アルゴグラフィックス（7595）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。 （１）当社を取り巻く事業環境・日本及び世界経済は、地政学リスクの高まりや政治・経済の不安定化、原材料価格の上昇等を背景に、不透明な状況が続いております。加えて、少子高齢化の進展や人口動態の変化、サステナビリティ経営や人的資本経営への社会的要請の高まりなど、企業を取り巻く環境は大きく変化しております。当社の主要顧客である自動車関連業界においては、EV化・自動運転などいわゆるCASE対応に伴う技術革新や競争激化が進行しており、半導体・精密機器分野においても、生成AI、データセンター需要拡大等を背景とした投資が拡大する一方、市況変動による投資抑制リスクも内在しております。当社は、こうした事業環境の変化を重要な経営課題として認識し、市場動向を的確に捉えながら、持続的な成長と業績の安定に取り組んでまいります。 （２）中長期成長の源泉としての人材投資・当社グループは、設計DX・製造DX、AI、ITインフラ等の高度な専門性を要する分野において事業を展開しており、その競争力は人材に大きく依存しております。このため、事業戦略を実現する人材の確保・育成は、中長期的な成長における重要課題であります。一方、労働市場の逼迫や人件費の上昇、専門人材の獲得競争の激化により、採用及び育成が計画通りに進まない場合には、事業拡大や収益性に影響を及ぼす可能性があります。このような認識のもと、当社は中期経営計画において人的資本経営を重要な経営戦略として位置付け、報酬水準の引き上げ、要員採用の強化、多様な人材ポートフォリオの構築、教育投資及びリスキリングの推進等を通じて、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる体制の構築に取り組んでまいります。 （３）付加価値の高い事業モデルへの転換・当社は、設計DX・製造DXを中核としたワンストップDXソリューションの提供を強みとしておりますが、技術革新の進展が極めて速い分野において、技術力や提供価値が市場ニーズに適合しなくなった場合、競争力を失うリスクがあります。これに対し、当社は中期経営計画において、ものづくりプラットフォームの高度化、AIを活用した予測・分析ソリューションの展開、VDI・HPC・データセンターを基盤としたハイブリッドIT環境及びマネージドサービスの拡充を掲げております。また、取引先との強固なパートナーシップを活かし、業界動向に最適化したソリューションの提供及び新規市場・顧客の開拓を通じて、付加価値の高い事業モデルへの転換を進めてまいります。 （４）事業基盤整備への積極的な投資・当社は、持続的成長を実現するため、M&A、新規事業、データセンターを含む事業基盤整備等への積極的な投資を進めておりますが、投資効果が想定通りに発現しない場合や、外部環境の変化により計画が影響を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、当社は中期経営計画に基づき、成長投資と財務規律の両立を図りながら、グループシナジーの最大化、事業ポートフォリオの最適化を進め、企業価値の向上に努めてまいります。 （５）情報セキュリティリスクへの対応強化・当社グループは、お客様のニーズに応じたソリューションのコンサルティングから開発、運用、保守サービスまで提供しており、この過程において、お客様の機密情報を知り得る立場となる場合があります。サイバー攻撃等による不正アクセス、人為的過失等によりこれらの機密情報が外部へ漏洩した場合、当社事業に影響が出る可能性があります。このような情報セキュリティリスクを回避するため、常にセキュリティシステムを強化するとともに、「情報セキュリティ基本方針」のもとISMSに則り体制を整備し、当社及びグループ会社、業務委託先に対してコンプライアンス教育を実施しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。 （１）当社を取り巻く事業環境・日本及び世界経済は、地政学リスクの高まりや政治・経済の不安定化、原材料価格の上昇等を背景に、不透明な状況が続いております。加えて、少子高齢化の進展や人口動態の変化、サステナビリティ経営や人的資本経営への社会的要請の高まりなど、企業を取り巻く環境は大きく変化しております。当社の主要顧客である自動車関連業界においては、EV化・自動運転などいわゆるCASE対応に伴う技術革新や競争激化が進行しており、半導体・精密機器分野においても、生成AI、データセンター需要拡大等を背景とした投資が拡大する一方、市況変動による投資抑制リスクも内在しております。当社は、こうした事業環境の変化を重要な経営課題として認識し、市場動向を的確に捉えながら、持続的な成長と業績の安定に取り組んでまいります。 （２）中長期成長の源泉としての人材投資・当社グループは、設計DX・製造DX、AI、ITインフラ等の高度な専門性を要する分野において事業を展開しており、その競争力は人材に大きく依存しております。このため、事業戦略を実現する人材の確保・育成は、中長期的な成長における重要課題であります。一方、労働市場の逼迫や人件費の上昇、専門人材の獲得競争の激化により、採用及び育成が計画通りに進まない場合には、事業拡大や収益性に影響を及ぼす可能性があります。このような認識のもと、当社は中期経営計画において人的資本経営を重要な経営戦略として位置付け、報酬水準の引き上げ、要員採用の強化、多様な人材ポートフォリオの構築、教育投資及びリスキリングの推進等を通じて、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる体制の構築に取り組んでまいります。 （３）付加価値の高い事業モデルへの転換・当社は、設計DX・製造DXを中核としたワンストップDXソリューションの提供を強みとしておりますが、技術革新の進展が極めて速い分野において、技術力や提供価値が市場ニーズに適合しなくなった場合、競争力を失うリスクがあります。これに対し、当社は中期経営計画において、ものづくりプラットフォームの高度化、AIを活用した予測・分析ソリューションの展開、VDI・HPC・データセンターを基盤としたハイブリッドIT環境及びマネージドサービスの拡充を掲げております。また、取引先との強固なパートナーシップを活かし、業界動向に最適化したソリューションの提供及び新規市場・顧客の開拓を通じて、付加価値の高い事業モデルへの転換を進めてまいります。 （４）事業基盤整備への積極的な投資・当社は、持続的成長を実現するため、M&A、新規事業、データセンターを含む事業基盤整備等への積極的な投資を進めておりますが、投資効果が想定通りに発現しない場合や、外部環境の変化により計画が影響を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、当社は中期経営計画に基づき、成長投資と財務規律の両立を図りながら、グループシナジーの最大化、事業ポートフォリオの最適化を進め、企業価値の向上に努めてまいります。 （５）情報セキュリティリスクへの対応強化・当社グループは、お客様のニーズに応じたソリューションのコンサルティングから開発、運用、保守サービスまで提供しており、この過程において、お客様の機密情報を知り得る立場となる場合があります。サイバー攻撃等による不正アクセス、人為的過失等によりこれらの機密情報が外部へ漏洩した場合、当社事業に影響が出る可能性があります。このような情報セキュリティリスクを回避するため、常にセキュリティシステムを強化するとともに、「情報セキュリティ基本方針」のもとISMSに則り体制を整備し、当社及びグループ会社、業務委託先に対してコンプライアンス教育を実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１ 経営成績等の状況の概要（１）経営成績の分析当連結会計年度における我が国経済は、官民において様々な物価・所得改善施策が講じられてきたものの、ウクライナや中東情勢の緊迫化、米国の関税政策や日中関係の摩擦拡大などにより、原材料の供給不足や物価上昇の懸念が高まり、今後の経済情勢について一段と不透明感が強まりました。このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は71,526百万円（前期比2.9％増）、営業利益は10,745百万円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,190百万円（同157.7％増）となりました。売上高を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。 セグメント区分サービス区分前連結会計年度当連結会計年度比較増減売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）金額（百万円）増減率（％）PLM事業PLMソリューション39,59756.941,48258.01,8854.8システム構築支援24,86935.824,84434.7△24△0.1HW販売に付帯する保守・その他3,0654.43,1624.4963.1小計67,53297.169,48997.21,9562.9EDA事業EDAソリューション2,0082.92,0362.8271.4合計69,541100.071,526100.01,9842.9 上記の表においては、セグメント間の取引金額を相殺して表示しております。 以下、セグメント別の概要をご報告いたします。［PLMソリューション］主要顧客である自動車関連業界は、期初からの米国による関税影響への懸念や、中国EVの台頭が著しい環境下にある中、欧米を中心にEV一辺倒の潮流に変化が生じ、ハイブリッド車の見直し等が進んだことから、開発強化に向けたIT投資は堅調に推移しました。その結果、前連結会計年度比1,885百万円（4.8％)増加し、41,482百万円となりました。［システム構築支援］半導体需要の拡大及び世界的な生産増加が続く中、国内生産拠点におけるIT設備投資の高まりに加え、政策支援等を背景とした設備投資も堅調に推移し、ハードウェアを中心としたソリューションが大きく伸長したことで前期大型案件の影響を低減いたしました。その結果、前連結会計年度比24百万円（0.1％)減少の24,844百万円となりました。［HW販売に付帯する保守・その他］PLMソリューション及びシステム構築支援におけるハードウェア販売が増加したことに伴い、保守案件も増加したことから、前連結会計年度比96百万円（3.1％)増加の3,162百万円となりました。