Ｚｅｎｋｅｎ（7371）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは「そこにない未来を創る」をパーパスとして掲げ、社会課題の解決に結びつく事業活動を推進しております。国内外に山積する社会課題の中でも、当社グループが特に目を向けているのが、「日本の少子高齢化による生産年齢人口の減少」です。生産年齢人口の減少による労働力人口不足は、国力の低下に直結するものと認識しております。当社は、日本を拠点に事業活動を行う一企業として、この問題を今すぐに取り組むべき最重要課題として位置づけ、課題解決に向けた取組を推進しております。日本人の労働人口減少が進む一方で、世界では急激に人口が増加し続けており、日本で働く海外人材も年々増え続けています。このことは、これからの日本企業にとって、海外人材の採用や育成、受け入れ環境の整備や定着のための取組が大変重要な施策となることを意味しています。当社は、1975年の創業より豊かなリソースやノウハウを培ってまいりました。当社グループはこれらを活かし、マーケティング事業と海外人材事業を軸とした様々なソリューションを提供することで、持続可能な社会の創出の実現に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するために重視する客観的な指標は、「売上高」及び「営業利益」であります。当社グループは、WEBマーケティング事業の更なる拡大を目指しつつ、成長市場である人材領域として、特に海外のエンジニア・介護・宿泊等での海外人材事業の拡大に取り組み、新たな収益事業の成長を加速することで、企業価値を向上させていくことを経営方針の中核に据えており、その成長性を端的に示す指標として、上記２指標を採用しております。2025年８月14日に公表した中期経営計画『Road to 250』（2026年６月期から2030年６月期までの５ケ年計画）においては、2030年６月期の目標として連結売上高130億円、連結営業利益30億円を設定しております。なお、当該目標数値は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 中期経営計画及び経営環境等① 中期経営計画『Road to 250』の概要当社グループは、2026年６月期から2030年６月期までの５ケ年を対象とした中期経営計画『Road to 250』（2025年８月14日公表）を策定し、企業価値の最大化と持続的成長の実現に向けた具体的な道筋を明示いたしました。本計画の骨子は以下のとおりであります。 イ．事業構造の転換エンジニアリング、介護・宿泊等の領域を最重要ターゲットに定め、海外人材セグメントの成長スピードを加速し、同セグメントの売上高構成比を25％から43％（2030年６月期目標）へ引き上げてまいります。マーケティングセグメントにおいては、既存のメディア制作・運用で培ったノウハウや顧客基盤を活かし、トータルコンサルティングの提供や海外マーケティング、人的資本マーケティング等の新規領域への展開を進めてまいります。 ロ．株主還元とM&A戦略の同時強化配当方針では、「累進配当」を基本方針として、DOE2.5％と連結配当性向50％のいずれか高い方を基準とすることで、安定的かつ成長連動型の株主還元を実現してまいります。また、中期経営計画期間では累計100億円程度のM&A投資枠を設定し、のれん償却後で１株当たり純利益にプラス寄与が見込める案件を厳選してまいります。 ハ．プライム市場上場を見据えた時価総額250億円の達成上記の目標達成や各種施策の実行を通じた企業価値向上により、時価総額250億円超（2030年６月期）を経営目標とし、東証プライム市場を目指してまいります。 ② 当連結会計年度（中期経営計画『Road to 250』初年度）の取組中期経営計画初年度となる当連結会計年度においては、計画の実現に向けた基盤構築として、以下の取組を推進いたしました。 イ．事業構造の転換に向けた基盤構築当連結会計年度における売上高は5,815百万円と前期比5.0％の増収となりました。中期経営計画で掲げる事業構造の転換に向けて、海外人材セグメントの売上高構成比は25％から27％へ上昇いたしました。当連結会計年度においては販売ネットワークの拡大を企図し、資本提携及び業務提携を積極的に進めてまいりました。株式会社フルキャストホールディングスとの資本業務提携により、同社が有する顧客基盤を活用した販路拡大に着手いたしました。また、株式会社グラフィックホールディングスへの出資及び業務提携を実施し、同社が運営する飲食施設への海外人材の紹介を開始いたしました。加えて、各地の地方銀行との業務提携を通じ、地方における海外人材紹介の営業基盤を強化いたしました。マーケティングセグメントにおいては、トータルコンサルティングの提供に向けた事業基盤の強化を進めるとともに、人的資本マーケティング分野への参入や、生成AIによる検索体験の変化に対応した取組を開始するなど、中期経営計画に掲げる新規領域への展開を進めてまいりました。 ロ．株主還元とM&A戦略の同時強化株主還元においては「第４ 提出会社の状況、３ 配当政策」に含めて記載しております。また、M&Aにおいては、中期経営計画に掲げる累計100億円の投資枠のもと、のれん償却後で１株当たり純利益にプラス寄与が見込める案件の発掘に向け、広くソーシング活動を進めてまいりました。 ハ．プライム市場上場を見据えた時価総額250億円の達成に向けて「第１ 企業の概況、１ 主要な経営指標等の推移 (2) 提出会社の経営指標等」に記載のとおり、第49期と比較して株価は上昇しており、時価総額250億円の達成に向けて着実に歩みを進めております。 ③ 経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、「第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)～(3)の記載事項を実現するための対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 優秀な人材の採用と育成 当社グループが、事業を拡大、経営の強化を実現していく上で、必要な人材の継続的な確保と育成は最重要課題の一つです。多様なバックグラウンドを活かして、様々な挑戦を続け、自ら主体性をもって決断し、あらゆる課題解決の立役者になれる人材を採用・育成するとともに、多様な人材がそれぞれの特性や能力を最大限に活かせるような社内環境の整備にも取り組んでまいります。人材戦略については、「第４ 提出会社の状況、５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 ② 事業構造の転換と収益源の多様化 (2)に記載のとおり、当社は、WEBマーケティング事業の更なる拡大を目指しつつ、成長市場である人材領域として、特に海外のエンジニア・介護・宿泊等での海外人材事業の拡大に取り組み、新たな収益事業の成長を加速することを課題としております。マーケティングセグメントにつきましては、従来のWEBマーケティングによる国内集客支援に加え、海外集客支援や集客後の成約に至るまでのトータルコンサルティングにより顧客成果の最大化を目指すことで、一層の事業成長を図ってまいります。海外人材セグメントにつきましては、エンジニアリング、介護・宿泊等の領域を最重要ターゲットに定めており、深刻化する人材不足への対応として、地方自治体や地方銀行等との連携を強化し、人材不足に課題を抱える企業等と就労意欲の高い海外人材のマッチング機会の創出により、海外人材セグメントの成長スピードを加速させてまいります。これらの取組が、当社グループの収益源の多様化に繋がると考えております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは「そこにない未来を創る」をパーパスとして掲げ、社会課題の解決に結びつく事業活動を推進しております。