コロワイド（7616）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。 尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針 当社グループは、「すべては、お客さまと社員のために」を企業理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んで頂けるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。 （２） 経営環境と対処すべき課題 米国の通商政策の動向や中国経済の減速感、欧州及び中東を中心とした地政学リスクの継続などにより、世界経済の先行きは引き続き不透明な状況で推移するものと想定されます。これに対して我が国におきましては、雇用環境が底堅く推移し、賃金上昇も広がりが期待されるなど、企業活動及び家計消費についてポジティブな側面も見込まれます。しかしながら外食産業におきましては、原材料費や人件費の更なる増加、人手不足といった構造的なコスト上昇圧力が継続すると見られており、事業環境は引き続き楽観できない状況が続くと予想されます。 このような認識のもと、当社グループは中長期的な企業価値の向上を見据え、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づいた事業運営を着実に推進して参ります。国内外食事業を基盤としつつ、市場の拡大が見込まれる海外外食事業及び本格的な成長フェーズに向けた給食事業の拡大を通じて、2030年３月期における連結売上収益5,000億円の達成を目標としております。 「国内外食事業」 国内外食事業につきましては、レストラン業態を中心とした新規出店に加え、C-Unitedの当社グループ入りによってカフェ業態の拡大にも取り組んでおります。更に既存店舗の改装やリロケーション、業態転換なども鋭意行ってまいる他、㈱コロワイドMDを中心としたマーチャンダイジング機能の一層の強化により、調達・製造・物流を含めた効率化を一段と高めて参ります。また提供する商品・サービスの付加価値向上に取組み、引き続き収益性の改善も図って行く所存です。 「海外外食事業」 海外外食事業につきましては、「牛角」及びその派生業態に加え、新たに出店を推進している寿司業態である「かっぱ寿司」の他、プレミアムステーキ業態を展開する Seagrass Holdco Pty Ltd.の店舗についても出店を加速して参ります。 「給食事業」 給食事業につきましては、ヘルスケア施設を中心とした需要の拡大を背景に事業基盤の強化を図っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。 尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針 当社グループは、「すべては、お客さまと社員のために」を企業理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んで頂けるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。 （２） 経営環境と対処すべき課題 米国の通商政策の動向や中国経済の減速感、欧州及び中東を中心とした地政学リスクの継続などにより、世界経済の先行きは引き続き不透明な状況で推移するものと想定されます。これに対して我が国におきましては、雇用環境が底堅く推移し、賃金上昇も広がりが期待されるなど、企業活動及び家計消費についてポジティブな側面も見込まれます。しかしながら外食産業におきましては、原材料費や人件費の更なる増加、人手不足といった構造的なコスト上昇圧力が継続すると見られており、事業環境は引き続き楽観できない状況が続くと予想されます。 このような認識のもと、当社グループは中長期的な企業価値の向上を見据え、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づいた事業運営を着実に推進して参ります。国内外食事業を基盤としつつ、市場の拡大が見込まれる海外外食事業及び本格的な成長フェーズに向けた給食事業の拡大を通じて、2030年３月期における連結売上収益5,000億円の達成を目標としております。 「国内外食事業」 国内外食事業につきましては、レストラン業態を中心とした新規出店に加え、C-Unitedの当社グループ入りによってカフェ業態の拡大にも取り組んでおります。更に既存店舗の改装やリロケーション、業態転換なども鋭意行ってまいる他、㈱コロワイドMDを中心としたマーチャンダイジング機能の一層の強化により、調達・製造・物流を含めた効率化を一段と高めて参ります。また提供する商品・サービスの付加価値向上に取組み、引き続き収益性の改善も図って行く所存です。 「海外外食事業」 海外外食事業につきましては、「牛角」及びその派生業態に加え、新たに出店を推進している寿司業態である「かっぱ寿司」の他、プレミアムステーキ業態を展開する Seagrass Holdco Pty Ltd.の店舗についても出店を加速して参ります。 「給食事業」 給食事業につきましては、ヘルスケア施設を中心とした需要の拡大を背景に事業基盤の強化を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。（１）財政状態及び経営成績の状況① 財政状態 当連結会計年度末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ387億５百万円増加し3,509億31百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が83億45百万円減少したものの、のれんが289億46百万円、有形固定資産が68億84百万円、無形資産が37億43百万円、使用権資産が36億66百万円増加したことによるものです。 