幸楽苑（7554）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社の事業展開について① 事業内容について当社は、ラーメン店のチェーン展開による外食事業を主たる事業としており、「ラーメン事業」の直営店運営を行うほか、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材及び消耗品等の販売、経営指導業務並びに建築の施工管理及び厨房機器の販売等を行っております。当社は、麺や餃子等の主要な食材を自社製造しており、原材料の一括購入から生産及び一次加工を当社で行い、17都県に展開する各店舗へ供給しております。そのため、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化による店舗営業の休止・時間短縮実施等の外的要因、あるいは、当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社におけるセグメント別の売上高は以下のとおりであります。なお、当事業年度より「ラーメン事業」の単一セグメントとなっております。 事業別2025年３月期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)2026年３月期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)ラーメン事業18,051,49295.829,404,657100.0その他の事業792,3964.2――合計18,843,888100.029,404,657100.0 (注) １．その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 営業戦略について当事業年度末現在、当社が事業を展開している地域は、東北（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）、関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、甲信越（新潟県・山梨県・長野県）、東海（静岡県）の国内17都県並びに海外（タイ王国）であります。当事業年度末現在の店舗数は366店舗（国内357店舗、海外９店舗）であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店346店舗（国内346店舗）、フランチャイズ加盟店20店舗（国内11店舗、海外９店舗）となっております。 当社は、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業の「幸楽苑」が大部分を占めていることと、出店エリアが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能性があります。 過去２期間の当社の直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。 地域別2025年３月期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)2026年３月期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高（千円）売上高シェア（％）期末店舗数（店舗）売上高（千円）売上高シェア（％）期末店舗数（店舗）青森県750,8422.89808,5252.89岩手県738,7792.79804,4642.89宮城県3,174,57011.6393,384,66011.739秋田県983,6623.6141,114,4503.915山形県1,171,4534.3141,305,5424.514福島県3,805,65213.9474,182,73114.448東北計10,624,96038.913211,600,37540.1134茨城県2,441,0138.9362,658,0199.236栃木県1,490,2865.5201,639,9245.720群馬県701,9432.610751,7542.610埼玉県2,383,1718.7312,478,1448.531千葉県2,418,0028.9302,402,4718.329東京都2,198,6798.0222,199,8437.622神奈川県2,389,7988.7282,271,8587.827関東計14,022,89451.317714,402,01649.7175新潟県977,5173.6151,090,6903.815山梨県471,0751.76521,1191.86長野県548,1312.07608,9012.17北陸甲信越計1,996,7247.3282,220,7127.728静岡県679,0342.59737,1082.59東海計679,0342.59737,1082.59計27,323,615100.034628,960,213100.0346 (注) 2025年３月期は2024年10月１日より非連結へ移行しましたが、従前のとおり連結していたと仮定した場合の売上高を記載しております。 ③ 出店計画について当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定のＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ＆ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準に従った店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、既存商圏へのドミナント出店により、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。また、駅前への出店についても検討し新たな分野と客層を開拓してまいります。新規出店資金は自己資金により賄う予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 食材の生産体制及び仕入体制等について当社は、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の２工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。２工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象や国際紛争による世界的な食糧不足に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の確保・育成について現在、当社のパートナー(臨時従業員)数は約2,500名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社従業員(正社員)のうち店長及び営業本部の管理職層等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。当社は、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、当社全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について① 法的規制について当社が営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 ② 食品の衛生管理について当社は、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＨＡＣＣＰの考え方を基本とした品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において当社固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の取り扱いについて当社では、営業目的の会員情報、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について当社の属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストラン及びファストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、物価高に伴うコスト上昇に対応した価格転嫁が進んでおり、業種を超えた価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社は、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加や、物価高に伴うコスト上昇の販売価格への転嫁状況によっては、利幅の低下が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害について当社の営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 有利子負債について当社は店舗建築費用及び差入保証金などの出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。今後、金利に急激な変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 減損損失について当社は東北・関東地区を主な出店エリアとしておりますが、外部環境の変化等により店舗業績が著しく低下した場合、当該店舗の固定資産について減損損失を計上する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) インターネット等による風評被害についてインターネット上において、当社及びその関係者に関連した不適切な書き込みや画像等の公開により風評被害が発生した場合、その内容の真偽に関わらず、当社のブランドイメージ及び社会的信用に影響を与え、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月18日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社の事業展開について① 事業内容について当社におけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社は、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障を来たした場合等の外的要因、あるいは、当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度より非連結決算に移行したことから、セグメント別の経営成績について、前事業年度との比較は行っておりません。 事業別2025年３月期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)比率(％)ラーメン事業18,051,49295.8その他の事業792,3964.2合計18,843,888100.0 (注) １．その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 営業戦略について当事業年度末現在、当社が事業を展開している地域は、東北（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）、関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、甲信越（新潟県・山梨県・長野県）、東海（静岡県）の国内17都県並びに海外（タイ王国）であります。当事業年度末現在の店舗数は364店舗（国内357店舗、海外７店舗）であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店344店舗（国内344店舗）、その他の事業の直営店２店舗、フランチャイズ加盟店18店舗（国内11店舗、海外７店舗）となっております。 当社は、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業の「幸楽苑」が大部分を占めていることと、出店エリアが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能性があります。 過去２期間の当社の直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。 地域別2024年３月期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)2025年３月期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高（千円）売上高シェア（％）期末店舗数（店舗）売上高（千円）売上高シェア（％）期末店舗数（店舗）青森県680,2482.69750,8422.89岩手県656,1832.59738,7792.79宮城県2,998,93511.4413,174,57011.639秋田県873,3483.314983,6623.614山形県1,008,5793.8141,171,4534.314福島県3,332,39212.7463,805,65213.947東北計9,549,68736.313310,624,96038.9132茨城県2,178,7738.3362,441,0138.936栃木県1,294,4094.9201,490,2865.520群馬県695,7352.610701,9432.610埼玉県2,333,1538.9352,383,1718.731千葉県2,558,2459.7382,418,0028.930東京都2,239,8038.5262,198,6798.022神奈川県2,431,6329.2332,389,7988.728関東計13,731,75452.219814,022,89451.3177新潟県894,0213.416977,5173.615山梨県403,0551.56471,0751.76長野県458,3141.87548,1312.07北陸甲信越計1,755,3906.7291,996,7247.328静岡県711,4922.79679,0342.59愛知県207,9910.8――――東海計919,4843.59679,0342.59大阪府222,1180.8――――兵庫県135,9700.5――――関西計358,0891.3――――計26,314,406100.036927,323,615100.0346 (注) 2024年10月１日より非連結へ移行しましたが、従前のとおり連結していたと仮定した場合の売上高を記載しております。 ③ 出店政策について当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定のＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準に従った店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 食材の生産体制及び仕入体制等について当社は、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の２工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。２工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象や国際紛争による世界的な食糧不足に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の確保・育成について現在、当社のパートナー(臨時従業員)数は約2,500名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社従業員(正社員)のうち店長及び営業本部の管理職層等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。当社は、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、当社全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について① 法的規制について当社が営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 ② 食品の衛生管理について当社は、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＨＡＣＣＰの考え方を基本とした品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において当社固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の取り扱いについて当社では、営業目的の会員情報、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について当社の属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストラン及びファストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、物価高に伴うコスト上昇に対応した価格転嫁が進んでおり、業種を超えた価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社は、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加や、物価高に伴うコスト上昇の販売価格への転嫁状況によっては、利幅の低下が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害について当社の営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 有利子負債について当社は店舗建築費用及び差入保証金などの出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。今後、金利に急激な変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 減損損失について当社は東北・関東地区を主な出店エリアとしておりますが、外部環境の変化等により店舗業績が著しく低下した場合、当該店舗の固定資産について減損損失を計上する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) インターネット等による風評被害についてインターネット上において、当社及びその関係者に関連した不適切な書き込みや画像等の公開により風評被害が発生した場合、その内容の真偽に関わらず、当社のブランドイメージ及び社会的信用に影響を与え、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの事業展開について① 事業内容について過去２期間の当社グループにおけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障を来たした場合等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 事業別2023年３月期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)2024年３月期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)ラーメン事業22,842,79289.724,401,34791.0その他の事業2,619,06010.32,399,6289.0合計25,461,852100.026,800,975100.0 (注) １．その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 営業戦略について当連結会計年度末現在、当社グループが事業を展開している地域は、東北（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）、関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、甲信越（新潟県・山梨県・長野県）、東海（静岡県）の国内17都県並びに海外（タイ王国）であります。当連結会計年度末現在の店舗数は389店舗（国内382店舗、海外７店舗）であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店359店舗（国内359店舗）、その他の事業の直営店10店舗、フランチャイズ加盟店20店舗（国内13店舗、海外７店舗）となっております。 当社グループは、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業の「幸楽苑」が大部分を占めていることと、出店エリアが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能性があります。 過去２期間の当社グループの直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。 地域別2023年３月期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)2024年３月期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)売上高（千円）売上高シェア（％）期末店舗数（店舗）売上高（千円）売上高シェア（％）期末店舗数（店舗）青森県622,6172.59680,2482.69岩手県605,1802.49656,1832.59宮城県2,835,60111.4442,998,93511.441秋田県815,8073.314873,3483.314山形県915,1273.6141,008,5793.814福島県3,062,86812.3473,332,39212.746東北計8,857,20135.51379,549,68736.3133茨城県1,958,1307.9392,178,7738.336栃木県1,144,1244.6221,294,4094.920群馬県695,9392.814695,7352.610埼玉県2,214,5878.9402,333,1538.935千葉県2,502,19610.0472,558,2459.738東京都2,144,7068.6292,239,8038.526神奈川県2,340,0499.4382,431,6329.233関東計12,999,73552.222913,731,75452.2198新潟県836,7963.416894,0213.416山梨県424,5061.77403,0551.56長野県447,3241.87458,3141.87北陸甲信越計1,708,6286.9301,755,3906.729静岡県748,0523.012711,4922.79愛知県218,3120.93207,9910.8―東海計966,3653.915919,4843.59大阪府239,7210.92222,1180.8―兵庫県146,3980.61135,9700.5―関西計386,1191.53358,0891.3―計24,918,049100.041426,314,406100.0369 ③ 出店政策について当社グループが多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準に従った店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 食材の生産体制及び仕入体制等について当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の２工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。２工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象や国際紛争による世界的な食糧不足に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の確保・育成について現在、当社グループのパートナー(臨時従業員)数は約2,400名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社グループ従業員(正社員)のうち店長及び営業本部の管理職層等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。当社グループは、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、グループ全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について① 法的規制について当社グループが営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ② 食品の衛生管理について当社グループは、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＩＳＯの考え方を基本とした品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の取り扱いについて当社グループの各社において、お客様、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について当社グループの属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストラン及びファストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、物価高に伴うコスト上昇に対応した価格転嫁が進んでおり、業種を超えた価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加や、物価高に伴うコスト上昇の販売価格への転嫁状況によっては、利幅の低下が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害について当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 借入金の財務制限条項について当社が取引金融機関との間で締結している借入契約には、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (6) 継続企業の前提に関する重要事象等の解消について前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する旨の記載をするとともに、このような状況を早期に解消するべく、人手不足の解消による営業時間の正常化、定番メニューの絞り込みによる店舗運営の効率化、メニューミックスによる客単価の上昇、店舗運営コストの上昇を考慮した一部商品の価格改定、販売促進費の大幅な削減及び固定費管理の徹底、不採算店舗の撤退等に取り組んでまいりました。これらの取り組みにより、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より３四半期連続で営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、当連結会計年度の通期においても営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上することとなりました。