国内外に山積する社会課題の中でも、当社グループが特に目を向けているのが、「日本の少子高齢化による生産年齢人口の減少」です。生産年齢人口の減少による労働力人口不足は、国力の低下に直結するものと認識しております。当社は、日本を拠点に事業活動を行う一企業として、この問題を今すぐに取り組むべき最重要課題として位置づけ、課題解決に向けた取組を推進しております。日本人の労働人口減少が進む一方で、世界では急激に人口が増加し続けており、日本で働く海外人材も年々増え続けています。このことは、これからの日本企業にとって、海外人材の採用や育成、受け入れ環境の整備や定着のための取組が大変重要な施策となることを意味しています。当社は、1975年の創業より豊かなリソースやノウハウを培ってまいりました。当社グループはこれらを活かし、マーケティング事業と海外人材事業を軸とした様々なソリューションを提供することで、持続可能な社会の創出の実現に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するために重視する客観的な指標は、「売上高」及び「営業利益」であります。当社グループは、WEBマーケティング事業の更なる拡大を目指しつつ、成長市場である人材領域として、特に海外のエンジニア・介護・宿泊等での海外人材事業の拡大に取り組み、新たな収益事業の成長を加速することで、企業価値を向上させていくことを経営方針の中核に据えており、その成長性を端的に示す指標として、上記２指標を採用しております。2025年８月14日に公表した中期経営計画『Road to 250』（2026年６月期から2030年６月期までの５ケ年計画）においては、2030年６月期の目標として連結売上高130億円、連結営業利益30億円を設定しております。なお、当該目標数値は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 中期経営計画及び経営環境等① 中期経営計画『Road to 250』の概要当社グループは、2026年６月期から2030年６月期までの５ケ年を対象とした中期経営計画『Road to 250』（2025年８月14日公表）を策定し、企業価値の最大化と持続的成長の実現に向けた具体的な道筋を明示いたしました。本計画の骨子は以下のとおりであります。 イ．事業構造の転換エンジニアリング、介護・宿泊等の領域を最重要ターゲットに定め、海外人材セグメントの成長スピードを加速し、同セグメントの売上高構成比を25％から43％（2030年６月期目標）へ引き上げてまいります。マーケティングセグメントにおいては、既存のメディア制作・運用で培ったノウハウや顧客基盤を活かし、トータルコンサルティングの提供や海外マーケティング、人的資本マーケティング等の新規領域への展開を進めてまいります。 ロ．株主還元とM&A戦略の同時強化配当方針では、「累進配当」を基本方針として、DOE2.5％と連結配当性向50％のいずれか高い方を基準とすることで、安定的かつ成長連動型の株主還元を実現してまいります。また、中期経営計画期間では累計100億円程度のM&A投資枠を設定し、のれん償却後で１株当たり純利益にプラス寄与が見込める案件を厳選してまいります。 ハ．プライム市場上場を見据えた時価総額250億円の達成上記の目標達成や各種施策の実行を通じた企業価値向上により、時価総額250億円超（2030年６月期）を経営目標とし、東証プライム市場を目指してまいります。 ② 当連結会計年度（中期経営計画『Road to 250』初年度）の取組中期経営計画初年度となる当連結会計年度においては、計画の実現に向けた基盤構築として、以下の取組を推進いたしました。 イ．事業構造の転換に向けた基盤構築当連結会計年度における売上高は5,815百万円と前期比5.0％の増収となりました。中期経営計画で掲げる事業構造の転換に向けて、海外人材セグメントの売上高構成比は25％から27％へ上昇いたしました。当連結会計年度においては販売ネットワークの拡大を企図し、資本提携及び業務提携を積極的に進めてまいりました。株式会社フルキャストホールディングスとの資本業務提携により、同社が有する顧客基盤を活用した販路拡大に着手いたしました。また、株式会社グラフィックホールディングスへの出資及び業務提携を実施し、同社が運営する飲食施設への海外人材の紹介を開始いたしました。加えて、各地の地方銀行との業務提携を通じ、地方における海外人材紹介の営業基盤を強化いたしました。マーケティングセグメントにおいては、トータルコンサルティングの提供に向けた事業基盤の強化を進めるとともに、人的資本マーケティング分野への参入や、生成AIによる検索体験の変化に対応した取組を開始するなど、中期経営計画に掲げる新規領域への展開を進めてまいりました。 ロ．株主還元とM&A戦略の同時強化株主還元においては「第４ 提出会社の状況、３ 配当政策」に含めて記載しております。また、M&Aにおいては、中期経営計画に掲げる累計100億円の投資枠のもと、のれん償却後で１株当たり純利益にプラス寄与が見込める案件の発掘に向け、広くソーシング活動を進めてまいりました。 ハ．プライム市場上場を見据えた時価総額250億円の達成に向けて「第１ 企業の概況、１ 主要な経営指標等の推移 (2) 提出会社の経営指標等」に記載のとおり、第49期と比較して株価は上昇しており、時価総額250億円の達成に向けて着実に歩みを進めております。 ③ 経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、「第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)～(3)の記載事項を実現するための対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 優秀な人材の採用と育成 当社グループが、事業を拡大、経営の強化を実現していく上で、必要な人材の継続的な確保と育成は最重要課題の一つです。多様なバックグラウンドを活かして、様々な挑戦を続け、自ら主体性をもって決断し、あらゆる課題解決の立役者になれる人材を採用・育成するとともに、多様な人材がそれぞれの特性や能力を最大限に活かせるような社内環境の整備にも取り組んでまいります。人材戦略については、「第４ 提出会社の状況、５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 ② 事業構造の転換と収益源の多様化 (2)に記載のとおり、当社は、WEBマーケティング事業の更なる拡大を目指しつつ、成長市場である人材領域として、特に海外のエンジニア・介護・宿泊等での海外人材事業の拡大に取り組み、新たな収益事業の成長を加速することを課題としております。マーケティングセグメントにつきましては、従来のWEBマーケティングによる国内集客支援に加え、海外集客支援や集客後の成約に至るまでのトータルコンサルティングにより顧客成果の最大化を目指すことで、一層の事業成長を図ってまいります。海外人材セグメントにつきましては、エンジニアリング、介護・宿泊等の領域を最重要ターゲットに定めており、深刻化する人材不足への対応として、地方自治体や地方銀行等との連携を強化し、人材不足に課題を抱える企業等と就労意欲の高い海外人材のマッチング機会の創出により、海外人材セグメントの成長スピードを加速させてまいります。これらの取組が、当社グループの収益源の多様化に繋がると考えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、WEBマーケティング事業を中心とした「マーケティング」セグメント、海外のエンジニア人材・介護人材等を日本企業へ紹介等を行う人材事業と教育事業（語学研修・教育、留学斡旋等）を営む「海外人材」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「不動産」セグメントの３つのセグメントにおいて事業展開を進めてまいりました。