比1,189億40百万円増加）となりました。これは主として、貸出金の増加による支出669億21百万円及び預金の減少による支出476億11百万円があったことによるものであります。ハ. 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、483億49百万円（前連結会計年度比582億45百万円減少）となりました。これは主として、有価証券の売却による収入962億44百万円及び有価証券の償還による収入594億48百万円があったものの、有価証券の取得による支出1,995億78百万円があったことによるものであります。ニ. 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、27億56百万円（前連結会計年度比８億26百万円増加）となりました。これは主として配当金の支払による支出28億47百万円があったことによるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 第２次中期経営計画の進捗状況当社は2021年10月１日に、沖縄銀行の単独株式移転により設立されました。新たな経営形態のもと、グループ一体経営を更に強化するとともに、経営理念である「地域密着・地域貢献」の実現と、多様化する地域社会の課題解決のため、事業領域の拡大を図り、「金融をコアとする総合サービスグループ」として地域社会の価値向上及び当社グループの持続的な成長を図ってまいります。上記の実現に向け、当社グループでは2024年４月から2027年３月までを計画期間とする第２次中期経営計画「成長の共創～おきなわの成長をともに創る～」を策定しました。 第２次中期経営計画の概要（2024年４月～2027年３月：３年）(1) 名称成長の共創 ～おきなわの成長をともに創る～(2) グループビジョン金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、地域社会の価値向上を牽引し、地域とともに成長する総合サービスグループ(3) グループ戦略戦略Ⅰ 地域社会の価値向上戦略Ⅱ 人的資本経営戦略Ⅲ 成長基盤の構築 その２年目となる2025年度は３つのグループ戦略に基づき、下記の事項へ取り組んでまいりました。 （戦略Ⅰ 地域社会の価値向上）イ）地域社会・地域コミュニティの課題解決当社は2022年３月に座間味村と包括的連携協定を締結し、2023年１月には沖縄本島周辺９離島町村（粟国村、伊江村、伊是名村、伊平屋村、北大東村、久米島町、渡嘉敷村、渡名喜村、南大東村）へと連携を拡大しました。さらに2024年６月には、沖縄電力株式会社様及び沖縄セルラー電話株式会社様とともに、10離島町村を対象とした「離島地域持続可能性推進に関するパートナーシップ協定」を締結し、地域振興や地域社会の発展に向けた連携を強化しています。これらの協定に基づき、当社グループは10離島町村へ計12名の出向者を派遣し、業務のＤＸ・キャッシュレス化、移住促進等に取り組むことで、自治体に直接向き合った課題解決支援を行っています。あわせて、企業版ふるさと納税を通じた地域振興及び地域経済の活性化に取り組むとともに、グループの総合力を活かし、主に以下の支援を展開しています。 ＜沖縄銀行＞コンプライアンス研修の実施＜おきぎんリース＞自治体向けリース案件対応＜おきぎんジェーシービー＞キャッシュレス導入提案、役場職員向け金融リテラシー・キャリア教育研修の実施＜みらいおきなわ＞自治体の調査業務受託、役場職員向け現金取り扱い研修の実施＜おきぎん経済研究所＞自治体の計画策定業務の受託 ロ）金融経済教育の取組み当社グループは、沖縄県民の金融リテラシー向上を目的として、金融経済教育の拡充に取り組んでいます。沖縄県内の高等学校及び中学校を対象とした出前授業「くらしとお金の教育」では、2025年度には授業の実施回数389回（目標150回）、受講者数延べ14,963名となりました。2024年度からの受講者数累計は延べ23,711名となります。また、当社主催の「金融経済教育シンポジウム」を通じて、沖縄県全体の金融経済教育推進体制の構築に向けた協議を進めてきました。その結果、2026年３月には、沖縄県銀行協会が主導し、沖縄県内の地方銀行３行を中核会員とする「うちなー金融リテラシー向上コミュニティ（略称：Ｕ－ＦＬＥＣ）」が設立され、当社も参画しています。Ｕ－ＦＬＥＣは、産・官・学・金が連携し、県内の中学校・高等学校を対象に統一教材を用いた金融経済教育の出前授業を実施する取組みであり、公平・中立の立場から、金融リテラシー向上と子どもの貧困問題の解消に寄与することを目的としています。このほか、当社グループは各社の特性を活かした金融経済教育や、ひとり親家庭への就業支援にも取り組んでいます。今後も、未来を担う子どもたちが自立し、安定した人生を歩むために必要な金融リテラシーを育むことを支援し、関係機関との連携を一層強化してまいります。 ハ）気候変動への対応当社は設立と同時に2021年10月１日付でＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。あわせて、持続可能な社会の実現と地域社会との共通価値の創造を目的に、グループ全体のサステナビリティ方針の策定及び浸透を進めています。こうした取組みを推進するため、2022年２月に取締役会の権限委譲会議体としてサステナビリティ推進会議を設置し、同年12月にはサステナビリティ推進室を設置するとともに、当社グループの重要課題（マテリアリティ）を再整理しました。重要課題の一つである「地域環境との共創」については、2023年度より、気候変動・地球温暖化による影響やリスクの特定と対策に取り組んでいます。2030年度までにカーボンニュートラルの実現を目指し、ＣＯ２排出量削減目標を定めるとともに、再生可能エネルギー由来電力への切替等を進めています。これらの取組みの結果、気候変動に関する情報開示を評価するＣＤＰスコア（イギリスの非政府組織ＣＤＰが年に一度実施する、企業の環境対策レベルのスコアリング）において、８段階評価の上から２番目となるスコア「Ａ－」を取得しました。これは、Ｓｃｏｐｅ３排出量の開示対象カテゴリー拡大（資本財、Ｓｃｏｐｅ１・２以外の燃料・エネルギー関連活動、廃棄物、出張、通勤）や、サステナビリティ投融資方針の開示、ＧＨＧ排出量について第三者（株式会社サステナビリティスタンダードパートナーズ）による保証を取得したことなどが評価されたものです。今後は、2026年度におけるＣＤＰスコア「Ａ」取得に向け、脱炭素に関する移行計画の策定や、Ｓｃｏｐｅ３（投融資）に係る排出量削減目標の設定などの課題に対応してまいります。引き続き、ＴＣＦＤ提言への対応及び重要課題の解決に資する施策を推進し、サステナビリティ経営の実現に向けた取組みを一層加速してまいります。 （戦略Ⅱ 人的資本経営）当社では地域のＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）浸透及び女性活躍促進に向けて、2023年11月より県内企業を対象とした女性活躍推進カレッジ「フェミエール」を実施しています。2025年度においては、沖縄県内11社（当社含む）より幹部候補の女性職員34名が参加し、マインドセットやマネジメント、キャリアプランについての講義や意見交換を行ったほか、全５回の講義を通じて受講者同士のネットワークを深めました。また2025年２月には職員向け株式交付制度（以下、ＥＳＯＰ信託といいます。）の導入を決定しました。ＥＳＯＰ信託は対象となる職員の職位と業績に連動して当社の株式を交付するものです。当社グループにおける職員のエンゲージメントを高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として、本制度を導入することといたしました。本制度により、当社グループ従業員が経済的な効果を株主の皆さまと共有し、オーナーシップに満ちた企業文化を醸成することで、当社グループ企業価値の持続的な向上を図ってまいります。 （戦略Ⅲ 成長基盤の構築）当社グループではグループ各社それぞれが収益力強化・企業価値向上を図るため以下のような取組みを行ってまいりました。＜沖縄銀行＞法人向けの営業力強化を目的に、2024年４月より全12エリアにて、法人営業担当者をエリアごとに集約するエリア分室制度をスタートしました。2025年度には配置転換や人財育成、営業推進目標の統一等を行い、エリア分室による営業効率の向上を図ってまいりました。また、個人向け営業においては、2024年10月には営業推進部内にローン統括グループを新設し、アプリ内完結型ローンによる非対面チャネルの拡充や、ハウスメーカー等とのリレーション強化による住宅ローン案件獲得増強を図ってまいりました。また、内部事務の業務フロー見直しや、住宅ローン保証を担う関連会社・おきぎん保証による保証審査の効率化により、審査スピードの向上に取り組んできました。今後は審査システムの更改により、過去の審査・貸出実績データを活用した審査プロセスの構築を検討してまいります。 ＜おきぎんリース＞プロジェクトリースへの参画等により収益源の強化に取り組みました。また、バックオフィス部門から営業部門への人員配置転換、沖縄銀行との顧客トスアップ等の連携強化により、営業力の強化を図っております。 ＜おきぎんジェーシービー＞観光関連事業者や大口取引が見込まれる事業者を中心に加盟店営業を強化し、加盟店手数料収入の拡大を図っております。あわせて、高い決済金額が期待できるプレミアムカードや法人カードの推進を強化することで、利用手数料の増強に取り組んでまいりました。 ＜おきぎん証券＞営業員の顧客接触状況等を可視化し、営業活動に対する適切なフィードバックが可能となる体制を構築しました。また、信託報酬の増強を目的に、新規口座の獲得推進や法人取引の拡充を通じて、預かり資産残高の増強に取り組んできました。 ＜おきぎんシステムソリューションズ＞グループ外からの収益増強に向け、部門別収益管理や採算重視の案件採用により、営業の効率化を図ってまいりました。また、職員のリスキリングにより開発部門への配置転換、人財育成の体系構築など、収益性向上に向けた体制整備も進めてまいりました。 本中期経営計画の２年目計画としてこのような取組みを実施した結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。 2026年度（目標値）2025年度実績連結経常収益800億円704億円連結当期純利益120億円112億円連結当期純利益ＲＯＥ6.70％程度6.61％連結自己資本比率11％程度11.36％ ※ 連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益※ 連結当期純利益ＲＯＥは株主資本ベース ［連結 (損益の概要)］ 2025年３月期(百万円)2026年３月期(百万円)増減(百万円)連結業務粗利益34,79440,2585,464 資金利益31,49837,8006,301 信託報酬37380 役務取引等利益4,3405,3631,022 その他業務利益△1,083△2,944△1,861営業経費24,61125,430819貸倒償却引当費用2,4621,461△1,000 一般貸倒引当金繰入額△163△298△135 個別貸倒引当金繰入額2,2541,435△819 貸出金償却371325△46株式等関係損益2,4102,42413その他3559△346経常利益10,48615,7995,312特別損益1,253316△937税金等調整前当期純利益11,74016,1154,375法人税等合計3,7994,8131,014当期純利益7,94111,3023,361非支配株主に帰属する当期純利益－99親会社株主に帰属する当期純利益7,94111,2923,351 (注) 連結業務粗利益＝資金利益＋金銭の信託運用見合費用［金銭の信託に係る資金調達費用］＋信託報酬＋役務取引等利益＋その他業務利益 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループにおける貸出金や支払承諾などの債権残高は多額であり、経営成績等に及ぼす影響が大きいため、連結財務諸表作成に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、貸倒引当金については重要なものと判断しております。当社グループでは、適正な償却・引当を実施するために、予め規定した資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。貸倒引当金は、当該資産査定による債務者の区分に、予め定めている償却・引当基準を適用し、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸念先の予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加えて算定しております。上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。当社グループは、貸倒引当金の算出に係る見積り及び仮定に対し、財務諸表等作成時における入手可能な情報に基づき合理的に計上していると判断しておりますが、当該見積り及び仮定には不確実性が含まれているため、予測不能な経済情勢の変化や前提条件の変化等により、当社グループにおける将来の貸倒引当金が増減する可能性があります。また、当該見積り及び仮定の詳細については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」における記載のとおりであります。成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応を基本としております。なお、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、主な資金運用手段である貸出金に関しては、資金需要に積極的かつ適切に対応し、有価証券運用に関しては、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努める方針です。 (3) 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は378億円、信託報酬は０億円、役務取引等収支は53億円、その他業務収支は△29億円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度(59)30,557(△59)1,83189031,498当連結会計年度(274)36,539(△274)2,8611,60037,800うち資金運用収益前連結会計年度(59)32,885(－)2,01998133,864当連結会計年度(274)42,259(－)3,1871,75743,415うち資金調達費用前連結会計年度(－)2,328(59)188912,365当連結会計年度(－)5,719(274)3251565,615信託報酬前連結会計年度37－－37当連結会計年度38－－38役務取引等収支前連結会計年度4,8551076224,340当連結会計年度5,8991016375,363うち役務取引等収益前連結会計年度8,0921451,1267,111当連結会計年度9,2811361,2598,158うち役務取引等費用前連結会計年度3,236375032,771当連結会計年度3,382356222,795その他業務収支前連結会計年度3,558△1,3043,337△1,083当連結会計年度1,934△1,4763,402△2,944うちその他業務収益前連結会計年度18,309－3,88514,423当連結会計年度19,570－4,09915,470うちその他業務費用前連結会計年度14,7511,30454815,507当連結会計年度17,6351,47669718,415 (注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度２百万円を控除して表示しております。３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。４．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計には含めておりません。 (4) 国内・国際業務部門の資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は２兆8,444億円、利息は434億円、利回りは1.52％となり、資金調達勘定の平均残高は２兆7,583億円、利息は56億円、利回りは0.20％となりました。 ① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(76,142)2,991,643(59)32,8851.09当連結会計年度(133,681)3,015,152(274)42,2591.40うち貸出金前連結会計年度1,868,66126,4431.41当連結会計年度1,956,62632,6281.66うち商品有価証券前連結会計年度0－－当連結会計年度0－－うち有価証券前連結会計年度665,8285,5830.83当連結会計年度666,5557,9821.19うちコールローン及び買入手形前連結会計年度10,726180.17当連結会計年度3,191200.64うち預け金前連結会計年度368,4057470.20当連結会計年度252,9481,3150.52資金調達勘定前連結会計年度(－)2,798,030(－)2,3280.08当連結会計年度(－)2,786,784(－)5,7190.20うち預金前連結会計年度2,685,3761,6860.06当連結会計年度2,673,9725,0740.18うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2700.27当連結会計年度27320.74うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度103,2581870.18当連結会計年度105,6712970.28 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社沖縄銀行以外の連結子会社は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）であります。