事業の概要
- 多角的な飲食事業展開かんなん丸は、自社ブランドの「大衆すし酒場 じんべえ太郎」やカラオケルーム「kobanちゃん」を展開しています。これに加え、他社のフランチャイズとして「庄や」「日本海庄や」「Italian Kitchen VANSAN」といった多様な飲食店を運営しており、幅広い顧客層に対応しています。
- フランチャイズによる事業拡大自社ブランドだけでなく、株式会社大庄や株式会社VANSANなどの有名飲食チェーンのフランチャイズに加盟することで、多様な業態を取り入れ、事業規模を拡大しています。これにより、自社開発の負担を軽減しつつ、既存のブランド力を活用して安定的な収益を目指しています。
- ジム事業への参入飲食業が主軸ですが、女性専用AIパーソナルジム「FURDI」のフランチャイズ運営も行っています。これは、飲食以外の分野にも事業を広げ、収益源の多様化を図ることで、特定の市場変動リスクを分散させる狙いがあると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 飲食事業かんなん丸の主要な事業であり、売上高18.29149億円、営業利益0.61456億円を計上しています。自社ブランドの「じんべえ太郎」（大衆すし酒場）や「kobanちゃん」（カラオケルーム）の運営に加え、フランチャイズとして「庄や」「日本海庄や」（大衆割烹）、「VANSAN」（カジュアルイタリアン）を展開しており、多様な飲食ニーズに対応しています。
- じんべえ太郎部門かんなん丸が独自に展開する大衆すし酒場「じんべえ太郎」を運営する部門です。この部門は、自社ブランドとして顧客に直接アピールできる強みを持ち、メニューやオペレーションのブラッシュアップを通じて集客力向上と収益改善を目指しています。
- フランチャイズ部門株式会社大庄の「庄や」「日本海庄や」や、株式会社VANSANの「Italian Kitchen VANSAN」、株式会社FURDIの「女性専用AIパーソナルジム FURDI」など、他社のブランドをフランチャイズとして運営する部門です。これにより、多様な業態を取り入れ、幅広い顧客層へのアプローチと事業リスクの分散を図っています。
2025-06 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| INSHOKUJIGYOU | 事業 | 18 | 1 | 3.4% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社は、自社ブランドの「大衆すし酒場」、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。 具体的には、2026年６月30日現在、自社業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」13店舗、自社業態のカラオケルーム「kobanちゃん」１店舗、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」10店舗及び「日本海庄や」２店舗、株式会社ＶＡＮＳＡＮのフランチャイジーとしてItalian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」４店舗、株式会社ＦＵＲＤＩのフランチャイジーとして女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」を２店舗運営しております。 事業部門としては、当社オリジナル業態の大衆すし酒場「じんべえ太郎」を運営するじんべえ太郎部門、同じく当社オリジナル業態のカラオケルーム「kobanちゃん」を運営するkobanちゃん部門、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、家族でも気軽に行けるカジュアルイタリアン「ＶＡＮＳＡＮ」を運営するＶＡＮＳＡＮ部門、女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」を運営するＦＵＲＤＩ部門の６つに分かれております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 競合店の出店等が生じた場合に業績に影響を与える可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし 料理飲食業であり、新規参入を阻む特段の規制、技術、ブランド、設備、ネットワークは記載されていない。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：株式会社大庄とのフランチャイズ契約の終了・解除・変更 ／ 食の安全性及び衛生管理問題の発生 ／ 計画通りの出店ができない、競合店の出店
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
かんなん丸は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。事業は主に水産物・加工食品の小売であり、無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
顧客は特定の店舗や商品に愛着を持つ可能性はあるが、競合他社への乗り換えに対する経済的・心理的な障壁は低い。価格や利便性で容易に代替されるため、スイッチング・コストは弱い。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