また、2026年６月期から2030年６月期までの５ケ年を対象とした中期経営計画『Road to 250』を策定し、企業価値の最大化と持続的成長の実現に向けた具体的な道筋を明示いたしました。本計画では、海外人材セグメントの更なる成長を中核に据えるとともに、マーケティングセグメントにおいても市場環境の変化を的確に捉え、当社独自のノウハウを活かした新たな価値提供の強化を図ってまいります。加えて、株主還元の強化、M&A戦略の推進、資本効率の向上といった経営基盤の強化にも注力いたします。そして、2030年６月期の目標として連結売上高130億円、連結営業利益30億円等の達成を掲げるとともに、東証プライム市場への上場を視野に入れた企業体質の進化を目指してまいります。 WEBマーケティング業界については、インターネット広告費の成長率（前年比110.8％）が広告費全体の成長率（前年比105.1％）を上回り広告全体を牽引していることが示されたように（出所：株式会社電通「2025年 日本の広告費」）、成長性の高い業界であると考えられます。但し、例えば単純なSEO対策といった差別化しにくい均質的なサービスによる競争に陥ることなく、差別化されたサービスを提供できることが事業成長のための重要な要件になっており、その差別化されたサービスに関する高度なノウハウの蓄積とそれを実現する制作体制の充実が競争力の源泉となる状況が続いていると認識しております。そのような環境下で、当社グループにおいては、ニッチな商品・サービスの集客に特化したメディアの制作・運用をWEBマーケティング事業の柱としてきました。これまでに累計8,400件を超える専門メディアを制作し、クライアント企業の商品・サービスの特徴と合致するニーズを持つユーザーをマッチングさせる制作技術とノウハウの蓄積を進めてきました。加えて、生成AIの活用を全社的な取組としながらも、WEB上にはない取材情報に基づいた専門メディアを制作・運用していることが特徴となっております。その結果、この分野においては、他に強い競合がいると意識することなく事業拡大に注力できるほか、海外のユーザーをマッチングさせる海外集客メディアの展開や人的資本マーケティング分野への参入等、事業領域の拡大を進めております。 海外人材については、日本国内における労働力は毎年逼迫してきており、需要は増えていくものと考えられます。例えば、国内のIT人材は2030年には最大で79万人、中位シナリオで約45万人（出所：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年３月））も人手が不足すると見込まれるほど人手不足が慢性化しております。また、海外人材採用を促進する政策は、特定技能外国人の2024年から５年間の受け入れ枠が82万人とそれまでの約2.4倍になるなど強化されてきております。そして、需要が増えていくなかで、今後、海外人材を紹介する企業は増加していくものと予想されます。海外人材の紹介においては、海外において日本で働く意向を持つ優秀な人材をいかに確保し、日本で就業した後には定着に向けて支援することができるかが、競争力と事業成長の鍵になると思われます。そのような環境下で、当社グループは、海外のエンジニア人材輩出地の中でも教育水準・将来的な人材供給力等の観点からインド南部の都市ベンガルールに着目し、拠点を設けて事業化に取り組んできました。そこでは、現地の大学と提携してジャパンキャリアセンターを設けるなど、日本での就職を希望する卒業予定者等を累計で３万人以上集めております。今後は、日本国内の就業先の開拓に本格的に取り掛かり、定着に向けた支援を行ってまいります。また、介護人材不足に対応するために、主にインド、インドネシアの介護分野における特定技能外国人を現地の政府系機関や人材送出機関と提携し、日本国内の介護施設への紹介を進めております。そして、介護福祉士の資格取得を目指した５年間にわたる独自の日本語教育プログラムも提供し、長く日本で活躍することができる人材の育成の支援も行っております。2024年８月からは、インドの政府系機関とのネットワークを活用し、宿泊施設向けの特定技能外国人の紹介に向けた協働等も開始するなど、紹介可能な分野の拡大を進めております。 以上のような状況の下、当連結会計年度の売上高は5,815,228千円と前期と比べ278,303千円（5.0％）の増収、営業利益は685,687千円と前期と比べ299,320千円（77.5％）の増益、経常利益は732,579千円と前期と比べ332,259千円（83.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は532,824千円と前期と比べ190,633千円（55.7％）の増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 イ．マーケティングセグメント当セグメントでは、主に「WEBマーケティング事業」として、顧客のWEB検索市場におけるマーケティング戦略に向けて、ニッチな商品・サービスに特化した専門メディアの制作・運用を通じた集客支援を中心に行っております。当連結会計年度においては、主に専門メディアの少ないニッチな市場（例えば、電機・機械等のBtoBの業種）向けを中心に231件（前期比62件減）のメディアを新規公開するとともに、931件（前期比47件減）のメディアを運用しております（平均継続期間47.7ケ月）。売上高においては、これらの件数が減少した一方で、採用力の強化や従業員エンゲージメントの向上を支援する人的資本マーケティング分野への参入と強化を進めたこと等により増収となりました。その結果、売上高は3,768,195千円と前期と比べ57,904千円（1.6％）の増収、セグメント利益は979,175千円と前期と比べ30,661千円（3.2％）の増益となりました。 ロ．海外人材セグメント当セグメントは、人材事業と教育事業から成り立っております。人材事業では、主にエンジニア・介護業界向け等の海外人材の紹介・定着支援を行っております。また、教育事業では、法人向け語学研修、留学斡旋や日本語教育等を行っております。人材事業における当連結会計年度の売上高は、870,941千円と前期と比べ239,960千円（38.0％）の増収となりました。これは主に、海外のエンジニア人材、介護人材の紹介等が好調に推移し、紹介料収入等が増加したことによるものです。エンジニア人材の紹介については、採用イベントを56回（前期比８回増）実施し、内定受領者は149名（前期比25名増）となりました。これらの内定受領者に対して、入社前の日本語教育を約１年間にわたり実施してまいります。介護人材については、入職者の増加に加え、入職後の登録支援機関としての登録者や日本語教育プログラムの受講者がいずれも増加となりました。教育事業における当連結会計年度の売上高は、707,097千円と前期と比べ20,178千円（2.8％）の減収となりました。これは、法人向け語学研修事業等において受注の伸び悩み等があったことによるものです。なお、費用の見直しを進め、利益の改善を進めております。その結果、売上高は1,578,038千円と前期と比べ219,782千円（16.2％）の増収、セグメント利益は137,490千円と前期と比べ72,676千円（112.1％）の増益となりました。 ハ．不動産セグメント当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っており、高稼働を維持しております。その結果、不動産セグメントの売上高は467,790千円と前期と比べ623千円（0.1％）の増収、セグメント利益は321,285千円と前期と比べ4,583千円（1.4％）の減益となりました。 