日本エム・ディ・エム（7600）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、整形外科分野の医療機器の開発・製造・輸入・販売を通じて日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、医療に貢献することを経営方針としております。 (2) 目標とする経営指標連結業績目標 2027年３月期2028年３月期2029年３月期予想百分比目標百分比目標百分比売上高(百万円)25,370100.0％27,500100.0％30,000100.0％営業利益(百万円)4301.7％1,0003.6％1,5005.0％当期純利益(注)１(百万円)600.2％5001.8％1,0003.3％ （注）１ 親会社株主に帰属する当期純利益 ２ 対ドル為替レート：１ドル155円 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、事業環境の変化及び一連の報道事案を踏まえ、成長機会の取り込み、収益性の改善、及びガバナンスの強化を重要課題として認識しております。これらの課題に対応するため、各種施策を着実に実行し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 １．日本における課題 (1) 高齢化社会に対応した新製品の継続的導入 日本では高齢化の進行に伴い、骨折や骨疾患の患者数の増加が見込まれております。 当社は、こうした医療ニーズの拡大に対応するため、治療成績の向上に資する新製品を継続的に市場へ投入し、獲得症例数の増加及び市場シェアの向上を図ってまいります。 ２．米国における課題 (1) 製品供給体制の強化（売上回復） 米国においては、一部製品における供給制約の影響により、販売機会が制限されております。当社は、サプライヤーの複社化及び調達先の地域分散化を推進することで供給体制の安定化を図り、販売機会を確保し、売上の回復を目指してまいります。 (2) 製造原価上昇及び為替影響への対応 人件費の上昇や為替変動の影響により、製造原価及び調達原価が上昇し、収益性が低下しております。当社は、これらの課題に対応するため、「SAICOプロジェクト」を推進し、以下の施策により収益性の改善を図ってまいります。 ① 内製化の推進による製造コストの低減 ② サプライヤー複社化による調達コスト及び供給リスクの低減 ③ アジア・欧州地域の活用による最適調達の推進 ④ 自社製品比率の向上による利益率の改善 これらの取り組みにより、原価構造の改善を進め、中期的な利益成長の基盤強化を図ってまいります。 (3) 関税影響への対応 米国の関税政策の影響により、調達コストが上昇しております。当社は、日本向け製品について米国経由を回避するため、アジア地域への生産移管及び日本への直接供給体制の構築を進め、関税影響の低減と効率的なサプライチェーンの構築を推進してまいります。 ３．資本効率及びガバナンスに関する課題 (1) PBR１倍割れへの対応（資本効率の改善） 当社は、収益性の低下を背景に、株価純資産倍率（PBR）が1倍を下回る水準で推移しております。当社は、以下の施策を両輪としてROEの向上及び資本効率の改善に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。① 新製品投入による売上成長の加速② SAICOプロジェクトによる収益性の改善 また、株主還元については安定的な配当を基本方針とし、配当性向30％以上を目標としております。 (2) コンプライアンス及びガバナンス体制の強化 当社は、国内における一連の報道事案を踏まえ、コンプライアンス及びガバナンス体制の強化を重要な経営課題と認識しております。本件の背景には、法令及び業界ルールの遵守を確保するための内部統制、牽制機能及び監督体制が十分に機能していなかった点があります。加えて、業務運営における判断の適正性を継続的に検証する仕組みも不十分であったと認識しております。当社グループは、これらの課題への対応として、以下の施策を一体的に推進しております。① 法務・コンプライアンス機能の独立性強化② 社内規程及び承認プロセスの見直し③ 教育・研修の強化④ 内部通報制度の実効性向上⑤ 評価制度の見直し⑥ 監督機能の強化 また、国内においては、医療従事者等との関係に係る管理体制の厳格化およびモニタリングの強化を進めております。これらの取り組みを通じて、当社グループはコンプライアンスを経営の最優先事項として位置付け、企業価値の持続的向上を図ってまいります。 ４．サステナビリティへの取組み 当社は、「患者さんのQOL向上に貢献する」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を目指しております。当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）を特定し、ESGの観点から事業活動を推進することで、社会的価値と経済的価値の創出を図ってまいります。[マテリアリティ（重要課題）]① 患者QOLの向上② 環境負荷の低減③ 人権尊重④ 多様な人材の活躍推進⑤ 医療ニーズへの高品質対応⑥ コーポレート・ガバナンスの強化

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、整形外科分野の医療機器の開発・製造・輸入・販売を通じて日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、医療に貢献することを経営方針としております。 (2) 目標とする経営指標連結業績目標 2027年３月期2028年３月期2029年３月期予想百分比目標百分比目標百分比売上高(百万円)25,370100.0％27,500100.0％30,000100.0％営業利益(百万円)4301.7％1,0003.6％1,5005.0％当期純利益(注)１(百万円)600.2％5001.8％1,0003.3％ （注）１ 親会社株主に帰属する当期純利益 ２ 対ドル為替レート：１ドル155円 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、事業環境の変化及び一連の報道事案を踏まえ、成長機会の取り込み、収益性の改善、及びガバナンスの強化を重要課題として認識しております。これらの課題に対応するため、各種施策を着実に実行し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 １．