大水（7538）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等当社グループは、「企業理念」及び「経営理念」のもと、水産物を中心に、農畜産品、調理品などの食料品の販売等に関する業務を展開しております。「水産物販売事業」は当社グループの中核を担う事業であります。大阪・京都・神戸の卸売市場を主な営業拠点として、市場内外の卸売会社、量販店、食品メーカーなどへ水産物全般を販売し、関西の食卓へ届ける役割を担っております。「冷蔵倉庫事業」では、冷蔵倉庫を運営しております。当社グループの水産物販売にかかる流通機能を補完する役割を担っており、生鮮品の品質維持や安定供給に貢献しております。海洋環境の変化や消費者ニーズの多様化など、事業を取り巻く環境は日々変化しております。こうしたなか、当社グループは、組織的な調達力を強化し、顧客の期待に応えていくことで、企業価値の向上を目指してまいります。 『企業理念』大水グループは、自然の恵みに感謝し、古（いにしえ）からの食文化を守り、新たな食の創造に挑戦していきます ＜企業理念に込めた思い＞水産資源の持続的利用と地球環境の保全につながる思い ⇒「自然の恵みに感謝する」歴史ある日本の食文化の伝統や卸売市場の役割を支えていきたい思い ⇒「古(いにしえ)からの食文化を守る」様々な環境変化を先取りし、食を通じて人々の健康と幸福に貢献したい思い ⇒「新たな食の創造に挑戦する」 『経営理念』 ①水産物流通の担い手として誇りを持ち、人々の健康と幸福に貢献します。 ②企業も社員も常に質の向上を目指し、変革を推進していきます。 ③社員全員が働きがいの持てる企業を創っていきます。 ④企業として顧客、仕入先、株主など関係者からの期待に応え、社会的信頼を高めます。 ⑤関西を基盤に世界を視野に入れた活動をしていきます。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「売上高」、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標として位置づけております。 2026年度の数値目標（連結ベース）は、売上高1,060億円、営業利益８億円、経常利益９億50百万円であります。※業績予想並びに将来予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成されています。様々な不確実性、潜在リスク、 自然環境変化等の要因の変化により、予想とは大きく乖離する可能性を含んでいます。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 水産業界を取り巻く環境は、天然魚・養殖魚を含む水産資源の供給が不安定なものとなっております。輸入水産物は価格上昇が続き、日本の買い負け状態も広がっております。また、物流費や人件費をはじめとした各種コストの上昇、人手不足の深刻化、小売業界における競争激化など、事業環境は大きく変化しております。 一方で、健康志向の高まりなどを背景に、水産物の持つ価値への関心は引き続き高く、多様化する消費者ニーズへの対応力がこれまで以上に求められております。 このような環境のもと、当社グループは、「前を向き、スピードをもって構造改革を進める」を基本方針として掲げ、従来のやり方を踏襲することなく、仕組みを変え、新しいことを実行し、将来を見据えた事業基盤の強化に取り組んでまいります。 具体的には、組織的な調達力・営業力の強化を重点課題と位置づけ、取組先や調達ルートの拡大、市場営業部門と外販部門との連携強化、顧客ニーズを起点とした提案型営業の推進などに取り組んでまいります。また、仕入先や取引先との連携を強化し、原料から加工・販売までを意識した付加価値の高い商品・サービスの提案を進めることで、競争力と収益力の向上を図ってまいります。 物流面におきましては、2024年問題以降の輸送環境の変化への対応が重要性を増しており、当社グループにおきましても、物流機能の効率化や在庫管理の高度化を進め、安定的な供給体制の維持・強化に努めてまいります。 生産性向上への取組としては、業務の集中と選択、適材適所の人員配置、複数担当制や多能工化の推進などを進め、効率的で柔軟な組織体制の構築を図ってまいります。 さらに、IT活用や業務のデジタル化につきましては、今後の重要な経営課題の一つと認識しており、業務効率化や情報活用力の向上に向けた環境整備を進めてまいります。また、AI技術やRPAなど新たな技術につきましても、社内での活用方法を検討しながら、業務への導入を図ってまいります。 当社グループは、水産物流通の担い手としての役割を果たしていくため、2030年度のあるべき姿を掲げております。このあるべき姿の実現に向けて、当社グループは、2026年度を初年度とし、2030年に「活き活きと水産物の価値をお客様に提供し続ける企業」を目指す新たな中期経営計画の策定を進めております。変化する事業環境への対応力を高めるとともに、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等当社グループは、「企業理念」及び「経営理念」のもと、水産物を中心に、農畜産品、調理品などの食料品の販売等に関する業務を展開しております。「水産物販売事業」は当社グループの中核を担う事業であります。大阪・京都・神戸の卸売市場を主な営業拠点として、市場内外の卸売会社、量販店、食品メーカーなどへ水産物全般を販売し、関西の食卓へ届ける役割を担っております。「冷蔵倉庫事業」では、冷蔵倉庫を運営しております。当社グループの水産物販売にかかる流通機能を補完する役割を担っており、生鮮品の品質維持や安定供給に貢献しております。海洋環境の変化や消費者ニーズの多様化など、事業を取り巻く環境は日々変化しております。こうしたなか、当社グループは、組織的な調達力を強化し、顧客の期待に応えていくことで、企業価値の向上を目指してまいります。 『企業理念』大水グループは、自然の恵みに感謝し、古（いにしえ）からの食文化を守り、新たな食の創造に挑戦していきます ＜企業理念に込めた思い＞水産資源の持続的利用と地球環境の保全につながる思い ⇒「自然の恵みに感謝する」歴史ある日本の食文化の伝統や卸売市場の役割を支えていきたい思い ⇒「古(いにしえ)からの食文化を守る」様々な環境変化を先取りし、食を通じて人々の健康と幸福に貢献したい思い ⇒「新たな食の創造に挑戦する」 『経営理念』 ①水産物流通の担い手として誇りを持ち、人々の健康と幸福に貢献します。 ②企業も社員も常に質の向上を目指し、変革を推進していきます。 ③社員全員が働きがいの持てる企業を創っていきます。 ④企業として顧客、仕入先、株主など関係者からの期待に応え、社会的信頼を高めます。 ⑤関西を基盤に世界を視野に入れた活動をしていきます。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「売上高」、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標として位置づけております。 2026年度の数値目標（連結ベース）は、売上高1,060億円、営業利益８億円、経常利益９億50百万円であります。※業績予想並びに将来予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成されています。様々な不確実性、潜在リスク、 自然環境変化等の要因の変化により、予想とは大きく乖離する可能性を含んでいます。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 水産業界を取り巻く環境は、天然魚・養殖魚を含む水産資源の供給が不安定なものとなっております。輸入水産物は価格上昇が続き、日本の買い負け状態も広がっております。また、物流費や人件費をはじめとした各種コストの上昇、人手不足の深刻化、小売業界における競争激化など、事業環境は大きく変化しております。 一方で、健康志向の高まりなどを背景に、水産物の持つ価値への関心は引き続き高く、多様化する消費者ニーズへの対応力がこれまで以上に求められております。 このような環境のもと、当社グループは、「前を向き、スピードをもって構造改革を進める」を基本方針として掲げ、従来のやり方を踏襲することなく、仕組みを変え、新しいことを実行し、将来を見据えた事業基盤の強化に取り組んでまいります。 具体的には、組織的な調達力・営業力の強化を重点課題と位置づけ、取組先や調達ルートの拡大、市場営業部門と外販部門との連携強化、顧客ニーズを起点とした提案型営業の推進などに取り組んでまいります。また、仕入先や取引先との連携を強化し、原料から加工・販売までを意識した付加価値の高い商品・サービスの提案を進めることで、競争力と収益力の向上を図ってまいります。 物流面におきましては、2024年問題以降の輸送環境の変化への対応が重要性を増しており、当社グループにおきましても、物流機能の効率化や在庫管理の高度化を進め、安定的な供給体制の維持・強化に努めてまいります。 生産性向上への取組としては、業務の集中と選択、適材適所の人員配置、複数担当制や多能工化の推進などを進め、効率的で柔軟な組織体制の構築を図ってまいります。 さらに、IT活用や業務のデジタル化につきましては、今後の重要な経営課題の一つと認識しており、業務効率化や情報活用力の向上に向けた環境整備を進めてまいります。また、AI技術やRPAなど新たな技術につきましても、社内での活用方法を検討しながら、業務への導入を図ってまいります。 当社グループは、水産物流通の担い手としての役割を果たしていくため、2030年度のあるべき姿を掲げております。このあるべき姿の実現に向けて、当社グループは、2026年度を初年度とし、2030年に「活き活きと水産物の価値をお客様に提供し続ける企業」を目指す新たな中期経営計画の策定を進めております。変化する事業環境への対応力を高めるとともに、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ.経営成績の概要当連結会計年度における水産流通業界については、生鮮水産物の水揚げ状況は、サンマ、イカなど一部魚種で好転が見られたものの、その他の魚種では年間を通じて低調に推移しました。また、輸入水産物はカニ、サバ、タコなどの数量は減少しましたが、継続的な円安基調を背景に輸入魚の価格は高値圏で推移したことで、輸入金額は前年を上回りました。需要面におきましては、訪日客による消費の下支えもあり外食需要は堅調に推移しました。一方で、物価上昇に伴う実質所得の伸び悩みもあり、消費者の節約志向は根強く内食需要は力強さを欠いた状況が続きました。当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,057億70百万円（前期比6.5％増）となりました。市場営業部門においては、漁獲量の減少等により取扱量が減少しましたが、単価高の影響もあり、売上高は概ね前期並みとなりました。市場外営業部門においても、漁獲量の減少の影響により輸出取引が減少しましたが、冷凍スリミの国内での販売が順調に推移したことにより売上高は前期を上回りました。損益面では、人件費・諸物価の高騰の影響により固定費が増加したことで、営業利益は８億99百万円（前期比32.1％増）、経常利益は10億54百万円（前期比27.8％増）と増益になりました。一方、税効果会計における今後の課税所得の見込額が減少したことから、法人税等調整額（損）を64百万円計上しました。そのため、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億30百万円（前期比38.6％減）と減益となりました。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。（水産物販売事業）市場営業部門においては、鮮魚関係でサンマやイカの漁獲量が増えたことなどにより、取扱金額が増加しました。また、養殖マグロ、タイ、サーモン、天然ブリ類などについても、取扱数量が堅調に推移したことで、取扱金額が増加しました。一方、カキ、ホタテなどの貝類、ウニ、秋鮭は海水温上昇など海洋環境の変化により入荷が不安定となり、取扱数量及び金額は減少しました。塩冷関係では鮭鱒、塩サバ、チリメン・シラスの販売単価が上昇したことで取扱金額が増加した一方、凍魚類及びカニは取扱数量及び金額が減少しました。市場外営業部門では、サバを中心とした海外向け冷凍魚の販売や、国内加工メーカー向けスリミの販売が好調に推移しました。これらの結果、売上高は、1,055億40百万円（前期比6.5％増）、セグメント利益は10億36百万円（前期比25.0％増）となりました。