また、財政状態については次のとおりであります。 （資産）流動資産の残高は5,649,125千円（前連結会計年度末比545,062千円の増加）となりました。これは主に、新規取引先との取引開始や新規投資先への出資等により現金及び預金が826,293千円減少したものの、新規取引開始に伴い売掛金及び契約資産が1,694,356千円増加したこと等によるものです。固定資産の残高は9,666,598千円（前連結会計年度末比278,463千円の増加）となりました。これは主に、新規投資先への出資等により投資有価証券が406,199千円増加したこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、15,315,723千円（前連結会計年度末比823,526千円の増加）となりました。 （負債）流動負債の残高は1,800,491千円（前連結会計年度末比558,587千円の増加）となりました。これは主に、新規取引先との取引開始の影響等により未払金が585,535千円増加したこと等によるものです。固定負債の残高は762,584千円（前連結会計年度末比116,869千円の減少）となりました。これは主に、約定弁済により長期借入金が134,304千円減少したこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、2,563,075千円（前連結会計年度末比441,718千円の増加）となりました。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、12,752,648千円（前連結会計年度末比381,808千円の増加）となりました。これは主として、剰余金の配当が158,055千円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益532,824千円により利益剰余金が374,769千円増加したこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,481,361千円と前期と比べ826,293千円（19.2％）の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、408,152千円の資金の支出（前期は606,347千円の獲得）となりました。これは主な要因として、税金等調整前当期純利益732,495千円の計上、未払金の増加額595,264千円等の増加要因があったものの、売上債権の増加額1,694,356千円、法人税等の支払額138,893千円等の減少要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、120,249千円の資金の支出（前期は282,311千円の獲得）となりました。これは主な要因として、貸付金の回収による収入795,962千円の増加要因があったものの、投資有価証券の取得による支出400,000千円、貸付けによる支出500,000千円等の減少要因があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、297,891千円の資金の支出（前期は186,118千円の支出）となりました。これは主な要因として、長期借入金の返済による支出134,304千円、配当金の支払額157,977千円等の減少要因があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「マーケティングセグメント」、「海外人材セグメント」及び「不動産セグメント」の３つを報告セグメントとしております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 イ．生産実績提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ロ．受注実績提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)マーケティングセグメント3,768,1951.6海外人材セグメント1,578,03816.2不動産セグメント467,7900.1その他1,203△0.5合計5,815,2285.0 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績（売上高・売上原価・売上総利益）当連結会計年度の売上高は5,815,228千円（前期比5.0％増）となり、前連結会計年度に比べて278,303千円増加しました。マーケティングセグメントで売上高が57,904千円増加したことや、海外人材セグメントで売上高が219,782千円増加したこと等によるものです。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。売上原価は、2,294,022千円（前期比7.3％減）となりました。以上の結果、売上総利益は3,521,206千円（前期比15.0％増）となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,835,518千円（前期比5.9％増）となり、前連結会計年度に比べて159,143千円増加しました。以上の結果、営業利益は685,687千円（前期比77.5％増）となりました。セグメント別の利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 （営業外収益・営業外費用・経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、58,368千円（前期比33.4％増）となり、前連結会計年度に比べて14,627千円増加しました。主な増加要因は、助成金収入の増加や貸倒引当金戻入額の増加によるものです。営業外費用は、11,476千円（前期比61.5％減）となり、前連結会計年度に比べて18,311千円減少しました。主な減少要因は、貸倒引当金繰入額の減少等によるものです。以上の結果、経常利益は732,579千円（前期比83.0％増）となりました。 （特別損益・法人税等・親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は発生しませんでした。特別損失は84千円（前期比95.0％減）となりました。当連結会計年度における法人税等は199,671千円（前期比27.9％増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は532,824千円（前期比55.7％増）となりました。 ロ．財政状態の分析財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 ハ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 ニ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費、業務委託費等であります。資金の流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達することを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段の方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは「そこにない未来を創る」をパーパスとして掲げ、社会課題の解決に結びつく事業活動を推進しております。　国内外に山積する社会課題の中でも、当社が特に目を向けているのが、「日本の少子高齢化による生産年齢人口の減少」です。この生産年齢人口の減少による労働力人口不足は、ダイレクトに国力低下へとつながります。