日本における課題 (1) 高齢化社会に対応した新製品の継続的導入 日本では高齢化の進行に伴い、骨折や骨疾患の患者数の増加が見込まれております。 当社は、こうした医療ニーズの拡大に対応するため、治療成績の向上に資する新製品を継続的に市場へ投入し、獲得症例数の増加及び市場シェアの向上を図ってまいります。 ２．米国における課題 (1) 製品供給体制の強化（売上回復） 米国においては、一部製品における供給制約の影響により、販売機会が制限されております。当社は、サプライヤーの複社化及び調達先の地域分散化を推進することで供給体制の安定化を図り、販売機会を確保し、売上の回復を目指してまいります。 (2) 製造原価上昇及び為替影響への対応 人件費の上昇や為替変動の影響により、製造原価及び調達原価が上昇し、収益性が低下しております。当社は、これらの課題に対応するため、「SAICOプロジェクト」を推進し、以下の施策により収益性の改善を図ってまいります。 ① 内製化の推進による製造コストの低減 ② サプライヤー複社化による調達コスト及び供給リスクの低減 ③ アジア・欧州地域の活用による最適調達の推進 ④ 自社製品比率の向上による利益率の改善 これらの取り組みにより、原価構造の改善を進め、中期的な利益成長の基盤強化を図ってまいります。 (3) 関税影響への対応 米国の関税政策の影響により、調達コストが上昇しております。当社は、日本向け製品について米国経由を回避するため、アジア地域への生産移管及び日本への直接供給体制の構築を進め、関税影響の低減と効率的なサプライチェーンの構築を推進してまいります。 ３．資本効率及びガバナンスに関する課題 (1) PBR１倍割れへの対応（資本効率の改善） 当社は、収益性の低下を背景に、株価純資産倍率（PBR）が1倍を下回る水準で推移しております。当社は、以下の施策を両輪としてROEの向上及び資本効率の改善に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。① 新製品投入による売上成長の加速② SAICOプロジェクトによる収益性の改善 また、株主還元については安定的な配当を基本方針とし、配当性向30％以上を目標としております。 (2) コンプライアンス及びガバナンス体制の強化 当社は、国内における一連の報道事案を踏まえ、コンプライアンス及びガバナンス体制の強化を重要な経営課題と認識しております。本件の背景には、法令及び業界ルールの遵守を確保するための内部統制、牽制機能及び監督体制が十分に機能していなかった点があります。加えて、業務運営における判断の適正性を継続的に検証する仕組みも不十分であったと認識しております。当社グループは、これらの課題への対応として、以下の施策を一体的に推進しております。① 法務・コンプライアンス機能の独立性強化② 社内規程及び承認プロセスの見直し③ 教育・研修の強化④ 内部通報制度の実効性向上⑤ 評価制度の見直し⑥ 監督機能の強化 また、国内においては、医療従事者等との関係に係る管理体制の厳格化およびモニタリングの強化を進めております。これらの取り組みを通じて、当社グループはコンプライアンスを経営の最優先事項として位置付け、企業価値の持続的向上を図ってまいります。 ４．サステナビリティへの取組み 当社は、「患者さんのQOL向上に貢献する」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を目指しております。当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）を特定し、ESGの観点から事業活動を推進することで、社会的価値と経済的価値の創出を図ってまいります。[マテリアリティ（重要課題）]① 患者QOLの向上② 環境負荷の低減③ 人権尊重④ 多様な人材の活躍推進⑤ 医療ニーズへの高品質対応⑥ コーポレート・ガバナンスの強化

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度における売上高は23,917百万円（前連結会計年度比1,197百万円減、同4.8％減）、営業利益574百万円（前連結会計年度比981百万円減、同63.1％減）、経常利益534百万円（前連結会計年度比954百万円減、同64.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益263百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失461百万円）となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、79.2％（前連結会計年度は80.7％）となりました。 日本国内売上高は、前連結会計年度比524百万円減、同3.8％減の13,109百万円となりました（「収益認識に関する会計基準」の適用による販売促進費の一部控除後）。米国の外部顧客への売上高は、前連結会計年度比3,699千USドル減、同4.9％減の71,579千USドルとなり、円換算後は円高の影響により前連結会計年度比672百万円減、同5.9％減の10,807百万円となりました（前連結会計年度の米国売上高の換算レートは１USドル152.50円、当連結会計年度は同150.98円）。 製品セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。 日本国内の人工関節分野では、第４四半期以降、報道事案の影響により一部の医療機関で当社製品の採用見送りが発生し、獲得症例数が減少しました。人工股関節置換術（THA）は売上高が減少となり、人工骨頭挿入術（BHA）も売上高が減少となりました。これらの結果、本分野の国内売上高は4,904百万円（前連結会計年度比6.4％減）となりました。 米国の人工膝関節分野では、外部に製造委託している人工膝関節再置換製品Balanced Knee System - Revisionの一部コンポーネントにおいて納期遅延が引き続き発生し、製品供給に制約が生じたことから、獲得症例数が減少し、人工膝関節置換術（TKA）全体の売上高は減少となりました。一方、人工股関節分野では、新製品Trivicta Hip Stemの全米展開に伴い獲得症例数が堅調に推移し、人工股関節置換術（THA）の売上高は増加となりました。これらの結果、米国人工関節分野の売上高は71,363千USドル（前連結会計年度比4.9％減）、円換算では円高の影響もあり10,774百万円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。 