（冷蔵倉庫等事業）売上高については、保管料収入の増加により２億86百万円（前期比8.5％増）となり、セグメント利益は25百万円（前期比242.1％増）となりました。 ｂ.財政状態の概要（資産）当連結会計年度末における流動資産は201億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億69百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が９億98百万円、前渡金が13億98百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は81億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億62百万円増加しました。これは主に投資有価証券が11億39百万円増加したこと等によるものです。この結果、総資産は283億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億31百万円増加しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は114億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億21百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が６億36百万円、短期借入金が10億50百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は40億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億25百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が4億35百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は155億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億46百万円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は128億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億84百万円増加しました。これは主に利益剰余金が６億48百万円、その他有価証券評価差額金が７億52百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は45.3％（前連結会計年度末は46.1％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、25億58百万円（前連結会計年度末比４億43百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は10億64百万円（前連結会計年度は10億62百万円の支出）となりました。支出となった主な要因は、前渡金を13億98百万円計上したこと等によるものであります。また、科目別の増減額は主に、税金等調整前当期純利益を10億50百万円計上し、負債の部で仕入債務が６億36百万円増加した一方で、資産の部で売上債権が７億27百万円増加し、棚卸資産が４億６百万円増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は３億43百万円（前連結会計年度は２億96百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得により３億16百万円の支出があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は９億64百万円（前連結会計年度は12百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金が10億50百万円増加したこと等によるものであります。また、キャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりであります。（キャッシュ・フローの指標） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）35.936.640.646.145.3時価ベースの自己資本比率（％）15.415.217.717.318.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－1.1－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－118.7－－（注） 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※2022年３月期、2023年３月期、2025年３月期及び2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。③仕入及び販売の実績ａ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）水産物販売事業（百万円）97,625105.4冷蔵倉庫等事業（百万円）－－合計（百万円）97,625105.4 ｂ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）水産物販売事業（百万円）105,540106.5冷蔵倉庫等事業（百万円）286108.5合計（百万円）105,826106.5（注）セグメント間の内部振替前の数値によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当社グループが属する水産流通業界を取り巻く環境は、水産資源の減少傾向に加え、物流環境の変化や各種コストの上昇により、厳しい事業環境が継続しております。一方で、世界的な水産物需要の高まりを背景として水産物価格は上昇基調で推移しており、円安の影響も相まって水産物の輸入価格は上昇傾向にあります。