事業の概要
- デジタル家電専門店運営ノジマは、薄型テレビやパソコン、エアコンなどのデジタルAV機器や家電製品の販売を主軸としています。これに加えて、商品の配送、設置工事、修理サービス、IT関連のソリューション提供も行い、顧客の購入から利用までを一貫してサポートすることで収益を上げています。家電販売だけでなく、付帯サービスで顧客満足度を高めるビジネスモデルです。
- キャリアショップ運営携帯電話を中心とした通信関連機器の販売と、それに付随するサービス提供が主要な収益源です。連結子会社のアイ・ティー・エックスやコネクシオなどを通じて、複数の通信キャリアのショップを運営しており、携帯電話の販売手数料や通信サービスの契約取次ぎによる報酬が収益の柱となっています。移動体通信分野の構成比が高まっています。
- インターネット・金融・プロダクト事業ブロードバンド接続サービスを提供するニフティや、店頭外国為替取引などの金融商品取引サービスを提供するマネースクエア、パソコンの企画・製造・販売を行うVAIOなど、多角的な事業を展開しています。これらの事業は、それぞれ異なる顧客層とサービスを提供することで、グループ全体の収益基盤を強化し、リスク分散を図っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- デジタル家電専門店運営事業この事業は、薄型テレビ、パソコン、エアコンなどのデジタルAV機器や家庭用電化製品の販売が中心です。配送、工事、修理などの付帯サービスも提供し、2991.74億円の売上を上げています。ノジマグループの基盤となる事業で、多岐にわたる家電製品とサービスで顧客の生活をサポートしています。
- キャリアショップ運営事業携帯電話などの通信関連機器の販売と、それに付随するサービス提供を行っています。子会社のアイ・ティー・エックスやコネクシオなどがこの事業を担い、3646.39億円の売上を計上しており、ノジマグループの中で最も大きな売上を誇る事業セグメントです。移動体通信分野の市場成熟化や競争激化が課題となる可能性があります。
- インターネット・海外・金融・プロダクト事業インターネット事業はニフティがブロードバンド接続サービスなどを提供し698.52億円、海外事業はNojima APAC Limitedが家電・家具販売を行い813.59億円、金融事業はマネースクエアが金融商品取引サービスを提供し52.85億円、プロダクト事業はVAIOがパソコンの企画・製造・販売を行い175.14億円の売上を上げています。これらの事業は、グループ全体の多角化と収益源の分散に貢献しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| DigitalHomeElectronicsRetailStores | 事業 | 2,992 | − | − |
| MobileCarrierStores | 事業 | 3,646 | − | − |
| InternetBusiness | 地域 | 699 | − | − |
| OverseasBusinessReportableSegment | 地域 | 814 | − | − |
| FinancialBusinessReportableSegment | 地域 | 53 | − | − |
| ProductBuisinessReportableSegment | 事業 | 175 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】ノジマチームは株式会社ノジマ(当社)、連結子会社29社、非連結子会社４社及び関連会社１社により構成され、経営組織の形態及びノジマチームの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」、「海外事業」、「金融事業」、「プロダクト事業」、「メディア事業」としております。「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルAV関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるIT・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。「海外事業」は、デジタルAV関連機器、IT・情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。「金融事業」は、店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービスの提供を行っております。2025年８月13日付で、㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアの発行済株式の全部を株式譲渡し、連結の範囲から除外しております。これにより翌期、金融事業セグメントの開示はなくなる予定です。「プロダクト事業」は、パソコンの企画、設計、開発、製造及び販売と、それに関連するサービスの提供を行っております。「メディア事業」は、有料衛星放送事業、ダイレクトマーケティングを主軸としたデジタルマーケティング事業及びDXの支援を行うデジタルトランスフォーメーション事業を行っております。上記の７部門は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。ノジマチームの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント事業部門会社名主要な取扱商品及びサービスデジタル家電専門店運営事業デジタルAV関連機器当社テレビ、ムービー、オーディオ、携帯音楽プレーヤー、ブルーレイレコーダー、その他周辺機器等IT・情報関連機器当社パソコン、同ソフト、プリンター、デジタルカメラ、その他周辺機器等家庭用電化製品当社エアコン、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電、その他関連商品情報サービス当社光ファイバー回線等ブロードバンド回線及びIP電話通信関連機器当社携帯電話等通信機器の販売、その他付帯するサービスeコマース当社インターネットを利用した通信販売キャリアショップ運営事業通信関連機器当社 アイ・ティー・エックス㈱ITXコミュニケーションズ㈱㈱アップビートコネクシオ㈱㈱ハスコムモバイル携帯電話等通信機器の卸売及び販売、その他付帯するサービスインターネット事業インターネット関連事業ニフティ㈱ブロードバンド接続サービス、コミュニケーション、デジタルコンテンツ、セキュリティ等のサービス、広告・マーケティングサービス、マーケットプレイスサービスニフティライフスタイル㈱利用者と事業者をマッチングさせるマーケットプレイスサービス、「不動産」「求人」「温泉」サービスの企画・運営ニフティコミュニケーションズ㈱㈱セシール総合通信販売事業海外事業海外事業Nojima APAC Limited家庭用電化製品、IT製品、家具の販売プロダクト事業プロダクト事業VAIO㈱パソコンの企画、設計、開発、製造及び販売メディア事業メディア事業AXN㈱㈱ストリート有料衛星放送事業、ダイレクトマーケティングを主軸としたデジタルマーケティング事業及びDXの支援を行うデジタルトランスフォーメーション事業その他その他当社㈱ノジマステラスポーツクラブ㈱ヒューエイドモール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び有料衛星放送事業 以上のノジマチームについて図示すると次頁のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 同業他社との激しい価格・サービス競争が行われているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 大店立地法、景品表示法、電気通信事業法、金融商品取引法など多数の法的規制を受けている。