負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ322億18百万円増加し2,573億36百万円となりました。これは主に社債及び借入金が164億74百万円、リース負債が67億12百万円、営業債務及びその他の債務が38億６百万円増加したことによるものです。 資本合計につきましては、前連結会計年度末に比べ64億87百万円増加し935億96百万円となりました。これは主にその他の資本の構成要素が54億67百万円、利益剰余金が11億76百万円増加したことによるものです。 ② 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、大企業中心に景況感の持ち直しが見られておりました。しかしながら、中東情勢の混乱・緊迫化によって原油や液化天然ガスの供給不安が生じたことを契機に、企業心理だけでなく家計においても景気の先行き懸念が急速に高まっております。世界経済につきましては、米国においてインフレの再燃懸念から消費者心理が冷え込み出しており、中国では政府によるインフラ投資が拡大しているものの不動産不況が収束せず、景気回復には時間を要する見通しとなっております。更に欧州や中東を中心とした地政学リスクも一層高まる様相を呈しております。 外食産業におきましては、原材料費や人件費の高騰などを背景に厳しい事業環境が続く一方で、消費者の利用マインドは積極型と節約型とに二分される傾向が見られております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、消費者の皆様に選ばれるブランド作りを推進すると共に中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づき、中長期的な企業価値の向上に努めております。 国内外食事業につきましては、各種施策や販促活動を通じて来店動機の喚起や需要の取り込みを図っております。たとえば「大戸屋」では、それぞれの季節にふさわしい楽しさのある特別メニューの提供に努めました。「牛角」や「しゃぶしゃぶ温野菜」では、「肉の日祭り」や「黒毛和牛食べ放題」のキャンペーンなど、肉業態ならではの強みを生かした施策を実施しております。「かっぱ寿司」では、平日において税込90円メニューや食べ放題、学生向け割引などを実施中です。更に季節のイベントに合わせた期間限定メニューにより、テイクアウトやデリバリー需要の取り込みにも注力しました。「ステーキ宮」では、メディアへの露出を高めてブランドへの認知度向上を図っております。「フレッシュネスバーガー」では、旬の素材を使用・提供することでカフェタイムの利用を促進しました。スイーツブランドを展開している「チーズガーデン」においては、季節商品の提供が好評を博しており、チョコレートブランドである「シルスマリア」においては、最大繁忙期となるバレンタインの催事において過去最高の売上収益を記録しました。居酒屋ブランドの「３・６・５酒場」や「北海道」を展開する㈱コロワイドダイニングでは、忘年会や歓送迎会などの宴会需要の取り込みを強化すると共に、LINE会員の獲得強化を進めることで顧客との関係強化にも努めております。 海外外食事業につきましては、既存店舗の収益力向上や地元の大手有力資本との提携の他、新業態の開発や新規出店などにも取り組んでおります。米国では一時的にコスト負担増があったものの、ガバナンス強化による業務の効率化を目指してＥＲＰ(統合基幹業務システム)を導入しました。アジア地域において特に注力しているインドネシアでは、既存の焼肉業態である「牛角」のみならず、ノンハラール焼肉という新たな需要の獲得を狙った新業態「六角」を１月に出店しております。中東地域ではこれまで出店展開していたフードコート向け業態「GYU BOSS」に加え、「牛角」１号店を３月にオープンしました。またＭ＆Ａによって、今期よりコロワイドグループに加わったオセアニア地域最大手のステーキレストランチェーンSeagrass Holdco Pty Ltd.では、プレミアムステーキハウスの「The Meat & Wine Co」及び「HUNTER & BARREL」を新たに出店しております。 給食事業につきましては、様々な受託施設からの多様な要望に応える持続可能な運営モデルの構築により、営業力を高めております。引き続き新規拠点の獲得活動と収益構造の改善を進めた結果、３月末の契約拠点数は509拠点となっております。 サステナビリティへの取組みとしては、㈱コロワイドMDが管轄する全国の工場や物流を中心に廃棄物の排出量低減や配送効率の向上に取り組むことにより、温室効果ガスの排出削減に努めております。店舗段階における活動例を挙げると、「かっぱ寿司」では、「おいしいを無駄にしない」という取組みを開始しており、「大戸屋」では、気候変動と生物多様性の保全への意思を示すため１時間の消灯を行う世界最大級のイベント「EARTH HOUR 2026」に参加しました。 店舗の出退店につきましては、国内外食事業の主力ブランドである「牛角」及び「牛角焼肉食堂」や「しゃぶしゃぶ温野菜」「大戸屋」などに加え、「チーズガーデン」も出店を進めております。加えて新たに町中華業態の「甘太郎食堂」を横浜に出店するなど、今後の事業環境の変化を見据えた取組みも進めております。また海外外食事業においては、米国をはじめ前述の中東やオセアニアの他、台湾やタイでも新規出店を行っており、インドネシアでは焼肉業態の他に「かっぱ寿司」の出店も進んでおります。これらにより国内外において直営レストラン業態101店舗、直営居酒屋業態８店舗、合計109店舗を出店する一方、直営レストラン業態52店舗、直営居酒屋業態７店舗、合計59店舗を閉店しました。この結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,501店舗、FCを含めた総店舗数は2,633店舗となりました。