国内の生鮮水産物については、天然魚の水揚げは不安定に推移するなか、養殖魚に対する需要が高まっております。このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は1,057億70百万円（前期比6.5％増）となりました。部門別の販売状況につきましては、市場営業部門の売上高は前期を上回りました。近年不漁が続いていたサンマやイカの漁獲量が増加したことに加え、養殖魚の取扱数量が堅調に推移したことから、鮮魚関係の売上高が増加いたしました。塩冷関係では、取扱数量は減少したものの、鮭鱒、塩サバ、チリメン・シラス等の販売単価が上昇したことにより、売上高は前期を上回りました。市場外営業部門の売上高も前期を上回りました。海外向け販売部門では、サバを中心とした凍魚の販売が順調に推移したほか、冷凍スリミ等を輸入し国内メーカー向けに販売する原料開発部門の取扱も順調に伸長いたしました。利益面では、商品の仕入単価は上昇し、販管費についても、人件費や物流費を中心に増加しました。様々な物価が上昇するなか、売上総利益率を維持しながら売上高を増加させたことにより、営業利益は８億99百万円（前期比32.1％増）、経常利益は10億54百万円（前期比27.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期において税効果会計の影響により税金費用が減少していた反動等により、７億30百万円（前期比38.6％減）となりました。当社グループでは、中期経営計画（2023年度－2025年度）において、最終年度である当連結会計年度の数値目標として、売上高1,040億円、営業利益６億90百万円、経常利益７億90百万円を掲げておりました。当連結会計年度においては、集荷力及び販売力の強化に取り組んだ結果、売上高、営業利益及び経常利益のいずれも当該目標を達成いたしました。 （財政状態）当連結会計年度末の資産合計は283億71百万円（前期末比35億31百万円増）、負債合計は、155億28百万円（前期末比21億46百万円増）、純資産合計は、128億42百万円（前期末比13億84百万円増）となりました。資産の主な増加要因は、商品確保を目的とした仕入先への「前渡金」の増加（13億98百万円）、ならびに３月の販売実績増加に伴う「売掛金」の９億44百万円の増加であります。負債の主な増加要因は、販売増加に伴う「支払手形及び買掛金」の６億36百万円の増加に加え、運転資金需要の増加に伴う「短期借入金」の10億50百万円の増加であります。また、保有する上場有価証券の時価上昇により、「投資有価証券」が11億39百万円増加したほか、「その他有価証券評価差額金」が７億52百万円増加いたしました。 （セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容）当社グループは、水産物販売事業が売上高及び利益に占める割合が極めて高く、報告セグメントごとの財政状態及び経営成績の分析内容は、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同様であります。そのため、セグメントごとの記載は省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは10億64百万円の支出（前期は10億62百万円の支出）となりました。これは≪①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）≫において記載したとおり前渡金を13億98百万円計上したこと等によるものであります。また、科目別の増減額は主に、税金等調整前当期純利益を10億50百万円計上し、負債の部で仕入債務が６億36百万円増加した一方で、資産の部で売上債権が７億27百万円増加し、棚卸資産が４億６百万円増加したこと等によるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当連結会計年度末の資金調達の総額は40億50百万円（前期比10億50百万円増）となりました。これらの内訳は、短期借入金は24億円（前期比10億50百万円増）、長期資金（１年内返済予定として流動負債に計上分を含む）は16億50百万円（前期比増減なし）となっております。資金調達の総額に占める流動・固定の比率は資産のバランスに見合った長期資金を調達する方針としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、≪第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）≫に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で一定の見積りがなされ、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。なお、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、≪第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）≫に記載しているとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等当社グループは、「企業理念」及び「経営理念」のもと、水産物を中心に、農畜産品、調理品などの食料品の販売等に関する業務を展開しております。「水産物販売事業」は当社グループの中核を担う事業であります。大阪・京都・神戸の卸売市場を主な営業拠点として、市場内外の卸売会社、量販店、食品メーカーなどへ水産物全般を販売し、関西の食卓へ届ける役割を担っております。「冷蔵倉庫事業」では、冷蔵倉庫を運営しております。当社グループの水産物販売にかかる流通機能を補完する役割を担っており、生鮮品の品質維持や安定供給に貢献しております。海洋環境の変化や消費者ニーズの多様化など、事業を取り巻く環境は日々変化しております。こうしたなか、当社グループは、組織的な調達力を強化し、顧客の期待に応えていくことで、企業価値の向上を目指してまいります。 