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：物価上昇と不透明な経営環境の継続 ／ 季節的要因による売上変動 ／ 競合店との激しい価格・サービス競争
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★☆☆☆
ノジマは「顧客の視点に立った」という独自の企業文化と、それを支える従業員教育に強みを持つ。直販モデルや「野島プライド」といったブランドイメージは一定の顧客ロイヤルティを生むが、特許や規制ライセンスのような強力な無形資産ではない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
家電量販店としてのポイントプログラムや、一部の独自サービス（例：スマホ修理）は顧客の囲い込みに寄与する可能性がある。しかし、競合他社も同様の施策を行っており、顧客が容易に乗り換え可能な市場環境である。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ノジマのビジネスモデルは、プラットフォーム型ではなく、個々の店舗での販売が中心であり、ネットワーク効果が発生する構造ではない。
コスト優位★☆☆☆☆
家電量販店業界は価格競争が激しく、ノジマも効率的な仕入れや店舗運営を目指しているが、他社と比較して構造的なコスト優位を確立しているとは言えない。PB商品の展開はコスト削減に寄与する可能性がある。
規模の経済★★★☆☆
ノジマは国内有数の家電量販店チェーンであり、一定の規模を持つ。特に、店舗網や仕入れにおける交渉力は規模の経済からくる優位性を示唆する。しかし、業界全体で見ると、より巨大な競合も存在する。
- コンサルティングセールスノジマは、単なる商品販売に留まらず、顧客一人ひとりのニーズに合わせたコンサルティングセールスを強みとしています。専門知識を持った従業員が、商品の機能や使い方だけでなく、顧客のライフスタイルに合った最適なソリューションを提案することで、高い顧客満足度と信頼を獲得し、他社との差別化を図っています。
- 多角的な事業展開デジタル家電販売だけでなく、携帯電話のキャリアショップ運営、インターネットサービス、金融サービス、パソコンの企画・製造・販売など、幅広い事業を展開しています。これにより、特定の市場変動リスクを分散し、多様な収益源を確保することで、安定した経営基盤を築いています。特に移動体通信分野の構成比が高まっています。
- 首都圏ドミナント戦略デジタル家電専門店は、首都圏を中心に集中的に出店するドミナント戦略を採用しています。これにより、地域内でのブランド認知度を高め、物流効率の向上や広告宣伝費の最適化を図っています。また、地域に密着した店舗展開により、顧客への迅速なサービス提供やきめ細やかな対応が可能となり、競争優位性を確立しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針ノジマチームは、従業員全てが一人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を掲げ、「社会に貢献する」「オープンで公正な」「独創的で革新的な」「人間愛がある」「向上心がある」経営を方針としております。 （２）経営環境ノジマチームを取り巻く経営環境について、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります （３）経営戦略ノジマチームは、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が互いにシナジーを発揮しながら、お客様の心に寄り添った「コンサルティングセールス」をはじめとする取り組みを進めてまいりました。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ノジマチームは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げてまいりました。当該指標について、当連結会計年度においては、ROEは17.5％、連結自己資本比率は40.8％となりました。また、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。 （５）優先的に対処すべき課題わが国の経済は、内需を中心とした緩やかな回復基調にあるものの、長引く物価高に賃金上昇が追いつかず、本格的な成長型経済への移行は道半ばとなっております。金融政策の面では日本銀行による段階的な利上げが進められており、実体経済においても深刻な人手不足が顕在化しています。さらに、米国の関税措置等に代表される海外景気の下振れリスクも懸念されており、今後の経済情勢については、引き続き、不透明な状況が続くものと見込まれます。このような状況下で、ノジマチームは、常にお客様に喜んでいただけるよう、「AI、愛、アイデアでNo.1チームへ」をスローガンとし、チーム各社へ経営理念の浸透を図ってまいります。具体的には、「AIの活用」、従業員を育成する「愛ある指摘と携わり」、そしてお客様の立場に立った「日々の気づきからのアイデア」を大切にしていきます。今後もお客様に喜ばれ、広くご支持いただける良いチームを創るため、ノジマチームが一丸となって次の３点を重要項目として取り組んでまいります。①店舗運営常にお客様の立場に立った行動で、お客様のご要望に合った商品を取り揃え、お客様が商品を体感し、選びやすいように売り場を作成いたします。そしてお客様が安心して快適にお買い物を楽しめるよう、DXを企画、使用、改善することを進めてまいります。②人材育成専門知識を有する商品コンサルタントが、真心を込めたサービスとDXを活用した接客で、お客様に喜んでいただけるようにいたします。当社は、このような人材の育成にあたって、各人の接客能力向上、商品知識等の修得を目的として、自己育成用WEBツールの「ノジマ学（まなぶ）」と「ノジマ稽古（けいこ）」を活用し、お客様に喜んでいただける人材育成を引き続き行ってまいります。