３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度1,504百万円及び利息、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度２百万円を、それぞれ控除しております。４．平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。 ② 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(－)80,613(－)2,0192.50当連結会計年度(－)137,396(－)3,1872.32うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度61,3491,8262.97当連結会計年度126,4923,0632.42うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度26100.00当連結会計年度29400.00資金調達勘定前連結会計年度(76,142)81,684(59)1880.23当連結会計年度(133,681)137,911(274)3250.23うち預金前連結会計年度3,966411.04当連結会計年度4,207370.89うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,557875.62当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社沖縄銀行以外の連結子会社は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）であります。３．平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。 ③ 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,996,114174,1702,821,94334,84698133,8641.20当連結会計年度3,018,867174,4032,844,46345,1721,75743,4151.52うち貸出金前連結会計年度1,868,66114,8851,853,77526,443△52226,9661.45当連結会計年度1,956,62615,0901,941,53532,628△47933,1071.70うち商品有価証券前連結会計年度0－0－－－－当連結会計年度0－0－－－－うち有価証券前連結会計年度727,178142,961584,2177,4091,5005,9091.01当連結会計年度793,048143,041650,00611,0452,2228,8231.35うちコールローン及び買入手形前連結会計年度10,726－10,72618－180.17当連結会計年度3,191－3,19120－200.64うち預け金前連結会計年度368,66616,323352,34374747430.21当連結会計年度253,24216,271236,9701,316141,3010.54資金調達勘定前連結会計年度2,803,57232,7812,770,7902,457912,3650.08当連結会計年度2,791,01432,6322,758,3825,7711565,6150.20うち預金前連結会計年度2,689,34317,5682,671,7751,72741,7230.06当連結会計年度2,678,17917,1692,661,0095,112145,0970.19うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度27－270－00.27当連結会計年度273－2732－20.74うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,557－1,55787－875.62当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度103,25815,08888,170187841020.11当連結会計年度105,67115,34690,3242971381580.17 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社沖縄銀行以外の連結子会社は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度1,504百万円及び利息、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度２百万円を、それぞれ控除して表示しております。３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引及びその他連結上の調整であります。 (5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は81億円、役務取引等費用は27億円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度8,0921451,1267,111当連結会計年度9,2811361,2598,158うち預金・貸出業務前連結会計年度1,486－01,485当連結会計年度1,655－01,654うち為替業務前連結会計年度1,610142191,733当連結会計年度1,71013471,837うち証券関連業務前連結会計年度1,343－471,296当連結会計年度2,132－872,045うち代理業務前連結会計年度2,012－691,943当連結会計年度1,967－771,890うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度22－022当連結会計年度21－021うち保証業務前連結会計年度1,023398937当連結会計年度1,04221,00341役務取引等費用前連結会計年度3,236375032,771当連結会計年度3,382356222,795うち為替業務前連結会計年度21237－249当連結会計年度22035－255 (注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。 (6) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残） 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,703,0214,07320,5202,686,573当連結会計年度2,650,3214,44615,8052,638,962うち流動性預金前連結会計年度2,095,991－12,2452,083,745当連結会計年度2,080,440－7,6922,072,747うち定期性預金前連結会計年度585,117－8,160576,957当連結会計年度547,135－8,080539,055うちその他前連結会計年度21,9114,07311425,870当連結会計年度22,7454,4463327,159 (注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。 (7) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）1,944,196100.002,011,117100.00製造業49,5452.5555,2222.75農業，林業2,9600.153,0050.15漁業8400.048040.04鉱業，採石業，砂利採取業1,6170.082,3200.11建設業80,3954.1480,1763.99電気・ガス・熱供給・水道業16,7970.8620,0731.00情報通信業13,9920.7211,1090.55運輸業，郵便業15,2590.7921,5681.07卸売業，小売業107,1525.51113,8815.66金融業，保険業65,0173.3473,9253.68不動産業，物品賃貸業569,45729.29593,09129.49各種サービス業223,66811.51226,20011.25地方公共団体157,3588.09143,8837.15その他640,13232.93665,85533.11 (注) １．「国内」とは当社及び連結子会社であります。２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。 ② 外国政府等向け債権残高（国別）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。 (8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残） 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度108,746－－108,746当連結会計年度111,753－－111,753地方債前連結会計年度146,589－－146,589当連結会計年度133,891－－133,891社債前連結会計年度160,397－－160,397当連結会計年度93,711－－93,711株式前連結会計年度165,335－142,96122,374当連結会計年度174,227－143,08131,146その他の証券前連結会計年度67,67482,715－150,389当連結会計年度101,530158,068－259,598合計前連結会計年度648,74382,715142,961588,497当連結会計年度615,113158,068143,081630,100 (注) １．国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券（円建外債含む）及び外国株式であります。２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。 (9)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀行１社です。 ① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結） 資産科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金1,36514.901,24115.52その他債権00.0000.00銀行勘定貸7,79885.106,75884.48合計9,163100.007,999100.00 負債科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託9,163100.007,999100.00合計9,163100.007,999100.00 ② 貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比） 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業－－－－農業，林業－－－－漁業－－－－鉱業，採石業，砂利採取業－－－－建設業－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業－－－－運輸業，郵便業－－－－卸売業，小売業554.06524.26金融業，保険業－－－－不動産業，物品賃貸業19714.4817714.27各種サービス業1,08079.1898479.34地方公共団体－－－－その他312.28262.13合計1,365100.001,241100.00 ③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残） 科目前連結会計年度当連結会計年度金銭信託(百万円)金銭信託(百万円)貸出金1,3651,241その他7,7986,758資産計9,1637,999元本9,1367,965債権償却準備金00その他2633負債計9,1637,999 (注) リスク管理債権の状況前連結会計年度末債権1,365百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。当連結会計年度末債権1,241百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。 (資産の査定) (参考)資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権－－危険債権－－要管理債権－－正常債権1312 (自己資本比率の状況) (参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2025年３月31日2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.3511.36２．連結における自己資本の額1,6681,740３．リスク・アセットの額14,69515,319４．連結総所要自己資本額587612 (資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社沖縄銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 沖縄銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権128152危険債権8874要管理債権7345正常債権19,34220,069 (生産、受注及び販売の状況) 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。また、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針〈経営理念（ミッション）〉地域密着・地域貢献 〈目指すべき姿（ビジョン）〉金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ 〈行動規範（バリューアンドスピリット）〉感動：新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します創造：情熱と新たな発想で未来を創造します挑戦：知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します （2）中長期的な経営戦略① 第２次中期経営計画の概要（2024年４月～2027年３月）当社の第２次中期経営計画の概要は下記の通りとなります。(1) 名称成長の共創　～おきなわの成長をともに創る～(2) グループ戦略戦略Ⅰ 地域社会の価値向上戦略Ⅱ 人的資本経営戦略Ⅲ 成長基盤の構築 第２次中期経営計画では、「地域社会の価値向上」に向けた中長期的な取組みと、ムーンショット目標(※)の達成に向けた「成長基盤の構築」を両軸に構え、更に、これらを実現するための「人的資本経営」を中心に据えた３本の戦略に基づき、「成長の共創」に向けた各種施策を展開いたします。※非常に高いハードルであるが、実現すれば大きなインパクトをもたらす壮大な目標と定義 ② 第２次中期経営計画の戦略戦略Ⅰ地域社会の価値向上 ・沖縄県のリーディング産業振興等への貢献・県民所得の向上、資産形成支援・地域事業者の資本基盤の強化と支援・気候変動、地球温暖化への対策・地域社会・地域コミュニティの課題解決 戦略Ⅱ人的資本経営 ・地域社会の価値向上(戦略Ⅰ)に資する人財育成・ダイバーシティの推進・成長基盤の構築(戦略Ⅲ)に資する人財育成・職員の働きがいの創出/向上戦略Ⅲ成長基盤の構築 ・非連続な成長を実現するための構造改革・マーケットインによるサービスの提供・グループシナジーの発揮によるトップライン伸長・企業価値の向上 ③ 目標とする経営指標第２次中期経営計画では、最終年度である2026年度の目標経営指標として、以下の項目（ムーンショット目標）を掲げております。 2024年度(実績)2026年度（ムーンショット目標）連結経常収益587億円710億円連結当期純利益79億円110億円連結ＲＯＥ4.86％6.2％程度連結自己資本比率11.35％11％程度 ※ 連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益※ 連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）の算式親会社株主に帰属する当期純利益（期首株主資本＋期末株主資本）÷２ （3）対処すべき課題我が国を取り巻く環境は、少子高齢化等の進行による地域経済の縮小が懸念されるなか、堅調な個人消費と、国内外からの旅行需要の高まりの中で、拡大傾向にあります。また、金融機関の環境は異業種からの参入等によって競争が激化しているほか、コロナ禍を契機としたデジタライゼーションの一層の加速により、ライフスタイルや価値観が多様化し、お客さまのニーズは多様化・高度化しております。金利環境においては、日本銀行の金融政策の見直しに伴い誘導目標金利は上昇局面にあるものの、足元では米政権の関税措置の影響により追加利上げの見通しは不透明な状況にあるなど、今後も金利環境の変化が金融機関の収益構造や資金調達・運用に大きな影響を与える可能性があります。このような環境において、地域金融機関には、地域経済の活性化に資する事業活動を支援し、総合的な経済力の向上を通じた経済の活性化、金融の円滑化に資する資金の供給のみならずコンサルティング機能を通じた多面的な支援が求められていると認識しております。当社グループは、「金融をコアとする総合サービスグループ」として、今後更に事業領域を拡大し、地域の課題を金融サービス、非金融サービスの両面の総合サービス力で解決し、地域社会の価値向上と当社グループの持続的成長を目指してまいります。また、グループガバナンスの強化という観点から監査等委員会を設置しており、監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。