事業の概要
- 多角的な小売事業ドン・キホーテやMEGAドン・キホーテUNYなどのディスカウントストアを全国展開し、日用品から食品、衣料品まで幅広い商品を低価格で提供しています。これにより、多様な顧客層のニーズに応え、集客力を高めています。
- 総合スーパーの運営アピタやピアゴといった総合スーパーを展開し、衣食住にわたる幅広い商品とサービスを提供しています。地域密着型の店舗運営を通じて、顧客の日常生活を支えるインフラとしての役割も担っています。
- 金融・不動産事業クレジットカード事業や電子マネー事業、さらには売掛債権の買い取りといった金融サービスを提供しています。また、事業用物件の賃貸や商業施設のテナント管理を行う不動産事業も展開し、小売事業を多角的にサポートし収益源を多様化しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 国内事業ドン・キホーテやMEGAドン・キホーテUNYなどのディスカウントストア、アピタやピアゴといった総合スーパーを全国で展開しています。また、寿司や惣菜の製造販売、クレジットカードや電子マネーなどの金融サービス、不動産賃貸管理も手掛けており、売上高は1兆8961億円、営業利益は1580億円とグループの主要な収益源です。
- 北米事業米国ハワイ州やカリフォルニア州を中心に、ディスカウントストアやスーパーマーケットを展開しています。現地のニーズに合わせた商品展開を行い、地域に根差した事業運営を行っており、売上高は2594億円、営業利益は22億円を計上しています。
- アジア事業シンガポールや香港などのアジア地域で、「DON DON DONKI」といったジャパンブランド・スペシャリティストアを展開しています。日本の商品を求める現地顧客に特化した店舗運営で、新たな市場を開拓しており、売上高は912億円、営業利益は19億円となっています。
2025-06 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| JapanBusiness | 地域 | 18,961 | 1,581 | 8.3% |
| NorthAmericaBusiness | 地域 | 2,594 | 23 | 0.9% |
| AsiaBusiness | 地域 | 912 | 19 | 2.1% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社70社、非連結子会社８社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社５社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称会社名事業内容国内事業㈱ドン・キホーテ㈱長崎屋ＵＤリテール㈱ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストアの「MEGAドン・キホーテ」及び「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を全国にチェーン展開する小売業を営んでおります。ユニー㈱アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでおります。カネ美食品㈱寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売を行っております。㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス㈱ＵＣＳクレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等を行っております。アクリーティブ㈱売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。日本アセットマーケティング㈱当社グループのうち、ディスカウントストアを展開する会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております。日本商業施設㈱複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することによる、テナント賃貸業務を行っております。また、当該テナントの管理を営んでおります。北米事業Don Quijote(USA)Co.,Ltd.Gelson’s MarketsMARUKAI CORPORATIONQSI,Inc.米国ハワイ州及びカリフォルニア州にてディスカウントストア及びスーパーマーケット等を展開しております。アジア事業Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co.,Ltd.アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」等を展開しております。 その他連結子会社55社その他非連結子会社８社持分法非適用関連会社５社
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 商品の需要を迅速かつ適切に把握し、顧客ニーズに合った品揃えを行うことで業績に影響。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | ブランド 「ドン・キホーテ」や「MEGAドン・キホーテ」等の店舗を全国にチェーン展開する小売業。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：店舗拡大と人材確保 ／ 輸入及び物流・配送 ／ マーケティング
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 11 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★★☆☆