③店舗展開お客様にご利用いただきやすい店舗展開を基本として、デジタル家電専門店運営事業については、今後とも東京都・神奈川県を中心に近隣県に集中的に出店する「ドミナント展開」を推進いたします。同時に、コンビニエンスストアおよそ２店舗分の面積の小型店舗出店や、既存店舗面積の適正化を行うなど、お客様のいらっしゃる地域へ、お客様に喜ばれる形での出店を進めてまいります。キャリアショップ運営事業は、コネクシオ㈱やアイ・ティー・エックス㈱等、子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施いたします。また、海外事業では、現地状況に対応し、条件の良い出店による店舗網の充実に努め、チーム各社がお客様に喜んでいただける環境構築を行ってまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針ノジマチームは、従業員全てが一人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を掲げ、「社会に貢献する」「オープンで公正な」「独創的で革新的な」「人間愛がある」「向上心がある」経営を方針としております。 （２）経営環境ノジマチームを取り巻く経営環境について、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります （３）経営戦略ノジマチームは、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が互いにシナジーを発揮しながら、お客様の心に寄り添った「コンサルティングセールス」をはじめとする取り組みを進めてまいりました。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ノジマチームは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げてまいりました。当該指標について、当連結会計年度においては、ROEは17.5％、連結自己資本比率は40.8％となりました。また、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。 （５）優先的に対処すべき課題わが国の経済は、内需を中心とした緩やかな回復基調にあるものの、長引く物価高に賃金上昇が追いつかず、本格的な成長型経済への移行は道半ばとなっております。金融政策の面では日本銀行による段階的な利上げが進められており、実体経済においても深刻な人手不足が顕在化しています。さらに、米国の関税措置等に代表される海外景気の下振れリスクも懸念されており、今後の経済情勢については、引き続き、不透明な状況が続くものと見込まれます。このような状況下で、ノジマチームは、常にお客様に喜んでいただけるよう、「AI、愛、アイデアでNo.1チームへ」をスローガンとし、チーム各社へ経営理念の浸透を図ってまいります。具体的には、「AIの活用」、従業員を育成する「愛ある指摘と携わり」、そしてお客様の立場に立った「日々の気づきからのアイデア」を大切にしていきます。今後もお客様に喜ばれ、広くご支持いただける良いチームを創るため、ノジマチームが一丸となって次の３点を重要項目として取り組んでまいります。①店舗運営常にお客様の立場に立った行動で、お客様のご要望に合った商品を取り揃え、お客様が商品を体感し、選びやすいように売り場を作成いたします。そしてお客様が安心して快適にお買い物を楽しめるよう、DXを企画、使用、改善することを進めてまいります。②人材育成専門知識を有する商品コンサルタントが、真心を込めたサービスとDXを活用した接客で、お客様に喜んでいただけるようにいたします。当社は、このような人材の育成にあたって、各人の接客能力向上、商品知識等の修得を目的として、自己育成用WEBツールの「ノジマ学（まなぶ）」と「ノジマ稽古（けいこ）」を活用し、お客様に喜んでいただける人材育成を引き続き行ってまいります。③店舗展開お客様にご利用いただきやすい店舗展開を基本として、デジタル家電専門店運営事業については、今後とも東京都・神奈川県を中心に近隣県に集中的に出店する「ドミナント展開」を推進いたします。同時に、コンビニエンスストアおよそ２店舗分の面積の小型店舗出店や、既存店舗面積の適正化を行うなど、お客様のいらっしゃる地域へ、お客様に喜ばれる形での出店を進めてまいります。キャリアショップ運営事業は、コネクシオ㈱やアイ・ティー・エックス㈱等、子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施いたします。また、海外事業では、現地状況に対応し、条件の良い出店による店舗網の充実に努め、チーム各社がお客様に喜んでいただける環境構築を行ってまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるノジマチーム（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります。このような中でノジマチーム（※１）は、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が互いにシナジーを発揮しながら、お客様の心に寄り添った「コンサルティングセールス」をはじめとする取り組みを進めてまいりました。また、2026年３月にノジマチームは、品川に本部を移転しております。分散するチームを一拠点に集め、各社の効率化を進めながら、店舗運営はよりお客様に寄り添った運営を進めてまいります。チームとしての業績は順調に推移しており、当連結会計年度における売上高は982,804百万円（前年同期比115.2％）、営業利益は58,071百万円（前年同期比120.1％）、経常利益は62,295百万円（前年同期比121.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は38,931百万円（前年同期比120.6％）となり、売上高と営業利益については過去最高値を更新しました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益についても2021年３月期におけるスルガ銀行㈱等の持分法による投資利益を除いた場合、過去最高値を更新しております。また、当社チームの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※２）は、86,591百万円（前年同期比116.6％）となり、こちらも過去最高となっております。（※１）『社会に貢献しお客様に喜ばれる』という共通の志のもと、組織の枠組みを越え、各社の強みを相互作用させて共に発展していく想いを込め、ノジマチームとしています。（※２）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資損益 セグメント別の状況は以下のとおりであります。