小売業であり、プラットフォーム型ビジネスではないため、ネットワーク効果は発生しない。顧客が増えることで商品の魅力が増したり、新たな顧客を呼び込むような構造は見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
水産物・加工食品の仕入れにおいて、一定の規模での交渉力は存在する可能性がある。しかし、競合他社も同様の努力をしており、構造的なコスト優位性を確立しているとは言えない。仕入れ先の多様化や効率化が鍵となる。
規模の経済★★☆☆☆
地域密着型の店舗展開を進めているが、全国規模での圧倒的なシェアや効率規模の経済を享受している段階ではない。一定の地域内での店舗網は競争優位に寄与する可能性があるが、業界全体で見ると最適化された少数寡占とは言えない。
- 多様なブランドポートフォリオ自社ブランドの「じんべえ太郎」や「kobanちゃん」に加え、「庄や」「日本海庄や」「VANSAN」「FURDI」といった多岐にわたるフランチャイズブランドを運営しています。これにより、異なる顧客層やニーズに対応でき、市場の変化に柔軟に対応できる可能性があります。
- 地域密着型の出店戦略埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大していくという出店戦略をとっています。特定の地域に集中して店舗を展開することで、効率的な店舗運営や地域でのブランド認知度向上を図り、ドミナント戦略による競争優位性を築く可能性があります。
- フランチャイズによるノウハウ活用株式会社大庄や株式会社VANSANといった実績のある企業のフランチャイズに加盟することで、確立された運営ノウハウやブランド力を活用できます。これにより、新規事業立ち上げのリスクを低減し、安定した店舗運営や顧客獲得が期待できる可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針当社は、「私たちは、飲食の楽しさを通じて、お客様に感動・満足を提供してまいります」を企業理念として掲げ、事業運営の根幹としております。また、創業以来の精神を引き継ぐ社是として「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざを以ってお応えする、一生懸命の中から、陽気な弾みを創る」を全社員に深く浸透させ、差別化したサービスの実行に日々努めております。出店戦略は、当社の主力地盤である埼玉県を中心としたドミナント形成を軸とした店舗展開を推進してまいります。あわせて、北関東をはじめとする既存の周辺エリアにおきましても地域密着型の営業を継続し、当社の店舗があるすべての地域において、お客様から愛される「街角の一軒」を築き上げることを基本方針としております。営業方針におきましては、「私たちはお客様を主語に考え行動します」というスローガンのもと、接客・調理のすべてにおいて常にお客様視点に立ち、わざわざ当社店舗に足を運んでくださるお客様に対し、誠心誠意真心をもっておもてなしをすることによって、お客様のわざわざにお応えすることにあります。 (２)目標とする経営指標 当社は、持続可能な収益体制の構築を目指し、まずは現状の赤字を早期に解消することを最優先課題と位置づけております。地域のお客様に寄り添った商品・サービスのご提案を通じて、ご来店頻度の向上を図り、安定的な売上高の確保に努めるとともに、コスト面では原価率の適正管理、店舗スタッフの配置最適化および人件費の適正管理、さらに本社関連コストの見直し等により、収益性の改善を推進してまいります。 経営指標としては、売上高営業利益率を重視しており、まずは黒字化の達成を目指したうえで、段階的な利益率の向上を図ります。中長期的には、安定的な収益体制の確立を通じて、５％程度の水準の確保を目標としております。 また、財務健全性の回復に向けて、自己資本比率の改善にも取り組んでおります。現時点では17.3％と低水準にありますが、まずは財務の安定化を図り、将来的にはコロナ禍以前の水準への回復を目指してまいります。 (３)会社の対処すべき課題 外食業界の中でもとりわけ居酒屋業態の業況は依然として厳しい状態で推移しております。①ご来店いただいたお客様の満足度向上 営業戦略につきましても、お客様満足の観点から、タイムリーかつ多様な販売促進活動を行い、リピーターの獲得につなげてまいります。こうした施策により既存店の活性化を図るとともに、既存店舗の営業力の強化、業態変更、店舗のリニューアル等、順次取り組んでまいります。②人材育成 当社は、お客様のご来店にご恩返しする姿勢を堅持し、そうした対応ができる人材の育成のために研修・教育への投資をさらに充実してまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針当社は、「私たちは、飲食の楽しさを通じて、お客様に感動・満足を提供してまいります」を企業理念として掲げ、事業運営の根幹としております。また、創業以来の精神を引き継ぐ社是として「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざを以ってお応えする、一生懸命の中から、陽気な弾みを創る」を全社員に深く浸透させ、差別化したサービスの実行に日々努めております。出店戦略は、当社の主力地盤である埼玉県を中心としたドミナント形成を軸とした店舗展開を推進してまいります。あわせて、北関東をはじめとする既存の周辺エリアにおきましても地域密着型の営業を継続し、当社の店舗があるすべての地域において、お客様から愛される「街角の一軒」を築き上げることを基本方針としております。