骨接合材料分野は、大腿骨頚部骨折治療材料Prima Hip Screwは、引き続き獲得症例数が堅調に推移し、売上高が増加となりました。一方、大腿骨転子部骨折治療材料ASULOCKは競合環境の激化により、売上高は微減となりました。また、製品ポートフォリオ見直しによる販売中止予定製品等の影響でScrew & Plate等の売上高が減少しました。この結果、本分野の国内売上高は4,444百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。 脊椎固定器具分野は、日本国内において、KMC Kyphoplastyシステムの獲得症例数が増加し、売上高は２桁成長となりました。一方、Pedicle Screw等は獲得症例数が２桁減少し、日本国内売上高は微減となりました。この結果、国内及び米国を合算した脊椎固定器具分野の売上高合計は3,525百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。 売上原価は、欧州及び台湾からの調達に伴う米国相互関税の影響による調達コスト上昇に加え、供給優先対応に伴う労務費等の製造間接費の上昇により、9,775百万円（前連結会計年度比3.3％増）となり、売上原価率は40.9％（前連結会計年度は37.7％）となりました。 販売費及び一般管理費は、日米双方での賃上げによる人件費増加に加え、米国において、隔年開催している自社主催セミナー開催費用の増加があったものの、支払手数料の減少や円高影響により円換算後の費用全体が減少したことから、13,567百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。なお、売上高販管費率は56.7％（前連結会計年度は56.1％）となりました。 以上の結果、営業利益は574百万円（前連結会計年度比63.1％減）となりました。 経常利益は、営業外収益として為替差益230百万円を含む243百万円を計上した一方、営業外費用として支払利息200百万円、持分法適用会社であるChangzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limitedに係る投資損失58百万円等を計上した結果、534百万円（前連結会計年度比64.1％減）となりました。 また、特別損失として医療工具等の固定資産除却損32百万円、及び製品販売中止に係る損失7百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は263百万円となりました。（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失461百万円） セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。日 本・・・・ 売上高は、報道事案の影響により第２四半期以降で獲得症例数が減少したことから減収となりました。また、賃上げを実施した一方でコスト抑制を進めた結果、販売費及び一般管理費は総額として前連結会計年度を下回りました。 これらの結果、当セグメントの売上高は13,109百万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業利益は717百万円（前連結会計年度比9.6％減）となりました。米 国・・・・ 売上高は、一部製品で供給制約が生じたこと等により減収となりました。コスト抑制に努めた結果、販売費及び一般管理費は前連結会計年度を下回りましたが、製造間接費の上昇により売上原価が増加しました。 これらの結果、内部売上高を含む当セグメントの売上高は15,412百万円（前連結会計年度比0.6％減）、営業損失は84百万円（前連結会計年度は営業利益590百万円）となりました。 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,011百万円増加し、35,678百万円となりました。主な増加は、商品及び製品3,161百万円、工具、器具及び備品（純額）639百万円であり、主な減少は、受取手形、売掛金及び契約資産892百万円、原材料及び貯蔵品871百万円であります。負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ1,325百万円増加し、10,251百万円となりました。主な増加は、短期借入金1,743百万円、長期借入金655百万円であり、主な減少は、未払金1,253百万円であります。また、当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）から現金及び預金を控除した純有利子負債は2,763百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べ686百万円増加し、25,427百万円となりました。主な増加は、為替換算調整勘定828百万円であります。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は71.2％（前連結会計年度末は73.3％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、3,107百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは205百万円の収入（前連結会計年度は1,046百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は減価償却費1,613百万円、支出の主な内訳は棚卸資産の増加額1,537百万円、和解関連費用支払額1,238百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは1,995百万円の支出（前連結会計年度は1,666百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,960百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは1,648百万円の収入（前連結会計年度は1,490百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は短期借入金の純増額1,249百万円、長期借入れによる収入1,216百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出390百万円、配当金の支払額396百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 （イ）生産実績前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称及び品目前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額 (千円)金額 (千円)医療機器類日本 151,97345,159 人工関節 79,77810,788 骨接合材料 56,43022,828 その他 15,76411,542米国 6,690,37210,446,092 人工関節 5,467,0458,624,409 骨接合材料 781,5731,092,560 脊椎固定器具 387,902654,634 その他 53,85074,488合計 6,842,34610,491,251 (注) 上記金額は製造原価により、製品の再加工等が含まれております。 （ロ）受注実績当社グループでは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 （ハ）販売実績前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称及び品目前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額 (千円)金額 (千円)医療機器類日本 13,634,05713,109,982 人工関節 5,237,2114,904,378 骨接合材料 4,653,6864,444,390 脊椎固定器具 3,543,8123,493,218 その他 407,767432,313 小計 13,842,47713,274,301 売上控除 △208,420△164,318米国 11,479,97610,807,026 人工関節 11,449,25710,774,415 脊椎固定器具 30,71932,611合計 25,114,03323,917,009 比率 (％)比率 (％)自社製品売上比率 80.779.2 (注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 日本の販売実績は、「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、売上高から販売促進費の一部を 控除しております。３ 日本における品目別販売実績は、合理的な売上控除按分ができないため、当該売上控除額を一括で表示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、上記会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」をご参照ください。 ④ 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性の分析財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主に金融機関からの借入金により資金調達を行っております。 資金需要につきましては、運転資金として、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。また、設備資金として、主に医療工具類の取得があります。 (3) 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、整形外科分野の医療機器の開発・製造・輸入・販売を通じて日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、医療に貢献することを経営方針としております。 (2) 目標とする経営指標連結業績目標 2026年３月期2027年３月期2028年３月期予想百分比目標百分比目標百分比売上高(百万円)26,400100.0％28,700100.0％31,200100.0％営業利益(百万円)1,8507.0％2,5508.9％3,30010.6％当期純利益(注)１(百万円)1,4505.5％1,7506.1％2,3507.5％ 　　（注）１　親会社株主に帰属する当期純利益　　 ２　対ドル為替レート：１ドル145円 (3) 経営環境及び対処すべき課題１．パーパス、経営方針当社グループは、「患者さんのQOL向上に貢献する」をパーパスと定め、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、医療機器の開発・製造・販売を通して、日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めます。２．日本における課題・高齢化社会に対応した新製品の継続的導入日本では高齢化の進行に伴い、骨折や骨疾患を抱える患者が今後も増加すると予想されます。当社は、こうした医療ニーズの拡大を成長機会と捉え、より高い治療成績が期待できる新製品を継続的に市場へ投入し、獲得症例数の拡大を目指します。・為替レート変動（円安）による仕入原価の高騰当社が取り扱う整形外科インプラント製品は、主に米国子会社Ortho Development Corporation（以下、ODEV社）から米ドル建てで仕入れており、為替レートの変動、特に円安により仕入原価が上昇するリスクを抱えています。医療機器は償還価格が定められていることにより価格転嫁ができない環境下において仕入原価の上昇に対応すべく、為替変動の影響を受けにくいアジア地域等での調達体制の構築を進めています。・償還価格の改定への対応社会保障関係費の抑制を背景に、診療報酬改定により医療機器の償還価格が引き下げられる傾向が続いています。当社は、こうした厳しい価格環境下においても利益率を維持するため、製造原価の低減や業務効率化を通じたコスト構造の強化に取り組んでいます。・三井化学株式会社との業務提携による持続的成長体制の構築2022年１月に資本業務提携契約を締結した三井化学株式会社との連携を通じ、同社の開発機能や事業運営ノウハウと当社グループの薬事・開発・販売・マーケティング機能を相互に有効活用し、新製品の開発や事業拡大に向けた協業を推進することで、持続的な成長基盤の構築を目指しています。 ３．