事業の概要
- 焼肉レストラン事業安楽亭グループは、主にロードサイドに展開する「安楽亭」や、客単価が高めの「七輪房」といった焼肉レストランを運営しています。これらの店舗を通じて、リーズナブルな価格から落ち着いた空間での食事まで、幅広い顧客層に焼肉を提供し収益を得ています。
- ステーキ・しゃぶしゃぶ事業連結子会社のアークミールを通じて、「ステーキのどん」「しゃぶしゃぶどん亭」「フォルクス」といったステーキやしゃぶしゃぶのレストラン事業も展開しています。これにより、焼肉以外の外食ニーズにも対応し、収益源を多様化しています。
- 多角的なレストラン展開上記以外にも、安楽亭・七輪房業態とは異なるコンセプトの焼肉レストランや、和食、洋食、中華など様々なジャンルのレストランを展開しています。これにより、多様な食の選択肢を提供し、幅広い顧客層からの収益獲得を目指すビジネスモデルです。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 安楽亭・七輪房事業このセグメントは、郊外型焼肉レストラン「安楽亭」と、より客単価が高く落ち着いた空間を提供する「七輪房」の運営が中心です。最新年度の売上高は約113.6億円、営業利益は約4.6億円を計上しており、グループの主要な収益源の一つです。
- アークミール事業このセグメントは、「ステーキのどん」「しゃぶしゃぶどん亭」「フォルクス」といったステーキやしゃぶしゃぶのレストラン事業を展開しています。最新年度の売上高は約185.6億円、営業利益は約13.7億円と、グループ内で最も高い売上と利益を上げており、稼ぎ頭となっています。
- その他事業安楽亭・七輪房業態とは異なるコンセプトの焼肉レストランや、和食、洋食、中華など多様なジャンルのレストラン事業が含まれます。具体的な売上や利益の数値は記載されていませんが、グループ全体の事業の多角化に貢献しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| AnrakuteiShichirinboReportableSegment | 事業 | 114 | 5 | 4.1% |
| ArcmealReportableSegment | 事業 | 186 | 14 | 7.4% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、暖簾・ＦＣ店、連結子会社５社及び非連結子会社１社で構成され、安楽亭・七輪房業態、アークミール業態、その他業態によるレストラン事業を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 安楽亭・七輪房業態 郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供する「安楽亭」と焼肉部門第二の核として「安楽亭」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供する「七輪房」のレストラン事業を展開しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社 アークミール業態「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」のレストラン事業を展開しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社４社 その他業態「安楽亭業態・七輪房業態」とは異なるコンセプトでの焼肉レストランや焼肉以外の和食、洋食、中華のレストラン等で食事を提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社４社 ※非連結子会社である安楽亭グループ協同組合は重要性が乏しいため記載しておりません。 (関連当事者)店舗及び事務所の賃貸借、店舗の建築・改修工事等、当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要な関連当事者は、次のとおりであります。豊山開発㈱、㈱北与野エステート、ゆたか建設㈱、㈱サリックストラベル、㈱書楽、㈱サリックス、㈱サリックスファーム、㈱サリックスフーズ、㈱ウロボロス 事業の概要図は、次のとおりであります。 (注) 非連結子会社として安楽亭グループ協同組合がありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 原材料価格の高騰や金利変動が業績に悪影響を及ぼす可能性が示唆されているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：食の安全・安心に関する風評被害 ／ 大規模災害、天候不順による製造・物流停止 ／ 人材の確保と育成ができないリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
「七輪亭」や「海鮮家」などのブランド名は存在するが、競合他社との差別化が限定的。特定の特許や独占的IPは確認されず、ブランド力による強い競争優位性は見られない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
焼肉店という業態上、顧客のスイッチングコストは低い。特別なロイヤリティプログラムや会員制度の強固さが見られないため、顧客が競合店へ流れるリスクは常にある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ネットワーク効果は期待できない業態。顧客が増えることでサービスの質が低下する可能性もあり、正のフィードバックループは形成されない。
コスト優位★★☆☆☆
セントラルキッチン方式の導入や、仕入れルートの効率化努力は行われている可能性があるが、外食産業全体でコスト競争は激しく、構造的なコスト優位を確立しているとは言えない。
規模の経済★★☆☆☆
国内に約150店舗を展開しており、一定の規模はある。しかし、業界全体で見ると、より大規模な競合チェーンも存在し、規模の経済による圧倒的な優位性は限定的。