ドン・キホーテの「圧縮陳列」や「見切り販売」といった独自の店舗フォーマットと、それを支える「驚安堂」などのプライベートブランドは、他社が容易に模倣できない強力なブランドイメージを形成している。特に若年層からの支持は厚い。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
小売業全般に言えることだが、顧客が特定の店舗に強いロイヤリティを持つことは稀であり、価格や品揃え、利便性で容易に競合に乗り換える可能性がある。ポイントカード等はあるが、スイッチングコストは低い。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
現時点では、顧客の増加がサービスの価値を直接的に高めるようなネットワーク効果は確認されない。オンラインプラットフォームの強化は進めているが、まだ初期段階である。
コスト優位★★★☆☆
「圧縮陳列」による店舗あたりの売上効率の最大化、PB商品の活用による粗利率の維持・向上、そして徹底したコスト管理により、競合他社と比較して価格競争力のある商品を提供できている。
規模の経済★★★★☆
国内のディスカウントストア業界において、圧倒的な店舗数と売上規模を誇る。この規模の経済により、仕入れ交渉力や物流効率で優位性を持ち、低価格戦略を支えている。
- 多様な店舗形態と商品力ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」から総合スーパーの「アピタ」「ピアゴ」、さらには海外の「DON DON DONKI」まで、多様な店舗形態を展開しています。これにより、幅広い顧客層のニーズに対応し、競争の激しい小売業界で優位性を築いています。
- 金融・不動産による事業支援クレジットカードや電子マネーなどの金融サービス、および事業用物件の賃貸・管理を行う不動産事業をグループ内で展開しています。これにより、小売事業の運営を効率化し、安定的な収益基盤を構築することで、他社との差別化を図っています。
- グローバルな事業展開米国ハワイ州やカリフォルニア州、アジア地域（シンガポール、香港など）でディスカウントストアやスーパーマーケットを展開しています。これにより、国内市場の成熟化に対応し、海外での成長機会を取り込むことで、事業規模の拡大とリスク分散を実現しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。また、個店経営を徹底し地域密着型の店舗としてお客さまの日々の生活を支え、地域社会になくてはならない存在となり、最もお客さまに支持される店舗を目指してまいります。当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という３点に集約されていると考えております。当社グループは、この３点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CV＋D＋A」と掲げております。小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信しております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもので社会との共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、かつ適正な配分を行っていきます。（中長期的な売上・利益の継続成長）国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰、円安進行による物価上昇等により、非常に厳しい経営環境が継続することが想定されますが、このような環境の中でも、当社グループは、さらなる成長を実現するため、2025年８月に新たな長期経営計画「Double Impact 2035」を策定しております。同計画では、2035年６月期に「売上高：４兆2,000億円」、「営業利益 3,300億円」を掲げており、その実現に向けて成長戦略に基づく各種施策を推進してまいります。2027年６月期においては、Olympicグループ店舗の活性化を進めるとともに、国内出店の加速に取り組んでまいります。また、majica会員一人ひとりのニーズに応じた情報発信の高度化や、訪日外国人客に向けたSNS販促の強化、さらにはサプライチェーンマネジメントの取り組み強化などを推進してまいります。当社グループは、引き続き地域のお客さまの暮らしを支えながらお買い物の楽しみを提供し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ＜長期計画の成長方針＞① 出店戦略・・・・・・・全ての都道府県で出店が進むも、まだまだ新規出店の拡大余地があり、当社独自の様々な出店パターンにより、「日本地図制覇に向けて」まだ出店のない空白地帯を埋めながらシェアの拡大を目指します。② 既存店戦略・・・・・・「小売市場の拡大」、「ＤＳ業態シェアの拡大」に加え、「消極的忌避層」への来店動機の創出や「既存顧客」が普段買っていない商品の購買、来店頻度が高まるようなアプローチを強化し、「売上トップラインの大成長」を目指します。③ インバウンド戦略・・・「ドンキがあるから日本に行く」というブランドポジションを定着させるため、買い物だけにとどまらず、日本文化を体験できる独自のアミューズメント性を深化させ、他社にはない世界観を創出した「観光地型小売りの確立」を目指します。④ 新規業態の開発・・・・今までアプローチしていない「狭小商圏食品ニーズ」にマーケット領域を広げ、当社グループが持つ様々なリソースを使った「食品強化型ドンキ」＝「（ドンキの編集力＋ユニーの生鮮調達力）× ディスカウント」の新業態を開発し、高い集客力と高収益性を兼ね備えた「唯一無二のビジネスモデル」の確立を目指します。⑤ Ｍ＆Ａ戦略・・・・・・小売業界の再編や寡占化が進むことを見据え、今後はＭ＆Ａを戦略の１つとします。 (3）経営環境小売業界においては、インバウンド需要の拡大により、国内の市場規模は増加しましたが、原油高や円安進行による物流費・光熱費の高騰、最低賃金の上昇による人件費の増加、生活必需品の値上げによる消費者の防衛意識の高まりにより価格競争が激化するなど、外的環境が大きく変化してきております。