当社は、日本を拠点に事業活動を行う一企業として、この問題を今すぐに取り組むべき最重要課題として位置づけ、課題解決に貢献する活動に尽力しております。　日本人の労働人口減少が進む一方で、世界では急激に人口が増加し続けており、日本で働く海外人材も年々増え続けています。それはつまり、これからの日本企業にとって、海外人材の採用や育成、受け入れ環境の整備や定着のための取り組みが大変重要な施策となることを示しています。　当社は、1975年の創業より培ってきた豊かなリソースやノウハウを活かし、マーケティング事業と海外人材事業を軸とした様々なソリューションを提供することで、持続可能な社会の創出の実現に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は、既存事業のさらなる成長を目指しつつ、成長市場領域である人材領域、特に海外IT・海外介護人材事業での事業開発に取り組み、新たな収益事業を創造することで、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。そのため、現時点で当社の特に重視する経営指標は、「売上高」「営業利益」の２指標であります。 (3) 中期経営計画、経営環境① 中期成長戦略（2022年８月公表）の振返り当社は、WEBマーケティング事業の更なる拡大を目指しつつ、成長市場領域である人材領域、特に海外IT・海外介護人材事業での海外人材事業の拡大に取り組み、新たな収益事業を創造することで、企業価値を向上させていくことを中期成長戦略に掲げ、事業を展開してまいりました。 イ．主力事業：WEBマーケティング事業の更なる拡大a．法規制等の影響を踏まえ、BtoCからBtoBへと重点顧客をシフトb．ターゲット市場の見直しの結果、ニッチトップの製造業などのBtoB顧客を中心とした事業構造への転換に成功c．但し依然として、法規制や社会環境の変化に伴う解約リスクへの対応は課題 ロ．成長事業：海外人材事業の拡大a．エンジニア人材関連事業は、単月黒字化を達成b．特定技能人材関連事業（介護・宿泊）は、介護関連法人からの受注の増加・宿泊関連企業からの受注により、2026年６月期は黒字化の見通しc．一部領域や業界においては、依然、日本企業や社会の海外人材受け入れへの抵抗感が残るが、当社の主力事業として、海外人材事業の営業・啓蒙活動を強化 ② 新たに作成した、中期経営計画『Road to 250』の概要2026年６月期から2030年６月期までの５ヶ年を対象とした中期経営計画『Road to 250』（2025年８月14日公表）を策定し、企業価値の最大化と持続的成長の実現に向けた具体的な道筋を明示いたしました。本計画では、海外人材事業の更なる成長を中核に据えるとともに、WEBマーケティング事業においても市場環境の変化を的確に捉え、当社独自のノウハウを活かした新たな価値提供の強化を図ってまいります。加えて、株主還元の強化、M&A戦略の推進、資本効率の向上といった経営基盤の強化にも注力し、時価総額250億円の達成と、東証プライム市場への上場を視野に入れた企業体質の進化を目指します。 イ．事業構造の転換a．エンジニアリング、介護・宿泊等の領域を最重要ターゲットに定め、海外人材セグメントの成長スピードを加速。同セグメントの売上構成比25％から43％へb．マーケティングセグメントは既存のメディア制作・運用で培ったノウハウや顧客基盤を活かし、事業を強化 ロ．株主還元とM&A戦略の同時強化a．「累進配当」を基本方針とし、DOE2.5％と連結配当性向50％のいずれか高い方を基準とするb．本中期経営計画期間では累計100億円程度のM&A投資枠を設定 ハ．プライム市場上場を見据えた時価総額250億円の達成a．連結業績において売上高130億円、営業利益30億円、当期純利益20億円等を目標として設定b．上記の目標達成や各種施策の実行を通じた企業価値向上により、時価総額250億円超（2030年６月期）を経営目標とし東証プライム市場を目指す ③ 経営環境当社グループでは、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて、WEBマーケティング事業を中心とした「マーケティング」セグメント、海外のIT人材・介護人材を日本企業へ紹介等を行う人材事業と教育事業（語学研修・教育、留学斡旋等）を営む「海外人材」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「不動産」セグメントの３つのセグメントにおいて事業展開を進めております。当社を取り巻く経営環境として、日本の中小企業の多くが「売上・受注の停滞、減少」及び「求人難」を当面の経営上の問題点と認識（出所：全国中小企業動向調査結果（2025年４－６月期実績、７－９月期以降見通し））しており、これは、企業の持続的成長において「人材不足の解消」と「マーケティング機能の強化」が喫緊の経営課題となっていると考えられます。これらの環境認識を成長機会と捉え、中期経営計画『Road to 250』の実現に向けて取り組んでまいります。 出所：中期経営計画『Road to 250』（2025年８月14日公表） (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)～(3)の記載事項を実現するための対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 優秀な人材の採用と育成 当社グループが、事業を拡大、経営の強化を実現していく上で、必要な人材の継続的な確保と育成は最重要課題の一つです。多様なバックグラウンドを活かして、様々な挑戦を続け、自ら主体性をもって決断し、あらゆる課題解決の立役者になれる人材を採用・育成するとともに、多様な人材がそれぞれの特性や能力を最大限に活かせるような社内環境の整備にも取り組んでまいります。人材戦略については、「第２ 事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ② 事業構造の転換 当社グループは、主力のマーケティングセグメントが全体の売上高の約７割を占めており、当該事業に経営資源を集中させております。米国のOpenAI社が提供する「ChatGPT」(文章生成モデル)の台頭に代表されるような技術的な進化や事業環境の変化等により当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループ業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。そのようなリスクへの対処として、事業構造を転換し収益源の多様化を進めることが課題となります。マーケティングセグメントにつきましては、従来のWEBマーケティングによる国内集客支援に加え、海外集客支援や集客後の成約に至るまでのトータルコンサルティングにより顧客成果の最大化を目指すことで、更なる事業成長を図ってまいります。海外人材セグメントにつきましては、エンジニアリング、介護・宿泊等の領域を最重要ターゲットに定めており、深刻化する人材不足への対応として、地方自治体や業界団体との連携を強化し、人材不足に課題を抱える企業等と就労意欲の高い海外人材のマッチング機会の創出により、海外人材セグメントの成長スピードを加速させてまいります。これらの取り組みが、当社グループの収益源の多様化に繋がると考えております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは「そこにない未来を創る」をパーパスとして掲げ、社会課題の解決に結びつく事業活動を推進しております。　国内外に山積する社会課題の中でも、当社が特に目を向けているのが、「日本の少子高齢化による生産年齢人口の減少」です。この生産年齢人口の減少による労働力人口不足は、ダイレクトに国力低下へとつながります。