Ｇ‐７ホールディングス（7508）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は「社会貢献」「自己実現」「願望実現」を経営の基本理念とし、次の７項目の実現を目指し、企業活動を行っております。１．ニーズの多様化に対応した業容拡大を図ります。２．環境変化対応の新規事業開発に取り組むとともに、トータルカーライフのアドバイザーとして、社会生活基盤の向上に寄与できる企業を目指します。３．業務用の食材を低価格で提供することで地域社会に貢献できる企業を目指します。４．業容拡大の中で社員の自己実現のための機会を積極的に創ります。５．利益志向重視の事業運営により財務基盤の強化を図ります。６．投資効率を高めキャッシュ・フロー志向重視の事業運営を推進します。７．経済・社会環境の変化に対応できる効率的、フレキシブルな組織体制の確立と、人材確保と育成を図ります。(2) 目標とする経営指標 当社グループは経常利益及び当期純利益重視の経営を推進してまいります。目標とする経営指標につきましては、連結経常利益率 5.5％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）25.0％以上を経営上の目標数値としております。(3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、経営の基本方針で記載のとおり、グループ事業を通じて社会に貢献することを目指しております。そのために、車関連事業では、車関連用品販売に加え、自動車保険、整備・車検・板金・塗装・洗車等のサービスの提供を通じ一層の顧客満足の向上を図り、トータルカーライフサポートを目指してまいります。さらに、中古車の買取・販売、新車の販売のほか販売後のフォローを重視し生涯顧客として満足していただけるサービスの充実に努めてまいります。業務スーパー事業では、業務用食材を小売販売する「業務スーパー」は、各地域の市場動向を勘案した店舗展開と同時に精肉や青果物、他の生活に密着した付帯メニューの拡充を通じて顧客満足及び付加価値の向上を図ってまいります。精肉事業では、精肉の加工・販売を中心に、地域のお客様「安全・安心」な食材を提供し、食を通じて地域のお客様の健康な暮らしと食生活を支える事業を目指してまいります。また、海外での事業推進につきましては、今後の国際情勢を注視しながら、東南アジア諸国での事業展開に取り組んでまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持する一方で、国際的な情勢不安による世界的な景気への影響の懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、仕入価格をはじめとしたコスト増加や、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れへの懸念など、厳しい経営環境が続いております。 このような状況のなか、当社グループは、グループの成長を持続するために以下の項目を重点課題として取組み、増収増益に向けた基盤づくりを強化してまいります。 収益向上への取組み 当社グループは、これまでも事業戦略の見直しや市場の急激な変化への対応に努め、強固な経営基盤づくりを目指し、まい進してまいりました。創業50周年にあたる2025年を経て、次の創業100周年を見据え、今後も確実に収益をあげ成長を続けるために、タイムリーで適切な新規出店、従業員一人ひとりの働き方への意識改革による労働時間の短縮を含めた生産性の向上、また引き続き徹底的な経費削減等の諸施策を実行することなどにより、グループ全体のコストを見直し、収益性の向上に努めてまいります。 人材育成への取組み 当社グループの基盤は、販売事業にあります。単に物を売るだけでなく専門知識や情報を提供すること、的確な商品説明やカウンセリング、商品活用を提案すること、アフターケアを確実に行うことなどにより、お客様に満足を与え続けられる人材を育て、ファンづくり、生涯顧客づくりに取組んでまいります。 組織継続への取組み 当社グループは、グループ内において「幹部養成塾」や「ＮＣ養成塾」を開講し、次世代を担う若手社員や幹部社員の育成に取組んでおります。さらにグループの社長・役員を対象とした「創業者塾」を開講し、経営のノウハウや役員としての心構えを教育することで、組織の将来を担う経営者の育成に努めております。 市場開拓への取組み 当社グループは、車（四輪・二輪）関連事業、業務スーパー事業、精肉事業を中心に、こだわり食品事業をはじめとしたその他事業にも積極的に取組んでおります。これらグループでのシナジーが期待できる業種・業態に対しては、今後も積極的にＭ＆Ａや資本提携・業務提携等の手法を用いてグループ全体の業容拡大を目指してまいります。 アジア市場への取組み 日本国内の需要が縮小傾向にあるなか、当社グループは、東南アジア諸国に現地法人を設立し、グローバル化を推進してまいりました。日本国内外での事業展開において得られた経験を生かし、今後の国際情勢を注視しながら海外での展開をすすめてまいります。 これらの課題に対処するにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンス体制の強化、リスク管理などの取組みを通じ、社会からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は「社会貢献」「自己実現」「願望実現」を経営の基本理念とし、次の７項目の実現を目指し、企業活動を行っております。１．