営業方針におきましては、「私たちはお客様を主語に考え行動します」というスローガンのもと、接客・調理のすべてにおいて常にお客様視点に立ち、わざわざ当社店舗に足を運んでくださるお客様に対し、誠心誠意真心をもっておもてなしをすることによって、お客様のわざわざにお応えすることにあります。 (２)目標とする経営指標 当社は、持続可能な収益体制の構築を目指し、まずは現状の赤字を早期に解消することを最優先課題と位置づけております。地域のお客様に寄り添った商品・サービスのご提案を通じて、ご来店頻度の向上を図り、安定的な売上高の確保に努めるとともに、コスト面では原価率の適正管理、店舗スタッフの配置最適化および人件費の適正管理、さらに本社関連コストの見直し等により、収益性の改善を推進してまいります。 経営指標としては、売上高営業利益率を重視しており、まずは黒字化の達成を目指したうえで、段階的な利益率の向上を図ります。中長期的には、安定的な収益体制の確立を通じて、５％程度の水準の確保を目標としております。 また、財務健全性の回復に向けて、自己資本比率の改善にも取り組んでおります。現時点では17.3％と低水準にありますが、まずは財務の安定化を図り、将来的にはコロナ禍以前の水準への回復を目指してまいります。 (３)会社の対処すべき課題 外食業界の中でもとりわけ居酒屋業態の業況は依然として厳しい状態で推移しております。①ご来店いただいたお客様の満足度向上 営業戦略につきましても、お客様満足の観点から、タイムリーかつ多様な販売促進活動を行い、リピーターの獲得につなげてまいります。こうした施策により既存店の活性化を図るとともに、既存店舗の営業力の強化、業態変更、店舗のリニューアル等、順次取り組んでまいります。②人材育成 当社は、お客様のご来店にご恩返しする姿勢を堅持し、そうした対応ができる人材の育成のために研修・教育への投資をさらに充実してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、賃金上昇の動きはみられるものの物価上昇に対する実質賃金の伸びは力強さを欠き、これに伴う節約志向の高まりなどから個人消費は伸び悩み、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 外食業界におきましても、インバウンド需要の恩恵を受ける一部を除き、日常利用を主体とする業態では消費者の生活防衛意識の影響を強く受けており、客数の増加に苦戦する中で客単価の上昇により売上高には一定の回復傾向がみられるものの、高止まりする原材料価格や物流費、最低賃金の引き上げに伴う人件費の上昇など、あらゆるコスト面での負担増が継続しており、事業環境は引き続き厳しい状況となっております。 このような経営環境の下、当事業年度におきましては、今後の成長に向けた既存業態の競争力強化に専念する期間と位置づけ、当社の最多業態となった大衆すし酒場「じんべえ太郎」の業態強化に経営資源を集中いたしました。具体的には、原価率の適正化とオペレーション負荷の軽減を両立させる新たなグランドメニューの導入や、地域のお客様の嗜好を反映したメニューの分化を試みるとともに、サービス品質の向上を通じて同ブランドの競争力強化に努めました。 一方で、前期までに業態転換を実施した店舗におきましては、安定的な集客基盤の確立に時間を要する店舗もあり、当初の計画を下回る推移となりました。 こうした状況を受け、当社は利益構造を改善すべく、売上と経費の両面から対策を講じました。売上面では客数増および客単価向上に向けた施策を展開し、経費面では適正原価の維持および人件費のコントロールに注力いたしました。具体的には、機動的なメニュー変更による原価率の改善をはじめ、収益性の高い時間帯へ営業を集中させるための営業時間変更や、店舗ごとの業務量・時間帯に応じた人員配置の最適化を実施し、生産性の向上と損益分岐点の引き下げを図りました。 しかしながら、これらの施策により客数減を客単価の上昇である程度補うことはできたものの、計画していた売上目標の達成には至りませんでした。結果として、継続するコスト高を吸収するに足る売上総利益を確保することができず、厳しい業績となりました。当社といたしましては、引き続き顧客満足度および企業価値の持続的な向上に向けて、着実に取り組んでまいります。 当事業年度末の店舗数は、大衆すし酒場「じんべえ太郎」13店舗、大衆割烹「庄や」10店舗、「日本海庄や」２店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」４店舗、カラオケルーム「kobanちゃん」１店舗、女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」２店舗の合計32店舗となっております。 上記の結果、当事業年度の業績は、売上高1,882,212千円（前期比0.6％増）、売上総利益1,300,957千円（同0.4％増）、販売費及び一般管理費については1,409,304千円（前年同期比1.8％減）となり、営業損失は108,346千円（前期は営業損失139,905千円）となりました。 経常損失につきましては107,963千円（前期は経常損失136,830千円）、減損損失77,361千円を特別損失に計上したことにより、税引前当期純損失は185,327千円（前期は税引前当期純損失207,648千円）となり、当期純損失は189,185千円（前期は当期純損失218,524千円）となりました。 セグメントの業績については、次のとおりであります。 