当社は、日本を拠点に事業活動を行う一企業として、この問題を今すぐに取り組むべき最重要課題として位置づけ、課題解決に貢献する活動に尽力しております。　日本人の労働人口減少が進む一方で、世界では急激に人口が増加し続けており、日本で働く海外人材も年々増え続けています。それはつまり、これからの日本企業にとって、海外人材の採用や育成、受け入れ環境の整備や定着のための取り組みが大変重要な施策となることを示しています。　当社は、1975年の創業より培ってきた豊かなリソースやノウハウを活かし、マーケティング事業と海外人材事業を軸とした様々なソリューションを提供することで、持続可能な社会の創出の実現に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は、既存事業のさらなる成長を目指しつつ、成長市場領域である人材領域、特に海外IT・海外介護人材事業での事業開発に取り組み、新たな収益事業を創造することで、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。そのため、現時点で当社の特に重視する経営指標は、「売上高」「営業利益」の２指標であります。 (3) 中期経営計画、経営環境① 中期成長戦略（2022年８月公表）の振返り当社は、WEBマーケティング事業の更なる拡大を目指しつつ、成長市場領域である人材領域、特に海外IT・海外介護人材事業での海外人材事業の拡大に取り組み、新たな収益事業を創造することで、企業価値を向上させていくことを中期成長戦略に掲げ、事業を展開してまいりました。 イ．主力事業：WEBマーケティング事業の更なる拡大a．法規制等の影響を踏まえ、BtoCからBtoBへと重点顧客をシフトb．ターゲット市場の見直しの結果、ニッチトップの製造業などのBtoB顧客を中心とした事業構造への転換に成功c．但し依然として、法規制や社会環境の変化に伴う解約リスクへの対応は課題 ロ．成長事業：海外人材事業の拡大a．エンジニア人材関連事業は、単月黒字化を達成b．特定技能人材関連事業（介護・宿泊）は、介護関連法人からの受注の増加・宿泊関連企業からの受注により、2026年６月期は黒字化の見通しc．一部領域や業界においては、依然、日本企業や社会の海外人材受け入れへの抵抗感が残るが、当社の主力事業として、海外人材事業の営業・啓蒙活動を強化 ② 新たに作成した、中期経営計画『Road to 250』の概要2026年６月期から2030年６月期までの５ヶ年を対象とした中期経営計画『Road to 250』（2025年８月14日公表）を策定し、企業価値の最大化と持続的成長の実現に向けた具体的な道筋を明示いたしました。本計画では、海外人材事業の更なる成長を中核に据えるとともに、WEBマーケティング事業においても市場環境の変化を的確に捉え、当社独自のノウハウを活かした新たな価値提供の強化を図ってまいります。加えて、株主還元の強化、M&A戦略の推進、資本効率の向上といった経営基盤の強化にも注力し、時価総額250億円の達成と、東証プライム市場への上場を視野に入れた企業体質の進化を目指します。 イ．事業構造の転換a．エンジニアリング、介護・宿泊等の領域を最重要ターゲットに定め、海外人材セグメントの成長スピードを加速。同セグメントの売上構成比25％から43％へb．マーケティングセグメントは既存のメディア制作・運用で培ったノウハウや顧客基盤を活かし、事業を強化 ロ．株主還元とM&A戦略の同時強化a．「累進配当」を基本方針とし、DOE2.5％と連結配当性向50％のいずれか高い方を基準とするb．本中期経営計画期間では累計100億円程度のM&A投資枠を設定 ハ．プライム市場上場を見据えた時価総額250億円の達成a．連結業績において売上高130億円、営業利益30億円、当期純利益20億円等を目標として設定b．上記の目標達成や各種施策の実行を通じた企業価値向上により、時価総額250億円超（2030年６月期）を経営目標とし東証プライム市場を目指す ③ 経営環境当社グループでは、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて、WEBマーケティング事業を中心とした「マーケティング」セグメント、海外のIT人材・介護人材を日本企業へ紹介等を行う人材事業と教育事業（語学研修・教育、留学斡旋等）を営む「海外人材」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「不動産」セグメントの３つのセグメントにおいて事業展開を進めております。当社を取り巻く経営環境として、日本の中小企業の多くが「売上・受注の停滞、減少」及び「求人難」を当面の経営上の問題点と認識（出所：全国中小企業動向調査結果（2025年４－６月期実績、７－９月期以降見通し））しており、これは、企業の持続的成長において「人材不足の解消」と「マーケティング機能の強化」が喫緊の経営課題となっていると考えられます。これらの環境認識を成長機会と捉え、中期経営計画『Road to 250』の実現に向けて取り組んでまいります。 出所：中期経営計画『Road to 250』（2025年８月14日公表） (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)～(3)の記載事項を実現するための対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 優秀な人材の採用と育成 当社グループが、事業を拡大、経営の強化を実現していく上で、必要な人材の継続的な確保と育成は最重要課題の一つです。多様なバックグラウンドを活かして、様々な挑戦を続け、自ら主体性をもって決断し、あらゆる課題解決の立役者になれる人材を採用・育成するとともに、多様な人材がそれぞれの特性や能力を最大限に活かせるような社内環境の整備にも取り組んでまいります。人材戦略については、「第２ 事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ② 事業構造の転換 当社グループは、主力のマーケティングセグメントが全体の売上高の約７割を占めており、当該事業に経営資源を集中させております。米国のOpenAI社が提供する「ChatGPT」(文章生成モデル)の台頭に代表されるような技術的な進化や事業環境の変化等により当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループ業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。そのようなリスクへの対処として、事業構造を転換し収益源の多様化を進めることが課題となります。マーケティングセグメントにつきましては、従来のWEBマーケティングによる国内集客支援に加え、海外集客支援や集客後の成約に至るまでのトータルコンサルティングにより顧客成果の最大化を目指すことで、更なる事業成長を図ってまいります。海外人材セグメントにつきましては、エンジニアリング、介護・宿泊等の領域を最重要ターゲットに定めており、深刻化する人材不足への対応として、地方自治体や業界団体との連携を強化し、人材不足に課題を抱える企業等と就労意欲の高い海外人材のマッチング機会の創出により、海外人材セグメントの成長スピードを加速させてまいります。これらの取り組みが、当社グループの収益源の多様化に繋がると考えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調が続いております。