［EDAソリューション]デバイス設計委託ビジネスが堅調に伸長し、前連結会計年度比27百万円（1.4％)増加し、2,036百万円となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,690百万円（同10.3％)減少し、32,213百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は4,663百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益27,437百万円、減価償却費132百万円、のれん償却費54百万円、賞与引当金の増加額15百万円、退職給付に係る負債の増加額67百万円、株式給付引当金の増加額61百万円、前渡金の減少額398百万円、仕入債務の増加額679百万円であり、支出の主な内訳は、役員賞与引当金の減少額22百万円、役員株式給付引当金の減少額23百万円、売上債権の増加額2,775百万円、棚卸資産の増加額64百万円、その他の流動資産の増加額1,256百万円、前受金の減少額271百万円、未払消費税等の減少額271百万円、その他の流動負債の減少額136百万円、法人税等の支払額3,343百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は12,947百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入4,552百万円、投資有価証券の売却による収入17,365百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出2,882百万円、有形固定資産の取得による支出4,054百万円、投資有価証券の取得による支出2,002百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は21,447百万円となりました。収入の主な内訳は、自己株式の処分による収入400百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額2,711百万円、自己株式の取得による支出19,054百万円であります。 （３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。 ２ 仕入等、受注及び販売の実績（１）仕入等の実績当連結会計年度における仕入等の実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。セグメント／サービス金額（千円）前年同期比（％）PLM事業 PLMソリューション28,865,70199.9システム構築支援18,410,656103.5HW販売に付帯する保守・その他2,387,04299.4小計49,663,401101.2EDA事業 EDAソリューション725,59896.2合計50,388,999101.1 （注）１ 「PLMソリューション」及び「システム構築支援」は主にハードウェア及びそれらに搭載するソフトウェアに係る商品仕入、社内SEコスト、外注費であります。２ 「HW販売に付帯する保守・その他」は主に保守等に係る原価であり、主として外部からの仕入費用であります。３ 「EDAソリューション」は主に自社開発製品に係る労務費、外注費であります。 （２）受注実績当連結会計年度における受注高及び受注残高の状況を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。 ①受注高セグメント／サービス金額（千円）前年同期比（％）PLM事業 PLMソリューション41,476,027102.2システム構築支援27,637,603118.8HW販売に付帯する保守・その他3,547,794128.6小計72,661,425109.1EDA事業 EDAソリューション1,865,36491.0合計74,526,789108.5 （注）金額は、販売価額によっております。 ② 受注残高セグメント／サービス金額（千円）前年同期比（％）PLM事業 PLMソリューション9,911,366101.9システム構築支援5,785,020193.4HW販売に付帯する保守・その他1,423,820137.1小計17,120,206124.4EDA事業 EDAソリューション1,076,84575.1合計18,197,052119.8 （注）金額は、販売価額によっております。 （３）販売実績当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。セグメント／サービス金額（千円）前年同期比（％）PLM事業 PLMソリューション41,482,627104.8システム構築支援24,844,80399.9HW販売に付帯する保守・その他3,162,329103.1小計69,489,760102.9EDA事業 EDAソリューション2,036,244101.4合計71,526,005102.9 （注）１ 主要な販売先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ホンダグループ10,089,28314.514,143,34719.8 ２ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態の分析当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ5,524百万円減少し、80,966百万円となりました。①資産流動資産は、現金及び預金が5,347百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が4,298百万円増加、電子記録債権が1,523百万円減少、商品が75百万円増加、仕掛品が10百万円減少、その他が859百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,647百万円減の60,144百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が4,575百万円増加、無形固定資産が48百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が8,456百万円減少、繰延税金資産が38百万円増加、その他が15百万円増加したことにより、前連結会計年度末比3,876百万円減の20,821百万円となりました。