更に2026年４月には、カフェ業態の「珈琲館」「カフェ・ベローチェ」「カフェ・ド・クリエ」などを展開しているC-United㈱の全株式を取得して、新たに565店舗を当社グループに迎えており、今後の一層の成長を図っております。 以上の取組みを進めてまいりました結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益が3,000億90百万円、事業利益が125億27百万円、税引前利益が65億47百万円と何れも過去最高となりました。一方、業績が低迷したカッパ・クリエイト㈱や㈱アトムを中心に、減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しを行った結果、当期利益は17億13百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は22億33百万円となりました。 セグメントの経営成績は、次の通りです。 当連結会計年度において、Seagrass Holdco Pty Ltd.を連結子会社化し、報告セグメントを新たに追加しております。 a.㈱コロワイドMD ㈱コロワイドMDは、各種食料品等の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は1,012億68百万円（前年同期961億44百万円）、事業利益は50億83百万円（前年同期46億57百万円）、営業利益は51億68百万円（前年同期41億88百万円）となりました。 b.㈱アトム ㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」、等のレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は304億34百万円（前年同期355億４百万円）、事業利益24百万円（前年同期は事業損失56百万円）、営業損失は８億28百万円（前年同期は営業利益17億48百万円）となりました。 尚、店舗政策につきましては、４店舗（直営４店舗）の閉鎖を行いました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は247店舗（直営237店舗・FC10店舗）となっております。 c.㈱レインズインターナショナル ㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は926億47百万円（前年同期923億84百万円）、事業利益は47億81百万円（前年同期59億90百万円）、営業利益は34億54百万円（前年同期43億９百万円）となりました。 尚、店舗政策につきましては、124店舗（直営76店舗・FC48店舗）を新規出店し、FCレストラン業態30店舗を直営化しました。一方、138店舗（直営39店舗・FC99店舗）の閉鎖を行い、直営レストラン業態16店舗をFC化しました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は1,326店舗（直営501店舗・FC825店舗）となっております。 d.カッパ・クリエイト㈱ カッパ・クリエイト㈱は、国内及び海外において「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営及び寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は731億93百万円（前年同期732億９百万円）、事業利益３億49百万円（前年同期15億15百万円）、営業損失は２億55百万円（前年同期は営業利益12億68百万円）となりました。 尚、店舗政策につきましては、５店舗を新規出店しました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は312店舗となっております。 e.㈱大戸屋ホールディングス ㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は370億17百万円（前年同期313億85百万円）、事業利益17億85百万円（前年同期13億１百万円）、営業利益17億９百万円（前年同期11億73百万円）となりました。 尚、店舗政策につきましては、36店舗（直営13店舗・FC23店舗）を新規出店している一方、11店舗(直営６店舗、FC５店舗)の閉鎖を行い、直営レストラン業態３店舗をFC化しました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は460店舗（直営166店舗、FC294店舗）となっております。 f.Seagrass Holdco Pty Ltd. Seagrass Holdco Pty Ltd.は、オセアニア地域等におけるステーキレストランチェーンの運営を行っております。 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は200億41百万円、事業利益は25億84百万円、営業利益は25億83百万円となりました。 尚、店舗政策につきましては当連結会計年度末の直営店舗数は21店舗となっております。 g.その他 ワールドピーコム㈱におけるITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱N Baton Company及びその連結子会社における洋菓子の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱コロワイドダイニングにおける飲食店運営、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営及びFC事業運営、㈱ニフス及びその連結子会社における給食事業運営、㈱ハートフルダイニングにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は470億59百万円（前年同期424億76百万円）、事業利益は20億11百万円（前年同期は事業損失３億12百万円）、営業利益は21億99百万円（前年同期は営業損失６億81百万円）となっております。 （２）キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー287億14百万円（前連結会計年度比0.3％減）投資活動によるキャッシュ・フロー△307億55百万円（前連結会計年度比42.3％減）財務活動によるキャッシュ・フロー△67億73百万円（前連結会計年度は179億54百万円）現金及び現金同等物期末残高631億91百万円（前連結会計年度比11.7％減） 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが287億14百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△307億55百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△67億73百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が４億70百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ83億45百万円減少し、631億91百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結子会社の取得による支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済による支出によるものであります。 （３）生産、受注及び販売の状況① 生産実績 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）㈱コロワイドMD（百万円）10,35192.4㈱アトム（百万円）－－㈱レインズインターナショナル（子会社25社含む）（百万円）－－カッパ・クリエイト㈱（子会社４社含む）（百万円）12,477104.6㈱大戸屋ホールディングス（子会社７社含む）（百万円）－－Seagrass Holdco Pty Ltd.（子会社46社含む）（百万円）－－その他（百万円）2,861106.9合計（百万円）25,68899.5（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。 ② 受注実績 当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っている為、該当事項はありません。 ③ 販売実績a.販売実績状況 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）㈱コロワイドMD（百万円）101,268105.3㈱アトム（百万円）30,43485.7㈱レインズインターナショナル（子会社25社含む）（百万円）92,647100.3カッパ・クリエイト㈱（子会社４社含む）（百万円）73,193100.0㈱大戸屋ホールディングス（子会社７社含む）（百万円）37,017117.9Seagrass Holdco Pty Ltd.（子会社46社含む）（百万円）20,041－その他（百万円）47,059110.8合計（百万円）401,659108.2（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。 b.主要顧客別売上状況主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は以下の通りです。 尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化ある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。尚、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表［連結財務諸表注記］３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。 （２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績等の状況区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）売上収益（百万円）269,156300,090当期利益（百万円）2,2551,713基本的１株当たり当期利益（円）(注)7.4515.73資産（百万円）312,226350,931資本（百万円）87,10893,596（注）基本的１株当たり当期利益は、期中平均株式数に基づいて算出しております。 a.財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「４．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載した通りであります。 b.キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載した通りであります。 ② 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また、当社の費用は、原材料価格、人件費、不動産賃料、光熱費等による影響を受けます。従って、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策の効果が十分に発現しなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要は主として原材料等の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、既存店舗の改修及び業態変換工事といった設備投資によるものであります。 