また、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針〈経営理念（ミッション）〉地域密着・地域貢献 〈目指すべき姿（ビジョン）〉金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ 〈行動規範（バリューアンドスピリット）〉感動：新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します創造：情熱と新たな発想で未来を創造します挑戦：知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します （2）中長期的な経営戦略① 第２次中期経営計画の概要（2024年４月～2027年３月）当社の第２次中期経営計画の概要は下記の通りとなります。(1) 名称成長の共創　～おきなわの成長をともに創る～(2) グループ戦略戦略Ⅰ 地域社会の価値向上戦略Ⅱ 人的資本経営戦略Ⅲ 成長基盤の構築 第２次中期経営計画では、「地域社会の価値向上」に向けた中長期的な取組みと、ムーンショット目標(※)の達成に向けた「成長基盤の構築」を両軸に構え、更に、これらを実現するための「人的資本経営」を中心に据えた３本の戦略に基づき、「成長の共創」に向けた各種施策を展開いたします。※非常に高いハードルであるが、実現すれば大きなインパクトをもたらす壮大な目標と定義 ② 第２次中期経営計画の戦略戦略Ⅰ地域社会の価値向上 ・沖縄県のリーディング産業振興等への貢献・県民所得の向上、資産形成支援・地域事業者の資本基盤の強化と支援・気候変動、地球温暖化への対策・地域社会・地域コミュニティの課題解決 戦略Ⅱ人的資本経営 ・地域社会の価値向上(戦略Ⅰ)に資する人財育成・ダイバーシティの推進・成長基盤の構築(戦略Ⅲ)に資する人財育成・職員の働きがいの創出/向上戦略Ⅲ成長基盤の構築 ・非連続な成長を実現するための構造改革・マーケットインによるサービスの提供・グループシナジーの発揮によるトップライン伸長・企業価値の向上 ③ 目標とする経営指標第２次中期経営計画では、最終年度である2026年度の目標経営指標として、以下の項目（ムーンショット目標）を掲げております。 2024年度(実績)2026年度（ムーンショット目標）連結経常収益587億円710億円連結当期純利益79億円110億円連結ＲＯＥ4.86％6.2％程度連結自己資本比率11.35％11％程度 ※ 連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益※ 連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）の算式親会社株主に帰属する当期純利益（期首株主資本＋期末株主資本）÷２ （3）対処すべき課題我が国を取り巻く環境は、少子高齢化等の進行による地域経済の縮小が懸念されるなか、堅調な個人消費と、国内外からの旅行需要の高まりの中で、拡大傾向にあります。また、金融機関の環境は異業種からの参入等によって競争が激化しているほか、コロナ禍を契機としたデジタライゼーションの一層の加速により、ライフスタイルや価値観が多様化し、お客さまのニーズは多様化・高度化しております。金利環境においては、日本銀行の金融政策の見直しに伴い誘導目標金利は上昇局面にあるものの、足元では米政権の関税措置の影響により追加利上げの見通しは不透明な状況にあるなど、今後も金利環境の変化が金融機関の収益構造や資金調達・運用に大きな影響を与える可能性があります。このような環境において、地域金融機関には、地域経済の活性化に資する事業活動を支援し、総合的な経済力の向上を通じた経済の活性化、金融の円滑化に資する資金の供給のみならずコンサルティング機能を通じた多面的な支援が求められていると認識しております。当社グループは、「金融をコアとする総合サービスグループ」として、今後更に事業領域を拡大し、地域の課題を金融サービス、非金融サービスの両面の総合サービス力で解決し、地域社会の価値向上と当社グループの持続的成長を目指してまいります。また、グループガバナンスの強化という観点から監査等委員会を設置しており、監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態当連結会計年度末の預金は、指定金融機関受託数の増加による公金預金の増加や、個人預金、金融預金の増加などにより、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比401億円増加の２兆6,957億円となりました。貸出金は、県内経済活動の活発化や、人件費・原材料等のコスト上昇に対する資金需要に対し、積極的に取り組んだことにより事業性貸出が増加したことに加え、スピード審査等の迅速な対応や、制度拡充及び営業推進強化により住宅ローン及び消費性ローン等の生活密着型ローンも増加したことなどにより、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比568億円増加の１兆9,455億円となりました。有価証券は、金利リスクや残存期間に配慮しつつ、資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比886億円増加の5,884億円となりました。 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)預金（末残）26,55526,957401銀行勘定26,44426,865421信託勘定11191△19貸出金（末残）18,88719,455568銀行勘定18,87419,441567信託勘定13130有価証券（末残）4,9985,884886 (注) 預金における信託勘定は信託元本であります。 ② 経営成績経常収益は、資金需要への積極的な取り組みを継続して行ったことによる貸出金利息の増加や、有価証券利息配当金の増加に加え、グループ連携及び営業推進による役務取引等収益が増加したことなど、本業による収益が増加したことにより、前連結会計年度比51億83百万円増加の587億56百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損及び営業経費の減少はあったものの、政策金利引き上げに伴う預金利息の増加に加え、与信費用の増加などにより、前連結会計年度比35億30百万円増加の482億69百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比16億52百万円増加の104億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比16億78百万円増加の79億41百万円となりました。セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。銀行業は、経常収益430億29百万円（前連結会計年度比46億58百万円増加）、セグメント利益94億18百万円（前連結会計年度比19億70百万円増加）となりました。リース業は、経常収益113億73百万円（前連結会計年度比10百万円減少）、セグメント利益２億95百万円（前連結会計年度比３億21百万円減少）となりました。その他は、経常収益76億６百万円（前連結会計年度比１億32百万円増加）、セグメント利益12億71百万円（前連結会計年度比２億65百万円減少）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況イ． 現金及び現金同等物当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、3,493億88百万円（前連結会計年度比901億71百万円減少）となりました。 ロ. 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、172億45百万円（前連結会計年度比598億39百万円増加）となりました。これは主として、貸出金の増加による支出567億81百万円があったものの、預金の増加による収入421億25百万円及び中央清算機関差入証拠金の減少による収入180億円があったことによるものです。ハ. 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,065億95百万円（前連結会計年度比815億19百万円増加）となりました。これは主として、有価証券の売却による収入470億23百万円及び有価証券の償還による収入541億86百万円があったものの、有価証券の取得による支出2,076億50百万円があったことによるものであります。ニ. 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、19億30百万円（前連結会計年度比33億25百万円減少）となりました。これは主として配当金の支払による支出18億23百万円があったことによるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 第２次中期経営計画の進捗状況当社は2021年10月１日に、沖縄銀行の単独株式移転により設立されました。新たな経営形態のもと、グループ一体経営を更に強化するとともに、経営理念である「地域密着・地域貢献」の実現と、多様化する地域社会の課題解決のため、事業領域の拡大を図り、「金融をコアとする総合サービスグループ」として地域社会の価値向上及び、当社グループの持続的な成長を図ってまいります。