『企業理念』大水グループは、自然の恵みに感謝し、古（いにしえ）からの食文化を守り、新たな食の創造に挑戦していきます ＜企業理念に込めた思い＞水産資源の持続的利用と地球環境の保全につながる思い　⇒「自然の恵みに感謝する」歴史ある日本の食文化の伝統や卸売市場の役割を支えていきたい思い　⇒「古(いにしえ)からの食文化を守る」様々な環境変化を先取りし、食を通じて人々の健康と幸福に貢献したい思い　⇒「新たな食の創造に挑戦する」 『経営理念』　①水産物流通の担い手として誇りを持ち、人々の健康と幸福に貢献します。　②企業も社員も常に質の向上を目指し、変革を推進していきます。　③社員全員が働きがいの持てる企業を創っていきます。　④企業として顧客、仕入先、株主など関係者からの期待に応え、社会的信頼を高めます。　⑤関西を基盤に世界を視野に入れた活動をしていきます。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「売上高」、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標として位置づけております。　なお、当社グループが目指す2025年度の数値目標は、「（３）　経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループの中核事業である水産物卸売業を取り巻く環境は、厳しい状況が続いております。海洋環境の変化によって天然魚の漁獲量は減少する一方で、水産物の国際的な価格は上昇し、魚価は高止まりしております。また、水産物流通の多様化に伴い、卸売市場の経由率（数量）は低下傾向にあり、取扱金額も減少しております。加えて国内における水産物の消費も低下傾向が見られます。　一方で、健康志向の高まりを背景に魚の美味しさなど、その価値が見直されております。水産物に対する潜在的な期待に応えるため、調達力を強化し顧客への提案力を高めることで、競合との差別化を図ってまいります。　当社グループでは、人材の確保と定着が社会的な課題となる中、働き甲斐のある職場づくりを目指し、人事制度を再構築しました。制度の定着を図るとともに、社内教育にも力を入れ、社員一人一人が成長し続けられる職場環境の維持・向上に取り組んでおります。　当社グループでは、「物流2024年問題」への対応に取り組んでまいりました。その取り組みを発展させ、2025年４月に「物流企画部」を設置し、物流関連の企画立案に係る機能を強化しました。生産者や運送事業者との連携を強化し、物流体制の見直しと効率化を進めてまいります。 　当社グループは、水産物卸売業を取り巻く様々な環境の変化に対応し、生産者と生活者の求めるものを最適につなぐ水産物を中心とした卸売企業として永続的な活動をすべく、＜2030年度のあるべき姿＞を描きました。その姿に到達するために、まず2023年度から2025年度に実行すべきテーマを定め、３カ年を対象とした＜中期経営計画＞を策定しております。 ＜2030年度のあるべき姿＞『活き活きと水産物の価値をお客様に提供し続ける企業』 　これは、卸売市場の強みを発揮し、水産物卸として様々なお客様の要望に応え、水産物の価値をお届けしていること、また従業員一人一人が挑戦的・主体的に活き活きと仕事に取り組んでいる状態を表しています。 ＜中期経営計画＞2030年度のあるべき姿を基に、実現のための４つのポイントと2025年度の数値目標を掲げ、2023年度から中期経営計画をスタートさせました。２年目となる当連結会計年度（2024年度）は、増収・減益（経常利益）となりましたが、計画に対して順調に進捗しております。最終年度となる2025年度の計画達成に向けて、以下の４つのポイントを推進し、事業基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいります。 ポイント①関西で確固たる基盤を有し世界の水産市場をターゲットに販売していく・社内組織の連携を図り、顧客視点で原料（産地）、加工、顧客を最適につなぐ仕組みを多くつくる・海外販売取引の拡充を図る②収益力を高めて、質の向上を図る・生産性を高めローコストで運営できる業務体制(業務変革と個人の能力の向上）にする③より挑戦的・主体的に取り組む組織風土のもと、より働き甲斐のある企業を目指す・新しい人事賃金制度の運用と定着を行う④ステークホルダーから信頼される企業を目指す・コンプライアンス・ガバナンス体制の強化を継続する・環境や安全・安心への取り組みを行い、広報・社会貢献活動を充実させる 2025年度　数値目標（連結ベース）売上高　　1,040億円営業利益　　690百万円経常利益　　790百万円 ※業績予想並びに将来予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成されています。様々な不確実性、潜在リスク、自然環境変化等の要因の変化により、予想とは大きく乖離する可能性を含んでいます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等当社グループは、「企業理念」及び「経営理念」のもと、水産物を中心に、農畜産品、調理品などの食料品の販売等に関する業務を展開しております。「水産物販売事業」は当社グループの中核を担う事業であります。大阪・京都・神戸の卸売市場を主な営業拠点として、市場内外の卸売会社、量販店、食品メーカーなどへ水産物全般を販売し、関西の食卓へ届ける役割を担っております。「冷蔵倉庫事業」では、冷蔵倉庫を運営しております。当社グループの水産物販売にかかる流通機能を補完する役割を担っており、生鮮品の品質維持や安定供給に貢献しております。海洋環境の変化や消費者ニーズの多様化など、事業を取り巻く環境は日々変化しております。こうしたなか、当社グループは、組織的な調達力を強化し、顧客の期待に応えていくことで、企業価値の向上を目指してまいります。 『企業理念』大水グループは、自然の恵みに感謝し、古（いにしえ）からの食文化を守り、新たな食の創造に挑戦していきます ＜企業理念に込めた思い＞水産資源の持続的利用と地球環境の保全につながる思い　⇒「自然の恵みに感謝する」歴史ある日本の食文化の伝統や卸売市場の役割を支えていきたい思い　⇒「古(いにしえ)からの食文化を守る」様々な環境変化を先取りし、食を通じて人々の健康と幸福に貢献したい思い　⇒「新たな食の創造に挑戦する」 『経営理念』　①水産物流通の担い手として誇りを持ち、人々の健康と幸福に貢献します。　②企業も社員も常に質の向上を目指し、変革を推進していきます。　③社員全員が働きがいの持てる企業を創っていきます。　