ニーズの多様化に対応した業容拡大を図ります。２．環境変化対応の新規事業開発に取り組むとともに、トータルカーライフのアドバイザーとして、社会生活基盤の向上に寄与できる企業を目指します。３．業務用の食材を低価格で提供することで地域社会に貢献できる企業を目指します。４．業容拡大の中で社員の自己実現のための機会を積極的に創ります。５．利益志向重視の事業運営により財務基盤の強化を図ります。６．投資効率を高めキャッシュ・フロー志向重視の事業運営を推進します。７．経済・社会環境の変化に対応できる効率的、フレキシブルな組織体制の確立と、人材確保と育成を図ります。(2) 目標とする経営指標 当社グループは経常利益及び当期純利益重視の経営を推進してまいります。目標とする経営指標につきましては、連結経常利益率 5.5％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）25.0％以上を経営上の目標数値としております。(3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、経営の基本方針で記載のとおり、グループ事業を通じて社会に貢献することを目指しております。そのために、車関連事業では、車関連用品販売に加え、自動車保険、整備・車検・板金・塗装・洗車等のサービスの提供を通じ一層の顧客満足の向上を図り、トータルカーライフサポートを目指してまいります。さらに、中古車の買取・販売、新車の販売のほか販売後のフォローを重視し生涯顧客として満足していただけるサービスの充実に努めてまいります。業務スーパー事業では、業務用食材を小売販売する「業務スーパー」は、各地域の市場動向を勘案した店舗展開と同時に精肉や青果物、他の生活に密着した付帯メニューの拡充を通じて顧客満足及び付加価値の向上を図ってまいります。精肉事業では、精肉の加工・販売を中心に、地域のお客様「安全・安心」な食材を提供し、食を通じて地域のお客様の健康な暮らしと食生活を支える事業を目指してまいります。また、海外での事業推進につきましては、今後の国際情勢を注視しながら、東南アジア諸国での事業展開に取り組んでまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持する一方で、国際的な情勢不安による世界的な景気への影響の懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、仕入価格をはじめとしたコスト増加や、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れへの懸念など、厳しい経営環境が続いております。 このような状況のなか、当社グループは、グループの成長を持続するために以下の項目を重点課題として取組み、増収増益に向けた基盤づくりを強化してまいります。 収益向上への取組み 当社グループは、これまでも事業戦略の見直しや市場の急激な変化への対応に努め、強固な経営基盤づくりを目指し、まい進してまいりました。創業50周年にあたる2025年を経て、次の創業100周年を見据え、今後も確実に収益をあげ成長を続けるために、タイムリーで適切な新規出店、従業員一人ひとりの働き方への意識改革による労働時間の短縮を含めた生産性の向上、また引き続き徹底的な経費削減等の諸施策を実行することなどにより、グループ全体のコストを見直し、収益性の向上に努めてまいります。 人材育成への取組み 当社グループの基盤は、販売事業にあります。単に物を売るだけでなく専門知識や情報を提供すること、的確な商品説明やカウンセリング、商品活用を提案すること、アフターケアを確実に行うことなどにより、お客様に満足を与え続けられる人材を育て、ファンづくり、生涯顧客づくりに取組んでまいります。 組織継続への取組み 当社グループは、グループ内において「幹部養成塾」や「ＮＣ養成塾」を開講し、次世代を担う若手社員や幹部社員の育成に取組んでおります。さらにグループの社長・役員を対象とした「創業者塾」を開講し、経営のノウハウや役員としての心構えを教育することで、組織の将来を担う経営者の育成に努めております。 市場開拓への取組み 当社グループは、車（四輪・二輪）関連事業、業務スーパー事業、精肉事業を中心に、こだわり食品事業をはじめとしたその他事業にも積極的に取組んでおります。これらグループでのシナジーが期待できる業種・業態に対しては、今後も積極的にＭ＆Ａや資本提携・業務提携等の手法を用いてグループ全体の業容拡大を目指してまいります。 アジア市場への取組み 日本国内の需要が縮小傾向にあるなか、当社グループは、東南アジア諸国に現地法人を設立し、グローバル化を推進してまいりました。日本国内外での事業展開において得られた経験を生かし、今後の国際情勢を注視しながら海外での展開をすすめてまいります。 これらの課題に対処するにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンス体制の強化、リスク管理などの取組みを通じ、社会からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方で、米国の通商政策や中東情勢を含む国際的な情勢不安による世界的な景気への影響の懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。小売業界におきましては、仕入価格をはじめとしたコスト増加や、物価上昇の継続などによる消費者マインドの下振れ、業種・業態の垣根を越えた競争激化等、厳しい経営環境が続いております。 