このような状況を総合的に判断した結果、現時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年6月22日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの事業展開について① 事業内容について過去2期間の当社グループにおけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障を来たした場合等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 事業別2022年3月期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)2023年3月期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)ラーメン事業22,519,45290.022,842,79289.7その他の事業2,504,37410.02,619,06010.3合計25,023,831100.025,461,852100.0 (注) 1．その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。2．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 営業戦略について当連結会計年度末現在、当社グループが事業を展開している地域は、東北（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）、関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、甲信越（新潟県・山梨県・長野県）、東海（静岡県・愛知県）、関西（大阪府・兵庫県）の国内20都府県並びに海外（タイ王国）であります。当連結会計年度末現在の店舗数は431店舗（国内426店舗、海外5店舗）であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店385店舗（国内385店舗）、その他の事業の直営店29店舗、フランチャイズ加盟店17店舗（国内12店舗、海外5店舗）となっております。 当社グループは、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業の「幸楽苑」が大部分を占めていることと、出店エリアが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能性があります。過去2期間の当社グループの直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。 地域別2022年3月期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)2023年3月期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)売上高（千円）売上高シェア（％）期末店舗数（店舗）売上高（千円）売上高シェア（％）期末店舗数（店舗）青森県553,4852.39622,6172.59岩手県576,9672.49605,1802.49宮城県2,714,30711.1442,835,60111.444秋田県784,5773.215815,8073.314山形県905,3543.714915,1273.614福島県2,845,04111.6483,062,86812.347東北計8,379,73434.31398,857,20135.5137茨城県1,818,2667.4391,958,1307.939栃木県1,160,8644.7221,144,1244.622群馬県708,9392.914695,9392.814埼玉県2,267,6489.3402,214,5878.940千葉県2,567,75210.5492,502,19610.047東京都2,005,2468.2292,144,7068.629神奈川県2,292,6059.4402,340,0499.438関東計12,821,32452.423312,999,73552.2229新潟県885,5703.617836,7963.416山梨県440,2681.88424,5061.77長野県477,1972.08447,3241.87北陸甲信越計1,803,0367.4331,708,6286.930静岡県754,9523.012748,0523.012愛知県310,7421.33218,3120.93東海計1,065,6954.315966,3653.915大阪府245,8911.02239,7210.92兵庫県142,7900.61146,3980.61関西計388,6821.63386,1191.53計24,458,472100.042324,918,049100.0414 ③ 出店政策について当社グループが多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準に従った店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 食材の生産体制及び仕入体制等について当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の2工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。2工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象による世界的な食糧不足や放射性物質検出による野菜等の出荷制限等に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループは外食産業に属するラーメン事業を中心としているため、コロナ禍によるお客様の外食控えの影響を受けております。サプライチェーンについては、現状、致命的な影響を受けておりませんが、工場で新型コロナウイルス等の感染症の集団感染が発生した場合、一時的に生産停止となり当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⑤ 人材の確保・育成について現在、当社グループのパートナー(臨時従業員)数は約2,600名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社グループ従業員(正社員)のうち店長及びサポートセンターの管理職層等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。当社グループは、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、グループ全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について① 法的規制について当社グループが営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ② 食品の衛生管理について当社グループは、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＩＳＯの考え方を基本とした品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の取り扱いについて当社グループの各社において、お客様、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について当社グループの属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストラン及びファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、低価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加、並びに販売価格の更なる引き下げ圧力による利幅の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害について当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 借入金の財務制限条項について当社が取引金融機関との間で締結している借入契約には、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (6) 継続企業の前提に関する重要事象2022年3月に「まん延防止等重点措置」が解除されたのち、当社グループの業績は回復傾向にありました。しかしながら、7月以降に新型コロナウイルス変異株の感染者が急増し、更に10月末より感染拡大第8波に入ったことで再度外食を自粛する傾向が強まり、業績への影響が想定よりも長引く結果となりました。更に外食産業における人手不足の影響により、一部店舗の営業時間短縮及び休業を余儀なくされました。それに加えて、人手不足による人件費関連コストの上昇、原材料費、光熱費、物流費などの店舗運営コストが上昇した結果等により、継続して営業損失を計上し、また当連結会計年度においては親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況に対して、人手不足の解消による営業時間の正常化、定番メニューの絞り込みによる店舗運営の効率化、メニューミックスによる客単価の上昇、店舗運営コストの上昇を考慮した一部商品の価格改定、販売促進費の大幅な削減及び固定費管理の徹底、不採算店舗の退店等を実施することにより営業損失を解消させる計画であるとともに、金融機関に対して業績回復に向けた施策を説明し、2023年3月末に総額40億円のコミットメントライン契約を更新することで、十分な運転資金を確保しております。以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

2 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年6月27日）現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。 (1) 当社グループの事業展開について① 事業内容について過去2期間の当社グループにおけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障をきたした場合等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 事業別2021年3月期自 2020年4月1日至 2021年3月31日2022年3月期自 2021年4月1日至 2022年3月31日金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)ラーメン事業23,575,12588.722,519,45290.0その他の事業2,990,77911.32,504,37410.0合計26,565,903100.025,023,831100.0 (注) 1．その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。2．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 営業戦略について当連結会計年度末現在、当社グループが事業を展開している地域は、東北（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）、関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、甲信越（新潟県・山梨県・長野県）、東海（静岡県・愛知県）、関西（大阪府・兵庫県）の国内20都府県並びに海外（タイ王国）であります。当連結会計年度末現在の店舗数は440店舗（国内435店舗、海外5店舗）であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店395店舗（国内395店舗）、その他の事業の直営店28店舗、フランチャイズ加盟店17店舗（国内12店舗、海外5店舗）となっております。 当社グループは、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業の「幸楽苑」が大部分を占めていることと、出店エリアが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能性があります。過去2期間の当社グループの直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。 地域別2021年3月期自 2020年4月1日至 2021年3月31日2022年3月期自 2021年4月1日至 2022年3月31日売上高（千円）売上高シェア（％）期末店舗数（店舗）売上高（千円）売上高シェア（％）期末店舗数（店舗）青森県592,4762.39553,4852.39岩手県623,6362.49576,9672.49宮城県2,985,20511.4462,714,30711.144秋田県813,4703.115784,5773.215山形県960,6053.714905,3543.714福島県3,065,97511.8482,845,04111.648東北計9,041,37034.71418,379,73434.3139茨城県1,945,1647.4391,818,2667.439栃木県1,221,3704.7221,160,8644.722群馬県782,8973.015708,9392.914埼玉県2,416,7099.3432,267,6489.340千葉県2,639,80910.1512,567,75210.549東京都2,157,0998.3322,005,2468.229神奈川県2,260,0988.7412,292,6059.440関東計13,423,15051.524312,821,32452.4233新潟県933,7943.617885,5703.617山梨県531,9042.08440,2681.88長野県488,6091.98477,1972.08北陸甲信越計1,954,3087.5331,803,0367.433静岡県783,5373.013754,9523.012愛知県379,3371.54310,7421.33東海計1,162,8744.5171,065,6954.315大阪府346,3331.32245,8911.02兵庫県134,1560.51142,7900.61関西計480,4891.83388,6821.63計26,062,193100.043724,458,472100.0423 ③ 出店政策について当社グループが多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準にしたがった店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 食材の生産体制及び仕入体制等について当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の2工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。