当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「有料衛星放送事業」について、㈱ストリートホールディングス及びその子会社等を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「メディア事業」を追加しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。またノジマチームの業績評価の特性に合わせて、当連結会計年度より、報告セグメントの表示順序をセグメント利益の高い順にしております。 （キャリアショップ運営事業）通信キャリア各社による若年層顧客の囲い込みや、金融・決済等を含む「経済圏」の拡大を背景とした包括的なライフサポート提案への移行が進む中、多様なニーズに寄り添う店舗運営に重点を置いて取り組んでまいりました。安心・安全に繋がるセキュリティサービスの提供や、チーム内での優秀なマネジメント層の配置を通じ、高い接客技術の共有と人材育成を促進し、組織基盤の強化を図っております。これらの取り組みにより、接客品質と顧客満足度を高め、今期における事業の拡大と安定的な収益確保に努めてまいりました。これらの結果、売上高は397,031百万円（前年同期比108.0％）、経常利益は26,912百万円（前年同期比140.0％）となり、売上高と経常利益について過去最高値を更新しました。 （デジタル家電専門店運営事業）家電小売業界の動向として、物価高を背景とした「省エネ」「タイムパフォーマンス」「消費の二極化」が顧客ニーズの鍵となる中、AI搭載パソコンや高付加価値の美容家電の販売が好調に推移いたしました。このような中で、当社はお客様一人ひとりのニーズに寄り添う「コンサルティングセールス」を継続する中で、より多くのお客様に喜ばれるため、「大出血算（決算）セール」などのセールを実施いたしました。また、2026年２月には新たな体験価値の提供を目的とした「ロボットショールーム」を開設するなど、先進的な取り組みにも挑戦しております。当社は従業員の働きがいや幸福度の向上からさらにお客様に喜ばれることを重要視しており、年２回ベースアップを今後継続して実施することを決定したほか、優秀な人材を採用するべく、2026年度の新卒入社の初任給を最高40万円へ引き上げました。さらに、ご来店いただいたお客様の購買体験の向上と店舗運営の効率化を両立させるため、デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資も積極的に推進してまいります。店舗については、東京都・神奈川県を中心としたドミナント展開を行いながら、小型店舗の出店や既存店舗面積の適正化を行うなど、お客様のいらっしゃる地域へ、お客様に喜ばれる形での出店を進めております。これらの結果、売上高は339,863百万円（前年同期比112.5％）、経常利益は20,513百万円（前年同期比102.1％）となり、売上高は過去最高値を更新しました。 （インターネット事業）生活に欠かせないインフラとして、超高速ブロードバンドサービスが果たす役割はますます拡大しています。このような中で、「お客様に最も近く感動されるISP」を目指し、さまざまな取り組みを進めております。今期の主な取り組みとして、お客様の回線品質満足度を高めるために宅内回線診断アプリを開発、メールセキュリティ強化のため「@niftyメール」へBIMIやFCrDNS対応などを進めてまいりました。一方、セシールでは「お客様に寄り添った商品づくり」を推進しています。お客様の声をもとに改善を重ねた事例を発信することで真摯に向き合う企業姿勢を示し、これからもお客様の声を大切にしながら、より身近で信頼されるブランドを目指してまいります。これらの結果、売上高は72,883百万円（前年同期比103.6％）、経常利益は5,510百万円（前年同期比89.1％）となり、売上高は過去最高値を更新しました。 （プロダクト事業）第４四半期の出荷台数は前年同期を上回り、過去最高となりました。Windows 10のサポート終了（2025年10月）に伴う需要は減速傾向にあるものの、個人・法人ともに底堅く推移しました。メモリー等の市場価格高騰及び一部供給逼迫の影響下においても、安定した供給体制を維持し、法人の年度末需要に対応いたしました。個人向けは、新生活需要を捉えた販促施策により販売が拡大したほか、１月に開始したドコモ店舗での販売も増収に寄与しました。また、２月には日本初となるバッテリー保証サービスを全モデルに導入し、無償保証の対象を経年劣化まで拡充することで、VAIOブランドの信頼性向上を図りました。これらの結果、売上高は66,988百万円（前年同期比378.5％）、経常利益は4,944百万円（前年同期比578.8％）となりました。 （メディア事業）AXN㈱では、有料衛星放送事業において海外ドラマと映画の編成部門を統合し、コンテンツ調達の質的向上と効率化を進めました。㈱アニマックスブロードキャスト・ジャパンでは、2.5次元ミュージカルや朗読劇など新たなイベント事業を展開し、アニメファンの多様なニーズへの対応力を高めております。2026年度にはAXN㈱をホールディングス化し、両事業会社の独立性を高めることで、迅速な意思決定と機動的な事業運営を可能とする体制を構築してまいります。㈱ストリートにおきましては、テレビとデジタルの融合による総合ダイレクトマーケティング支援を展開しております。「創業１年目のベンチャー」として現状維持からの脱却を図った結果、テレビ事業の収益性が大きく改善傾向に向かっております。また、生成AIの活用やM&Aの検討を通じ、「スピード・ユニーク・クオリティ」を高める業務の内製化に取り組んでおります。さらに、日本百貨店の売却を完了して経営資源の最適化を図るなど、事業拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。これらの結果、売上高は24,969百万円（前年同期比206.6％）、経常利益は1,595百万円（前年同期比85.1％）となりました。 （海外事業）海外事業におきましては、グローバル戦略の再構築に向けカンボジア事業の終了を決定し、経営資源の最適化をいたしました。シンガポールでは、既存店の改装投資を通じて顧客体験の深化に注力するとともに、付帯サービスによる販売後のサポート体制を整え、地域社会への貢献を深めております。マレーシアでは、社会情勢に伴う生活様式の変化を捉え、リモートワーク等に必要な情報商品の安定供給に努めております。あわせて、郊外店舗の再編や改装を機動的に実施継続してまいります。今後も市場環境の変化に即した店舗網の見直しを推進し、各地域のお客様一人ひとりの利便性向上と、サービスの質向上を追求してまいります。これらの結果、売上高は86,672百万円（前年同期比106.5％）、経常利益は1,092百万円（前年同期比114.6％）となり、売上高について過去最高値を更新しました。 （金融事業）2025年８月13日付で、㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアの発行済株式の全部を、株式譲渡し連結の範囲から除外しております。