④企業として顧客、仕入先、株主など関係者からの期待に応え、社会的信頼を高めます。　⑤関西を基盤に世界を視野に入れた活動をしていきます。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「売上高」、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標として位置づけております。　なお、当社グループが目指す2025年度の数値目標は、「（３）　経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループの中核事業である水産物卸売業を取り巻く環境は、厳しい状況が続いております。海洋環境の変化によって天然魚の漁獲量は減少する一方で、水産物の国際的な価格は上昇し、魚価は高止まりしております。また、水産物流通の多様化に伴い、卸売市場の経由率（数量）は低下傾向にあり、取扱金額も減少しております。加えて国内における水産物の消費も低下傾向が見られます。　一方で、健康志向の高まりを背景に魚の美味しさなど、その価値が見直されております。水産物に対する潜在的な期待に応えるため、調達力を強化し顧客への提案力を高めることで、競合との差別化を図ってまいります。　当社グループでは、人材の確保と定着が社会的な課題となる中、働き甲斐のある職場づくりを目指し、人事制度を再構築しました。制度の定着を図るとともに、社内教育にも力を入れ、社員一人一人が成長し続けられる職場環境の維持・向上に取り組んでおります。　当社グループでは、「物流2024年問題」への対応に取り組んでまいりました。その取り組みを発展させ、2025年４月に「物流企画部」を設置し、物流関連の企画立案に係る機能を強化しました。生産者や運送事業者との連携を強化し、物流体制の見直しと効率化を進めてまいります。 　当社グループは、水産物卸売業を取り巻く様々な環境の変化に対応し、生産者と生活者の求めるものを最適につなぐ水産物を中心とした卸売企業として永続的な活動をすべく、＜2030年度のあるべき姿＞を描きました。その姿に到達するために、まず2023年度から2025年度に実行すべきテーマを定め、３カ年を対象とした＜中期経営計画＞を策定しております。 ＜2030年度のあるべき姿＞『活き活きと水産物の価値をお客様に提供し続ける企業』 　これは、卸売市場の強みを発揮し、水産物卸として様々なお客様の要望に応え、水産物の価値をお届けしていること、また従業員一人一人が挑戦的・主体的に活き活きと仕事に取り組んでいる状態を表しています。 ＜中期経営計画＞2030年度のあるべき姿を基に、実現のための４つのポイントと2025年度の数値目標を掲げ、2023年度から中期経営計画をスタートさせました。２年目となる当連結会計年度（2024年度）は、増収・減益（経常利益）となりましたが、計画に対して順調に進捗しております。最終年度となる2025年度の計画達成に向けて、以下の４つのポイントを推進し、事業基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいります。 ポイント①関西で確固たる基盤を有し世界の水産市場をターゲットに販売していく・社内組織の連携を図り、顧客視点で原料（産地）、加工、顧客を最適につなぐ仕組みを多くつくる・海外販売取引の拡充を図る②収益力を高めて、質の向上を図る・生産性を高めローコストで運営できる業務体制(業務変革と個人の能力の向上）にする③より挑戦的・主体的に取り組む組織風土のもと、より働き甲斐のある企業を目指す・新しい人事賃金制度の運用と定着を行う④ステークホルダーから信頼される企業を目指す・コンプライアンス・ガバナンス体制の強化を継続する・環境や安全・安心への取り組みを行い、広報・社会貢献活動を充実させる 2025年度　数値目標（連結ベース）売上高　　1,040億円営業利益　　690百万円経常利益　　790百万円 ※業績予想並びに将来予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成されています。様々な不確実性、潜在リスク、自然環境変化等の要因の変化により、予想とは大きく乖離する可能性を含んでいます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ.経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や良好な企業収益が続いたことで、景気は緩やかな持ち直し傾向となりました。しかしながら、アメリカの経済政策や地政学的リスクの高まりがわが国の景気を下押しする懸念材料となっており、先行きは不透明な状況であります。当水産流通業界におきましては、漁獲量の減少や世界的な水産物需要の拡大といった需給状況にあります。また、人件費や物流費の増加、円安等によるコストの上昇の影響も加わり、水産物価格は上昇傾向にあります。消費動向は、好調なインバウンド需要により外食関係は引き続き堅調に推移しております。一方で、物価高騰による消費者の節約志向の高まりにより内食需要の伸びは鈍化するなど、厳しい業界環境となりました。このような状況のもと、当社グループでは、水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化等に努めてまいりました。当連結会計年度の経営成績は、売上高は993億２百万円（前期比0.9％増）となりました。市場営業部門においては、漁獲量の減少等により取扱量が減少しましたが、単価高の影響もあり、売上高は概ね前期並みとなりました。市場外営業部門においても、漁獲量の減少の影響により輸出取引が減少しましたが、冷凍スリミの国内での販売が順調に推移したことにより売上高は前期を上回りました。損益面では、人件費・諸物価の高騰の影響により固定費が増加したことで、営業利益は６億80百万円（前期比18.0％減）、経常利益は８億24百万円（前期比17.4％減）と減益になりました。一方、税効果会計における今後の課税所得の見込額が増加したことから、法人税等調整額（益）を４億40百万円計上しました。そのため、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億89百万円（前期比17.8％増）と増益となりました。