米国における課題・製品の安定供給体制当社は、サプライチェーン問題に起因する製品供給リスクを回避するため、主要サプライヤーとの関係強化や、地域分散型の調達体制への移行を計画し、供給リスクの低減とレジリエンスの向上を図っています。・医療環境の変化とデジタル技術への対応整形外科領域では、術前のシミュレーションソフト、術中のナビゲーションシステムやロボット支援技術、術後のリハビリテーションプログラムなど、治療の各プロセスでデジタル技術の活用が加速しています。一方で、医療機関側にはこれら技術について経済合理性を伴った導入をすることが求められており、コスト効率の観点も重要な課題となっています。当社はこうした環境変化に対応すべく、関連商品の拡充を進め、医療現場における付加価値の提供を強化しております。・症例単価（ASP：Average Sales Price）の下落傾向近年、外来型の人工関節手術施設（ASC：Ambulatory　Surgical Center）の増加に伴い、症例あたりの販売単価（ASP：Average Sales Price）が下落傾向にあります。当社はこうした単価下落の影響に対応するため、市場ニーズに即した製品の継続的な開発と製造原価の低減を推進し、収益性の確保と向上を目指してまいります。・製造原価上昇、及び為替変動（円安）による収益性低下人件費などの上昇により、ODEV社の製造原価が上昇しています。加えて、対ドル為替レートが150円台と円安傾向が続いていることから、製品輸入時の原価率が悪化するなど、収益性に対する下押し圧力が継続しています。これらの課題に対し、当社は「SAICOプロジェクト」（Strategic Actionable Initiatives for Cost Optimization）を推進し、以下の施策を通じて収益性の改善を図ってまいります。　① 内製化比率の拡大による原価低減　② 米国におけるサプライヤー（製造委託先）の複社購買化によるサプライチェーンのレジリエンス向上　③ アジア・欧州地域のサプライヤーへの製造委託拡大による原価低減　④ 自社製品の販売比率の拡大による収益性改善４．その他の課題・PBR１倍割れへの課題当社は、米国における製造原価の上昇、及び急激な円安の進行に伴う日本国内での売上原価率の悪化により収益性が低下し、株価はPBR（株価純資産倍率）１倍を下回る水準で推移しております。これらの課題に対し、当社は日米市場における新製品の投入を通じた売上高の拡大に取り組むとともに、SAICOプロジェクト等を通じて、円安による原価悪化の影響緩和や米国製造コストの低減を図ります。また、製品ポートフォリオの定期的な見直しと選択と集中を進め、成長性の高い分野への投資を実施することで、持続的な収益性の向上を目指します。経営にあたっては、株主資本コストを強く意識した資本効率の高い運営を推進し、企業価値の最大化に努めてまいります。なお、株主還元については安定的な配当を基本方針とし、配当性向30％以上の実現を目標としています。 ・当社連結子会社における和解による損害賠償請求訴訟の解決に関する課題への対処米国子会社での損害賠償請求訴訟（以下、本件訴訟）を重く受け止め、本件訴訟に至る経緯について根本的な原因分析を行うとともに、本件訴訟の被告となった当社米国子会社であるODEV社において、再発防止に向けて真摯に取り組んで参ります。ODEV社では、コンプライアンス・プログラムが十分機能しなかったことが、本件の根本的な原因と考えられます。そのため、再発防止策として、以下のような対策を進めて参ります。(1) チーフ・コンプライアンス・オフィサーの機能強化独立した専任のチーフ・コンプライアンス・オフィサーを設置し、契約交渉などの諸手続や各種事業活動においてコンプライアンスリスクを孕む取組の内容や状況を監視・牽制し、必要に応じて軌道修正を進める機能の強化を推進して参ります。(2) コンプライアンス・プログラムの見直し司法省より公示されている最新のガイダンスを参照の上、ODEV社のコンプライアンス・プログラムの内容の見直しを実施致します。 (3) 従業員に対する教育訓練従業員に対し、競合他社の従業員や医療関係者と接触する際においては、不正競争や雇用契約上の義務違反といったコンプライアンス上の問題が生じないように適正に行動することの重要性について、教育内容を刷新の上、教育訓練を強化し、再発防止を図って参ります。また定期的な従業員サーベイを通して研修の実効性の検証も継続的に実施していきます。５．サステナビリティを巡る取組み当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。その一環として、当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）を特定し、ESG（環境・社会・ガバナンス）活動を通じて企業の社会的責任（CSR）を果たすとともに、SDGs（持続可能な開発目標）への貢献を目指しています。「マテリアリティ（重要課題）」・患者QOLの向上・環境負荷の低減・人権尊重への取組み・多様な人材の活躍推進・医療ニーズへの高品質対応・コーポレート・ガバナンスの推進 文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、整形外科分野の医療機器の開発・製造・輸入・販売を通じて日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、医療に貢献することを経営方針としております。 (2) 目標とする経営指標連結業績目標 2026年３月期2027年３月期2028年３月期予想百分比目標百分比目標百分比売上高(百万円)26,400100.0％28,700100.0％31,200100.0％営業利益(百万円)1,8507.0％2,5508.9％3,30010.6％当期純利益(注)１(百万円)1,4505.5％1,7506.1％2,3507.5％ 　　（注）１　親会社株主に帰属する当期純利益　　 ２　対ドル為替レート：１ドル145円 (3) 経営環境及び対処すべき課題１．パーパス、経営方針当社グループは、「患者さんのQOL向上に貢献する」をパーパスと定め、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、医療機器の開発・製造・販売を通して、日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めます。２．日本における課題・高齢化社会に対応した新製品の継続的導入日本では高齢化の進行に伴い、骨折や骨疾患を抱える患者が今後も増加すると予想されます。