上記の実現に向け当社グループでは、2024年４月から2027年３月までを計画期間とする第２次中期経営計画「成長の共創～おきなわの成長をともに創る～」を策定しました。 第２次中期経営計画の概要（2024年４月～2027年３月：３年）(1) 名称成長の共創 ～おきなわの成長をともに創る～(2) グループビジョン金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、地域社会の価値向上を牽引し、地域とともに成長する総合サービスグループ(3) グループ戦略戦略Ⅰ 地域社会の価値向上戦略Ⅱ 人的資本経営戦略Ⅲ 成長基盤の構築 その１年目となる2024年度は３つのグループ戦略を中心に、下記の事項へ取り組んでまいりました。 （戦略Ⅰ 地域社会の価値向上）2022年３月に座間味村と当社は、相互の情報・機能を有効に活用し、緊密な相互連携・協働の取組みによる地域振興や地域経済活性化の実現を目指して、包括的連携協定を締結いたしました。2023年１月には更に連携先を拡大し、沖縄本島周辺９離島町村（粟国村、伊江村、伊是名村、伊平屋村、北大東村、久米島町、渡嘉敷村、渡名喜村、南大東村）と包括連携協定を締結いたしました。更に、2024年６月には沖縄電力株式会社、沖縄セルラー電話株式会社と連携し、10離島町村と各離島における地域振興や地域社会の発展に向けた連携を密にするため、「離島地域持続可能性推進に関するパートナーシップ協定」を締結しました。これらの包括連携協定に基づき、当社グループは各離島への人材派遣やグループ各社による役務提供を通じて、課題解決支援を行っています。更に、2025年２月には地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用して、包括連携協定を締結している10離島町村へ寄付を行うことで、地域振興及び地域経済の活性化を図っております。更に、沖縄県民の所得向上・資産形成支援を目的に金融経済教育の拡充を図っており、グループ各社で沖縄県内の高等学校を対象として出前授業を開催しております。 また、沖縄県内の大型開発への関与等を目的に沖縄銀行においてはストラクチャードファイナンス、おきぎんリースにおいてはプロジェクトリースへの取組みを強化しております。今後も取組み体制を強化し、沖縄県のリーディング産業振興に貢献してまいります。 （戦略Ⅱ 人的資本経営）当社では地域のＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）浸透及び女性活躍促進に向けて、2023年11月より県内企業を対象とした女性活躍推進カレッジ「フェミエール」を開催しているほか、2024年10月には「経営者版～フェミエール～」を開催し、各社の取組みや課題について情報共有を実施しました。また2025年２月には職員向け株式交付制度（以下、ＥＳＯＰ信託といいます。）の導入を決定しました。ＥＳＯＰ信託は対象となる職員の職位と業績に連動して当社の株式を交付するものです。当社グループにおける職員のエンゲージメントを高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として、本制度を導入することといたしました。本制度により、当社グループ従業員が経済的な効果を株主の皆さまと共有し、オーナーシップに満ちた企業文化を醸成することで、当社グループ企業価値の持続的な向上を図ってまいります。 （戦略Ⅲ 成長基盤の構築）当社グループではグループ各社それぞれが収益力強化・企業価値向上を図るため以下のような取組みを行ってまいりました。 ＜沖縄銀行＞　法人向けの営業力強化を目的に、2024年４月より全12エリアにて、法人営業担当者をエリア毎に集約する新体制をスタートしました。体系的な研修実施や、データ分析に基づく推進リストの活用等により、貸出金利息の増加や役務収益の増加に取り組んでおります。　また、2024年10月には個人向け営業の強化のため、営業推進部内にローン統括グループを新設いたしました。アプリ内完結ローンによる非対面チャネルの拡充や、内部事務の業務フロー見直しにより審査業務の効率化を図っております。 ＜おきぎんリース＞プロジェクトリースへの参画や、カーシェアリング事業への参入による事業領域の拡大等により、収益源の多角化を図っております。 ＜おきぎんジェーシービー＞　カード会員の増強を目的に2024年８月より「ＪＣＢカードＳ」の提供を開始しました。永年年会費無料・国内外20万カ所以上で割引やサービスを受けられる商品となっており、お客さまへの訴求力を高めております。 ＜おきぎん証券＞　2024年５月に目論見書の電子交付サービスを開始し、更に2024年11月からは沖縄銀行との連携による銀証ワンストップでの相続受付事務を開始する等、お客さまの利便性向上を図っております。 ＜おきぎんエス・ピー・オー＞　グループ外からの収益増強に向け、営業力強化のための組織再編や部門別収益管理の徹底に取り組んでおり、沖縄県内の自治体から大型案件の受注等に注力しております。 （その他）当社は、設立と同時に、2021年10月１日にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース） 提言への賛同を表明いたしました。また、持続可能な社会の実現に貢献し、地域社会との共通価値の創造を実現するため、グループ全体のサステナビリティに関する総合的な方針の策定・共有化を図るなか、その取組みの強化を目的に、2022年２月に取締役会の権限委譲会議体としてサステナビリティ推進会議を設置、2022年12月にはサステナビリティ推進室を設置するとともに、当社グループの重要課題（マテリアリティ）について再整理いたしました。重要課題(マテリアリティ)のひとつである「地球環境との共創」に関して、2023年度は、「気候変動・地球温暖化の加速による影響・リスクの特定と対策」を進め、2030年度までにカーボンニュートラルを目指すＣＯ２排出量削減目標を発表し、再生可能エネルギー由来の電力への切替等を進めました。2024年度も引き続き再生可能エネルギー化の取組みを行った結果、CO2排出量は2013年度比▲87.5％削減となりました。今後も、特定した重要課題の解決に資する施策を構築し、サステナビリティ経営の実現に向け、その取組みを加速させてまいります。 本中期経営計画の１年目計画としてこのような取組みを実施した結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。 2026年度（目標値）2024年度実績連結経常収益710億円587億円連結当期純利益110億円79億円連結ＲＯＥ6.2％程度4.86％連結自己資本比率11％程度11.35％ ※ 連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益※ 連結ＲＯＥは株主資本ベース ［連結 (損益の概要)］ 2024年３月期(百万円)2025年３月期(百万円)増減(百万円)連結業務粗利益32,01434,7942,779 資金利益28,47931,4983,019 信託報酬7137△33 役務取引等利益4,1234,340217 その他業務利益△659△1,083△423営業経費24,69424,611△83貸倒償却引当費用7982,4621,663 一般貸倒引当金繰入額△1,007△163844 個別貸倒引当金繰入額1,4252,254829 貸出金償却381371△9株式等関係損益1,9672,410443その他34535510経常利益8,83310,4861,652特別損益△111,2531,265税金等調整前当期純利益8,82211,7402,918法人税等合計2,5603,7991,239当期純利益6,2627,9411,678親会社株主に帰属する当期純利益6,2627,9411,678 (注) 連結業務粗利益＝資金利益＋金銭の信託運用見合費用［金銭の信託に係る資金調達費用］＋信託報酬＋役務取引等利益＋その他業務利益 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループにおける貸出金や支払承諾などの債権残高は多額であり、経営成績等に及ぼす影響が大きいため、連結財務諸表作成に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、貸倒引当金については重要なものと判断しております。当社グループでは、適正な償却・引当を実施するために、予め規定した資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。貸倒引当金は、当該資産査定による債務者の区分に、予め定めている償却・引当基準を適用し、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸念先の予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加えて算定しております。上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。当社グループは、貸倒引当金の算出に係る見積り及び仮定に対し、財務諸表等作成時における入手可能な情報に基づき合理的に計上していると判断しておりますが、当該見積り及び仮定には不確実性が含まれているため、予測不能な経済情勢の変化や前提条件の変化等により、当社グループにおける将来の貸倒引当金が増減する可能性があります。