これにより翌期、金融事業セグメントの開示はなくなる予定です。連結除外前までの実績は、売上高は1,851百万円（前年同期比35.0％）、経常利益は437百万円（前年同期比37.9％）となりました。 （店舗運営の状況）デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店12店舗を新規出店、３店舗を閉店し240店舗となり、通信専門店は16店舗を閉店・譲渡し１店舗となりましたので、合わせて241店舗となりました。キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、30店舗を新規出店・譲受、28店舗を閉店・譲渡し、937店舗となりました。海外事業では、スクラップアンドビルドにより、８店舗を新規出店、７店舗を閉店し、115店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度末における店舗数は、以下のとおりとなりました。以上の結果、当連結会計年度末における店舗数は、以下のとおりとなりました。運営店舗の状況区分直営店ＦＣ店計デジタル家電専門店運営事業241店舗－241店舗 デジタル家電専門店240店舗－240店舗通信専門店1店舗－1店舗キャリアショップ運営事業653店舗284店舗937店舗 キャリアショップ615店舗281店舗896店舗その他38店舗3店舗41店舗海外事業115店舗－115店舗合計1,009店舗284店舗1,293店舗 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29,331百万円減少して594,478百万円となりました。その主な内訳は、流動資産が28,155百万円減少して368,520百万円に、また固定資産が1,176百万円減少して225,957百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、売掛金の増加40,121百万円、現金及び預金の増加29,686百万円並びに商品及び製品の増加6,875百万円があったものの、預託金の減少72,041百万円、トレーディング商品の減少23,504百万円及び未収入金の減少4,553百万円等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の増加6,892百万円、顧客関連無形資産の増加4,104百万円並びに敷金及び保証金の増加1,759百万円があったものの、のれんの減少5,453百万円、契約関連無形資産の減少5,360百万円及び技術関連無形資産の減少3,133百万円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ70,067百万円減少して345,434百万円となりました。その主な内訳は、流動負債が66,543百万円減少して238,658百万円に、また固定負債が3,523百万円減少して106,775百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加24,790百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加2,912百万円並びに契約負債の増加2,710百万円があったものの、受入保証金の減少92,398百万円等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、契約負債の増加4,119百万円があったものの、長期借入金の減少3,822百万円、繰延税金負債の減少2,598百万円及びリース債務の減少1,346百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加33,672百万円等により、前連結会計年度末に比べ40,736百万円増加して249,043百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ8.4ポイント向上し、40.8％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、96,300百万円（前連結会計年度は65,664百万円）となり、30,636百万円増加しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、57,577百万円の収入（前年同期比130.6％）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益60,189百万円に対して、増加要因として仕入債務の増加額21,136百万円及び減価償却費18,980百万円等があったものの、減少要因として売上債権の増加額32,998百万円及び法人税等の支払額24,114百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、3,655百万円の支出（前年同期比9.8％）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入14,576百万円等があったものの、有形固定資産取得による支出7,734百万円、無形固定資産の取得による支出7,024百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,025百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、24,011百万円の支出（前連結会計年度は23,858百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入26,015百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出32,642百万円、短期借入金の純減額6,294百万円、リース債務の返済による支出4,958百万円及び配当金の支払額4,677百万円等によるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性ノジマチームは、将来の成長事業、新事業への事業展開及び基礎事業へのスクラップアンドビルドの強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを中期的な方針としております。資金調達の状況についてノジマチームの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を実施しています。これらの借入金及び社債について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。当連結会計年度末において金融機関からの短期借入金は5,916百万円、長期借入金は（１年内返済予定のものを含む）57,622百万円となっております。今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えております。ノジマチームのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 第60期2022年３月期第61期2023年３月期第62期2024年３月期第63期2025年３月期第64期2026年３月期自己資本比率（％）41.628.131.832.440.8時価ベースの自己資本比率（％）34.924.830.538.852.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.61.80.41.61.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）66.457.676.238.839.5 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、自己株式には従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を含めておりません。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております（リース債務を除く）。５．第62期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第61期連結会計年度の関連する比率について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ⑤ 生産、受注及び販売の実績 イ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）デジタル家電専門店運営事業251,181115.0キャリアショップ運営事業278,943105.4インターネット事業38,326100.8海外事業68,705107.2金融事業－－プロダクト事業55,916366.5メディア事業16,377226.7 報告セグメント計709,451116.8その他22398.1合計709,674116.8 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ロ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）デジタル家電専門店運営事業336,563112.5キャリアショップ運営事業391,736107.4インターネット事業72,419103.7海外事業86,672106.5金融事業1,85135.0プロダクト事業64,984371.0メディア事業24,835206.1 報告セグメント計979,062115.2その他3,741105.3合計982,804115.2 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱NTTドコモ98,36711.5129,56113.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点によるノジマチームの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてノジマチームが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定ノジマチームの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。ノジマチームの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、メーカー販売員のいないデジタル家電専門店として「デジタル一番星」・「お客様感動No.１」を常に追求し、その実現のため「コンサルティングセールス」のレベルアップや、お客様のニーズに合ったサービスの提供にチーム各社が取り組んでおります。また、「従業員」こそが企業としての成長の柱と位置づけ、『人財』の育成のため、独自の教育用WEBツールを活用し、チーム会社における店舗での部門リーダー及び企画販売コンサルタントの積極的な人材育成を行っております。なお、当連結会計年度において、新たな子会社として㈱ストリート（以下ストリート）が、ノジマチームの傘下に入り、報告セグメントとしましては、メディア事業を構成しており、他の事業セグメントとのシナジーへつながるように尽力してまいります。その他のノジマチームの経営成績に重要な影響を与える要因として、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向、また、半導体不足、原材料価格の高騰等の影響のほか、移動体通信分野においては、法的規制やオンライン対応限定の新料金プラン、国内通信キャリア各社のキャリアショップに対する運営方針の変更等、今後も不透明な状況が続くと見込まれます。このような状況下、ノジマチームとして常にお客様に喜んでいただけるよう、チーム全体のリソースやシナジー効果を集結し、更なる生産性向上に取り組んでおります。具体的には、「店舗運営」「人材育成」「店舗展開」の３点を重要課題とし、取り組んでいます。イ．「店舗運営」お客様の立場に立った考えで、お客様にとって必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。お客様が快適かつ楽しくお買い物ができるよう、プロダクト事業を生かした魅力的な商品開発やサービス開発にも注力し、またお客様の要望に合った質の高いコンサルティングを提供できるよう、ノジマチームの従業員の採用及び育成を引き続き進めてまいります。ロ．「人材育成」「出る杭は伸ばす」という考えのもと、各従業員の能力向上を図り、お客様に喜ばれる行動を、スピードをもって各店で実施できるよう、教育用WEBツールの活用をしております。専門知識を有する企画販売コンサルタントとして、お客様のニーズに合った提案ができるよう、更なる育成を進めてまいります。ハ．「店舗展開」店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業は、主に神奈川県を中心として、近隣都県に出店する「ドミナント展開」を基本とし、キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス㈱、コネクシオ㈱等子会社を含めた既存店舗のスクラップアンドビルドを実施してまいります。 なお、各セグメントにおける経営成績等の状況の概要の詳細並びに資金調達の方法及び状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ノジマチームの資本の財源及び資金の流動性について、ノジマチームの運転資金は、主に仕入債務の支払に充当されており、販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金については、新規出店及び店舗改装並びに情報システムの構築及び整備等を中心とした設備投資に充当されております。 （３）目標とする経営指標ノジマチームは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げております。なお、当連結会計年度において、ROEは17.5％、連結自己資本比率は40.8％となりました。