このような経営環境のなかで、当社グループは、人間尊重を経営基盤とし、顧客第一主義、現地現場主義によって顧客・株主・従業員・地域社会等のステークホルダーの満足度向上に向けた経営を実践してまいりました。また、新たな経営テーマとして、業務フローの革新とＤＸ推進による生産性向上に取り組み、働きたい会社・選ばれる会社を目指し、収益力の拡大に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 232,199百万円（前連結会計年度比 8.4％増）、営業利益は 7,270百万円（同 2.1％増）、経常利益は 7,727百万円（同 3.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,767百万円（同 3.5％減）の増収減益となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 車関連事業につきましては、お客様のトータルカーライフを充実させるべく、タイヤやメンテナンス商品の拡販及び車検整備・車販売をきっかけとした再来店の促進に努めました。オイル・バッテリーの消耗品・タイヤなどの販売が堅調に推移したことや、円安を背景に海外向けの中古車販売が増加したことなどにより、売上及び利益面ともに前年度を上回りました。新規出店につきましては、「オートバックス」を首都圏に１店舗、「バイクワールド」をマレーシアに１店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末における「オートバックス」の店舗数は 71店舗、「バイクワールド」の店舗数は 20店舗となりました。これにより、売上高は 49,651百万円（前連結会計年度比 7.8％増）となり、経常利益は 2,256百万円（同 12.5％増）となりました。 業務スーパー事業につきましては、食料品や日用品が相次いで値上がりするなか、品質の良い商品をお買い得な価格で提供し続け地域のお客様に支持されたことや、新規出店による増収効果もあり、前年度を上回る売上となりました。一方、新規出店費用及び既存店舗のリニューアルに伴う改装費用、のれん償却費等の増加もあり、利益面では前年度を下回りました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を北海道に２店舗、中部圏に４店舗、近畿圏に１店舗、九州圏に１店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末における「業務スーパー」の店舗数は 223店舗となりました。これにより、売上高は 132,840百万円（前連結会計年度比 7.4％増）となり、経常利益は 4,745百万円（同 2.4％減）となりました。 精肉事業につきましては、原材料価格の高止まりや物流費の上昇が続くなか、安心・安全で新鮮な食材の安定供給に努めました。新規出店による増収効果に加え、2025年10月から群馬県高崎市に拠点を置き、牛タンの加工・卸販売を行う株式会社ミートプランニングを連結子会社化したことにより、売上及び利益面ともに前年度を上回りました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を北海道に２店舗、首都圏に１店舗、中部圏に３店舗、近畿圏に３店舗、九州圏に３店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末における「お肉のてらばやし」の店舗数は 191店舗となりました。これにより、売上高は 24,091百万円（前連結会計年度比 14.6％増）となり、経常利益は 267百万円（同 25.3％増）となりました。 その他事業につきましては、全国各地から厳選した付加価値の高い商材を取り扱うこだわり食品事業において、新規開拓及び商材の発掘を行い販売が堅調に推移したことなどにより、売上は前年度を上回りました。しかしながら、ミニスーパー事業「リコス」におきまして不採算店舗を整理したこと等により利益面では前年度を下回りました。これにより、売上高は 25,615百万円（前連結会計年度比 9.8％増）となり、経常利益は 275百万円（同 6.5％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 3,924百万円増加し、当連結会計年度末の資金は 20,733百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は 7,067百万円（前期は 7,508百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 7,103百万円、減価償却費が 2,809百万円、減損損失が 623百万円あったこと等による資金の増加と、法人税等の支払額が 2,529百万円、棚卸資産の増加が 1,310百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は 7,317百万円（前期は 8,835百万円の減少）となりました。これは主に、業務スーパー店舗等を新規出店したこと等による有形固定資産の取得による支出が 4,441百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 2,600百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は 4,162百万円（前期は 999百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入額が 8,000百万円あったことによる資金の増加と、配当金の支払額が 1,746百万円、長期借入金の返済による支出が 2,356百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。 ③ 商品仕入及び販売の実績a. 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）車関連事業（百万円）32,224111.4業務スーパー事業（百万円）108,384107.1精肉事業（百万円）17,882122.7報告セグメント計（百万円）158,490109.5その他（百万円）19,095107.5合計（百万円）177,586109.3 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）車関連事業（百万円）49,651107.8業務スーパー事業（百万円）132,840107.4精肉事業（百万円）24,091114.6報告セグメント計（百万円）206,583108.3その他（百万円）25,615109.8合計（百万円）232,199108.4 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における資産の残高は、 81,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ 10,867百万円増加しました。 その主な要因は、流動資産が 7,195百万円増加したこと等によるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、 46,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,917百万円増加しました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、 35,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,949百万円増加しました。 その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が 4,767百万円、配当金の支払が 1,748百万円あったこと等によるものであります。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 18,069百万円増加の 232,199百万円（前連結会計年度比 8.4％増）となりました。その主な原因は、車関連事業における「オートバックス」、業務スーパー事業における「業務スーパー」店舗の売上が堅調に推移したこと等によるものであります。営業利益は、前連結会計年度に比べ 2.1％増加の 7,270百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ 3.5％増加の 7,727百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ 3.5％減少の 4,767百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金の源泉は、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な資金需要は、通常の運転資金のほか、店舗の新規出店及び改装等に伴う設備投資資金などであり、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローで賄っております。 ⑤ 目標とする経営指標数値についての達成状況について 当社グループは、経常利益及び当期純利益重視の経営を推進し、連結経常利益率 5.5％以上、ＲＯＥ 25.0％以上を経営上の目標数値としております。なお、当連結会計年度における当社グループの連結経常利益率は、前連結会計年度に比べ 0.2ポイント減少し 3.3％となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は、前連結会計年度に比べ 1.8ポイント減少し 14.0％となりました。 引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。目標とする経営指標の推移 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期連結売上高（百万円）176,922192,992214,129232,199連結経常利益（百万円）6,8137,3187,4667,727連結経常利益率（％）3.93.83.53.3ＲＯＥ（％）14.918.315.814.0 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は「社会貢献」「自己実現」「願望実現」を経営の基本理念とし、次の７項目の実現を目指し、企業活動を行っております。１．ニーズの多様化に対応した業容拡大を図ります。２．環境変化対応の新規事業開発に取り組むとともに、トータルカーライフのアドバイザーとして、社会生活基盤の向上に寄与できる企業を目指します。３．業務用の食材を低価格で提供することで地域社会に貢献できる企業を目指します。４．業容拡大の中で社員の自己実現のための機会を積極的に創ります。５．利益志向重視の事業運営により財務基盤の強化を図ります。６．投資効率を高めキャッシュ・フロー志向重視の事業運営を推進します。７．