当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入、又はリース・割賦等により、各々調達することを基本としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針当社グループは、「すべては、お客さまと社員のために」を企業理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んで頂けるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。 （２） 経営環境と対処すべき課題世界経済としましては、米国の新政権における高関税政策等の影響や中国経済の低迷、欧州や中東における地政学リスクなどが続くことにより、世界的な景気悪化が懸念されております。我が国におきましては、大企業を中心に賃上げが継続され、中小企業においても賃上げを見込む企業が増加しており、賃金上昇分を販売価格に転嫁する動きが強まると予想されております。外食産業におきましては、引き続きコスト上昇圧力や人手不足により楽観できない状況が続くと予想されており、適切な価格転嫁を進めるために、商品やサービスの魅力を継続的に高めることが必要になると考えられます。 このような事業環境の中、当社グループは中長期的な企業価値の向上を展望し、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づいた事業推進に努めております。国内外食事業を基盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業や本格的に参入を開始した給食事業の成長を通じて、2030年３月期までに連結売上収益5,000億円の達成を目指し、企業価値の向上に努めております。 「国内外食事業」国内外食事業につきましては、引き続きレストラン業態を中心とした新規出店、経年劣化した店舗の改装、リロケーションや業態転換に加え、M&Aによるシェア拡大を図って参ります。また㈱コロワイドMDを中心にマーチャンダイジング機能を高め、効率化を追求しつつ提供する商品・サービスの付加価値を向上させ、必要に応じて適正な価格転嫁を進めて参ります。 「海外外食事業」海外外食事業につきましては、新規エリアとして開拓を始めた中東エリアにおいて、2030年３月期までに55店舗体制とすることを目標とし、更に出店を加速して参ります。既に展開しているアジア諸国及び北米においても事業強化を進めており、より一層の拡大を図って参ります。 「給食事業」給食事業につきましては、ヘルスケア施設における事業拡大を進めております。2025年４月１日より当社グループ内で給食事業に携わる会社を㈱ニフス中心の組織に再編し、外食市場での競争によって培ったメニュー開発力や運営能力、グループ工場を活用したミールキットによる調理効率の向上等により、フードサービスカンパニーとしての優位性を活かした展開を図って参ります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針当社グループは、「すべては、お客さまと社員のために」を企業理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んで頂けるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。 （２） 経営環境と対処すべき課題世界経済としましては、米国の新政権における高関税政策等の影響や中国経済の低迷、欧州や中東における地政学リスクなどが続くことにより、世界的な景気悪化が懸念されております。我が国におきましては、大企業を中心に賃上げが継続され、中小企業においても賃上げを見込む企業が増加しており、賃金上昇分を販売価格に転嫁する動きが強まると予想されております。外食産業におきましては、引き続きコスト上昇圧力や人手不足により楽観できない状況が続くと予想されており、適切な価格転嫁を進めるために、商品やサービスの魅力を継続的に高めることが必要になると考えられます。 このような事業環境の中、当社グループは中長期的な企業価値の向上を展望し、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づいた事業推進に努めております。国内外食事業を基盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業や本格的に参入を開始した給食事業の成長を通じて、2030年３月期までに連結売上収益5,000億円の達成を目指し、企業価値の向上に努めております。 「国内外食事業」国内外食事業につきましては、引き続きレストラン業態を中心とした新規出店、経年劣化した店舗の改装、リロケーションや業態転換に加え、M&Aによるシェア拡大を図って参ります。また㈱コロワイドMDを中心にマーチャンダイジング機能を高め、効率化を追求しつつ提供する商品・サービスの付加価値を向上させ、必要に応じて適正な価格転嫁を進めて参ります。 「海外外食事業」海外外食事業につきましては、新規エリアとして開拓を始めた中東エリアにおいて、2030年３月期までに55店舗体制とすることを目標とし、更に出店を加速して参ります。既に展開しているアジア諸国及び北米においても事業強化を進めており、より一層の拡大を図って参ります。 「給食事業」給食事業につきましては、ヘルスケア施設における事業拡大を進めております。2025年４月１日より当社グループ内で給食事業に携わる会社を㈱ニフス中心の組織に再編し、外食市場での競争によって培ったメニュー開発力や運営能力、グループ工場を活用したミールキットによる調理効率の向上等により、フードサービスカンパニーとしての優位性を活かした展開を図って参ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。