当社は、こうした医療ニーズの拡大を成長機会と捉え、より高い治療成績が期待できる新製品を継続的に市場へ投入し、獲得症例数の拡大を目指します。・為替レート変動（円安）による仕入原価の高騰当社が取り扱う整形外科インプラント製品は、主に米国子会社Ortho Development Corporation（以下、ODEV社）から米ドル建てで仕入れており、為替レートの変動、特に円安により仕入原価が上昇するリスクを抱えています。医療機器は償還価格が定められていることにより価格転嫁ができない環境下において仕入原価の上昇に対応すべく、為替変動の影響を受けにくいアジア地域等での調達体制の構築を進めています。・償還価格の改定への対応社会保障関係費の抑制を背景に、診療報酬改定により医療機器の償還価格が引き下げられる傾向が続いています。当社は、こうした厳しい価格環境下においても利益率を維持するため、製造原価の低減や業務効率化を通じたコスト構造の強化に取り組んでいます。・三井化学株式会社との業務提携による持続的成長体制の構築2022年１月に資本業務提携契約を締結した三井化学株式会社との連携を通じ、同社の開発機能や事業運営ノウハウと当社グループの薬事・開発・販売・マーケティング機能を相互に有効活用し、新製品の開発や事業拡大に向けた協業を推進することで、持続的な成長基盤の構築を目指しています。 ３．米国における課題・製品の安定供給体制当社は、サプライチェーン問題に起因する製品供給リスクを回避するため、主要サプライヤーとの関係強化や、地域分散型の調達体制への移行を計画し、供給リスクの低減とレジリエンスの向上を図っています。・医療環境の変化とデジタル技術への対応整形外科領域では、術前のシミュレーションソフト、術中のナビゲーションシステムやロボット支援技術、術後のリハビリテーションプログラムなど、治療の各プロセスでデジタル技術の活用が加速しています。一方で、医療機関側にはこれら技術について経済合理性を伴った導入をすることが求められており、コスト効率の観点も重要な課題となっています。当社はこうした環境変化に対応すべく、関連商品の拡充を進め、医療現場における付加価値の提供を強化しております。・症例単価（ASP：Average Sales Price）の下落傾向近年、外来型の人工関節手術施設（ASC：Ambulatory　Surgical Center）の増加に伴い、症例あたりの販売単価（ASP：Average Sales Price）が下落傾向にあります。当社はこうした単価下落の影響に対応するため、市場ニーズに即した製品の継続的な開発と製造原価の低減を推進し、収益性の確保と向上を目指してまいります。・製造原価上昇、及び為替変動（円安）による収益性低下人件費などの上昇により、ODEV社の製造原価が上昇しています。加えて、対ドル為替レートが150円台と円安傾向が続いていることから、製品輸入時の原価率が悪化するなど、収益性に対する下押し圧力が継続しています。これらの課題に対し、当社は「SAICOプロジェクト」（Strategic Actionable Initiatives for Cost Optimization）を推進し、以下の施策を通じて収益性の改善を図ってまいります。　① 内製化比率の拡大による原価低減　② 米国におけるサプライヤー（製造委託先）の複社購買化によるサプライチェーンのレジリエンス向上　③ アジア・欧州地域のサプライヤーへの製造委託拡大による原価低減　④ 自社製品の販売比率の拡大による収益性改善４．その他の課題・PBR１倍割れへの課題当社は、米国における製造原価の上昇、及び急激な円安の進行に伴う日本国内での売上原価率の悪化により収益性が低下し、株価はPBR（株価純資産倍率）１倍を下回る水準で推移しております。これらの課題に対し、当社は日米市場における新製品の投入を通じた売上高の拡大に取り組むとともに、SAICOプロジェクト等を通じて、円安による原価悪化の影響緩和や米国製造コストの低減を図ります。また、製品ポートフォリオの定期的な見直しと選択と集中を進め、成長性の高い分野への投資を実施することで、持続的な収益性の向上を目指します。経営にあたっては、株主資本コストを強く意識した資本効率の高い運営を推進し、企業価値の最大化に努めてまいります。なお、株主還元については安定的な配当を基本方針とし、配当性向30％以上の実現を目標としています。 ・当社連結子会社における和解による損害賠償請求訴訟の解決に関する課題への対処米国子会社での損害賠償請求訴訟（以下、本件訴訟）を重く受け止め、本件訴訟に至る経緯について根本的な原因分析を行うとともに、本件訴訟の被告となった当社米国子会社であるODEV社において、再発防止に向けて真摯に取り組んで参ります。ODEV社では、コンプライアンス・プログラムが十分機能しなかったことが、本件の根本的な原因と考えられます。そのため、再発防止策として、以下のような対策を進めて参ります。(1) チーフ・コンプライアンス・オフィサーの機能強化独立した専任のチーフ・コンプライアンス・オフィサーを設置し、契約交渉などの諸手続や各種事業活動においてコンプライアンスリスクを孕む取組の内容や状況を監視・牽制し、必要に応じて軌道修正を進める機能の強化を推進して参ります。(2) コンプライアンス・プログラムの見直し司法省より公示されている最新のガイダンスを参照の上、ODEV社のコンプライアンス・プログラムの内容の見直しを実施致します。 (3) 従業員に対する教育訓練従業員に対し、競合他社の従業員や医療関係者と接触する際においては、不正競争や雇用契約上の義務違反といったコンプライアンス上の問題が生じないように適正に行動することの重要性について、教育内容を刷新の上、教育訓練を強化し、再発防止を図って参ります。また定期的な従業員サーベイを通して研修の実効性の検証も継続的に実施していきます。５．サステナビリティを巡る取組み当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。その一環として、当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）を特定し、ESG（環境・社会・ガバナンス）活動を通じて企業の社会的責任（CSR）を果たすとともに、SDGs（持続可能な開発目標）への貢献を目指しています。