②負債流動負債は、買掛金が679百万円増加、未払法人税等が4,918百万円増加、賞与引当金が15百万円増加、役員賞与引当金が22百万円減少、前受金が271百万円減少、その他が241百万円増加したことにより、前連結会計年度末比5,561百万円増の25,717百万円となりました。固定負債は、株式給付引当金が61百万円増加、役員株式給付引当金が23百万円減少、繰延税金負債が2,824百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比2,794百万円減の3,869百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末比2,767百万円増の29,587百万円となりました。③純資産純資産は、資本剰余金が92百万円減少、利益剰余金が7,285百万円増加、自己株式が9,288百万円増加、その他有価証券評価差額金が6,440百万円減少、退職給付に係る調整累計額が42百万円増加、為替換算調整勘定が93百万円増加、非支配株主持分が109百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比8,291百万円減の51,378百万円となりました。 （２）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて1,984百万円（2.9％)増加し、71,526百万円となりました。自動車関連ビジネスが堅調に推移いたしました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて911百万円（5.1％)増加し、18,780百万円となりました。案件の増加に対応するために外注費が増加したものの、引き続きシステムエンジニアの稼働率向上に取り組みました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて366百万円（4.8％)増加し、8,035百万円となりました。待遇改善や人員増に伴い人件費が増加しました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて545百万円（5.3％)増加し、10,745百万円となりました。営業利益率は15.0％と前期比0.3ポイント改善し、当期も過去最高益となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて499百万円（4.6％)増加し、11,419百万円となりました。営業外収益753百万円の主な内訳は、受取利息146百万円、受取配当金496百万円、持分法による投資利益61百万円、であります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて11,742百万円（157.7％)増加し、19,190百万円となりました。特別利益として投資有価証券売却益16,032百万円を計上いたしました。 （３）キャッシュ・フローの分析「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１ 経営成績等の状況の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （４）キャッシュ・フロー指標のトレンド 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）64.363.866.866.160.3時価ベースの自己資本比率（％）111.2119.8122.0127.9121.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－－－－ （注）上記の値の算出は、いずれも連結ベースの財務数値を用い、以下の式によっております。自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー「小計」に「利息及び配当金の受取額」を加えた値を使用しております。・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。 （１）当社を取り巻く事業環境について・日本の経済活動は、企業収益の改善が続き、設備投資も持ち直しの動きがみられているなど、堅調な状況が継続しております。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商・関税政策など米国の政治経済方針の変更による影響等が、我が国を含む全世界の景気を下押しするリスクとなっており、十分注意する必要があります。当社は製造業向けの売上高比率が高い状況にあり、主要顧客である自動車関連・半導体関連の業況は国内外ともに今年度以降も引き続き予断を許さない状況にあると考えております。今後、当社業績への影響を重点的に把握し適切な施策を行うとともに、年初計画に変動が生じる場合には速やかに開示を行います。 （２）経営の中長期成長の源泉としての人材投資について・当社グループは、事業の推進にあたり、営業・技術、そしてスタッフ部門全般において人的資源に依存するビジネス展開をしており、当社グループの継続的な成長のためには、専門的で高付加価値な技術もしくは資格を有する人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。この認識のもと、新中期経営計画において人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことができるよう報酬改善や人材育成投資を行ってゆくことを明示しました。