（１）財政状態及び経営成績の状況①　財政状態　当連結会計年度末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ471億11百万円増加し3,122億26百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が252億30百万円、のれんが93億44百万円、有形固定資産が47億83百万円、無形資産が39億10百万円増加したことによるものです。　負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ141億37百万円増加し2,251億18百万円となりました。これは主に社債及び借入金が73億25百万円、営業債務及びその他の債務が38億72百万円、繰延税金負債が19億８百万円増加したことによるものです。　資本合計につきましては、前連結会計年度末に比べ329億74百万円増加し871億８百万円となりました。これは主に資本金が159億９百万円、資本剰余金が160億43百万円増加したことによるものです。 ②　経営成績　当連結会計年度における我が国経済は、企業の賃上げの動きを背景に緩やかな景気回復が期待されるも、エネルギーや食料品の価格上昇が収まらず、社会保険料等の高負担も続いているため、消費マインドの回復が遅々として進まない状況にあります。世界経済におきましても、米国における消費減速や新政権による関税政策の影響、中国経済の低迷、欧州や中東での地政学リスクの懸念等により、先行きへの不透明感が続いております。　外食産業におきましては、インバウンド需要の高まりや多くの飲食店における価格改定などによって業績のトップラインは持ち直しております。しかしながら米や野菜、食肉など農畜産物の高騰や慢性的な人手不足によるコスト上昇圧力が続いており、加えて消費者の選別志向・節約志向が更に強まっております。このため付加価値を高めつつも、効率的な運営を進めることが求められております。　このような状況の中、当社グループでは消費者の皆様に選ばれるブランド作りを推進すると共に、企業価値の一層の向上に取り組んでおります。　効率化に向けた施策としましては、使用する原材料の共通化を出発点にMD研究所において各ブランドの商品開発を進めているほか、ステーキ宮のハンバーグについては、成型を全てグループ工場で行うことによって店舗オペレーションの負荷を軽減させました。また新たに当社グループに加わったデザート事業を手掛ける㈱N Baton Company（2024年10月１日に㈱日本銘菓総本舗から社名変更）や給食事業を手掛ける連結子会社５社につきましては、これまでバラバラだった調達から物流までを、グループシナジーを活かして新たに整備しただけでなく、グループ工場を活用した商品生産も行って効率化を図っております。　商品関連の施策としましては、出資先である農業生産法人㈱ベジフルファームとの連携を強化しており、ステーキ宮ではサラダバーを国産のフレッシュ野菜にこだわった品質の高いものへ切り替え、しゃぶしゃぶ温野菜でも機能性野菜の提供を開始しました。またかっぱ寿司では2017年より回転寿司チェーン業界初の食べ放題として話題を呼んでいる『かっぱ寿司の食べホー』の実施を、かっぱ寿司の全店舗の７割近くになる200店舗にまで期間限定で拡大させ、お客様に新たな体験を訴求しております。牛角では食べ放題だけではなくアラカルトでの楽しみ方も提案しており、人気メニューを一皿に盛り合わせ、見た目に華やかな大皿メニューも用意しております。　販売促進及びPRにつきましては、牛角、温野菜、かっぱ寿司、ステーキ宮においてブランドアンバサダーとして引き続き人気タレントを起用したTVCMを放映し、ブランド及び商品の訴求力向上を図っております。また大戸屋では料理研究家“だれウマさん”と共同開発したメニューを全国にて期間限定で販売し、好評を博しました。　サステナビリティの取り組みにつきましては、環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体CDPによる2024年度調査の「気候変動」分野において、気候変動に関連するリスクと影響を認識した上で具体的な行動を実践していると評価（Bスコア）され、引き続きベストプラクティスの実践（Aスコア）に向けて取り組んでおります。また経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人」に㈱コロワイドが２年連続で認定されたことに加え、グループ子会社８社（㈱コロワイドMD、㈱アトム、㈱レインズインターナショナル、㈱フレッシュネス、カッパ・クリエイト㈱、㈱大戸屋ホールディングス、㈱大戸屋、㈱ココット）についても同認定を受けており、従業員の健康意識向上と働きやすい職場環境づくりにグループ全体で取り組んでおります。　店舗政策につきましては、まず2024年４月に㈱日本銘菓総本舗（現 ㈱N Baton Company）を、同年６月にはソシオフードサービス㈱をそれぞれグループに迎えた一方で、㈱アトムにおいて「レストラン事業」へ経営資源を集中させるため、カラオケ事業を2025年３月に㈱シン・コーポレーションへ事業譲渡しました。また国内ではレストラン業態の出店を郊外・ロードサイド・ショッピングセンター中心に進めており、特に牛角がプロデュースするフードコート専門店「牛角焼肉食堂」は60店舗を超え、「とんかつ神楽坂さくら」も40店舗を超える規模に成長しました。海外においては、新規エリアとして開拓中の中東エリアにおいて出店を開始し、既存展開エリアにおいては、インドネシアを中心に牛角や温野菜を出店しました。　これらによって直営レストラン業態を新たに84店舗出店した一方で62店舗を閉店し、また直営居酒屋業態は13店舗を閉店しました。この結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,424店舗、FCを含めた総店舗数は2,586店舗となりました。更に今後の一層の成長に向けて、2024年９月には新株発行によるM&A待機資金の調達も実施しております。　