2工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象による世界的な食糧不足や放射性物質検出による野菜等の出荷制限等に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループは外食産業に属するラーメン事業を中心としているため、コロナ禍によるお客様の外食控えの影響を受けております。サプライチェーンについては、現状、致命的な影響を受けておりませんが、工場で新型コロナウイルス等の感染症の集団感染が発生した場合、一時的に生産停止となり当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⑤ 人材の確保・育成について現在、当社グループのパートナー(臨時従業員)数は約2,300名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社グループ従業員(正社員)のうち店長及びサポートセンターの管理職層等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。当社グループは、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、グループ全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について① 法的規制について当社グループが営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ② 食品の衛生管理について当社グループは、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＩＳＯの考え方を基本とした品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の取り扱いについて当社グループの各社において、お客様、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について当社グループの属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストラン及びファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、低価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加、並びに販売価格の更なる引き下げ圧力による利幅の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害について当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 借入金の財務制限条項について当社が取引金融機関との間で締結している借入契約には、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (6) 継続企業の前提に関する重要事象当社グループは、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大以降、緊急事態宣言の発出等の影響を受けて売上高が減少しております。当連結会計年度において売上高は前年同期比でほぼ横ばいで推移し、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況に対して、イートイン以外での商品提供の拡充、価格改定の実施及び固定費の削減等を実施することにより営業損失を解消させる計画であるとともに、2022年3月31日時点で、総額40億円のコミットメントライン契約を行い、十分な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月21日）現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。 (1) 当社グループの事業展開について① 事業内容について過去２期間の当社グループにおけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障をきたした場合等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 事業別2020年３月期自 2019年４月１日至 2020年３月31日2021年３月期自 2020年４月１日至 2021年３月31日金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)ラーメン事業34,560,39090.423,575,12588.7その他の事業3,677,3169.62,990,77911.3合計38,237,705100.026,565,903100.0 (注) １．その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。 ② 営業戦略について当連結会計年度末現在、当社グループが事業を展開している地域は、東北（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）、関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、甲信越（新潟県・山梨県・長野県）、東海（静岡県・愛知県）、関西（大阪府・兵庫県）の国内20都府県並びに海外（タイ王国）であります。当連結会計年度末現在の店舗数は454店舗（国内449店舗、海外５店舗）であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店411店舗（国内411店舗）、その他の事業の直営店26店舗、フランチャイズ加盟店17店舗（国内12店舗、海外５店舗）となっております。 当社グループは、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業が「幸楽苑」の単一ブランドであることと、出店エリアが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能性があります。過去２期間の当社グループの直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。 地域別2020年３月期自 2019年４月１日至 2020年３月31日2021年３月期自 2020年４月１日至 2021年３月31日売上高（千円）売上高シェア（％）期末店舗数（店舗）売上高（千円）売上高シェア（％）期末店舗数（店舗）青森県745,4382.09592,4762.39岩手県798,3182.19623,6362.49宮城県4,120,72810.9472,985,20511.446秋田県1,016,0382.715813,4703.115山形県1,227,2193.314960,6053.714福島県4,140,41111.0503,065,97511.848東北計12,048,15532.01449,041,37034.7141茨城県2,680,7647.1421,945,1647.439栃木県1,704,8654.5231,221,3704.722群馬県1,038,6642.816782,8973.015埼玉県3,673,2209.8462,416,7099.343千葉県3,609,9139.6542,639,80910.151東京都3,066,5958.1342,157,0998.332神奈川県3,207,2628.5442,260,0988.741関東計18,981,28650.425913,423,15051.5243新潟県1,265,2263.319933,7943.617山梨県780,9302.19531,9042.08長野県776,2782.19488,6091.98北陸甲信越計2,822,4357.5371,954,3087.533岐阜県274,2960.7――――静岡県1,373,8593.614783,5373.013愛知県1,350,9783.66379,3371.54三重県207,3000.6――――東海計3,206,4348.5201,162,8744.517大阪府412,0741.13346,3331.32兵庫県180,0690.52134,1560.51関西計592,1431.65480,4891.83計37,650,456100.046526,062,193100.0437 (注) １．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。 ③ 出店政策について当社グループが多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準にしたがった店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 食材の生産体制及び仕入体制等について当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の２工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。２工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象による世界的な食糧不足や放射性物質検出による野菜等の出荷制限等に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループは外食産業に属するラーメン事業を中心としているため、コロナ禍によるお客様の外食控えの影響を受けております。サプライチェーンについては、現状、致命的な影響を受けておりませんが、工場で新型コロナウイルス等の感染症の集団感染が発生した場合、一時的に生産停止となり当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⑤ 人材の確保・育成について現在、当社グループのパートナー(臨時従業員)数は約2,500名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社グループ従業員(正社員)のうち店長及びサポートセンターの管理職層等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。当社グループは、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、グループ全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について① 法的規制について当社グループが営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ② 食品の衛生管理について当社グループは、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＩＳＯの考え方を基本とした品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の取り扱いについて当社グループの各社において、お客様、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について当社グループの属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストラン及びファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、低価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加、並びに販売価格の更なる引き下げ圧力による利幅の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害について当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 借入金の財務制限条項について当社が取引金融機関との間で締結している借入契約には、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (6) 継続企業の前提に関する重要事象当社グループは、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当連結会計年度内に２度の緊急事態宣言が発出されたことを受けて、店舗の休業や営業時間短縮等を行いました。その結果、売上高が大幅に減少し、営業損失を計上することとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況に対して、イートイン以外での商品提供の拡充、新規事業の立上げ及び、人件費を含めての固定費の削減等を実施するとともに、2021年３月31日時点で、総額47億円のコミットメントラインの新規契約の締結及び契約の延長を行い、十分な運転資金を確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年７月１日）現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。 (1) 当社グループの事業展開について① 事業内容について過去２期間の当社グループにおけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障をきたした場合等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 事業別2019年３月期自 2018年４月１日至 2019年３月31日2020年３月期自 2019年４月１日至 2020年３月31日金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)ラーメン事業37,488,65090.834,560,39090.4その他の事業3,779,8879.23,677,3169.6合計41,268,538100.038,237,705100.0 (注) １．その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。 ② 営業戦略について当連結会計年度末現在、当社グループが事業を展開している地域は、東北（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）、関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、甲信越（新潟県・山梨県・長野県）、東海（静岡県・愛知県）、関西（大阪府・兵庫県）の国内20都府県並びに海外（タイ王国）であります。当連結会計年度末現在の店舗数は482店舗（国内477店舗、海外５店舗）であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店427店舗（国内427店舗）、その他の事業の直営店38店舗、フランチャイズ加盟店17店舗（国内12店舗、海外５店舗）となっております。 当社グループは、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業が「幸楽苑」の単一ブランドであることと、出店エリアが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能性があります。過去２期間の当社グループの直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。 地域別2019年３月期自 2018年４月１日至 2019年３月31日2020年３月期自 2019年４月１日至 2020年３月31日売上高（千円）売上高シェア（％）期末店舗数（店舗）売上高（千円）売上高シェア（％）期末店舗数（店舗）北海道1550.0――――北海道計1550.0――――青森県755,4551.910745,4382.09岩手県827,6402.010798,3182.19宮城県4,584,74811.3514,120,72810.947秋田県1,048,9332.6151,016,0382.715山形県1,277,7673.1141,227,2193.314福島県4,456,03711.0494,140,41111.050東北計12,950,58331.914912,048,15532.0144茨城県2,890,4097.1442,680,7647.142栃木県1,817,4214.5241,704,8654.523群馬県1,089,0132.7171,038,6642.816埼玉県4,073,72010.0513,673,2209.846千葉県3,801,4329.3563,609,9139.654東京都3,120,1197.7343,066,5958.134神奈川県3,449,5148.5463,207,2628.544関東計20,241,63149.827218,981,28650.4259新潟県1,350,9073.3201,265,2263.319富山県31,6390.1――――山梨県764,0811.99780,9302.19長野県701,9841.79776,2782.19北陸甲信越計2,848,6137.0382,822,4357.537岐阜県349,9170.85274,2960.7―静岡県1,529,5613.8181,373,8593.614愛知県1,671,5914.1211,350,9783.66三重県272,0570.74207,3000.6―東海計3,823,1289.4483,206,4348.520大阪府401,9371.04412,0741.13兵庫県212,7310.54180,0690.52関西計614,6691.58592,1431.65岡山県22,1620.0――――広島県22,2410.1――――徳島県32,5310.1――――香川県63,7420.2――――愛媛県19,3480.0――――中国・四国計160,0260.4――――計40,638,808100.051537,650,456100.0465 (注) １．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。 ③ 出店政策について当社グループが多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。長期目標である売上高1,000億円体制の確立に向け、今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準にしたがった店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 食材の生産体制及び仕入体制等について当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の２工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。２工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象による世界的な食糧不足や放射性物質検出による野菜等の出荷制限等に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループは外食産業に属するラーメン事業を中心としているため、コロナ禍によるお客様の外食控えの影響を受けております。サプライチェーンについては、現状、致命的な影響を受けておりませんが、工場で新型コロナウイルス等の感染症の集団感染が発生した場合、一時的に生産停止となり当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⑤ 人材の確保・育成について現在、当社グループのパートナー(臨時従業員)数は約3,500名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社グループ従業員(正社員)のうち店長及びエリア・マネジャー(管理職層)等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。当社グループは、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、グループ全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について① 法的規制について当社グループが営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ② 食品の衛生管理について当社グループは、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＩＳＯの考え方を基本とした品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の取り扱いについて当社グループの各社において、お客様、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について当社グループの属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストラン及びファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、低価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加、並びに販売価格の更なる引き下げ圧力による利幅の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害について当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 借入金の財務制限条項について当社が取引金融機関との間で締結している借入契約には、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (6) 継続企業の前提に関する重要事象当社グループは、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、３月既存店売上高が前年同月比22.0％減少しておりましたが、４月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受けて、店舗の休業や営業時間短縮などにより、４月の既存店売上高は前年同月比50.0％と減少幅が拡大しております。大幅な売上減少が相当期間継続した場合、当連結会計年度末日時点で当社において取引金融機関との間で既に締結しているシンジケート・ローン（コミットメントライン）契約及び当座貸越契約の未実行残高があるものの、資金不足になる恐れがあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、弁当等のテイクアウト売上及び人件費を含めてのコスト削減に努めるとともに、2020年６月に取引金融機関との間で新たにシンジケート・ローン（コミットメントライン）契約を締結することにより、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月25日）現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。 (1) 当社グループの事業展開について① 事業内容について過去２期間の当社グループにおけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障をきたした場合等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 事業別2018年３月期自 2017年４月１日至 2018年３月31日2019年３月期自 2018年４月１日至 2019年３月31日金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)ラーメン事業37,537,96297.337,488,65090.8その他の事業1,038,9622.73,779,8879.2合計38,576,924100.041,268,538100.0 (注) １．その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業、損害保険及び生命保険代理店、広告代理店業務等であります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。 ② 営業戦略について当連結会計年度末現在、当社グループが事業を展開している地域は、東北（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）、関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、甲信越（新潟県・山梨県・長野県）、東海（岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）、関西（大阪府・兵庫県）の国内22都府県並びに海外（タイ王国）であります。当連結会計年度末現在の店舗数は533店舗（国内528店舗、海外５店舗）であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店498店舗（国内498店舗）、その他の事業の直営店17店舗、フランチャイズ加盟店18店舗（国内13店舗、海外５店舗）となっております。 当社グループは、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業が「幸楽苑」の単一ブランドであることと、出店エリアが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能性があります。過去２期間の当社グループの直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。 