「マテリアリティ（重要課題）」・患者QOLの向上・環境負荷の低減・人権尊重への取組み・多様な人材の活躍推進・医療ニーズへの高品質対応・コーポレート・ガバナンスの推進 文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度における売上高は25,114百万円（前連結会計年度比1,936百万円増、同8.4％増）、営業利益1,555百万円（前連結会計年度比190百万円減、同10.9％減）、経常利益1,488百万円（前連結会計年度比354百万円減、同19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失461百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,271百万円）となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、80.7％（前連結会計年度は80.2％）となりました。 日本国内売上高は、前連結会計年度比629百万円増、同4.8％増の13,634百万円となりました（「収益認識に関する会計基準」の適用による販売促進費の一部控除後）。米国の外部顧客への売上高は、前連結会計年度比4,830千USドル増、同6.9％増の75,279千USドルとなり、円換算後は円安の影響により前連結会計年度比1,306百万円増、同12.8％増の11,479百万円となりました（前連結会計年度の米国売上高の換算レートは１USドル144.41円、当連結会計年度は同152.50円）。 製品セグメント別の売上高は、以下のとおりです。 日本国内の人工関節分野は、人工骨頭挿入術（BHA）において、Entrada Hip Stemや新製品Promontory Hip Stem、OVATION Tribute Hip Stemなどの 獲得症例数が増加し、BHA全体の売上高が２桁成長と順調に推移しました。一方、人工股関節置換術（THA）は獲得症例数が減少し、売上高が減少しました。また、人工膝関節置換術（TKA）の獲得症例数も減少し、売上高が減少しました。これらの要因により、本分野の日本国内売上高は5,237百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。 米国の人工膝関節分野は、BKS TriMax 、Balanced Knee System Uniなどの獲得症例数が増加し、人工膝関節置換術（TKA）の売上高が増加しました。また、人工股関節分野は、新製品Trivicta Hip Stemの販売を開始したことにより、人工股関節置換術（THA）の売上高が前年同期比で増加に転じました。これらの要因により、本分野の米国売上高は75,077千USドル（前連結会計年度比6.9％増）となり、円換算後では円安の影響により11,449百万円（前連結会計年度比12.9％増）となりました。 骨接合材料分野は、大腿骨頚部骨折の治療材料Prima Hip Screwの獲得症例数が増加し、引き続き２桁成長と順調に推移しました。また、大腿骨頚部転子部骨折の治療材料ASULOCKは、競合環境の激化があったものの、前年同期と同水準を維持しました。これらの要因により、本分野の日本国内売上高は4,653百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。 脊椎固定器具分野では、KMC Kyphoplastyシステム、Vusion Ti3D ARCケージなどの獲得症例数が増加し 、日本国内の売上高が増加しました。特にKMC Kyphoplastyシステムは、Balloon Kyphoplasty市場の拡大もあり、売上高が前年同期比で２桁成長と順調に推移しました。これらの要因により、本分野の日本国内及び米国の売上高合計は3,574百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。 売上原価は、円安の影響による調達コストの上昇や自社製造コストの上昇が重なったことなどにより、売上原価率が37.7％（前連結会計年度は36.3％）となりました。販売費及び一般管理費は、円安による米国費用の為替換算の影響や、米国の売上高増加に伴う支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）、賃上げによる人件費の増加の結果、全体で14,090百万円（前連結会計年度比8.3％増）となり、売上高販管費率は56.1％（前連結会計年度は56.2％）となりました。 営業利益は、売上高が増加し売上高販管費率が改善したものの、売上原価が増加した結果、1,555百万円（前連結会計年度比10.9％減）となりました。 経常利益は、営業外収益として為替差益63百万円を含む77百万円を計上した一方で、営業外費用として支払利息75百万円及び中国における合弁会社Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited の持分法適用による投資損失56百万円など、合計144百万円を計上した結果、1,488百万円（前連結会計年度比19.2％減）となりました。 また、特別損益として、米国子会社における訴訟の和解関連費用1,555百万円（注）及び製品販売中止による損失222百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は461百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,271百万円）となりました。　注：当該訴訟は、米国子会社の競合事業者の元従業員による顧客奪取行為に関し、同従業員の雇用契約上の義務違反等について、米国子会社の関係者による一定の関与があったと主張されたものであり、2025年３月に相手方と和解が成立しました。これにより、米国子会社は相手方に対し、10.2百万USドルの支払いを行うことに合意しており、本費用を特別損失として計上しております。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。日　本・・・・　売上高は償還価格の引き下げの影響がありましたが、主要な分野で堅調に推移致しました。また、賃上げを実施したことにより給料及び手当が増加したことなどから、販売費及び一般管理費も増加しました。　　その結果、当セグメントの売上高は13,634百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益は794百万円（前連結会計年度比27.3％減）となりました。米　国・・・・　 売上高は人工関節分野の外部顧客への売上が増加しました。