しかしながら、人材を獲得するための競争は厳しく、優秀な人材の確保・育成が想定通りに進まない場合や、賃金水準が上昇し人件費が大きく増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）全社的リスクマネジメント（ERM）としての視点［商品価値］・当社のソリューションはハードウェア、ソフトウェア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせとなります。中心となるソフトウェアはフランスのダッソー・システムズ社の開発のもとに提供しており、当該ソフトウェアは当社主要顧客産業において高い競争力を有していると考えております。ただし、今後当該商品競争力の低下がある場合には、当社事業に影響があります。・当社はお客様のDX実現を最大限ご支援するために、最先端のソフトウェア、ハードウェアと共に当社の技術力を提供することに努めております。しかしながら、これらが先端技術を装備しない場合には競争力を失い、当社事業に影響する可能性があります。こうしたリスクへの備えとして、お客様のビジネス変革のニーズを捉え、ソリューションプロバイダーとして広範に蓄積された技術を基に、新たな分野へ挑戦し、当社のビジネス構造の革新を図ることを目的として「先端技術研究部」を設置しております。同部を中心に新たな商品の発掘、新商品の分析を行い、次代への事業に対し寄与しており、コンサルティングサービスを展開し付加価値向上を実現すべく努めております。さらに、関連会社を含めた先端技術対応、ものづくり現場経験者のアドヴァイザーリーボードの新設等を行いマーケットのニーズ商品の発掘を行い事業環境の変化に対応して参ります。 ［スキルの高い技術者の確保・育成］・AI/IoT/クラウド/ディープラーニング等の新たな活用の本格化に伴い、該当するスキルを持つ人材の採用はIT業界としての課題となっており、人材確保は容易ではありません。当社はPLMのソフトウェア開発で一昨年度より技術者への教育投資を積極的に講じ、引き続き技術資格取得を会社の最優先項目として取り組んでおり、かつ、電磁波解析のスキルを有する会社/デジタルツイン関連のソリューションを有する会社/VR・ゲーミングのノウハウを有する会社の買収も実現し、新たなソリューションを提供できる技術者の確保に努めております。ただし、人材の確保もしくは育成が十分でない場合には、ビジネス需要が増大している開発案件等のサービスプロジェクトの遂行上、品質低下を招き当社事業に影響が出る可能性があります。 ［情報セキュリティ］・当社グループは、PLMソリューションやEDAソリューションを中心にお客様の重要情報システムのコンサルティングからシステム開発、運用、保守サービスを提供しております。この過程において、お客様の機密情報を知り得る場合があります。これらの機密情報が、サイバー攻撃等による不正アクセス、人為的過失等により外部への漏洩が発生した場合、経営成績等に影響があるだけでなく、当社グループの信頼を失う可能性があります。このような情報セキュリティリスクを回避するため、常にセキュリティシステムを強化するとともに、「情報セキュリティ基本方針」のもとISMSに則り体制を整備し、当社及びグループ会社に加え、業務委託先へ教育を実施しコンプライアンス意識を高めています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。 （１）当社を取り巻く事業環境について・日本の経済活動は、企業収益の改善が続き、設備投資も持ち直しの動きがみられているなど、堅調な状況が継続しております。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商・関税政策など米国の政治経済方針の変更による影響等が、我が国を含む全世界の景気を下押しするリスクとなっており、十分注意する必要があります。当社は製造業向けの売上高比率が高い状況にあり、主要顧客である自動車関連・半導体関連の業況は国内外ともに今年度以降も引き続き予断を許さない状況にあると考えております。今後、当社業績への影響を重点的に把握し適切な施策を行うとともに、年初計画に変動が生じる場合には速やかに開示を行います。 （２）経営の中長期成長の源泉としての人材投資について・当社グループは、事業の推進にあたり、営業・技術、そしてスタッフ部門全般において人的資源に依存するビジネス展開をしており、当社グループの継続的な成長のためには、専門的で高付加価値な技術もしくは資格を有する人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。この認識のもと、新中期経営計画において人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことができるよう報酬改善や人材育成投資を行ってゆくことを明示しました。しかしながら、人材を獲得するための競争は厳しく、優秀な人材の確保・育成が想定通りに進まない場合や、賃金水準が上昇し人件費が大きく増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）全社的リスクマネジメント（ERM）としての視点［商品価値］・当社のソリューションはハードウェア、ソフトウェア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせとなります。中心となるソフトウェアはフランスのダッソー・システムズ社の開発のもとに提供しており、当該ソフトウェアは当社主要顧客産業において高い競争力を有していると考えております。ただし、今後当該商品競争力の低下がある場合には、当社事業に影響があります。・当社はお客様のDX実現を最大限ご支援するために、最先端のソフトウェア、ハードウェアと共に当社の技術力を提供することに努めております。