また、我が国経済の先行きについては緩やかな回復が続くことが期待されていますが、一方で、米国の通商政策や金融資本市場の変動等の影響、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れの影響等により、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループでは、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて、WEBマーケティング事業を中心とした「マーケティング」セグメント、海外のIT人材・介護人材を日本企業へ紹介等を行う人材事業と教育事業（語学研修・教育、留学斡旋等）を営む「海外人材」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「不動産」セグメントの３つのセグメントにおいて事業展開を進めてまいりました。 WEBマーケティング業界については、インターネット広告費の成長率（前年比109.6％）が広告費全体の成長率（前年比104.9％）を上回り広告全体を牽引していることが示されたように（出所：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）、成長性の高い業界であると考えられます。但し、例えば単純なSEO対策といった差別化しにくい均質的なサービスによる競争に陥ることなく、差別化されたサービスを提供できることが事業成長のための重要な要件になっており、その差別化されたサービスに関する高度なノウハウの蓄積とそれを実現する専門的な制作者をいかに多く確保するか、制作体制の充実が競争力の鍵になっていると考えられます。 そのような環境下で、当社グループにおいては、ニッチな商品・サービスの集客に特化したメディアの制作・運用をWEBマーケティング事業の柱としてきました。これまでに累計8,000件を超える専門メディアを制作し、クライアント企業の商品・サービスの特徴と合致するニーズを持つユーザーをマッチングさせる制作技術とノウハウの蓄積を進めてきました。また、優れたノウハウ・知見を持った社内の制作人員・運用人員の充実と、専門性の高い外部ライターを備えるよう努めてまいりました。その結果、この分野においては、他に強い競合がいると意識することなく事業拡大に注力することができる状態になっていると考えております。また、足元においては営業において生成AIの活用に積極的に取り組むことにより、提案営業の生産性を高める成果を得ております。こうした生成AIの活用を全社的な取組みとし、制作や運用を含めた社内の各部署における生産性を高める試みも推進しております。 海外人材については、日本国内における労働力は毎年逼迫してきており、需要は増えていくものと考えられます。例えば、国内のIT人材は2030年には最大で約79万人、中位シナリオで約45万人（出所：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年３月））も人手が不足すると見込まれるほど人手不足が慢性化しています。また、海外人材採用を促進する政策は、特定技能外国人の2024年から５年間の受け入れ枠が82万人とそれまでの約2.4倍になるなど強化されてきています。そして、需要が増えていく中で、今後、海外人材を紹介する企業は増加していくものと予想されます。海外人材の紹介においては、海外において日本で働く意向を持つ優秀な人材をいかに確保し、日本で就業した後には定着に向けて支援することができるかが、競争力と事業成長の鍵になると思われます。そのような環境下で、当社グループは、海外のIT人材輩出地の中でも教育水準・将来的な人材供給力等の観点からインド南部の都市ベンガルールに着目し、拠点を設けて事業化に取り組んできました。そこでは、現地の大学と提携してジャパンキャリアセンターを設けるなど、日本での就職を希望する卒業予定者等を累計で２万人以上集めております。今後は、日本国内の就業先の開拓に本格的に取り掛かり、定着に向けた支援を行ってまいります。また、介護人材不足に対応するために、主にインド、インドネシアの介護分野における特定技能外国人を現地の政府系機関や人材送出機関と提携し、日本国内の介護施設への紹介を進めています。そして、介護福祉士の資格取得を目指した５年間にわたる独自の日本語教育プログラムも提供し、長く日本で活躍することができる人材の育成の支援も行っております。このような取り組みが評価され、複数の地方自治体から外国人介護人材の受け入れ・定着に向けた支援業務を受託することができました。また、2024年８月からは、インドの政府系機関とのネットワークを活用し、宿泊施設向けの特定技能外国人の紹介に向けた協働や、株式会社日本旅行と宿泊業界向けの日本語教育のプログラム開発についての協働も開始いたしました。 また、2024年12月１日付で本社移転を実行しており、当連結会計年度において、本社移転に伴う一時費用153,956千円を販売費及び一般管理費として計上するとともに、資産除去債務戻入益99,715千円を特別利益として計上しております。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,536,925千円と前期と比べ90,178千円（1.6％）の減収、営業利益は386,367千円と前期と比べ36,667千円（10.5％）の増益、経常利益は400,320千円と前期と比べ9,485千円（2.4％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は342,190千円と前期と比べ98,652千円（40.5％）の増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 イ．マーケティングセグメント当セグメントでは、主に「WEBマーケティング事業」として、顧客のWEB検索市場におけるマーケティング戦略に向けて、ニッチな商品・サービスに特化した専門メディアの制作・運用を通じた集客支援を中心に行っております。当連結会計年度においては、主に専門メディアの少ないニッチな市場（例えば、電機・機械等のBtoBの業種）向けを中心に293件（前期比48件増）のメディアを新規公開するとともに、978件（前期比８件増）のメディアを運用しています（平均継続期間43.6カ月）。売上高においては、新規顧客獲得を継続的に進めておりましたが、前連結会計年度において運用メディア数が減少した影響が残っており、減収となりました。なお、外注費等を中心に費用の見直しを進め、利益の改善を進めております。その結果、売上高は3,710,291千円と前期と比べ105,486千円（2.8％）の減収、セグメント利益は948,513千円と前期と比べ41,670千円（4.6％）の増益となりました。 ロ．海外人材セグメント当セグメントは、人材事業と教育事業から成り立っております。人材事業では、IT・介護業界向けの海外人材の紹介と、美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などのメディアの運営等を行っております。また、教育事業では、法人向け語学研修、留学斡旋や日本語教育等を行っております。人材事業における当連結会計年度の売上高は、630,980千円と前期と比べ85,136千円（15.6％）の増収となりました。これは、海外のIT人材、介護人材の紹介等が増えたことによるものです。IT人材に関しては、当連結会計年度において99名（前期比22名増）の日本企業への入社が実現しております。また、採用イベントが48回と前期と比べて11回増加しているほか、内定者日本語教育プログラムの受講人数が225名と前期と比べて146名増加しております。介護人材の紹介等については、入職後の登録支援機関としての登録人数や日本語教育プログラムの受講人数が増加したこと等によるものです。教育事業における当連結会計年度の売上高は、727,275千円と前期と比べ71,382千円（8.9％）の減収となりました。これは、法人向け語学研修事業等において受注の伸び悩み等があったことによるものです。なお、費用の見直しを進め、利益の改善を進めております。