このような経営環境の変化を当社グループは、多くの成長の機会と捉え、長期経営計画「Double Impact 2035」を策定しており、国内シェアを拡大する成長戦略や成長を支えるMD戦略により、さらなる成長を実現してまいります。また、当社グループは、経営の効率性と透明性を高めるためのガバナンス（Governance）の強化にも積極的に取り組み、「守りの経営」を推進すると同時に、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」をバランス良く実施してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益力強化のため、資本の有効活用を重視するとともに、持続的な成長及び企業価値の向上にむけた積極的な投資を引き続き行ってまいります。特に重要視する経営指標は、売上高及び営業利益の持続的増加を継続していくことであり、新たに策定した長期経営計画「Double Impact 2035」の定量目標として、2035年６月期に「売上高：４兆2,000億円」、「営業利益：3,300億円」を目標としております。今後は「Double Impact 2035」の目標達成に取り組んでまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。また、個店経営を徹底し地域密着型の店舗としてお客さまの日々の生活を支え、地域社会になくてはならない存在となり、最もお客さまに支持される店舗を目指してまいります。当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という３点に集約されていると考えております。当社グループは、この３点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CV＋D＋A」と掲げております。小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信しております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもので社会との共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、かつ適正な配分を行っていきます。（中長期的な売上・利益の継続成長）国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰、円安進行による物価上昇等により、非常に厳しい経営環境が継続することが想定されますが、このような環境の中でも、当社グループは、さらなる成長を実現するため、2025年８月に新たな長期経営計画「Double Impact 2035」を策定しております。同計画では、2035年６月期に「売上高：４兆2,000億円」、「営業利益 3,300億円」を掲げており、その実現に向けて成長戦略に基づく各種施策を推進してまいります。2027年６月期においては、Olympicグループ店舗の活性化を進めるとともに、国内出店の加速に取り組んでまいります。また、majica会員一人ひとりのニーズに応じた情報発信の高度化や、訪日外国人客に向けたSNS販促の強化、さらにはサプライチェーンマネジメントの取り組み強化などを推進してまいります。当社グループは、引き続き地域のお客さまの暮らしを支えながらお買い物の楽しみを提供し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ＜長期計画の成長方針＞① 出店戦略・・・・・・・全ての都道府県で出店が進むも、まだまだ新規出店の拡大余地があり、当社独自の様々な出店パターンにより、「日本地図制覇に向けて」まだ出店のない空白地帯を埋めながらシェアの拡大を目指します。② 既存店戦略・・・・・・「小売市場の拡大」、「ＤＳ業態シェアの拡大」に加え、「消極的忌避層」への来店動機の創出や「既存顧客」が普段買っていない商品の購買、来店頻度が高まるようなアプローチを強化し、「売上トップラインの大成長」を目指します。③ インバウンド戦略・・・「ドンキがあるから日本に行く」というブランドポジションを定着させるため、買い物だけにとどまらず、日本文化を体験できる独自のアミューズメント性を深化させ、他社にはない世界観を創出した「観光地型小売りの確立」を目指します。④ 新規業態の開発・・・・今までアプローチしていない「狭小商圏食品ニーズ」にマーケット領域を広げ、当社グループが持つ様々なリソースを使った「食品強化型ドンキ」＝「（ドンキの編集力＋ユニーの生鮮調達力）× ディスカウント」の新業態を開発し、高い集客力と高収益性を兼ね備えた「唯一無二のビジネスモデル」の確立を目指します。⑤ Ｍ＆Ａ戦略・・・・・・小売業界の再編や寡占化が進むことを見据え、今後はＭ＆Ａを戦略の１つとします。 (3）経営環境小売業界においては、インバウンド需要の拡大により、国内の市場規模は増加しましたが、原油高や円安進行による物流費・光熱費の高騰、最低賃金の上昇による人件費の増加、生活必需品の値上げによる消費者の防衛意識の高まりにより価格競争が激化するなど、外的環境が大きく変化してきております。このような経営環境の変化を当社グループは、多くの成長の機会と捉え、長期経営計画「Double Impact 2035」を策定しており、国内シェアを拡大する成長戦略や成長を支えるMD戦略により、さらなる成長を実現してまいります。また、当社グループは、経営の効率性と透明性を高めるためのガバナンス（Governance）の強化にも積極的に取り組み、「守りの経営」を推進すると同時に、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」をバランス良く実施してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益力強化のため、資本の有効活用を重視するとともに、持続的な成長及び企業価値の向上にむけた積極的な投資を引き続き行ってまいります。