しかしながら、これらが先端技術を装備しない場合には競争力を失い、当社事業に影響する可能性があります。こうしたリスクへの備えとして、お客様のビジネス変革のニーズを捉え、ソリューションプロバイダーとして広範に蓄積された技術を基に、新たな分野へ挑戦し、当社のビジネス構造の革新を図ることを目的として「先端技術研究部」を設置しております。同部を中心に新たな商品の発掘、新商品の分析を行い、次代への事業に対し寄与しており、コンサルティングサービスを展開し付加価値向上を実現すべく努めております。さらに、関連会社を含めた先端技術対応、ものづくり現場経験者のアドヴァイザーリーボードの新設等を行いマーケットのニーズ商品の発掘を行い事業環境の変化に対応して参ります。 ［スキルの高い技術者の確保・育成］・AI/IoT/クラウド/ディープラーニング等の新たな活用の本格化に伴い、該当するスキルを持つ人材の採用はIT業界としての課題となっており、人材確保は容易ではありません。当社はPLMのソフトウェア開発で一昨年度より技術者への教育投資を積極的に講じ、引き続き技術資格取得を会社の最優先項目として取り組んでおり、かつ、電磁波解析のスキルを有する会社/デジタルツイン関連のソリューションを有する会社/VR・ゲーミングのノウハウを有する会社の買収も実現し、新たなソリューションを提供できる技術者の確保に努めております。ただし、人材の確保もしくは育成が十分でない場合には、ビジネス需要が増大している開発案件等のサービスプロジェクトの遂行上、品質低下を招き当社事業に影響が出る可能性があります。 ［情報セキュリティ］・当社グループは、PLMソリューションやEDAソリューションを中心にお客様の重要情報システムのコンサルティングからシステム開発、運用、保守サービスを提供しております。この過程において、お客様の機密情報を知り得る場合があります。これらの機密情報が、サイバー攻撃等による不正アクセス、人為的過失等により外部への漏洩が発生した場合、経営成績等に影響があるだけでなく、当社グループの信頼を失う可能性があります。このような情報セキュリティリスクを回避するため、常にセキュリティシステムを強化するとともに、「情報セキュリティ基本方針」のもとISMSに則り体制を整備し、当社及びグループ会社に加え、業務委託先へ教育を実施しコンプライアンス意識を高めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１　経営成績等の状況の概要（１）経営成績の分析当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇による消費者心理への影響が懸念されながらも、企業業績や所得・雇用環境の改善を受け緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナ侵攻や中東地域の紛争が継続するなか、年度後半には米国の大幅な輸入関税引き上げ政策により、国際経済は一段と不透明感が強まりました。このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、主要顧客である自動車関連業界及び半導体関連業界の旺盛な投資意欲を受け、売上高は69,541百万円（前期比16.9％増）となりました。営業利益につきましては、グループ全体の技術者の稼働率改善や内製化といったコスト管理に取り組んだものの、受注案件の増加に伴う外注費の拡大や継続的な人材投資により、売上原価及び販売管理費が増大いたしました。しかし、増収効果がそれを大きく上回り、10,199百万円（同11.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、7,447百万円（同14.2％増）となりました。売上高を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。 セグメント区分サービス区分前連結会計年度当連結会計年度比較増減売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）金額（百万円）増減率（％）PLM事業PLMソリューション37,90463.739,59756.91,6924.5システム構築支援17,21528.924,86935.87,65444.5HW販売に付帯する保守・その他2,3413.93,0654.472431.0小計57,46096.667,53297.110,07217.5EDA事業EDAソリューション2,0503.42,0082.9△41△2.0合計59,511100.069,541100.010,03016.9 上記の表においては、セグメント間の取引金額を相殺して表示しております。 以下、セグメント別の概要をご報告いたします。［PLMソリューション］主要顧客である自動車関連業界について、電動化に関わる潮流の変化といった難しい局面を迎えつつあるものの、開発強化につながるIT投資は積極的に行われ、当社グループの既存3DCADシステムを中核としたソリューションの販売は堅調に推移いたしました。その結果、前連結会計年度比1,692百万円（4.5％)増加し、39,597百万円となりました。［システム構築支援］主要顧客である半導体関連業界において、半導体生産の世界的な増加基調と将来的な需要拡大、国内生産拠点の強化を目指す政策支援等を背景に設備の新増設・更新が活発化したこと、更に、幅広い業界において、より高度で複雑なITインフラへのニーズが強まったことから、ハードウェアを中心としたソリューションが大きく伸長いたしました。その結果、前連結会計年度比7,654百万円（44.5％)増加の24,869百万円となりました。