また、当該見積り及び仮定の詳細については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」における記載のとおりであります。成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応を基本としております。なお、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、主な資金運用手段である貸出金に関しては、資金需要に積極的かつ適切に対応し、有価証券運用に関しては、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努める方針です。 (3) 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は314億円、信託報酬は０億円、役務取引等収支は43億円、その他業務収支は△10億円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度(1)33,339(△1)6335,49328,479当連結会計年度(59)30,557(△59)1,83189031,498うち資金運用収益前連結会計年度(1)33,874(－)1,3865,57729,682当連結会計年度(59)32,885(－)2,01998133,864うち資金調達費用前連結会計年度(－)535(1)752831,203当連結会計年度(－)2,328(59)188912,365信託報酬前連結会計年度71－－71当連結会計年度37－－37役務取引等収支前連結会計年度4,6421026224,123当連結会計年度4,8551076224,340うち役務取引等収益前連結会計年度7,7291421,1536,719当連結会計年度8,0921451,1267,111うち役務取引等費用前連結会計年度3,086395302,596当連結会計年度3,236375032,771その他業務収支前連結会計年度3,328△6863,300△659当連結会計年度3,558△1,3043,337△1,083うちその他業務収益前連結会計年度18,097383,74414,391当連結会計年度18,309－3,88514,423うちその他業務費用前連結会計年度14,76972544315,051当連結会計年度14,7511,30454815,507 (注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計には含めておりません。 (4) 国内・国際業務部門の資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は２兆8,219億円、利息は338億円、利回りは1.20％となり、資金調達勘定の平均残高は２兆7,707億円、利息は23億円、利回りは0.08％となりました。 ① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(21,631)2,757,359(1)33,8741.22当連結会計年度(76,142)2,991,643(59)32,8851.09うち貸出金前連結会計年度1,795,76724,5781.36当連結会計年度1,868,66126,4431.41うち商品有価証券前連結会計年度0－－当連結会計年度0－－うち有価証券前連結会計年度613,2489,2611.51当連結会計年度665,8285,5830.83うちコールローン及び買入手形前連結会計年度239,631△75△0.03当連結会計年度10,726180.17うち預け金前連結会計年度86,572850.09当連結会計年度368,4057470.20資金調達勘定前連結会計年度(－)2,714,897(－)5350.01当連結会計年度(－)2,798,030(－)2,3280.08うち預金前連結会計年度2,610,358600.00当連結会計年度2,685,3761,6860.06うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2700.00当連結会計年度2700.27うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度93,3531240.13当連結会計年度103,2581870.18 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社沖縄銀行以外の連結子会社は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）であります。３．平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。 ② 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(－)39,305(－)1,3863.52当連結会計年度(－)80,613(－)2,0192.50うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度17,9136963.88当連結会計年度61,3491,8262.97うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度23600.00当連結会計年度26100.00資金調達勘定前連結会計年度(21,631)39,915(1)7521.88当連結会計年度(76,142)81,684(59)1880.23うち預金前連結会計年度17,4657064.04当連結会計年度3,966411.04うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度792445.63当連結会計年度1,557875.62うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社沖縄銀行以外の連結子会社は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）であります。３．平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。 ③ 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,775,034174,9112,600,12335,2595,57729,6821.14当連結会計年度2,996,114174,1702,821,94334,84698133,8641.20うち貸出金前連結会計年度1,795,76716,8481,778,91824,578△52325,1021.41当連結会計年度1,868,66114,8851,853,77526,443△52226,9661.45うち商品有価証券前連結会計年度0－0－－－－当連結会計年度0－0－－－－うち有価証券前連結会計年度631,161142,961488,2009,9576,1003,8570.79当連結会計年度727,178142,961584,2177,4091,5005,9091.01うちコールローン及び買入手形前連結会計年度239,631－239,631△75－△75△0.03当連結会計年度10,726－10,72618－180.17うち預け金前連結会計年度86,80915,10071,708851840.11当連結会計年度368,66616,323352,34374747430.21資金調達勘定前連結会計年度2,733,18132,9102,700,2711,286831,2030.04当連結会計年度2,803,57232,7812,770,7902,457912,3650.08うち預金前連結会計年度2,627,82315,7612,612,06176717660.02当連結会計年度2,689,34317,5682,671,7751,72741,7230.06うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度27－270－00.00当連結会計年度27－270－00.27うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度792－79244－445.63当連結会計年度1,557－1,55787－875.62うち借用金前連結会計年度93,35316,98076,37312479440.05当連結会計年度103,25815,08888,170187841020.11 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社沖縄銀行以外の連結子会社は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引及びその他連結上の調整であります。 (5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は71億円、役務取引等費用は27億円となりました。　