料理飲食事業その他売上高（前年同期比）1,842,761千円（0.7％増）39,450千円（6.9％減）セグメント利益又は損失（△）（前年同期比）105,868千円（72.3％増）△9,708千円（－） ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業度末に比べて50,751千円減少となり、315,753千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果使用した資金は77,894千円となりました。これは主に、税引前当期純損失185,327千円、減価償却費61,941千円、減損損失77,361千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は52,313千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44,675千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果取得した資金は79,456千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入80,000千円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 イ.収容能力及び収容実績 当事業年度における収容能力及び収容実績を業態別ごとに示すと次のとおりであります。業態区分前事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）店舗数（店）客席数（千席）構成比（％）来店客数（千人）構成比（％）店舗数（店）客席数（千席）構成比（％）来店客数（千人）構成比（％）じんべえ太郎部門1328529.624133.71337439.826438.5庄や部門1045346.926436.91031934.020129.3日本海庄や部門210410.9709.8210511.2659.6VANSAN部門411311.813418.8411512.213820.1kobanちゃん部門180.850.81272.9172.5FURDI部門2----2----合計32966100.0716100.032941100.0686100.0 （注）１．当事業年度における客席数は各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。２．前事業年度において庄や部門には、カラオケルーム「歌うんだ村」が含まれております。 ロ.販売実績 当事業年度における販売実績を業態別、地域別に示すと次のとおりであります。１）業態別販売実績業態区分当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前期比（％）じんべえ太郎部門（千円）708,105116.5庄や部門（千円）571,88480.8日本海庄や部門（千円）189,87998.5VANSAN部門（千円）335,101109.5kobanちゃん部門（千円）37,791289.8FURDI部門（千円）39,45098.3合計（千円）1,882,212100.6 （注）前期比較において、庄や部門の前期販売実績には、カラオケルーム「歌うんだ村」が含まれております。 ２）地域別販売実績地域別当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前期比（％）埼玉県（千円）1,611,070100.3栃木県（千円）113,83295.6群馬県（千円）105,650109.4千葉県（千円）51,657104.2合計（千円）1,882,212100.6 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたりましては、過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 ② 当事業年度の財政状態の分析資産、負債および純資産の状況(資産） 当事業年度末の資産合計は1,369,187千円となりました。流動資産合計は、前事業年度末に比べて50,872千円減少し、550,998千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が50,529千円減少したことによるものです。また、固定資産合計は、前事業年度末に比べて119,709千円減少し、818,189千円となりました。その主な要因は、建物等の有形固定資産が122,913千円減少したことによるものです。 (負債） 当事業年度末における負債合計は1,131,800千円となりました。流動負債合計は、前事業年度末に比べて22,027千円増加し、416,499千円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加50,000千円等によるものです。固定負債合計は、前事業年度末に比べて3,781千円減少し715,301千円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少6,592千円等によるものです。 (純資産） 当事業年度末における純資産合計は前事業年度末に比べて188,827千円減少し、237,387千円となりました。その主な要因は、当期純損失189,185千円によるものです。 ③ 当事業年度の経営成績の分析イ. 売上高 当事業年度における売上高は1,882,212千円（前期比10,696千円増）となりました。 