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。（水産物販売事業）市場営業部門の鮮魚関係では、気候変動に伴う海水温の上昇などの影響が継続しており、漁獲量の減少が続いております。魚種別取扱金額では、マダイ、サンマ、タコが増加した一方で、マグロ、ブリ、イカは減少しました。塩冷関係については、鮭鱒、カニ、ウナギ、魚卵が堅調に推移したものの、不漁の影響によりチリメン、シラスの取扱いが大幅に減少しました。これらの結果、市場営業部門全体としては、売上高は概ね前期並みとなりました。市場外営業部門では、量販店などの小売業態向けの販売や海外向け販売が減少しました。一方で、冷凍スリミは販売数量が順調に増加し、売上高が前期の実績を上回りました。この結果、市場外営業部門全体としては、売上高は前期の実績を上回りました。損益面では、積極的な集荷・販売の取り組み及び適正な利益の確保に努めたものの、人件費などの固定費増加が影響し、セグメント利益は前期の実績を下回りました。以上の結果、売上高は990億84百万円（前期比0.9％増）となり、セグメント利益は８億28百万円（前期比12.3％減）となりました。（冷蔵倉庫等事業）冷蔵倉庫等事業は、荷受作業収入が増加した一方で、保管料収入が減少したことから、売上高は２億63百万円（前期比4.7％減）となりました。利益面では、電気料金の上昇に伴う売上原価の増加や人件費の増加が影響し、セグメント利益は７百万円（前期比66.9％減）となりました。 ｂ.財政状態の概要（資産）当連結会計年度末における流動資産は179億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億60百万円減少しました。これは主に現金及び預金が13億38百万円、受取手形及び売掛金が３億29百万円減少した一方で、棚卸資産が12億３百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は69億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億55百万円増加しました。これは主に有形固定資産が２億３百万円、投資有価証券が３億31百万円増加したこと等によるものです。この結果、総資産は248億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は96億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億23百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が10億89百万円、１年内償還予定の社債が６億円、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が２億円減少したこと等によるものであります。固定負債は37億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億２百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が２億47百万円減少した一方で、社債が８億円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は133億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億20百万円減少しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は114億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億15百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を11億89百万円計上したこと等による利益剰余金が11億８百万円、その他有価証券評価差額金が１億90百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は46.1％（前連結会計年度末は40.6％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、30億１百万円（前連結会計年度末比13億38百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は10億62百万円（前連結会計年度は26億51百万円の収入）となりました。支出となった主な要因は、前連結会計年度末が銀行休業日であったため、期末日が約定日の売上債権・仕入債務の決済が当連結会計年度の期首になったためであります。なお、当社の2024年４月１日付の売上債権の回収額は９億15百万円、仕入債務の支払額は14億68百万円であります。また、科目別の主な増減額は、増加要因として税金等調整前当期純利益を８億26百万円計上し、資産の部で売上債権が４億79百万円減少した一方で、減少要因として棚卸資産が12億３百万円増加し、負債の部で仕入債務が10億89百万円減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は２億96百万円（前連結会計年度は２億27百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得により２億75百万円の支出があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は12百万円（前連結会計年度は12億72百万円の支出）となりました。これは主に社債の償還にともなう借り換え発行等によるものであります。また、キャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりであります。（キャッシュ・フローの指標） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）38.135.936.640.646.1時価ベースの自己資本比率（％）16.315.415.217.717.