- 多様なブランド展開安楽亭グループは、「安楽亭」「七輪房」「ステーキのどん」「しゃぶしゃぶどん亭」「フォルクス」など、複数のブランドを展開しています。これにより、異なる顧客層や食事のシーンに対応でき、市場での競争力を高めています。
- 郊外型ロードサイド店舗主に郊外のロードサイドに店舗を展開することで、車でのアクセスが良い立地を確保し、集客力を高めています。これにより、ファミリー層などを中心に安定した顧客基盤を築き、地域に根差した事業展開を進めています。
- 自社工場・物流体制グループ工場を中心とした製造および自社物流体制を構築しており、これによりコスト面での優位性を確保しつつ、食材の安全管理を徹底しています。安定した品質の商品をリーズナブルな価格で提供できる点が強みとなっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる、「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。 お客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標としております。また、利益については、売上高営業利益率を経営指標とし、安定的、継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことが当社の基本的な責務であると考えております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの経営戦略は以下のとおりであります。「外部環境の変化への対応と店舗営業力の強化」「社会的責任への対応」を２大方針に据え、企業価値の向上を目指しております。 (4) 会社の対処すべき課題中東地域等の紛争、米国の対外政策動向による混乱等、不安定な国際情勢が当面続く見込みのなかで、外食業界においては、食材費、水光熱費、人件費等のコスト上昇、物価高の影響による消費者の節約志向の高まり、深刻な人手不足等の要素が重なり、厳しい経営環境が継続するものと思われます。このような状況のなかで、当社グループは、お客様に選ばれるレストランであるために、より価値ある外食体験を、優れたコストパフォーマンスで提供していくことが重要ととらえ、新時代のニーズに応える新業態や新商品の開発とサービス向上、そして各業態の魅力や強みをお客様に確かに実感いただくための施策に、さらに力を入れて取り組む方針です。合わせて、ＤＸやＡＩ活用によって業務生産性とお客様の利便性を両立して引き上げていく計画です。そして、これらの取り組みのためには、明確な目的感を持った組織構築と、それを支える多様な人材の確保と育成をさらに進める必要があり、今後も人的投資を計画的に進めてまいります。経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」の実現のため、また、引き続き収益力の強化と企業価値向上を目指し、これからも役職員全員が力を尽くしてまいる所存です。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる、「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。 お客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標としております。また、利益については、売上高営業利益率を経営指標とし、安定的、継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことが当社の基本的な責務であると考えております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの経営戦略は以下のとおりであります。「外部環境の変化への対応と店舗営業力の強化」「社会的責任への対応」を２大方針に据え、企業価値の向上を目指しております。 (4) 会社の対処すべき課題中東地域等の紛争、米国の対外政策動向による混乱等、不安定な国際情勢が当面続く見込みのなかで、外食業界においては、食材費、水光熱費、人件費等のコスト上昇、物価高の影響による消費者の節約志向の高まり、深刻な人手不足等の要素が重なり、厳しい経営環境が継続するものと思われます。このような状況のなかで、当社グループは、お客様に選ばれるレストランであるために、より価値ある外食体験を、優れたコストパフォーマンスで提供していくことが重要ととらえ、新時代のニーズに応える新業態や新商品の開発とサービス向上、そして各業態の魅力や強みをお客様に確かに実感いただくための施策に、さらに力を入れて取り組む方針です。合わせて、ＤＸやＡＩ活用によって業務生産性とお客様の利便性を両立して引き上げていく計画です。そして、これらの取り組みのためには、明確な目的感を持った組織構築と、それを支える多様な人材の確保と育成をさらに進める必要があり、今後も人的投資を計画的に進めてまいります。経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」の実現のため、また、引き続き収益力の強化と企業価値向上を目指し、これからも役職員全員が力を尽くしてまいる所存です。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等緩やかな回復傾向が見られたものの、物価上昇による消費者マインドの下振れリスクに加え、米国の対外政策等国際情勢の不確実性が強まり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。外食産業におきましても、物価の上昇と実質賃金の伸び悩みによって消費者の節約意識はなお強く、また、原材料価格やエネルギーコストの高騰、人手不足及び人件費上昇等により厳しい経営環境が継続しております。このような環境において、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」を最重視した自然肉の商品提供を堅持しつつ、近年の消費者動向の変容に適応し、お客様に選んでいただけるお店づくりを進めるため、コストパフォーマンスや体験価値を追求した商品開発及び販売戦略に注力してまいりました。