これは主に、一部既存店の健闘があったものの、近隣集客施設の改修工事に伴うイベント関連需要の消失に対しての代替施策によるリカバリーが遅れた結果、売上高は前年並みの推移にとどまりました。ロ. 売上総利益 当事業年度における売上総利益は1,300,957千円（前期比5,385千円増）となりました。 これは主に、売上高の増加によるものであります。ハ. 販売費及び一般管理費 当事業年度における販売費及び一般管理費は1,409,304千円（前期比26,173千円減）となりました。 これは主に、給料及び手当の減少8,872千円、及び水道光熱費の減少5,657千円によるものであります。ニ. 営業利益 当事業年度における営業損失は108,346千円（前期は営業損失139,905千円）となりました。ホ. 経常利益 当事業年度における経常損失は107,963千円（前期は経常損失136,830千円）となりました。へ. 特別損失 当事業年度における特別損失は77,364千円となりました。 これは、減損損失77,361千円等によるものであります。ト. 当期純利益 当事業年度における当期純損失は189,185千円（前期は当期純損失218,524千円）となりました。 ④ 当事業年度のキャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し 外食産業を取り巻く環境は、消費者の生活防衛意識の高まりや各種コストの高止まり等により、引き続き予断を許さない状況が続くと想定しております。当期におきましては各種施策により利益改善の兆しが見えつつあるものの、そのペースは依然として緩やかなものに留まっております。次期（2027年６月期）におきましては、この利益改善をさらに加速させ、本格的な収益回復を果たすべく、以下の取り組みを推進してまいります。 第一に「売上創造」として、客数増と客単価向上の両輪に取り組みます。客数増に向けては、デジタルツールを活用した販促強化や、店舗における体験価値の向上を通じてリピーター獲得に努めます。客単価向上につきましては、推奨販売を組み込んだ接客オペレーションの確立と、高付加価値メニューの開発・提供を推進いたします。 第二に「収益構造の革新」として、適正な原価および人件費のコントロールを徹底いたします。原価面では、データに基づく発注・仕込みの最適化やロス管理を徹底し、人件費面では、精緻な工数管理に基づく人員配置の適正化や従業員の多能工化を推進することで、全社的な生産性向上を図ります。 店舗戦略におきましては、エリア特性や集客需要を見極めたうえで、業態転換を１～２店舗程度計画しております。 これらの施策を着実に実行するため、本部と店舗の役割を明確にしたうえで、店長やスタッフへの指導と対話を通じて目標に対する「共感」を醸成し、持続的な利益確保に向けて、全社一丸となって邁進する組織体制を構築してまいります。 ⑦ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の資金需要には、営業費用、例えば店舗運営に係る原材料の仕入や人件費の支払い、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と店舗の新設や改装等の臨時的かつ多額な設備資金があります。 運転資金については、営業活動によって得られた自己資金で賄うことを原則としております。 また、設備資金についても、原則として自己資金により対応する方針ですが、回収期間が長期に及ぶことを考慮し、長期借入金及びリース契約も併せて活用する方針としております。 当社は、販売代金の決済が現金およびクレジットカード等による決済で構成されており、日々の営業活動から早期に資金を回収できるため、当事業年度末における当座比率は123.1％、流動比率は132.3％となっております。今後も当社の資金需要への対応のため、十分な自己資金の確保に努めてまいります。 ⑧ 経営上の目標の達成状況当社は、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理を目指す観点から売上高営業利益率を収益性の経営指標として採用しております。売上高営業利益率の当面の目標数値5.0％としておりましたが、当事業年度実績は売上高営業利益率△5.8％となっております。このような状況を踏まえ、当社はまず黒字化の達成を最優先課題とし、その実現には十分な売上総利益の確保が不可欠であるため、計画通りの売上を達成する「売上創造」を大前提とし、原価率の適正管理や店舗スタッフ配置やコスト構造の見直しを通じて、収益性の改善に取り組んでおります。また、自己資本比率については、安全性の経営指標として位置づけておりますが、当期純損失189,185千円の計上により、当事業年度末は17.3％となりました。今後は財務の安定化を図り、段階的な改善を目指してまいります。 ⑨ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに関する仮定財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
- 大庄グループへの依存リスク株式会社大庄とのフランチャイズ契約は、かんなん丸の事業の根幹に関わる重要な契約です。この契約が何らかの理由で終了、解除、または大幅に変更された場合、売上や利益に大きな影響を及ぼし、経営状況が悪化する可能性があります。
- 食の安全性と衛生管理リスク食品を提供する企業として、食の安全性や衛生管理は極めて重要です。食材に対する風評被害や店舗での衛生問題が発生した場合、顧客からの信頼を失い、売上が大幅に減少するだけでなく、ブランドイメージの毀損にもつながる可能性があります。