経済・社会環境の変化に対応できる効率的、フレキシブルな組織体制の確立と、人材確保と育成を図ります。(2) 目標とする経営指標 当社グループは経常利益及び当期純利益重視の経営を推進してまいります。目標とする経営指標につきましては、連結経常利益率 5.5％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）25.0％以上を経営上の目標数値としております。(3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、経営の基本方針で記載のとおり、グループ事業を通じて社会に貢献することを目指しております。そのために、車関連事業では、車関連用品販売に加え、自動車保険、整備・車検・板金・塗装・洗車等のサービスの提供を通じ一層の顧客満足の向上を図り、トータルカーライフサポートを目指してまいります。さらに、中古車の買取・販売、新車の販売のほか販売後のフォローを重視し生涯顧客として満足していただけるサービスの充実に努めてまいります。業務スーパー事業では、業務用食材を小売販売する「業務スーパー」は、各地域の市場動向を勘案した店舗展開と同時に精肉や青果物、他の生活に密着した付帯メニューの拡充を通じて顧客満足及び付加価値の向上を図ってまいります。精肉事業では、精肉の加工・販売を中心に、地域のお客様「安全・安心」な食材を提供し、食を通じて地域のお客様の健康な暮らしと食生活を支える事業を目指してまいります。さらに、当社は、アグリ事業を中長期的に発展させていく事業として位置づけております。アグリ事業では、「めぐみの郷」を通じ、新鮮、安心、安全を実現した農産物直売所の運営、店舗展開、ライセンス展開を進めております。地元農家との協力体制を構築すると共に、店舗の拡大、プライベート商品の開発を進め、新しい市場を創造してまいります。また、海外での事業推進につきましては、今後の国際情勢を注視しながら、東南アジア諸国での事業展開に取り組んでまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、為替リスクの影響や中国における不動産市場の停滞に伴う影響に加え、グローバルな地政学リスクや米国の政策動向等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、原材料価格や人件費をはじめとしたコストの増加や、物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まりへの懸念など、厳しい経営環境が続いております。　このような状況のなか、当社グループは、グループの成長を持続するために以下の項目を重点課題として取組み、増収増益に向けた基盤づくりを強化してまいります。 収益向上への取組み　当社グループは、これまでも事業戦略の見直しや市場の急激な変化への対応に努め、強固な経営基盤づくりを目指し、まい進してまいりました。創業50周年にあたる2025年を迎え、今後も確実に収益をあげ成長を続けるために、タイムリーで適切な新規出店、従業員一人ひとりの働き方への意識改革による労働時間の短縮を含めた生産性の向上、また引き続き徹底的な経費削減等の諸施策を実行することなどにより、グループ全体のコストを見直し、収益性の向上に努めてまいります。 人材育成への取組み　当社グループの基盤は、販売事業にあります。単に物を売るだけでなく専門知識や情報を提供すること、的確な商品説明やカウンセリング、商品活用を提案すること、アフターケアを確実に行うことなどにより、お客様に満足を与え続けられる人材を育て、ファンづくり、生涯顧客づくりに取組んでまいります。 組織継続への取組み　当社グループは、グループ内において「幹部養成塾」や「ＮＣ養成塾」を開講し、次世代を担う若手社員や幹部社員の育成に取組んでおります。さらにグループの社長・役員を対象とした「創業者塾」を開講し、経営のノウハウや役員としての心構えを教育することで、組織の将来を担う経営者の育成に努めております。 市場開拓への取組み　当社グループは、車（四輪・二輪）関連事業、業務スーパー事業、精肉事業を中心に、アグリ事業をはじめとしたその他事業にも積極的に取組んでおります。これらグループでのシナジーが期待できる業種・業態に対しては、今後も積極的にＭ＆Ａや資本提携・業務提携等の手法を用いてグループ全体の業容拡大を目指してまいります。 アジア市場への取組み　日本国内の需要が縮小傾向にあるなか、当社グループは、東南アジア諸国に現地法人を設立し、グローバル化を推進してまいりました。日本国内外での事業展開において得られた経験を生かし、今後の国際情勢を注視しながら海外での展開をすすめてまいります。 　これらの課題に対処するにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンス体制の強化、リスク管理などの取組みを通じ、社会からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は「社会貢献」「自己実現」「願望実現」を経営の基本理念とし、次の７項目の実現を目指し、企業活動を行っております。１．ニーズの多様化に対応した業容拡大を図ります。２．環境変化対応の新規事業開発に取り組むとともに、トータルカーライフのアドバイザーとして、社会生活基盤の向上に寄与できる企業を目指します。３．業務用の食材を低価格で提供することで地域社会に貢献できる企業を目指します。４．業容拡大の中で社員の自己実現のための機会を積極的に創ります。５．利益志向重視の事業運営により財務基盤の強化を図ります。６．投資効率を高めキャッシュ・フロー志向重視の事業運営を推進します。