また、統一的なサービス提供のみでなく、各業態各店舗での限定メニューを開発し横展開していく取り組みも積極的に進め、商品開発力の活性化を図っております。店舗戦略としては、当連結会計年度において、既存店舗のリニューアル改装やグループ内での業態見直しを計画的に進め、安楽亭（焼肉）４店舗をフォルクス（ステーキ）及びしゃぶしゃぶどん亭へ業態転換したほか、不採算店舗を中心に11店舗を閉店する等、収益改善施策を実行しました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高307億89百万円（対前年同期比1.4％増）、営業利益14億40百万円（対前年同期比1.4％減）、経常利益13億20百万円（対前年同期比3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億50百万円（対前年同期比44.3％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。＜安楽亭・七輪房業態＞ 安楽亭・七輪房業態の当連結会計年度末の店舗数は152店舗であります。内訳は直営107店舗、暖簾11店舗、ＦＣ34店舗であります。 販売促進及び商品開発につきましては、「安楽亭」では、毎月29日前後に実施する「肉の日キャンペーン」を強化し認知拡大を図ったほか、丼メニュー、冷麺、ビビンバ等に焼肉1皿を組み合わせた「＆（アンド）焼肉シリーズ」販売、「昼も夜もごはん・スープおかわり無料」のサービス提供等、コストパフォーマンスの高いメニューやサービスを拡充しております。また一方、「特別な肉を 身近な場所で」のコンセプトのもと、ブランド和牛「松阪牛」をお得価格で店舗限定販売する等、付加価値の高いメニューの充実にも取り組みました。 「七輪房」においては、「冷麺フェア」や「いちごフェア」等季節ごとのフェアを強化した他、年末年始を中心に、新たな宴会コースの販売に力を入れるなど、積極的に集客施策を展開しました。 以上の結果、安楽亭・七輪房業態の当連結会計年度の売上高は106億73百万円（対前年同期比6.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は２億74百万円（対前年同期比40.8％減）となりました。＜アークミール業態＞アークミール業態の当連結会計年度末の店舗数は134店舗であります。内訳は直営132店舗、ＦＣ２店舗であります。アークミール業態には、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」を含んでおります。なお、第４四半期において、２月に「フォルクス足立加平店」、３月に「しゃぶしゃぶどん亭草加花栗店」がオープンしております。販売促進及び商品開発につきましては、ステーキのどんの「牛たっぷりジューシーマウンテン」、しゃぶしゃぶどん亭の「至福の黒毛和牛フェア」、フォルクスの「特選ハラミステーキ」等、お得感あるいはプレミアム感を打ち出した多彩なメニュー施策によって来店促進を図りました。また、ＤＸ推進の取り組みとして、各業態の店舗へテーブルオーダータブレットや配膳ロボット導入を進め（配膳ロボットはしゃぶしゃぶどん亭のみ）、お客様サービスの向上とオペレーション効率化を図っております。以上の結果、アークミール業態の当連結会計年度の売上高は196億６百万円（対前年同期比5.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は15億53百万円（対前年同期比13.3％増）となりました。＜その他業態＞その他業態の当連結累計会計年度末の店舗数は８店舗であります。内訳は直営６店舗、ＦＣ２店舗であります。なお、その他業態には、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「上海菜館（中華）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼肉）」を含んでおります。その他業態の当連結会計年度の売上高は５億10百万円（対前年同期比17.8％増）となり、セグメント損失（営業損失）は16百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ14億93百万円増加し、257億47百万円となりました。これは、現金及び預金の増加、有形固定資産の増加等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ６億55百万円増加し、174億81百万円となりました。これは、社債の発行、長期割賦未払金の増加等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ８億38百万円増加し、82億65百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等が要因です。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は79億87百万円と、前年同期と比べ７億97百万円（対前年同期比11.1％）の増加となりました。 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上13億22百万円、減価償却費の計上８億47百万円等により19億71百万円の収入となりました。前年同期は13億円の収入であり、前年同期と比べて６億71百万円の収入の増加となりました。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出６億76百万円、無形固定資産の取得による支出１億35百万円、敷金及び保証金の回収による収入１億６百万円等により６億87百万円の支出となりました。前年同期は２億98百万円の支出であり、前年同期と比べて３億88百万円の支出の増加となりました。当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入12億円、長期借入金の返済による支出19億99百万円、社債の発行による収入４億86百万円、割賦債務の返済による支出４億77百万円等により４億87百万円の支出となりました。