以上の取組みを進めて参りましたが、当連結会計年度の連結業績につきましては、原材料価格や人件費などの上昇、並びに為替差損の影響もあり、売上収益が2,691億56百万円、事業利益が93億５百万円、当期利益が22億55百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が12億49百万円となりました。 　セグメントの経営成績は、次の通りです。 a.㈱コロワイドMD　㈱コロワイドMDは、各種食料品等の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は961億44百万円（前年同期852億55百万円）、事業利益は46億57百万円（前年同期20億46百万円）、営業利益は41億88百万円（前年同期16億97百万円）となりました。 b.㈱アトム　㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」、等のレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は355億４百万円（前年同期369億74百万円）、事業損失56百万円（前年同期１億48百万円）、営業利益は17億48百万円（前年同期は営業損失16億23百万円）となりました。　尚、店舗政策につきましては、11店舗（直営11店舗）の閉鎖を行い、また、外部へ23店舗(直営23店舗)の事業移譲をしました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は248店舗（直営238店舗・FC10店舗）となっております。 c.㈱レインズインターナショナル　㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は923億84百万円（前年同期997億25百万円）、事業利益は59億90百万円（前年同期66億５百万円）、営業利益は43億９百万円（前年同期62億33百万円）となりました。　尚、店舗政策につきましては、102店舗（直営64店舗・FC38店舗）を新規出店し、FCレストラン業態22店舗を直営化しました。一方、107店舗（直営35店舗・FC72店舗）の閉鎖を行い、直営レストラン業態13店舗をFC化しました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は1,347店舗（直営471店舗・FC876店舗）となっております。 d.カッパ・クリエイト㈱　カッパ・クリエイト㈱は、国内及び海外における「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営や寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は732億９百万円（前年同期721億97百万円）、事業利益15億15百万円（前年同期18億63百万円）、営業利益は12億68百万円（前年同期17億67百万円）となりました。　尚、店舗政策につきましては、７店舗を新規出店している一方、６店舗の閉鎖を行いました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は302店舗となっております。 e.㈱大戸屋ホールディングス　㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は313億85百万円（前年同期278億94百万円）、事業利益13億１百万円（前年同期12億78百万円）、営業利益11億73百万円（前年同期12億12百万円）となりました。　尚、店舗政策につきましては、29店舗（直営８店舗・FC21店舗）を新規出店している一方、14店舗(直営９店舗、FC５店舗)の閉鎖を行い、直営レストラン業態３店舗をFC化しました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は433店舗（直営157店舗、FC276店舗）となっております。 f.その他　ワールドピーコム㈱におけるITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱N Baton Company及びその連結子会社における洋菓子の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱コロワイドダイニングにおける飲食店運営、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営及びFC事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱ニフス及びその連結子会社における給食事業運営、ソシオフードサービス㈱及びその連結子会社における給食事業運営、㈱ハートフルダイニングにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は424億76百万円（前年同期76億38百万円）、事業損失は３億12百万円（前年同期２億３百万円）、営業損失は６億81百万円（前年同期は営業利益３億12百万円）となっております。 （２）キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー288億８百万円（前連結会計年度比3.6％減）投資活動によるキャッシュ・フロー△216億６百万円（前連結会計年度比59.1％減）財務活動によるキャッシュ・フロー179億54百万円（前連結会計年度は△203億29百万円）現金及び現金同等物期末残高715億37百万円（前連結会計年度比54.5％増）　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが288億８百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△216億６百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが179億54百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が75百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ252億30百万円増加し、715億37百万円となりました。　