地域別2018年３月期自 2017年４月１日至 2018年３月31日2019年３月期自 2018年４月１日至 2019年３月31日売上高（千円）売上高シェア（％）期末店舗数（店舗）売上高（千円）売上高シェア（％）期末店舗数（店舗）北海道314,3700.811550.0―北海道計314,3700.811550.0―青森県605,7501.610755,4551.910岩手県694,4851.88827,6402.010宮城県3,876,20010.2514,584,74811.351秋田県922,0642.4141,048,9332.615山形県1,153,3003.1141,277,7673.114福島県3,956,40710.5474,456,03711.049東北計11,208,20929.614412,950,58331.9149茨城県2,854,3357.5432,890,4097.144栃木県1,814,0914.8241,817,4214.524群馬県1,052,1912.8161,089,0132.717埼玉県3,800,73010.1554,073,72010.051千葉県3,715,5999.8583,801,4329.356東京都2,889,6657.6343,120,1197.734神奈川県3,128,3148.3453,449,5148.546関東計19,254,92750.927520,241,63149.8272新潟県1,135,4193.0191,350,9073.320富山県171,3610.4131,6390.1―福井県120,3630.3――――山梨県529,1101.48764,0811.99長野県669,4921.89701,9841.79北陸甲信越計2,625,7476.9372,848,6137.038岐阜県355,0221.05349,9170.85静岡県1,258,9043.3181,529,5613.818愛知県1,298,7043.4211,671,5914.121三重県366,4591.04272,0570.74東海計3,279,0908.7483,823,1289.448滋賀県37,8520.1――――京都府90,0700.2――――大阪府250,8290.74401,9371.04兵庫県335,7450.94212,7310.54関西計714,4971.98614,6691.58岡山県113,3750.3122,1620.0―広島県144,3470.4122,2410.1―徳島県56,8410.2132,5310.1―香川県86,7100.2263,7420.2―愛媛県39,6860.1119,3480.0―中国・四国計440,9601.26160,0260.4―計37,837,803100.051940,638,808100.0515 (注) １．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。 ③ 出店政策について当社グループが多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。長期目標である売上高1,000億円体制の確立に向け、今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準にしたがった店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 食材の生産体制及び仕入体制等について当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の２工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。２工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象による世界的な食糧不足や放射性物質検出による野菜等の出荷制限等に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の確保・育成について現在、当社グループのパートナー(臨時従業員)数は約3,600名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社グループ従業員(正社員)のうち店長及びエリア・マネジャー(管理職層)等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。当社グループは、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、グループ全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について① 法的規制について当社グループが営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ② 食品の衛生管理について当社グループは、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＩＳＯの考え方を基本とした品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の取り扱いについて当社グループの各社において、お客様、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について当社グループの属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストラン及びファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、低価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加、並びに販売価格の更なる引き下げ圧力による利幅の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害について当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 株式の希薄化について当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権をそれぞれ発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することにより、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 借入金の財務制限条項について当社が取引金融機関との間で締結している借入契約には、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月20日）現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。 (1) 当社グループの事業展開について① 事業内容について当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、ラーメン、洋・和食店のチェーン展開による外食事業を主たる事業としております。また、このほか、フランチャイズ加盟店向け食材等の販売、建築の施工管理及び厨房機器の販売、損害保険及び生命保険の代理店業務等の事業を営んでおります。株式会社幸楽苑は、主として「ラーメン事業」の直営店運営を行っております。また、「その他の事業」として、当社がフランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材及び消耗品等の販売、経営指導業務並びに建築の施工管理及び厨房機器の販売等を行っているほか、株式会社幸楽苑が洋・和食の販売を中心とした直営店運営を営んでおります。保険代理店業は平成14年２月に設立した株式会社デン・ホケンが事業を行っております。当社グループは、麺や餃子等の主要な食材を自社製造しております。原材料の一括購入から生産及び一次加工を当社グループで行い、国内28都道府県に展開する各店舗へ供給しております。過去２期間の当社グループにおけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障をきたした場合等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 事業別平成29年３月期自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日平成30年３月期自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)ラーメン事業36,908,00797.637,537,96297.3その他の事業895,6382.41,038,9622.7合計37,803,646100.038,576,924100.0 (注) １．その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業、損害保険及び生命保険代理店、広告代理店業務等であります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。 ② 営業戦略について当連結会計年度末現在、当社グループが事業を展開している地域は、北海道、東北（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）、関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、北陸甲信越（新潟県・富山県・山梨県・長野県）、東海（岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）、関西（大阪府・兵庫県）、中国・四国（岡山県・広島県・徳島県・香川県・愛媛県）の国内29都道府県並びに海外（タイ王国）であります。当連結会計年度末現在の店舗数は538店舗（国内535店舗、海外３店舗）であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店513店舗（国内513店舗）、その他の事業の直営店６店舗、フランチャイズ加盟店19店舗（国内16店舗、海外３店舗）となっております。 当社グループは、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていくとともに、今後、新たな商圏にも進出する方針であります。しかしながら、国内外の景気・消費動向や進出予定地域の消費者嗜好等によっては、地域戦略を変更する可能性があります。過去２期間の当社グループの直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。 地域別平成29年３月期自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日平成30年３月期自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日売上高（千円）売上高シェア（％）期末店舗数（店舗）売上高（千円）売上高シェア（％）期末店舗数（店舗）北海道467,9751.311314,7530.81北海道計467,9751.311314,7530.81青森県573,6731.59606,4881.610岩手県621,5441.78695,3311.88宮城県3,609,7229.7453,880,92410.251秋田県816,2912.213923,1882.414山形県1,032,9732.8131,154,7053.114福島県3,611,8139.7423,961,22910.547東北計10,266,01827.613011,221,86729.6144茨城県2,759,9107.4392,857,8147.543栃木県1,789,4504.8241,816,3014.824群馬県1,101,5473.0171,053,4732.816埼玉県3,896,95010.5563,805,36110.155千葉県3,578,4859.7543,720,1279.858東京都2,880,3907.8332,893,1867.634神奈川県3,192,7918.6483,132,1268.345関東計19,199,52551.827119,278,39250.9275新潟県1,032,2452.8171,136,8033.019富山県177,4610.53171,5700.41福井県154,8950.43120,5100.3―山梨県538,4661.58529,7541.48長野県675,0391.810670,3071.89北陸甲信越計2,578,1087.0412,628,9466.937岐阜県335,7970.95355,4541.05静岡県1,263,1423.4211,260,4383.318愛知県1,302,0503.5201,300,2873.421三重県407,6931.17366,9051.04東海計3,308,6838.9533,283,0868.748滋賀県55,8380.1137,8980.1―京都府102,3860.3290,1790.2―大阪府245,9930.74251,1350.74兵庫県326,0010.97336,1540.94関西計730,2192.014715,3681.98岡山県176,0760.53113,5140.31広島県250,5720.75144,5230.41徳島県―――56,9100.21香川県―――86,8150.22愛媛県―――39,7340.11中国・四国計426,6491.28441,4971.26タイ王国69,5500.2――――海外計69,5500.2――――計37,046,730100.052837,883,913100.0519 (注) １．海外の連結子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.は、平成28年10月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。２．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。 ③ 出店政策について当社グループが多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。長期目標である1,000店舗体制の確立に向け、今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準にしたがった店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 食材の生産体制及び仕入体制等について当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の２工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。２工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象による世界的な食糧不足や放射性物質検出による野菜等の出荷制限等に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の確保・育成について現在、当社グループのパートナー(臨時従業員)数は約3,900名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社グループ従業員(正社員)のうち店長及びエリア・マネジャー(管理職層)等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。