事業リスク
- 経済情勢と消費動向新型コロナウイルス感染症対策の緩和後も、ウクライナ侵攻やアメリカの政策動向による物価上昇、日銀の金融政策変更など、不透明な経済環境が続いています。個人消費の低迷や消費税増税などの実施は、家電製品や通信機器の販売に直接影響を及ぼし、ノジマグループの経営成績や財政状態を悪化させる可能性があります。
- 激しい競合と市場変化デジタル家電業界や移動体通信業界では、同業他社との激しい価格・サービス競争が繰り広げられています。新規参入や異業種からの参入、MVNOの拡大、オンライン限定料金プランの登場など、市場の変化は非常に速く、これらの変化に対応できない場合や、競争に敗れた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 法的規制と個人情報漏洩デジタル家電専門店やキャリアショップ、金融事業など、多岐にわたる事業を展開しているため、大店立地法、電気通信事業法、金融商品取引法、個人情報保護法など、様々な法的規制を受けています。これらの法令に違反した場合、信頼性の低下、損害賠償請求、営業停止などの処分を受ける可能性があり、また、個人情報漏洩が発生した場合には、社会的信用の失墜や多額の賠償金が発生し、経営に重大な影響を及ぼす恐れがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】ノジマチームの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてノジマチームが判断したものであります。（１）ノジマチームを取り巻く経営環境についてロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等による地政学リスクの高まりに加え、アメリカの新たな政策動向や日銀の段階的な金利政策の変更に伴う為替相場の変動により、継続的な物価上昇が発生しており、今後も極めて不透明な経営環境が続くと見込まれます。（２）季節的要因についてノジマチームの売上や利益はボーナスシーズンや年度末などの繁忙期には増加する傾向にありますが、販売する商品の中には、天候等の要因によりその売上が左右される商品が含まれており、冷夏や暖冬等によりそれらの商品の需要が著しく低下した場合には、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（３）経済情勢等について経済のグローバル化、国内外の景気動向や消費動向等の経済情勢により、ノジマチームの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、歴史的な円安水準の継続やエネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇が、実質賃金の低下や個人消費の冷え込みを引き起こした場合、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（４）競合店について同業他社の店舗がノジマチームの商圏内にも多数存在し、激しい価格・サービス競争が行われている地域があります。マーケットの変化は非常にスピーディーでその変化を確実に予想することは困難であり、同業他社の新規出店、異業種他社によるノジマチーム取扱商品の販売開始等がノジマチームの業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）人材の確保及び育成に関するリスクノジマチームは、多店舗展開による事業運営を行っており、コンサルティングセールスを強みとしておりますので、優秀な人員の確保や育成が想定通りに進まない場合、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（６）法的規制等についてノジマチームは、デジタル家電専門店の運営及びキャリアショップの運営を主要な事業としており、大店立地法、景品表示法、電気通信事業法、独占禁止法、取適法、携帯電話不正利用防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。ノジマチームは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めておりますが、何らかの要因により上記法令等について違反が生じた場合には、ノジマチームに対する信頼性低下、損害賠償請求、営業停止等の処分を受ける可能性があり、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後における行政の情報通信にかかる政策や上記法令等の変更・新設が、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（７）移動体通信分野にかかる事業環境についてノジマチームは、デジタル家電専門店運営の一部及びキャリアショップ運営において、移動体通信端末の販売及び移動体通信サービスの契約取次ぎ等を展開しております。また、キャリアショップ運営を展開するアイ・ティー・エックス㈱を2015年３月にコネクシオ㈱を2023年２月に連結子会社としたことにより、ノジマチームの連結業績全体に占める移動体通信分野の構成比は高まっております。移動体通信分野においては、市場自体が成熟していることに加えて、消費者の端末買替えサイクルの長期化が生じており、移動体通信業界及び同代理店業界における競合は激しくなっております。また、MVNO（仮想移動体通信事業者）の拡大やオンライン対応限定の新料金プランの開始等の要因も加わり、当該市場及び業界動向等について変化が生じる可能性があり、その動向等によりノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（８）移動体通信キャリアの手数料等についてノジマチームは、移動体通信キャリア各社と締結する代理店契約に基づき、携帯電話等の販売、通信サービスの契約取次ぎ等を行っており、その対価として移動体通信キャリアごとに定められる手数料、報奨金、その他の支援費を受領しております。移動体通信キャリアからの手数料等を含む条件は、移動体通信キャリアの販売方針や営業施策等により大幅な変更等が生じた場合は、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗展開のうち、キャリアショップによる出店については、移動体通信キャリア各社との協議のうえ決定され、一定の制約を受けております。なお、各移動体通信キャリアとの代理店契約には解除条項が付されており、契約条項に著しい違反等が生じた場合には、契約解除等の重大な影響が生じ、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（９）個人情報の取扱いについてノジマチームは、商品のお届け、モバイル会員登録、eコマースに係る会員登録、ブロードバンド等のサービスの取次ぎ業務、携帯電話の開通等、多くの個人情報を取扱っております。