前年同期は12億28百万円の収入でありました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)安楽亭・七輪房業態1,035,1297.1アークミール業態2,464,22019.3その他業態49,50134.2合計3,548,85115.6 (注) 金額は製造原価によって表示しております。 ｂ. 受注実績見込み生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)安楽亭・七輪房業態10,673,053△6.1アークミール業態19,606,3415.6その他業態510,40517.8合計30,789,7991.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績については次のとおりであります。 当連結会計年度における売上高は、307億89百万円（対前年同期比1.4％増）となりました。原材料費、人件費及びエネルギーコスト等の高騰を受けての値上げを実施しており、客単価は５％増加しましたが、値上げの影響を受け、客数は３％減少しました。 売上原価は、前連結会計年度の114億31百万円から117億18百万円と２億86百万円の増加となりました。原価率は38.1％となり、前連結会計年度比0.4ポイントの増加となりました。精肉や米等の主要食材の仕入価額の高騰が要因となっております。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の174億62百万円から176億31百万円と１億69百万円の増加となりました。パートアルバイトの時給上昇や従業員の給料手当の上昇により人件費が増加しましたが、電気料金の単価が低下したことや空調設備の入替えによる節電効果で水道光熱費は減少しております。販管費比率は前連結会計年度の57.5％から57.3％となり、0.2ポイントの減少となりました。 営業外収益（費用）は、前連結会計年度の86百万円の費用（純額）から当連結会計年度は１億19百万円の費用（純額）となりました。費用（純額）の増加の要因は、借入に係る変動利率の上昇による支払利息の増加等によるものであります。 特別利益（損失）は、前連結会計年度の３億83百万円の損失（純額）から当連結会計年度は２百万円の利益（純額）となりました。主な要因は、受取補償金の計上等によるものであります。 当連結会計年度の法人税等の計上額は４億72百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億50百万円（対前年同期比44.3％増）となりました。売上高営業利益率は4.7％（前年同期は4.8％）となり、ＲＯＥは10.8％（前年同期は8.3％）となりました。 当社グループの資金の流動性及び資金の源泉については次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の営業活動により得られた資金は19億71百万円（前年同期比51.6％の収入の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加額等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の投資活動により支出した資金は６億87百万円（対前年同期比130.1％の支出の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の財務活動により支出した資金は４億87百万円（前年同期は、12億28百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が増加したこと、割賦債務の返済による支出が増加したこと等によるものであります。 これらの要因により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より７億97百万円増加し、79億87百万円となりました。 当社グループの主要な設備投資資金需要は、新規出店及び既存店の業態転換や改装等であります。また、主要な運転資金需要は、レストラン事業における販売のための原材料の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の店舗での営業活動に充てる費用であります。 当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入又は割賦による資金調達を実施することを基本方針としております。 当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金と借入又は割賦により充当いたしました。 当社グループは、安定的な資金調達と資金調達コストの抑制の両立を図り、グループ全体の資金効率化を進めてまいります。
事業リスク
- 食の安全・安心問題BSE問題や食中毒事故など、食の安全に関わる問題が発生した場合、消費者の信頼を失い、来店客数の減少や風評被害により業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。徹底した品質管理が求められます。
- 大規模災害・天候不順大規模な災害により製造・物流機能が停止したり、天候不順で原材料価格が高騰したりすると、店舗での販売活動に支障が生じ、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。安定供給体制の維持が重要です。
- 財務体質の脆弱性店舗展開のための設備投資を借入金に依存しているため、借入依存度が高い状況です。金利変動や金融市場の動向によっては金利負担が増加し、また財務制限条項に抵触した場合には、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