種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度7,7291421,1536,719当連結会計年度8,0921451,1267,111うち預金・貸出業務前連結会計年度1,383－01,382当連結会計年度1,486－01,485うち為替業務前連結会計年度1,522139231,638当連結会計年度1,610142191,733うち証券関連業務前連結会計年度1,406－681,338当連結会計年度1,343－471,296うち代理業務前連結会計年度1,864－711,793当連結会計年度2,012－691,943うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度22－022当連結会計年度22－022うち保証業務前連結会計年度1,023398937当連結会計年度1,023398937役務取引等費用前連結会計年度3,086395302,596当連結会計年度3,236375032,771うち為替業務前連結会計年度15539－195当連結会計年度21237－249 (注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。 (6) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）　種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,655,7553,91515,2222,644,448当連結会計年度2,703,0214,07320,5202,686,573うち流動性預金前連結会計年度2,052,293－6,6132,045,679当連結会計年度2,095,991－12,2452,083,745うち定期性預金前連結会計年度594,273－8,460585,813当連結会計年度585,117－8,160576,957うちその他前連結会計年度9,1883,91514912,954当連結会計年度21,9114,07311425,870 (注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。 (7) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比）　業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）1,887,414100.001,944,196100.00製造業46,2282.4549,5452.55農業，林業2,8940.152,9600.15漁業9940.058400.04鉱業，採石業，砂利採取業1,6160.091,6170.08建設業72,8623.8680,3954.14電気・ガス・熱供給・水道業18,3560.9716,7970.86情報通信業13,8810.7413,9920.72運輸業，郵便業15,3010.8115,2590.79卸売業，小売業101,4855.38107,1525.51金融業，保険業42,7682.2765,0173.34不動産業，物品賃貸業537,92928.50569,45729.29各種サービス業218,17011.56223,66811.51地方公共団体188,78010.00157,3588.09その他626,14133.17640,13232.93 (注) １．「国内」とは当社及び連結子会社であります。２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。　② 外国政府等向け債権残高（国別）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。　(8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）　種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度119,494－－119,494当連結会計年度108,746－－108,746地方債前連結会計年度135,290－－135,290当連結会計年度146,589－－146,589社債前連結会計年度151,856－－151,856当連結会計年度160,397－－160,397株式前連結会計年度163,855－142,96120,893当連結会計年度165,335－142,96122,374その他の証券前連結会計年度49,50622,847－72,353当連結会計年度67,67482,715－150,389合計前連結会計年度620,00222,847142,961499,888当連結会計年度648,74382,715142,961588,497 (注) １．国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券（円建外債含む）及び外国株式であります。２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。　 (9)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀行１社です。　① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）　資産科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金1,33312.011,36514.90その他債権00.0000.00銀行勘定貸9,77687.997,79885.10合計11,109100.009,163100.00 負債科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託11,109100.009,163100.00合計11,109100.009,163100.00 　② 貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）　業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業－－－－農業，林業－－－－漁業－－－－鉱業，採石業，砂利採取業－－－－建設業151.13－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業－－－－運輸業，郵便業－－－－卸売業，小売業614.60554.06金融業，保険業－－－－不動産業，物品賃貸業21315.9919714.48各種サービス業98874.101,08079.18地方公共団体－－－－その他554.18312.28合計1,333100.001,365100.00 ③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）　科目前連結会計年度当連結会計年度金銭信託(百万円)金銭信託(百万円)貸出金1,3331,365その他9,7767,798資産計11,1099,163元本11,1089,136債権償却準備金00その他026負債計11,1099,163 (注)　リスク管理債権の状況前連結会計年度末債権1,333百万円のうち、貸出条件緩和債権額は182百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は182百万円であります。当連結会計年度末債権1,365百万円のうち、貸出条件緩和債権額、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権は該当金額なしであります。 (資産の査定) (参考)資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権－－危険債権－－要管理債権1－正常債権1113 (自己資本比率の状況) (参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、2024年３月31日は基礎的手法を、2025年３月31日は標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2024年３月31日2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.4911.35２．連結における自己資本の額1,6131,668３．リスク・アセットの額15,37914,695４．連結総所要自己資本額615587 (資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社沖縄銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 沖縄銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権117128危険債権6088要管理債権8973正常債権18,83619,342 (生産、受注及び販売の状況) 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。