［HW販売に付帯する保守・その他］PLMソリューション及びシステム構築支援におけるハードウェア販売が増加したことに伴い、保守案件も増加したことから、前連結会計年度比724百万円（31.0％)増加の3,065百万円となりました。［EDAソリューション]デバイス設計委託ビジネスへの堅調な需要を取り込むとともに、開発部門の強化にも努めたものの、前連結会計年度比41百万円（2.0％)減少し、2,008百万円となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,070百万円（同12.8％)増加し、35,903百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は6,458百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,919百万円、減価償却費80百万円、のれん償却費193百万円、賞与引当金の増加額70百万円、退職給付に係る負債の増加額100百万円、株式給付引当金の増加額72百万円、役員株式給付引当金の増加額29百万円、仕入債務の増加額3,361百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額4,111百万円、棚卸資産の増加額402百万円、前渡金の増加額400百万円、未払消費税等の減少額186百万円、その他の流動負債の減少額156百万円、法人税等の支払額3,218百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は176百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入5,064百万円、有価証券の償還による収入500百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出4,501百万円、長期預金の預入による支出900百万円、有形固定資産の取得による支出698百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円、投資有価証券の取得による支出501百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,256百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額2,175百万円であります。 （３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。 ２　仕入等、受注及び販売の実績（１）仕入等の実績当連結会計年度における仕入等の実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。セグメント／サービス金額（千円）前年同期比（％）PLM事業 PLMソリューション28,892,448105.4システム構築支援17,793,377152.0HW販売に付帯する保守・その他2,400,679136.2小計49,086,505120.1EDA事業 EDAソリューション754,45498.1合計49,840,960119.7 （注）１　「PLMソリューション」及び「システム構築支援」は主にハードウェア及びそれらに搭載するソフトウェアに係る商品仕入、社内SEコスト、外注費であります。２　「HW販売に付帯する保守・その他」は主に保守等に係る原価であり、主として外部からの仕入費用であります。３　「EDAソリューション」は主に自社開発製品に係る労務費、外注費であります。 （２）受注実績当連結会計年度における受注高及び受注残高の状況を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。 ①受注高セグメント／サービス金額（千円）前年同期比（％）PLM事業 PLMソリューション40,597,916109.1システム構築支援23,260,678124.5HW販売に付帯する保守・その他2,759,792101.3小計66,618,387113.7EDA事業 EDAソリューション2,049,294103.2合計68,667,682113.3 （注）金額は、販売価額によっております。 ②　受注残高セグメント／サービス金額（千円）前年同期比（％）PLM事業 PLMソリューション9,730,236111.5システム構築支援2,990,94665.0HW販売に付帯する保守・その他1,038,35577.2小計13,759,53893.8EDA事業 EDAソリューション1,433,085102.9合計15,192,62394.6 （注）金額は、販売価額によっております。 （３）販売実績当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。セグメント／サービス金額（千円）前年同期比（％）PLM事業 PLMソリューション39,597,302104.5システム構築支援24,869,759144.5HW販売に付帯する保守・その他3,065,901131.0小計67,532,964117.5EDA事業 EDAソリューション2,008,67798.0合計69,541,642116.9 （注）１　主要な販売先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ホンダグループ8,543,89914.410,089,28314.5 ２　セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態の分析当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ11,436百万円増加し、86,490百万円となりました。