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３ 【事業等のリスク】当社グループの事業上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ここには当社グループでコントロールできない外的要因も含め記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、万が一発生した場合の対応についても最小限のリスクに止める所存であります。なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 食の安全・安心 当社グループは、お客様への「安全・安心」な食の提供を何よりも大切な使命と考えており、グループ工場を中心に、生産地まで通じた安心食材の調達や安定管理下での加工調理の仕組みを構築しております。また、お客様に対して食材トレーサビリティ（履歴管理）、成分検査情報などをはじめとした安全安心情報の発信に取り組んでおりますが、過去のBSE牛騒動やセシウム汚染牛の流通問題、社会現象化した他社食中毒事故などに類するような食の安全へのお客様心理に多大な影響を生む事態が起きた場合は、当社においても大きな風評等被害の発生が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 大規模災害、天候不順等 当社グループは、グループ工場を中心とした製造及び自社物流体制を構築し、コスト面ならびに安全管理面での優位性を軸にして、お客様へ安全・安心な品質の商品をお値打ち価格で提供させていただいておりますが、大規模な災害の発生等により製造・物流機能が停止した場合には、店舗における販売活動に支障をきたす可能性があります。 また、主な原材料調達地域における大規模な天候不順により農産物価格が極端に高騰するなど、安定した原材料仕入が困難となった場合には同様に店舗における販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保と育成 当社グループは、経営資源の中で人材の確保と育成を最重要課題とし、お客様第一主義に徹した人材の確保・育成を重視していますが、そのような人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 財務体質 当社グループのレストラン事業においては、主にロードサイドを中心に焼肉レストランの多店舗展開を行っており、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しているため、総資産に占める借入依存度が高い水準にあります。 当社グループは固定金利の借入金が少ないため、今後の金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは経営計画において、総資産・借入債務の圧縮を当面の方針として、激化する外食産業において競争力を継続的に維持させるため抜本的な経営構造改革を進めております。アクションプランとしてスクラップ・アンド・ビルドの推進、営業利益率・経営効率の改善、減損会計の適用等に対応するための低効率資産の売却、顧客ロイヤルティの向上、新業態の育成、フランチャイズシステムによる出店等を推進しております。当社グループが財務体質を改善できなかった場合には、当社グループの将来の成長・業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 財務制限条項 当社グループの資金調達は、自己資金、借入金により行っております。借入金の一部については財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うこととなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 減損会計について 当社グループは、減損会計を適用しておりますが、当社グループの保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制等① 食品衛生法等について当社をはじめとした外食産業を規定する業法として食品衛生法など食品の安全に関する法令、規制、指導が多数存在しておりますが、とくに昨今の度重なる事件を受け商品自体の成分指定や作業手順に対する規制に加え、お客様への商品情報の提供に関する動きが増しております。 当社では、これまでにひきつづいて、自社グループ品質検査機関における商品の成分・細菌検査や店内施設の拭取検査、原材料仕入における安全情報確認の推進などの手立てを講じておりますが、アレルゲン情報をはじめとした安全情報の適切な提供についても厚く取組みを進め万全を期しております。 しかしながら、万一店舗において食中毒事故が発生した場合に、該当店舗の営業の停止もしくは中止が命ぜられることがあるほか、他の店舗についても利用が忌避されることが見込まれ、法令、規制等の強化に伴う対応コストの増加と合わせて当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。② 短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度の変更 当社グループでは、店舗及び工場において多数のパート・アルバイト従業員が業務に従事しております。今後このような短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度にさらに変更がある場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ セーフガードの発動等について政府が生鮮・冷蔵牛肉と豚肉の関税を引き上げる緊急輸入規制措置（セーフガード）を発動させ、あるいは輸入停止措置等を採ることにより、牛肉、豚肉価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 個人情報保護のリスク当社グループは、各店舗の顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、社内ルールを設定し管理を徹底しておりますが、情報流出や犯罪行為等により情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) その他のリスク 上記以外にも、災害・犯罪被害、システム障害、風評被害、訴訟等が発生する可能性は否定できず、その場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。