特に重要視する経営指標は、売上高及び営業利益の持続的増加を継続していくことであり、新たに策定した長期経営計画「Double Impact 2035」の定量目標として、2035年６月期に「売上高：４兆2,000億円」、「営業利益：3,300億円」を目標としております。今後は「Double Impact 2035」の目標達成に取り組んでまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、2025年４月１日に行われたMikuni Restaurant Group,Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかに景気は回復しておりますが、日中関係の悪化による影響やウクライナ情勢の長期化、中東地域の地政学リスクの高まりにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、インバウンド需要の拡大により、国内の市場規模は増加しましたが、原油高や円安進行による物流費・水道光熱費の高騰、人手不足や最低賃金の上昇による人件費の増加、生活必需品の度重なる値上げによる消費者の生活防衛意識の高まりから競合他社との価格競争が加速するなど、経営環境は非常に厳しい状況が続いております。当社グループは、厳しい経営環境においても成長を続けるため、2025年８月に新たな長期経営計画「Double Impact 2035」を策定し、この目標を達成するため各種施策を推進し、実現するための取り組みを行ってまいりました。2026年４月には、食品強化型の新業態である「驚楽の殿堂 ロビン・フッド」の１号店「ロビン・フッド 甚目寺店」をオープンしました。ロビン・フッドは、ユニーのもつ生鮮食品の調達力と、ドン・キホーテが得意とする非食品におけるトレンドとニーズを最適化した品揃えに、“驚安DNA“を掛け合わせた生活商圏での毎日使いをめざす食品強化型の新業態です。生活構造の変化の中で生まれる、顧客の“より効率的でコストパフォーマンスのよい買い物体験”に対するニーズに応え、さらには普通のスーパーより買い物が楽で、ドン・キホーテのように楽しく買い物ができる、“スーパーみたいで、スーパーじゃない”全く新しいお店となっております。当連結会計年度末においては５店舗をオープンしており、2035年までに200～300店舗への拡大を目指してまいります。2026年４月には、首都圏において専門店やディスカウントストア、スーパーマーケットなどの小売業を展開する㈱Olympicグループとの株式交換契約を締結しており、2026年７月１日を効力発生日として株式交換を実施したことにより、第47期から㈱Olympicグループが当社の連結子会社となります。㈱Olympicグループが当社グループに加わることにより、店舗ネットワークの拡大や新業態の立ち上げ及び出店スピードの加速、両社の強みを融合することによる非食品分野等の競争力強化、仕入帳合の統一等を通じた原価低減などの様々なシナジーが見込むことができ、当社グループのさらなる成長を実現してまいります。 当連結会計年度における国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に10店舗（東京都－ドン・キホーテ大泉店、同戸越銀座店、同浅草EKIMISE店、キラキラドンキ ミーツ国分寺店、神奈川県－同海老名ビナウォーク店、ドン・キホーテ港北ノースポート店、千葉県－同（キラキラドンキ）千葉富士見店、同市川駅北口店、同浜野店、埼玉県－Re:Price熊谷ニットーモール店）、北海道地方に１店舗（MEGAドン・キホーテ北見店）、東北地方に２店舗（宮城県－キラキラドンキ ザ・モール仙台長町店、福島県－MEGAドン・キホーテMAXふくしま店）、中部地方に４店舗（長野県‐ドン・キホーテ松本店、新潟県‐同新津店、岐阜県－同高山店、同岐阜羽島店）、近畿地方に３店舗（大阪府－MEGAドン・キホーテ交野店、京都府－ドン・キホーテ四条通店、三重県－同アピタ松阪三雲店）、中国地方に２店舗（広島県－同八丁堀西店、山口県‐同防府店）、四国地方に１店舗（香川県－同屋島店）、九州地方に２店舗（福岡県－同天神西通り店、沖縄県‐おみやげドンキ730COURT店）を出店しております。法人別内訳は、㈱ドン・キホーテ25店舗となりました。海外事業の出店状況につきましては、米国カリフォルニア州に４店舗（TOKYO CENTRAL Irvine店、同Emeryville店、Gelson’s Toluca Lake店、寿司レストランEl Dorado Hills店）、タイ王国に１店舗（DON DON DONKI Central Westgate店）を出店しておりますその一方で、国内事業４店舗、北米事業１店舗、アジア事業５店舗を退店しております。この結果、2026年６月末時点における当社グループの総店舗数は、国内676店舗、海外123店舗の合計799店舗（2025年６月末時点 779店舗）となりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高２兆4,452億60百万円（前年同期比 8.8％増）営業利益1,748億42百万円（前年同期比 7.7％増）経常利益1,775億９百万円（前年同期比 12.0％増）親会社株主に帰属する当期純利益 1,100億88百万円 （前年同期比 21.6％増） となり、増収増益を達成することができました。 当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。（国内事業）当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し1,720億82百万円増加して、２兆681億95百万円(前年同期比9.1％増)、営業利益は1,658億29百万円(前年同期比4.9％増)となりました。国内事業においては、消費者の生活防衛意識や価格感度が高まるなか、お客さまの行動変化に対応した価格戦略や販促施策を推進した結果、既存店の客数が伸長いたしました。