これら情報の取扱いに関しましては、その重要性を十分に認識しており、社内管理体制の整備を行い、従業員には周知徹底をしております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩した場合や不正使用等の事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）自然災害・事故等についてノジマチームは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底等の防災対策、各種保険への加入等を行っております。しかしながら、子会社等を含め多店舗展開を推進しており、特にデジタル家電専門店につきましては、首都圏を中心に集中的に出店するドミナント展開をしていることから、首都圏において地震・台風等の大規模な自然災害や大規模火災が発生した場合には、多くの店舗が被害を受ける可能性があり、また、災害により交通機能が麻痺した場合は、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（11）有利子負債についてノジマチームは、店舗展開の設備投資や最近におけるM&A等にかかる資金等の一部について、金融機関からの借入れにより調達しており、2026年３月期末におけるノジマチーム連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は10.7％の水準となっております。ノジマチームは、純有利子負債比率等を勘案しつつ財務体質の強化を進めていく方針でありますが、今後においても新規店舗開設の実施及びM&A等の検討は継続していく方針であり、これらに伴う借入金等が増加した場合、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融情勢の変化等により投資計画の実行が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）固定資産の減損会計についてノジマチームは、事業の用に供する様々な固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような固定資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローによっては減損処理が必要となる場合があり、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（13）敷金・保証金についてノジマチームの出店につきましては、多くの場合、土地・建物の取得を行わずに賃借をしております。賃貸人に対しましては、賃貸借契約に基づき敷金及び保証金の差入れを行っており、当該敷金及び保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時に一括返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約期間満了日前に中途解約をした場合には、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却や違約金の支払いが必要となり、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（14）M&A等についてノジマチームは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、M&A、業務提携又は戦略的投資等（以下「M&A等」という。）を事業拡大手法の１つとして考えており、今後の事業展開においても、これら手法を検討していく方針であります。ノジマチームは、M&A等による他社との協業について、対象となる事業領域・地域・市場動向に加え、相手先企業の経営状況、財務内容及び事業基盤等について十分に調査・分析を実施したうえで推進していく方針であります。しかしながら、外部環境の著しい変化、当事者間の利害不一致その他の要因からノジマチームの想定通りに推移する保証はなく、M&A等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （15）海外展開についてノジマチームは、東南アジア家電小売市場への本格的進出を目的として、カンボジア王国における現地法人Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.の設立を行っており、家電、IT製品及び家具の小売事業をシンガポールとマレーシアを中心に展開するNojima APAC LimitedによるThunder Match Technology Sdn. Bhd.の全株式を譲り受け2023年７月１日をもって、当社の子会社としました。ノジマチームは、今後において東南アジア地域における事業拡大を図る旨の事業戦略を有しておりますが、海外展開においては、為替リスクに加え、各国・地域における政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、法規制・商習慣の違い等の各種リスクが存在しており、特に近年懸念される米中対立等の地政学的な緊張の波及によるサプライチェーンの分断リスクや、グローバルなインフレの進行など、これら要因により事業推進が困難となり、投資回収が困難となった場合、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （16）プライベートブランド(ELSONIC)商品に関するリスクノジマチームは、ELSONIC商品の自社企画を積極的に行っております。価格競争力と品質に優れ、独自色ある品揃えの充実を図っており、一定の需要が見込める分野をターゲットとし、アイテム数を拡充することとしております。自社企画にあたっては、十分な品質管理を実施しておりますが、ノジマチームのELSONIC商品に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、対応コストがかかるなど、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（17）プロダクト事業についてノジマチームは、国内外におけるPC事業を主力事業とし、企画・設計から製造・販売・修理を行っており、ブランド力と高い品質を維持しながら、国内外のお客様にお届けしております。品質管理体制の強化等の取組を行っておりますが、ノジマチームのVAIO製品に欠陥等が発生した場合、お客様からの信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、対応コストがかかるなど、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。