７．経済・社会環境の変化に対応できる効率的、フレキシブルな組織体制の確立と、人材確保と育成を図ります。(2) 目標とする経営指標 当社グループは経常利益及び当期純利益重視の経営を推進してまいります。目標とする経営指標につきましては、連結経常利益率 5.5％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）25.0％以上を経営上の目標数値としております。(3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、経営の基本方針で記載のとおり、グループ事業を通じて社会に貢献することを目指しております。そのために、車関連事業では、車関連用品販売に加え、自動車保険、整備・車検・板金・塗装・洗車等のサービスの提供を通じ一層の顧客満足の向上を図り、トータルカーライフサポートを目指してまいります。さらに、中古車の買取・販売、新車の販売のほか販売後のフォローを重視し生涯顧客として満足していただけるサービスの充実に努めてまいります。業務スーパー事業では、業務用食材を小売販売する「業務スーパー」は、各地域の市場動向を勘案した店舗展開と同時に精肉や青果物、他の生活に密着した付帯メニューの拡充を通じて顧客満足及び付加価値の向上を図ってまいります。精肉事業では、精肉の加工・販売を中心に、地域のお客様「安全・安心」な食材を提供し、食を通じて地域のお客様の健康な暮らしと食生活を支える事業を目指してまいります。さらに、当社は、アグリ事業を中長期的に発展させていく事業として位置づけております。アグリ事業では、「めぐみの郷」を通じ、新鮮、安心、安全を実現した農産物直売所の運営、店舗展開、ライセンス展開を進めております。地元農家との協力体制を構築すると共に、店舗の拡大、プライベート商品の開発を進め、新しい市場を創造してまいります。また、海外での事業推進につきましては、今後の国際情勢を注視しながら、東南アジア諸国での事業展開に取り組んでまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、為替リスクの影響や中国における不動産市場の停滞に伴う影響に加え、グローバルな地政学リスクや米国の政策動向等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、原材料価格や人件費をはじめとしたコストの増加や、物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まりへの懸念など、厳しい経営環境が続いております。　このような状況のなか、当社グループは、グループの成長を持続するために以下の項目を重点課題として取組み、増収増益に向けた基盤づくりを強化してまいります。 収益向上への取組み　当社グループは、これまでも事業戦略の見直しや市場の急激な変化への対応に努め、強固な経営基盤づくりを目指し、まい進してまいりました。創業50周年にあたる2025年を迎え、今後も確実に収益をあげ成長を続けるために、タイムリーで適切な新規出店、従業員一人ひとりの働き方への意識改革による労働時間の短縮を含めた生産性の向上、また引き続き徹底的な経費削減等の諸施策を実行することなどにより、グループ全体のコストを見直し、収益性の向上に努めてまいります。 人材育成への取組み　当社グループの基盤は、販売事業にあります。単に物を売るだけでなく専門知識や情報を提供すること、的確な商品説明やカウンセリング、商品活用を提案すること、アフターケアを確実に行うことなどにより、お客様に満足を与え続けられる人材を育て、ファンづくり、生涯顧客づくりに取組んでまいります。 組織継続への取組み　当社グループは、グループ内において「幹部養成塾」や「ＮＣ養成塾」を開講し、次世代を担う若手社員や幹部社員の育成に取組んでおります。さらにグループの社長・役員を対象とした「創業者塾」を開講し、経営のノウハウや役員としての心構えを教育することで、組織の将来を担う経営者の育成に努めております。 市場開拓への取組み　当社グループは、車（四輪・二輪）関連事業、業務スーパー事業、精肉事業を中心に、アグリ事業をはじめとしたその他事業にも積極的に取組んでおります。これらグループでのシナジーが期待できる業種・業態に対しては、今後も積極的にＭ＆Ａや資本提携・業務提携等の手法を用いてグループ全体の業容拡大を目指してまいります。 アジア市場への取組み　日本国内の需要が縮小傾向にあるなか、当社グループは、東南アジア諸国に現地法人を設立し、グローバル化を推進してまいりました。日本国内外での事業展開において得られた経験を生かし、今後の国際情勢を注視しながら海外での展開をすすめてまいります。 　これらの課題に対処するにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンス体制の強化、リスク管理などの取組みを通じ、社会からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、欧米における高い金利水準の継続による為替リスクの影響や中国における不動産市場の停滞に伴う影響に加え、グローバルな地政学リスクや米国の政策動向等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、原材料価格や人件費をはじめとしたコストの増加、物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まりが懸念されると共に、業種・業態の垣根を越えた競争激化等、厳しい経営環境が続いております。　