また、選別消費が進むなか、当社の強みである顧客嗜好性の高いIPコンテンツ商品やトレンド商品の販売が好調に推移し、売上高の伸長に貢献いたしました。免税売上高につきましては、一カ国に依存しないインバウンド戦略が奏功し、東南アジアおよび欧米からのお客さまが増加したことにより、過去最高を更新いたしました。さらに、25店舗の新規出店が売上高の増加に寄与しております。新業態「ロビン・フッド」につきましては、2026年４月に１号店を出店し、2026年６月までに計画どおり５店舗を出店いたしました。多くのメディアに取り上げられるなど高い注目を集めており、初動売上は計画を上回って推移しております。販売費及び一般管理費につきましては、戦略投資として実施した新規出店や新業態への転換に伴う費用の増加に加え、継続的な報酬改定や最低賃金の上昇による人件費の増加、外形標準課税の適用子会社の増加などがありましたが、その一方で、労働生産性の向上により販管費率の上昇を抑制した結果、営業利益は増加しております。（北米事業）当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し184億99百万円増加して、2,779億36百万円(前年同期比7.1％増)、営業利益は34億97百万円(前年同期比53.2％増)となりました。北米事業においては、カリフォルニア州における新規出店やMikuni Restaurant Group, Inc.の連結子会社化に加え、為替の影響により、売上高および販売費及び一般管理費が増加いたしました。一方で、山火事による店舗焼失の影響や不採算店舗の閉店により、売上高および販売費及び一般管理費の減少の要因も発生いたしました。営業利益につきましては、戦略的な新規出店に伴う投資コストや人件費の増加によるマイナス影響があったものの、Guamにおける売上総利益率の改善および生産性向上、前期のHawaiiでのシステム障害に伴う在庫処分の反動増などにより、営業利益は増加しております。（アジア事業）当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し79億20百万円増加して、991億29百万円(前年同期比8.7％増)、営業利益は55億17百万円(前年同期比186.0％増)となりました。アジア事業においては、各エリアでMD構成の見直しを推進し、新商品の展開や品揃えの拡充、現地商流を活用した商品調達の強化により価格競争力が向上したことで、客数が増加し、売上高は増加いたしました。また、不採算店舗の閉店、在庫管理の高度化による廃棄率の低減に加え、ローカル人財を中心とした人財育成の進展や労働生産性の向上により販管費の効率化が進んだ結果、営業利益は大幅に増加しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して426億68百万円増加して、2,185億５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、1,609億39百万円（前年同期比289億71百万円増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,635億78百万円、減価償却費535億99百万円、仕入債務の増加139億35百万円及び減損損失114億92百万円といった増加要因があった一方、棚卸資産の増加209億15百万円及び法人税等の支払額504億43百万円という減少要因によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、622億87百万円（前年同期比12億７百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出478億20百万円及び無形固定資産の取得による支出160億28百万円があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、818億12百万円（前年同期比58億98百万円増）となりました。これは主として社債の発行による収入299億24百万円といった増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出567億96百万円、配当金の支払額244億95百万円及び社債の償還による支出206億50百万円という減少要因によります。 ③仕入及び販売の実績ａ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）国内事業 （ディスカウントストア） 家電製品66,280101.4日用雑貨品301,249108.9食品513,648105.6時計・ファッション用品130,221106.3スポーツ・レジャー用品66,947115.4その他25,731121.1（ＵＮＹ事業） 家電製品6,090129.7日用雑貨品30,886103.3食品230,686100.8時計・ファッション用品30,89593.4スポーツ・レジャー用品6,278106.0その他－－（その他） その他の収益55,8943,592.2 北米事業165,936103.3 アジア事業53,187110.4合 計1,683,928109.1（注）当連結会計年度より、国内事業（総合スーパー）としていた名称を国内事業（ＵＮＹ事業）に変更し、あわせて商品カテゴリー区分の変更を行っております。当該変更は遡及適用され、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後の商品カテゴリー区分に組み替えて計算しております。 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）国内事業 （ディスカウントストア） 家電製品93,241100.9日用雑貨品428,832109.0食品654,814106.7時計・ファッション用品200,876110.2スポーツ・レジャー用品105,243114.0その他22,322101.5（ＵＮＹ事業） 家電製品7,544122.6日用雑貨品45,439102.8食品336,289107.1時計・ファッション用品50,71997.3スポーツ・レジャー用品9,583108.8その他20220.5（その他） その他の収益113,092153.1 北米事業277,936107.1 アジア事業99,129108.7合 計2,445,260108.8（注）当連結会計年度より、国内事業（総合スーパー）としていた名称を国内事業（ＵＮＹ事業）に変更し、あわせて商品カテゴリー区分の変更を行っております。