また、支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）や研究開発費の増加により、販売費及び一般管理費も増加しました。　　　　　　　　その結果、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は15,511百万円（前連結会計年度比8.0％増）、営業利益は590百万円（前連結会計年度比7.3％減）となりました。 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,181百万円増加し、33,667百万円となりました。主な増加は、原材料及び貯蔵品1,585百万円、現金及び預金860百万円であります。負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ3,043百万円増加し、8,925百万円となりました。主な増加は、短期借入金1,979百万円、未払金1,182百万円であります。また、当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）から現金及び預金を控除した純有利子負債は104百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べ862百万円減少し、24,741百万円となりました。主な減少は、利益剰余金832百万円、為替換算調整勘定117百万円であります。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は73.3％（前連結会計年度末は81.0％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ860百万円増加し、3,182百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは1,046百万円の収入（前連結会計年度は2,104百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は減価償却費1,671百万円などであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは1,666百万円の支出（前連結会計年度は1,804百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,550百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは1,490百万円の収入（前連結会計年度は840百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は短期借入金の純増額2,373百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出498百万円、配当金の支払額371百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況　（イ）生産実績前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称及び品目前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)金額 (千円)金額 (千円)医療機器類日本 95,262151,973 人工関節 40,34479,778 骨接合材料 41,71056,430 その他 13,20715,764米国 7,866,1296,690,372 人工関節 6,257,3895,467,045 骨接合材料 948,686781,573 脊椎固定器具 577,746387,902 その他 82,30653,850合計 7,961,3926,842,346 (注)　上記金額は製造原価により、製品の再加工等が含まれております。 　（ロ）受注実績当社グループでは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 　（ハ）販売実績前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称及び品目前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)金額 (千円)金額 (千円)医療機器類日本 13,004,31313,634,057 人工関節 4,932,9195,237,211 骨接合材料 4,563,4244,653,686 脊椎固定器具 3,322,0253,543,812 その他 390,403407,767 　小計 13,208,77213,842,477 売上控除 △204,459△208,420米国 10,173,43411,479,976 人工関節 10,141,08611,449,257 脊椎固定器具 32,34730,719合計 23,177,74725,114,033 比率 (％)比率 (％)自社製品売上比率 80.280.7 　(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。２　日本の販売実績は、「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、売上高から販売促進費の一部を 控除しております。３　日本における品目別販売実績は、合理的な売上控除按分ができないため、当該売上控除額を一括で表示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、上記会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」をご参照ください。 ④ 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性の分析財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主に金融機関からの借入金により資金調達を行っております。　資金需要につきましては、運転資金として、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。また、設備資金として、主に医療工具類の取得があります。 (3) 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。