このような経営環境のなかで、当社グループは、人間尊重を経営基盤とし、顧客第一主義、現地現場主義によって顧客・株主・従業員・地域社会等のステークホルダーの満足度向上に向けた経営を実践してまいりました。また、新たな経営テーマとして、業務フローの革新とＤＸ推進による生産性向上に取り組み、働きたい会社・選ばれる会社を目指し、収益力の拡大に取り組みました。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は 214,129百万円（前連結会計年度比 11.0％増）、営業利益は 7,122百万円（同 2.9％増）、経常利益は 7,466百万円（同 2.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,939百万円（同 4.6％減）の増収減益となりました。 　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。　車関連事業につきましては、お客様のトータルカーライフを支えるべく、タイヤやメンテナンス商品の拡販、車検整備・車販売に取り組みました。タイヤ、オイル、バッテリー等のメンテナンス販売が堅調に推移し、これに伴うタイヤ取付工賃を中心としたサービス販売も増加しました。また、寒波の影響等により冬用タイヤなどの冬季用品の販売が前年より増加しました。さらに、円安の進行を背景に海外向けの中古車販売も引き続き好調に推移したことにより、売上及び利益面ともに前年度を上回りました。これにより、売上高は 46,050百万円（前連結会計年度比 6.1％増）となり、経常利益は 2,006百万円（同 25.5％増）となりました。 　業務スーパー事業につきましては、食料品や日用品が相次いで値上がりするなか、安心・安全な商品をお求めやすい価格で提供し続けたことにより、地域のお客様に支持されました。新規出店や店舗改装による増収効果に加えて、2024年７月より首都圏で 15店舗を展開している株式会社ボン・サンテを連結子会社化したことにより、売上及び利益面ともに前年度を上回りました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を北海道に３店舗、中部圏に７店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末における「業務スーパー」の店舗数は 216店舗となりました。これにより、売上高は 123,728百万円（前連結会計年度比 16.4％増）となり、経常利益は 4,863百万円（同 0.6％増）となりました。 　精肉事業につきましては、精肉の加工・販売を中心に安心・安全・新鮮な食材を提供する「お肉のてらばやし」が前年からの原材料価格の上昇に加えて、長引く円安による輸入原材料の高騰の影響もあり、適正売価設定や商品規格の見直しを行いましたが、物価上昇による消費者の低価格志向が高まり、売上及び利益面ともに前年度を下回りました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を北海道に１店舗、中部圏に６店舗、近畿圏に１店舗、九州圏に１店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末における「お肉のてらばやし」の店舗数は 180店舗となりました。これにより、売上高は 21,026百万円（前連結会計年度比 0.7％減）となり、経常利益は 213百万円（同 46.5％減）となりました。 　その他事業につきましては、厳選商品の卸売販売を行う「こだわり食品」が取引先の新規開拓及び商材発掘に努めたことにより販売が堅調に推移したこと、ミニスーパー事業「リコス」が、前年度におきまして不採算店舗を整理したこと、全国的な天候不順により農産物の収穫量が安定しないなか、農産物直売所を展開している「めぐみの郷」では、安定した価格で商品をお客様に提供することができたこと等により、売上及び利益面ともに前年度を上回りました。これにより、売上高は 23,324百万円（前連結会計年度比 5.4％増）となり、経常利益は 294百万円（同　58.5％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 324百万円減少し、当連結会計年度末の資金は 16,809百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の増加は 7,508百万円（前期は 7,392百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 7,127百万円、減価償却費が 2,722百万円、減損損失が 251百万円あったこと等による資金の増加と、法人税等の支払額が 2,627百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の減少は 8,835百万円（前期は 4,002百万円の減少）となりました。これは主に、業務スーパー店舗等を新規出店したこと等による有形固定資産の取得による支出が 3,788百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 4,802百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の増加は 999百万円（前期は 1,944百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が 2,820百万円、長期借入れによる収入が 2,000百万円あったことによる資金の増加と、配当金の支払額が 1,753百万円、長期借入金の返済による支出が 1,100百万円、自己株式の取得による支出が 643百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。 ③　商品仕入及び販売の実績a. 商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）車関連事業（百万円）28,92799.3業務スーパー事業（百万円）101,206116.5精肉事業（百万円）14,57499.7報告セグメント計（百万円）144,707110.8その他（百万円）17,759107.2合計（百万円）162,467110.4　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 　　b. 販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）車関連事業（百万円）46,050106.1業務スーパー事業（百万円）123,728116.4精肉事業（百万円）21,02699.3報告セグメント計（百万円）190,805111.7その他（百万円）23,324105.4合計（百万円）214,129111.0　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①　財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における資産の残高は、 70,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ 8,821百万円増加しました。 その主な要因は、固定資産が 7,283百万円増加したこと等によるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、 38,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ 6,220百万円増加しました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、 32,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,601百万円増加しました。　その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が 4,939百万円、配当金の支払が 1,755百万円あったこと等によるものであります。 ②　経営成績の分析　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 21,137百万円増加の 214,129百万円（前連結会計年度比 11.0％増）となりました。その主な原因は、車関連事業における「オートバックス」、業務スーパー事業における「業務スーパー」店舗の売上が堅調に推移したこと等によるものであります。営業利益は、前連結会計年度に比べ 2.9％増加の 7,122百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ 2.0％増加の 7,466百万円となりました。　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ 4.6％減少の 4,939百万円となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④　資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資金の源泉は、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な資金需要は、通常の運転資金のほか、店舗の新規出店及び改装等に伴う設備投資資金などであり、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローで賄っております。 ⑤　目標とする経営指標数値についての達成状況について　当社グループは、経常利益及び当期純利益重視の経営を推進し、連結経常利益率 5.5％以上、ＲＯＥ 25.0％以上を経営上の目標数値としております。なお、当連結会計年度における当社グループの連結経常利益率は、前連結会計年度に比べ 0.3ポイント減少し 3.5％となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は、前連結会計年度に比べ 2.5ポイント減少し 15.8％となりました。　引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。目標とする経営指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期連結売上高（百万円）168,525176,922192,992214,129連結経常利益（百万円）7,8776,8137,3187,466連結経常利益率（％）4.73.93.83.5ＲＯＥ（％）23.014.918.315.8 ⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況 ２ 財務諸表等　(１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。