当該変更は遡及適用され、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後の商品カテゴリー区分に組み替えて計算しております。 ｃ．当連結会計年度の地域別売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。地域別当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）売上高（百万円）前年同期比（％）国内事業（ディスカウントストア） 北海道72,131110.4青森県16,035100.4岩手県5,309122.8宮城県21,655104.0秋田県9,596103.0山形県5,776103.5福島県16,738103.1茨城県28,667107.6栃木県12,791102.9群馬県17,091102.5埼玉県67,579101.5千葉県63,950108.7東京都253,803112.4神奈川県94,987103.3新潟県15,424101.6富山県11,594100.8石川県11,189102.6福井県12,574100.6山梨県9,09199.4長野県26,755100.5岐阜県25,584104.9静岡県49,408103.6愛知県167,371104.5三重県30,436102.1滋賀県16,980100.4京都府30,284118.5大阪府141,102113.6兵庫県30,426102.9奈良県12,845102.7和歌山県5,774103.6鳥取県6,601103.4島根県1,859105.1岡山県6,543105.8広島県18,080108.9山口県3,544111.9徳島県4,331104.9香川県4,779121.2愛媛県10,771105.2高知県3,646207.2福岡県62,978115.4佐賀県3,676106.4長崎県8,178101.2熊本県12,046105.6大分県7,045104.2宮崎県9,452103.1鹿児島県10,282106.1沖縄県48,571121.1合計1,505,328107.8 地域別当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）売上高（百万円）前年同期比（％）（ＵＮＹ事業） 栃木県8,819100.6群馬県7,893100.3埼玉県7,500102.5千葉県9,552103.1神奈川県26,371105.0新潟県13,716102.3富山県10,344101.9石川県13,060102.0福井県6,646103.3山梨県4,276102.8長野県9,506104.1岐阜県36,329103.4静岡県39,85289.9愛知県219,947111.5三重県25,813101.6滋賀県3,136103.0奈良県7,018105.4合計449,776105.5北米事業277,936107.1アジア事業99,129108.7（注）当連結会計年度より、国内事業（総合スーパー）としていた名称を国内事業（ＵＮＹ事業）に変更しております。 ｄ．当連結会計年度の業態別単位当たり売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。項目当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％）国内事業（ディスカウントストア） 売上高（百万円）1,505,328107.8１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）1,767,631103.5１㎡当たり年間売上高（百万円）0.9104.2１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）34,58796.8１人当たり年間売上高（百万円）43.5111.4（ＵＮＹ事業） 売上高（百万円）449,776105.5１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）752,67399.0１㎡当たり年間売上高（百万円）0.6106.6１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）12,53987.8１人当たり年間売上高（百万円）35.9120.1 項目当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％）北米事業 売上高（百万円）277,936107.1１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）137,432105.9１㎡当たり年間売上高（百万円）2.0101.1１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）5,370105.3１人当たり年間売上高（百万円）51.8101.7アジア事業 売上高（百万円）99,129108.7１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）56,143100.0１㎡当たり年間売上高（百万円）1.8108.7１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）3,02490.4１人当たり年間売上高（百万円）32.8120.2 （注）１．当連結会計年度より、国内事業（総合スーパー）としていた名称を国内事業（ＵＮＹ事業）に変更しております。２．