- 継続企業の前提に関するリスク2025年6月期は増収増益でしたが、黒字転換には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続いています。収益改善策を進めていますが、計画通りに進まない場合、財務状況が悪化し、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
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３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 １.事業環境の変化とコストの高騰についてて 当社を取り巻く事業環境は、世界的な情勢不安や円安を背景とした原材料価格の高騰、物流費や水道光熱費等のエネルギーコストの上昇が続いております。さらに、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、予断を許さない状況にあります。当社では、メニュー価格の改定や各種コストの削減等の収益改善策に取り組んでおりますが、これらのコスト上昇分を十分に吸収できない場合や、想定を超えて消費者の来店頻度が減少した場合には、当社の経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。２.人材の採用・確保と人件費の上昇について 当社の事業運営においては、店舗における人材（社員およびアルバイト等）の確保が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や、飲食業界における慢性的な人手不足、最低賃金の継続的な引き上げ等により、採用難および人件費の高騰が進行しております。当社は従業員の定着率向上やオペレーションの効率化に努めておりますが、必要な人材を十分に確保できない場合には営業時間の短縮や販売機会の喪失を招くおそれがあるほか、想定以上に人件費が高騰した場合には店舗の収益を圧迫し、当社の業績に影響を与える可能性があります。３.食の安全性および衛生管理・風評被害について 当社は、安全・安心な料理を提供することを使命とし、店舗において厳正な品質管理および衛生管理を実施しております。しかしながら、万一、食中毒や異物混入等の重大な衛生問題が発生した場合、あるいはSNS等を通じた不適切な動画の拡散等により企業ブランドを著しく毀損する事態が生じた場合には、当社への信用低下や損害賠償の発生、行政処分等により、当社の業績に多大な影響を与える可能性があります。４.出店および既存店舗の撤退・減損リスクについて 当社の店舗戦略において、収益性の高い店舗運営を目指しておりますが、事前の調査等にかかわらず、競合店の出店や周辺環境の変化等により計画通りの収益を確保できない場合があります。その結果、想定通りの投資回収が困難となった場合、店舗の閉鎖に伴う多額の撤退費用の発生や、固定資産の減損損失を計上する事態が生じ、当社の業績および財政状態に影響を与える可能性があります。５.店舗保証金について 当社は、店舗等の建物を賃借して出店しており、賃貸借契約に基づき建物所有者等に対して敷金および保証金を差し入れております。建物の所有者である法人・個人が経営破綻等の状況に陥った場合、店舗の継続的な使用や差し入れた敷金・保証金の全額回収が困難となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。６.大規模な自然災害や感染症の流行等について 地震、台風、水害等の大規模な自然災害の発生や、未知の感染症等が大流行した場合、店舗施設の損壊、サプライチェーンの寸断による食材供給の停止、行政からの営業自粛要請、消費者の外出機会の喪失などが想定されます。これらの予期せぬ事態が発生し、正常な営業活動が長期にわたり困難となった場合には、当社の業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。７.継続企業の前提に関する重要事象等 当社は、当事業年度におきましても継続して営業損失を計上した結果、現金及び預金および純資産が減少傾向にあります。今後の借入金の約定返済を継続して履行し、事業を継続していくためには、現金及び預金の流動性確保と抜本的な収益の改善が最重要課題となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。 このような状況を解消するため、当社は事業の収益改善および財務の安定化に向け、以下の対応策を実施しております。 財務面につきましては、当面の運転資金および設備投資を確実に履行するため、当事業年度末に80百万円の長期借入を実施し、当面の事業継続に必要な手元流動性を確保いたしました。 事業面（収益改善）につきましては、売上向上と経費削減の両面からの施策を推進しております。メニューの見直し等による客単価向上、原価および人件費の徹底したコントロールに加え、本部経費を含む固定費の抜本的な見直しを全社一丸となって断行することで、利益水準の改善を推し進めます。 当社は、当事業年度末現在で、現金及び預金残高466,100千円、純資産残高237,387千円を有しており、当面の事業継続に必要な資金の流動性は維持しております。今後も、これを基盤として上記対応策を確実かつ迅速に実行することにより、営業活動によるキャッシュ・フローをプラスに転換させることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。