その結果、売上高は1,358,256千円と前期と比べ13,754千円（1.0％）の増収、セグメント利益は64,814千円（前期のセグメント損失は111,725千円）となりました。 ハ．不動産セグメント当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っており、高稼働を維持しております。その結果、不動産セグメントの売上高は467,167千円と前期と比べ1,543千円（0.3％）の増収、セグメント利益は325,868千円と前期と比べ6,356千円（2.0％）の増益となりました。 また、財政状態については次のとおりであります。 （資産）流動資産の残高は5,104,063千円（前連結会計年度末比297,662千円の増加）となりました。これは主に、営業活動の結果や短期貸付金の回収等により現金及び預金が702,539千円増加したものの、売掛金が144,974千円減少したことや、その他に含まれる短期貸付金等の減少により、その他が272,549千円減少したことによるものです。固定資産の残高は9,388,134千円（前連結会計年度末比93,447千円の減少）となりました。これは主に、本社移転に伴い建物及び構築物（純額）が89,452千円減少したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、14,492,197千円（前連結会計年度末比204,214千円の増加）となりました。 （負債）流動負債の残高は1,241,903千円（前連結会計年度末比40,363千円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が48,913千円減少したこと等によるものであります。固定負債の残高は879,453千円（前連結会計年度末比106,992千円の増加）となりました。これは主に、本社移転に伴う資金の借入により長期借入金が38,970千円増加したこと等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、2,121,357千円（前連結会計年度末比66,628千円の増加）となりました。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、12,370,839千円（前連結会計年度末比137,585千円の増加）となりました。これは主として、剰余金の配当206,087千円の一方、親会社株主に帰属する当期純利益342,190千円を計上したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,307,655千円と前期と比べ702,539千円（19.5％）の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、606,347千円の資金の獲得（前期は682,965千円の獲得）となりました。これは主な要因として、税金等調整前当期純利益498,354千円が前期と比べ140,744千円(39.4％)増加したことや、売上債権の減少144,974千円（前期は売上債権の増加61,785千円）があったものの、法人税等の支払額185,302千円等（前期は法人税等の還付額117,148千円）を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、282,311千円の資金の獲得（前期は522,366千円の支出）となりました。これは主な要因として、敷金及び保証金の回収による収入228,191千円（前期は敷金及び保証金の差入による支出184,665千円）等を計上したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、186,118千円の資金の支出（前期は496,961千円の支出）となりました。これは主な要因として、配当金の支払額205,937千円等を計上したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「マーケティングセグメント」、「海外人材セグメント」及び「不動産セグメント」の３つを報告セグメントとしております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 イ．生産実績提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ロ．受注実績提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)マーケティングセグメント3,710,291△2.8海外人材セグメント1,358,2561.0不動産セグメント467,1670.3その他1,2100.9合計5,536,925△1.6 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ. 経営成績（売上高・売上原価・売上総利益）当連結会計年度の売上高は5,536,925千円（前期比1.6％減）となり、前連結会計年度に比べて90,178千円減少しました。マーケティングセグメントで売上高が105,486千円減少したこと等によるものです。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。売上原価は、2,474,182千円（前期比7.6％減）となりました。以上の結果、売上総利益は3,062,742千円（前期比3.9％増）となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,676,374千円（前期比3.0％増）となり、前連結会計年度に比べて77,885千円増加しました。本社移転に伴う一時費用153,956千円を販売費及び一般管理費として計上しております。以上の結果、営業利益は386,367千円（前期比10.5％増）となりました。セグメント別の利益については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 （営業外収益・営業外費用・経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、43,741千円（前期比19.0％減）となり、前連結会計年度に比べて10,273千円減少しました。主な減少要因は、貸倒引当金戻入額の減少によるものです。営業外費用は、29,788千円（前期比131.3％増）となり、前連結会計年度に比べて16,908千円増加しました。主な増加要因は、貸倒引当金繰入額の増加等によるものです。以上の結果、経常利益は400,320千円（前期比2.4％増）となりました。 （特別利益・特別損失・親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、99,715千円（前連結会計年度は49,006千円）となりました。主な増加要因は、資産除去債務戻入益99,715千円によるものです。 ロ．財政状態の分析財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 ハ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 ニ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費、業務委託費等であります。資金の流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達することを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段の方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。