従業員数は、臨時従業員（１人１日８時間換算）を含めて表示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、2025年４月１日に行われたMikuni Restaurant Group,Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態の分析資産につきましては、前連結会計年度末と比較して909億41百万円増加し、１兆6,023億86百万円となりました。これは主として、現金及び預金が413億35百万円、商品及び製品が241億12百万円、有形固定資産が141億55百万円、無形固定資産が92億32百万円増加した一方で、投資有価証券が100億36百万円減少したことによります。負債は、前連結会計年度末と比較して214億40百万円減少し、8,659億61百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が186億97百万円、社債が94億２百万円増加した一方で、借入金が565億61百万円減少したことによります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,123億80百万円増加し、7,364億25百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が855億43百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が127億77百万円、非支配株主持分が131億70百万円増加したことによります。ｂ.経営成績の分析（売上高及び営業利益）当連結会計年度の売上高及び営業利益の分析については「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）受取利息及び配当金20億61百万円、為替差益42億95百万円などの計上により、営業外収益は107億11百万円になりました。一方で、支払利息及び社債利息64億11百万円などの計上により、営業外費用は80億45百万円となったことから、経常利益は1,775億９百万円（前年同期比12.0％増）となりました。また、特別利益は固定資産売却益６億88百万円、債務免除益13億46百万円、為替換算調整勘定取崩益７億４百万円などの計上により37億85百万円となりました。特別損失は減損損失114億92百万円、固定資産除却損34億83百万円、投資有価証券評価損６億91百万円などの計上により177億16百万円となりました。これらのことから親会社株主に帰属する当期純利益は1,100億88百万円（前年同期比21.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資、ソフトウェアの開発・導入等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、収益力強化のため、資本の有効活用を重視するとともに、持続的な成長及び企業価値の向上にむけた積極的な投資を引き続き行ってまいります。特に重要視する経営指標は、売上高及び営業利益の持続的増加を継続していくことであり、2025年８月に策定した長期経営計画「Double Impact 2035」の定量目標として、2035年６月期に「売上高：４兆2,000億円」、「営業利益：3,300億円」を目標としております。今後は、「Double Impact 2035」の目標達成に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度における長期経営計画「Double Impact 2035」の進捗状況は次のとおりであります。2035年６月期：売上高 ：２兆4,452億60百万円（進捗率 58.2％）営業利益： 1,748億42百万円（ 同 53.0％）
事業リスク
- 店舗拡大と人材確保の課題全国への店舗網拡大や子会社増加に伴い、必要な人材の確保と育成が追いつかない可能性があります。これにより、サービスの質が低下し、最終的に業績が低迷するリスクがあります。
- 輸入と物流・配送の不安定性事業規模の拡大により、海外からの輸入商品が増加しており、輸出入国の政治経済情勢や関税政策の影響を受ける可能性があります。また、物流・配送を外部業者に委託しているため、業者の経営状態によっては物流が滞り、事業に支障をきたすリスクがあります。
- 法律規制と個人情報保護大規模小売店舗立地法や景品表示法、食品衛生法など、様々な法的規制を受けており、法改正や解釈の厳格化により経営コストが増加する可能性があります。また、顧客情報の漏洩が発生した場合は、社会的信用の失墜や賠償問題に発展し、業績に大きな影響を与えるリスクがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。(1）店舗拡大と人材確保 店舗網については、主要基盤である首都圏から全国エリアへ展開を推進しており、さらに事業領域の拡大や子会社の増加等による企業規模の拡大により必要な人員が増加するなか、人口減少や少子化の影響により人材の確保が重要な課題となっております。当社グループは、髪色の自由化、服装ルール等の緩和による個性や多様性を尊重した採用、地域限定社員制度の導入など柔軟な働き方が出来る仕組みを構築し人材の確保に努めておりますが、必要人員の確保や育成ができなければ、サービスの質が低下し、業績が低迷する可能性があります。(2）輸入及び物流・配送 事業規模の拡大に伴って各国における商品の輸入割合が増加しており、輸出入国の政治情勢・経済環境・関税政策などの影響を受ける可能性があります。また、商品の物流・配送は、外部業者に委託しており、当該業者の経営状態などの影響を受けて、物流・配送が滞る可能性があります。なお、物流・配送業者については複数の業者に委託することによりリスクの軽減を図っております。(3）マーケティング 商品の需要については、迅速かつ適切に把握し、その情報に基づき、いかにお客さまのニーズに合った品揃えができるかによって、業績は大きな影響を受けます。