当社グループは、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、グループ全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について① 法的規制について当社グループが営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ② 食品の衛生管理について当社グループは、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＩＳＯの考え方を基本とした品質・安全対策を実施しております。当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題が発生した事例はありません。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の取り扱いについて当社グループの各社において、お客様、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について当社グループの属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストラン及びファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、低価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加、並びに販売価格の更なる引き下げ圧力による利幅の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害について当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 株式の希薄化について当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権をそれぞれ発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することにより、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 継続企業の前提に関する重要事象等当社は、当連結会計年度末において、食の安全・安心に関する問題の影響や天候不順等により、既存店売上高が前連結会計年度比減少したことに加え、原材料価格の上昇及び販管費の増加により営業損失72百万円となりました。さらに不採算店舗の増加に伴い減損損失2,838百万円を計上したことにより、親会社に帰属する当期純損失は3,225百万円となりました。また、当連結会計年度末において、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約に付されている財務制限条項の連結純資産維持の条項に抵触しております。以上の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）（4）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月22日）現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。 (1) 当社グループの事業展開について① 事業内容について当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、ラーメン、和食店のチェーン展開による外食事業を主たる事業としております。また、このほか、フランチャイズ加盟店向け食材等の販売、建築の施工管理及び厨房機器の販売、損害保険及び生命保険の代理店業務、広告代理店業務等の事業を営んでおります。株式会社幸楽苑は、主として「ラーメン事業」の直営店運営を行っております。また、「その他の事業」として、当社がフランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材及び消耗品等の販売、経営指導業務並びに建築の施工管理及び厨房機器の販売等を行っているほか、和食の販売を中心とした直営店運営を営んでおります。保険代理店業は平成14年２月に設立した株式会社デン・ホケンが事業を行っております。さらに、当社グループ全体の利益向上を図る目的から、平成15年１月に株式会社スクリーンを設立し、当社グループの広告用印刷物制作等の事業を行っております。当社グループは、麺や餃子等の主要な食材を自社製造しております。原材料の一括購入から生産及び一次加工を当社グループで行い、国内29都道府県に展開する各店舗へ供給しております。過去２期間の当社グループにおけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障をきたした場合等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 事業別平成28年３月期自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日平成29年３月期自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)ラーメン事業37,255,74897.536,908,00797.6その他の事業950,5902.5895,6382.4合計38,206,338100.037,803,646100.0 (注) １．その他の事業は、フランチャイズ事業、和食等の外食事業、損害保険及び生命保険代理店、広告代理店業務等であります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。 ② 営業戦略について当連結会計年度末現在、当社グループが事業を展開している地域は、北海道、東北（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）、関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、北陸甲信越（新潟県・富山県・福井県・山梨県・長野県）、東海（岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）、関西（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県）、中国・四国（岡山県・広島県）の国内29都道府県並びに海外（タイ王国）であります。当連結会計年度末現在の店舗数は546店舗（国内544店舗、海外２店舗）であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店526店舗（国内526店舗）、その他の事業の直営店２店舗、フランチャイズ加盟店18店舗（国内16店舗、海外２店舗）となっております。 当社グループは、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていくとともに、今後、新たな商圏にも進出する方針であります。しかしながら、国内外の景気・消費動向や進出予定地域の消費者嗜好等によっては、地域戦略を変更する可能性があります。過去２期間の当社グループの直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。 地域別平成28年３月期自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日平成29年３月期自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日売上高（千円）売上高シェア（％）期末店舗数（店舗）売上高（千円）売上高シェア（％）期末店舗数（店舗）北海道507,8411.411467,9751.311北海道計507,8411.411467,9751.311青森県525,5401.48573,6731.59岩手県509,3721.46621,5441.78宮城県3,484,7129.3403,609,7229.745秋田県798,5302.112816,2912.213山形県987,7592.6111,032,9732.813福島県3,606,1669.6403,611,8139.742東北計9,912,08326.411710,266,01827.6130茨城県2,746,0357.3382,759,9107.439栃木県1,879,4925.0241,789,4504.824群馬県1,164,1873.1171,101,5473.017埼玉県3,956,12010.6533,896,95010.556千葉県3,647,5399.7543,578,4859.754東京都3,064,1178.2352,880,3907.833神奈川県3,107,2228.3473,192,7918.648関東計19,564,71552.226819,199,52551.8271新潟県1,000,5632.7171,032,2452.817富山県181,6500.53177,4610.53福井県150,7500.43154,8950.43山梨県547,3201.58538,4661.58長野県682,7681.89675,0391.810北陸甲信越計2,563,0536.9402,578,1087.041岐阜県382,8841.05335,7970.95静岡県1,359,3803.6211,263,1423.421愛知県1,393,5923.7221,302,0503.520三重県471,3071.37407,6931.17東海計3,607,1659.6553,308,6838.953滋賀県60,8710.2155,8380.11京都府100,6360.32102,3860.32大阪府296,2740.84245,9930.74兵庫県319,3530.96326,0010.97関西計777,1362.213730,2192.014岡山県120,8940.32176,0760.53広島県151,1890.43250,5720.75中国・四国計272,0830.75426,6491.28タイ王国233,2690.6569,5500.2―海外計233,2690.6569,5500.2―計37,437,349100.051437,046,730100.0528 (注) １．海外の連結子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.は、平成28年10月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。２．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。 ③ 出店政策について当社グループが多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。長期目標である1,000店舗体制の確立に向け、今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準にしたがった店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 食材の生産体制及び仕入体制等について当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場、神奈川県小田原市の小田原工場及び京都府京田辺市の京都工場の３工場による集中生産体制をとっております。３工場は現在のところ約1,000店舗分の食材供給能力を備えており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。３工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象による世界的な食糧不足や放射性物質検出による野菜等の出荷制限等に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の確保・育成について現在、当社グループのパートナー(臨時従業員)数は約3,900名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社グループ従業員(正社員)のうち店長及びエリア・マネジャー(管理職層)等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。当社グループは、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、グループ全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 海外展開について当社グループは、タイ王国におけるラーメン事業展開を目的に連結子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を有しておりますが、タイにおける政情・経済・法規制・ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクが存在しております。また、類似商標による権利侵害により、当社グループのブランドイメージを低下させる可能性があります。なお、平成28年８月19日付で、タイ王国現地法人と商標使用権許諾及び技術支援契約を締結いたしました。さらに、KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.は、平成28年10月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。 (2) 法的規制等について① 法的規制について当社グループが営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ② 食品の衛生管理について当社グループは、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＩＳＯの考え方を基本とした品質・安全対策を実施しております。当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題が発生した事例はありません。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の取り扱いについて当社グループの各社において、お客様、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について当社グループの属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストラン及びファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、低価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加、並びに販売価格の更なる引き下げ圧力による利幅の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害について当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 株式の希薄化について当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権をそれぞれ発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することにより、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月20日）現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。 (1) 当社グループの事業展開について① 事業内容について当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、ラーメン、和食店のチェーン展開による外食事業を主たる事業としております。また、このほか、フランチャイズ加盟店向け食材等の販売、建築の施工管理及び厨房機器の販売、損害保険及び生命保険の代理店業務、広告代理店業務等の事業を営んでおります。株式会社幸楽苑及びKOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.は、主として「ラーメン事業」の直営店運営を行っております。また、「その他の事業」として、当社がフランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材及び消耗品等の販売、経営指導業務並びに建築の施工管理及び厨房機器の販売等を行っているほか、和食の販売を中心とした直営店運営を営んでおります。保険代理店業は平成14年２月に設立した株式会社デン・ホケンが事業を行っております。さらに、当社グループ全体の利益向上を図る目的から、平成15年１月に株式会社スクリーンを設立し、当社グループの広告用印刷物制作等の事業を行っております。当社グループは、麺や餃子等の主要な食材を自社製造しております。原材料の一括購入から生産及び一次加工を当社グループで行い、国内29都道府県及び海外に展開する各店舗へ供給しております。過去２期間の当社グループにおけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障をきたした場合等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 事業別平成27年３月期自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日平成28年３月期自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)ラーメン事業36,704,96297.437,255,74897.5その他の事業974,2762.6950,5902.5合計37,679,238100.038,206,338100.0 (注) １．その他の事業は、フランチャイズ事業、和食等の外食事業、損害保険及び生命保険代理店、広告代理店業務等であります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。 ② 営業戦略について当連結会計年度末現在、当社グループが事業を展開している地域は、北海道、東北（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）、関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、北陸甲信越（新潟県・富山県・福井県・山梨県・長野県）、東海（岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）、関西（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県）、中国・四国（岡山県・広島県）の国内29都道府県並びに海外（タイ王国）であります。当連結会計年度末現在の店舗数は530店舗（国内525店舗、海外５店舗）であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店512店舗（国内507店舗、海外５店舗）、その他の事業の直営店２店舗、フランチャイズ加盟店16店舗となっております。 当社グループは、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていくとともに、今後、新たな商圏にも進出する方針であります。しかしながら、国内外の景気・消費動向や進出予定地域の消費者嗜好等によっては、地域戦略を変更する可能性があります。過去２期間の当社グループの直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。 地域別平成27年３月期自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日平成28年３月期自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日売上高（千円）売上高シェア（％）期末店舗数（店舗）売上高（千円）売上高シェア（％）期末店舗数（店舗）北海道224,2080.65507,8411.411北海道計224,2080.65507,8411.411青森県503,8271.48525,5401.48岩手県449,1581.25509,3721.46宮城県3,546,4189.6403,484,7129.340秋田県817,6182.212798,5302.112山形県994,5402.711987,7592.611福島県3,563,2019.7393,606,1669.640東北計9,874,76526.81159,912,08326.4117茨城県2,728,0897.4372,746,0357.338栃木県1,888,4515.1241,879,4925.024群馬県1,168,2873.2181,164,1873.117埼玉県3,961,96710.7553,956,12010.653千葉県3,569,0149.7533,647,5399.754東京都3,014,1128.2343,064,1178.235神奈川県3,031,7818.2443,107,2228.347関東計19,361,70452.526519,564,71552.2268新潟県1,009,2922.7171,000,5632.717富山県159,6410.42181,6500.53福井県151,1680.43150,7500.43山梨県532,5691.48547,3201.58長野県729,4202.010682,7681.89北陸甲信越計2,582,0926.9402,563,0536.940岐阜県413,6631.17382,8841.05静岡県1,345,9843.7201,359,3803.621愛知県1,497,3954.1241,393,5923.722三重県486,7841.38471,3071.37東海計3,743,82810.2593,607,1659.655滋賀県61,3910.2160,8710.21京都府129,9300.42100,6360.32大阪府290,5830.85296,2740.84兵庫県335,3960.96319,3530.96関西計817,3022.314777,1362.213岡山県45,5910.11120,8940.32広島県―――151,1890.43中国・四国計45,5910.11272,0830.75タイ王国222,6820.65233,2690.65海外計222,6820.65233,2690.65計36,872,176100.050437,437,349100.0514 (注) １．海外の連結子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で調整した金額で表示しております。２．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。 ③ 出店政策について当社グループが多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。長期目標である1,000店舗体制の確立に向け、今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準にしたがった店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 食材の生産体制及び仕入体制等について当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場、神奈川県小田原市の小田原工場及び京都府京田辺市の京都工場の３工場による集中生産体制をとっております。３工場は現在のところ約1,000店舗分の食材供給能力を備えており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。３工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象による世界的な食糧不足や放射性物質検出による野菜等の出荷制限等に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の確保・育成について現在、当社グループのパートナー(臨時従業員)数は約3,800名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社グループ従業員(正社員)のうち店長及びエリア・マネジャー(管理職層)等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。当社グループは、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、グループ全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 海外展開について当社グループは、タイ王国におけるラーメン事業展開を目的に連結子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を有しておりますが、タイにおける政情・経済・法規制・ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクが存在しております。また、類似商標による権利侵害により、当社グループのブランドイメージを低下させる可能性があります。なお、平成28年３月31日開催の当社取締役会において、タイ王国における外食事業（直営店）を展開しておりました同社の解散を決議いたしました。 (2) 法的規制等について① 法的規制について当社グループが営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ② 食品の衛生管理について当社グループは、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＩＳＯの考え方を基本とした品質・安全対策を実施しております。当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題が発生した事例はありません。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の取り扱いについて当社グループの各社において、お客様、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について当社グループの属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストラン及びファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、低価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加、並びに販売価格の更なる引き下げ圧力による利幅の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害について当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 株式の希薄化について当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権をそれぞれ発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することにより、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。