①資産流動資産は、現金及び預金が3,539百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が3,512百万円増加、電子記録債権が600百万円増加、リース投資資産が8百万円減少、有価証券が500百万円減少、商品が345百万円増加、仕掛品が60百万円増加、その他が364百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比7,909百万円増の61,792百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が663百万円増加、無形固定資産が181百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が2,095百万円増加、繰延税金資産が30百万円増加、長期預金が900百万円増加、その他が27百万円増加したことにより、前連結会計年度末比3,526百万円増の24,698百万円となりました。②負債流動負債は、買掛金が3,361百万円増加、未払法人税等が183百万円増加、賞与引当金が70百万円増加、前受金が2百万円増加、その他が339百万円減少したことにより、前連結会計年度末比3,269百万円増の20,156百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が38百万円増加、株式給付引当金が72百万円増加、役員株式給付引当金が29百万円増加、繰延税金負債が803百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比939百万円増の6,664百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末比4,208百万円増の26,820百万円となりました。③純資産純資産は、利益剰余金が5,271百万円増加、自己株式が10百万円減少、その他有価証券評価差額金が1,535百万円増加、為替換算調整勘定が203百万円増加、非支配株主持分が160百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比7,228百万円増の59,669百万円となりました。 （２）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて10,030百万円（16.9％)増加し、69,541百万円となりました。自動車関連ビジネスが堅調だったことに加え、半導体関連ビジネスが想定よりも好調に推移いたしました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて1,851百万円（11.6％)増加し、17,868百万円となりました。案件の増加に対応するために外注費が増加したものの、引き続きシステムエンジニアの稼働率向上に取り組みました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて825百万円（12.1％)増加し、7,668百万円となりました。待遇改善や人員増に伴い人件費が増加した一方、引き続きグループ全体でのコストコントロールに取り組みました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて1,026百万円（11.2％)増加し、10,199百万円となりました。営業利益率は14.7％と若干低下したものの増収効果が大きく、当期も過去最高益となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて1,233百万円（12.7％)増加し、10,919百万円となりました。営業外収益731百万円の主な内訳は、受取利息118百万円、受取配当金398百万円、持分法による投資利益60百万円、投資有価証券売却益44百万円であります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて927百万円（14.2％)増加し、7,447百万円となりました。 （３）キャッシュ・フローの分析「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１　経営成績等の状況の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （４）キャッシュ・フロー指標のトレンド 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）66.064.363.866.866.1時価ベースの自己資本比率（％）128.9111.2119.8122.0127.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－－－－ （注）上記の値の算出は、いずれも連結ベースの財務数値を用い、以下の式によっております。自己資本比率　　　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率　　　　　　　　：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ　　　　：営業キャッシュ・フロー／利払い・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー「小計」に「利息及び配当金の受取額」を加えた値を使用しております。・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。