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）9.4－－1.1－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）14.9－－118.7－（注）　自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※2022年３月期、2023年３月期及び2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。③仕入及び販売の実績ａ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）水産物販売事業（百万円）92,614103.3冷蔵倉庫等事業（百万円）－－合計（百万円）92,614103.3 ｂ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）水産物販売事業（百万円）99,084100.9冷蔵倉庫等事業（百万円）26395.3合計（百万円）99,348100.9（注）セグメント間の内部振替前の数値によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当連結会計年度の経営成績は、売上高については前連結会計年度から微増の993億２百万円（前期比0.9％増）となりました。水産物の漁獲・生産の状況については、天然魚の漁獲量は温暖化の影響もあり全般的に減少傾向にあります。養殖魚については、餌代の高騰に加えて、消費地への輸送コストも上昇しています。このため水産物価格は高止まりの状況にあります。販売環境については、インバウンド需要は堅調である一方で、内食関係は全般的な物価上昇による消費者の節約志向の影響もあり、量販店等への販売は伸び悩みました。当社の営業部門別の販売状況は、市場営業部門においては、鮮魚関係の売上高が減少する一方で、塩冷部門は単価上昇の効果もあり売上高は増加しました。その結果、市場営業部門の売上高は概ね前期並みとなりました。市場外営業部門においては、冷凍スリミの国内向け販売が牽引し売上高は増加しました。利益面では営業利益６億80百万円（前期比18.0％減）、経常利益８億24百万円（前期比17.4％減）といずれも減益となりました。これは魚価高等による売上総利益率の低下に加え、人件費をはじめとする諸物価の高騰による販売費及び一般管理費の増加によるものです。当社グループでは、経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標として、中期経営計画（2023年度－2025年度）において2025年度の数値目標（連結ベース）を掲げております（≪第2　事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題≫に記載のとおり）。中期経営計画2年目となる当連結会計年度は、増収・減益（営業利益・経常利益）となりましたが、計画に対して順調に進捗しております。最終年度となる2025年度の計画達成に向けて、水産物資源の減少に対応するため調達力を強化し顧客ニーズに対応してまいります。そのため鮮魚部門、塩冷部門において全社的な集荷体制を強化してまいります。また、2025年4月に「物流企画部」を設置しました。物流体制の見直しや輸送業者との連携を強化し効率化を進めてまいります。 （財政状態）当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が248億40百万円（前年同期比94百万円増）となり、負債合計については、133億82百万円（前年同期比13億20百万円減）となりました。この負債の減少は、前連結会計年度末が銀行休業日であったことにより、「支払手形及び買掛金」が未決済のまま当連結会計年度期首に繰り越したことが原因であります。これにより、当連結会計年度期首に繰り越された「支払手形及び買掛金」の決済にともなって、「現金及び預金」が13億38百万円減少しました。また、「商品及び製品」の12億３百万円の増加は、仕入価格の高騰に備えた在庫の積み増しによるものであります。 （セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討については、当社グループの報告セグメントにおける水産物販売事業の比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは10億62百万円の支出（前期は26億51百万円の収入）となりました。これは棚卸資産の増加額が12億３百万円となったことに加え、≪①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）≫に記載したとおり、前連結会計年度末が銀行休業日であったことによるものであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、業務用パソコン、プリンタ等の全面入れ替えをしたことによるものです。（資本の財源及び資金の流動性）当連結会計年度末の資金調達の総額は30億円（前期比１億円増）となりました。これらの内訳は、短期借入金は13億50百万円（前期比１億円減）、長期資金（１年内返済予定として流動負債に計上分を含む）は16億50百万円（前期比２億円増）となっております。資金調達の総額に占める流動・固定の比率は資産のバランスに見合った長期資金を調達する方針としております。2026年３月期の資金支出については、サーバー更改を予定しており、約１億円の資金支出を見込んでおります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、≪第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）≫に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で一定の見積りがなされ、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。なお、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、≪第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）≫に記載しているとおりであります。