当社グループは、従業員研修の定期開催や、動画研修などを行い、従業員の育成を行っておりますが、マーケティングを適切に行うスタッフの確保・育成、そして組織的管理体制の継続ができなければ、業績が低迷する可能性があります。(4）法律による規制 店舗の出店においては、大規模小売店舗立地法、商品の販売においては、景品表示法及び食品衛生法、商品の仕入れにおいては、独占禁止法や下請法、その他環境に関するリサイクル関連法などの様々な法的規制を受けておりますが、法令の改正や解釈の厳格化により、経営コストが増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5）個人情報保護法顧客情報保護については、社内規程を定め、専門部署の設置を行い、細心の注意を図っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。(6）固定資産の減損当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7）M&Aによる事業拡大について 当社グループは、業容の拡大を図る手段としてM&Aを戦略の１つとしております。対象企業については、国内外を問わず、当該企業の財務内容や契約関係などについて、詳細なデューディリジェンス（投資案件評価）を行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、M&Aを行った後に、偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8）店舗閉鎖損失 当社グループは、積極的な新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、経営努力による売上の拡大や販売費及び一般管理費の削減に努めても、業績の回復が図れない場合は、撤退する方針としております。この場合、店舗撤退に伴う損失が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9）為替リスク 当社グループは、商品の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含めると、販売している商品の中には輸入商品が多く含まれております。一般的に円高になれば、実質的な仕入価格は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあります。当社グループは、場合により為替予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。 (10）自然災害 大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、店舗設備などの復旧費用や営業休止期間の発生、商品の物流・配送などに支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、自然災害が発生した場合は、防災対策本部を設置し、被害を最小限に抑えるよう体制を整えております。(11）在庫リスク 当社グループは、積極的な店舗出店を行っていることから、全社的に商品在庫が増加する傾向にあります。商品在庫については、POSシステム及び基幹ITシステムにより、商品の販売動向や在庫数量をリアルタイムに管理することにより、在庫リスクを軽減するよう努めております。しかしながら、消費者需要の変化、異常気象及び季節性による需要の偏りといった不可避的な要因などにより、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損の計上により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(12）気候変動への対応当社グループは、店舗運営におけるエネルギー使用量が多いことから、気候変動に関わる法規制が大幅に強化される等、社会的要請が急激に高まった場合には、想定以上のエネルギー費用や対策コストがかかるリスクがあります。これらのリスクは、TCFD提言に沿ったシナリオ分析により特定し情報開示を行うとともに、「PPIHグループ 脱炭素目標」を定め、店舗運営の省エネ化、太陽光パネル等店舗施設を活用した再生可能エネルギーの創出、非化石証書取引等の再生可能エネルギーへの置き換えを進め、リスクを最小限に抑えるよう対策を講じていきます。(13）感染症リスク国内外において重大な感染症が流行した場合、店舗の休業や営業時間の短縮、訪日観光客の減少に伴う来店者数の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおいては、お客さまや従業員の安全を最優先とし、感染防止の対策を行います。また、消費者志向の変化に迅速に対応することにより、当該リスクを最小限に抑えるよう柔軟に対応いたします。(14）情報セキュリティリスク当社グループは、システムサーバー及びネットワークシステムの障害やサイバー攻撃、ウイルスの侵入や不正アクセス等のリスクに備え、情報セキュリティに関する規程を定めるとともに、バックアップ体制の整備、データセンターの活用、セキュリティシステムの導入、従業員へのシステム使用における定期的な教育を行い対策に努めております。しかしながら、不測の事態が発生し、システム停止等が長期間発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(15）海外情勢の変化によるリスク当社グループは、海外への出店に際して、地政学リスクが低い国や日本との経済的・歴史的な結びつきが強い国を対象にしておりますが、その国の経済環境、関税政策及び法規制等の影響や反日感情の高まり、国際紛争等が発生した場合、事業の継続ができず、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ※ これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリスクが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。