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費によるものであります。　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結子会社の取得による支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入、リース負債の返済による支出によるものであります。 （３）生産、受注及び販売の状況①　生産実績　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前年同期比（％）㈱コロワイドMD（百万円）11,201114.4㈱アトム（百万円）－－㈱レインズインターナショナル（子会社24社含む）（百万円）－－カッパ・クリエイト㈱（子会社４社含む）（百万円）11,93398.9㈱大戸屋ホールディングス（子会社７社含む）（百万円）－－その他（百万円）2,677738.0合計（百万円）25,811116.2（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。 ②　受注実績　当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っている為、該当事項はありません。 ③　販売実績a.販売実績状況　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前年同期比（％）㈱コロワイドMD（百万円）96,144112.8㈱アトム（百万円）35,50496.0㈱レインズインターナショナル（子会社24社含む）（百万円）92,38492.6カッパ・クリエイト㈱（子会社４社含む）（百万円）73,209101.4㈱大戸屋ホールディングス（子会社７社含む）（百万円）31,385112.5その他（百万円）42,476556.1合計（百万円）371,102112.6（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。 b.主要顧客別売上状況主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は以下の通りです。　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化ある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。尚、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表［連結財務諸表注記］３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。 （２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①　経営成績等の状況区分　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）売上収益（百万円）241,284269,156当期利益（百万円）4,0642,255基本的１株当たり当期利益（円）(注)27.527.45資産（百万円）265,115312,226資本（百万円）54,13587,108（注）基本的１株当たり当期利益は、期中平均株式数に基づいて算出しております。 a.財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「４．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載した通りであります。 b.キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載した通りであります。 ②　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また、当社の費用は、原材料価格、人件費、不動産賃料、光熱費等による影響を受けます。従って、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策の効果が十分に発現しなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　当社グループの資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要は主として原材料等の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、既存店舗の改修及び業態変換工事といった設備投資によるものであります。　当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入、又はリース・割賦等により、各々調達することを基本としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「すべては、お客様と社員のために」を経営理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んでいただけるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。この経営方針の下、長期ビジョンとして「外食日本一企業の実現、そしてグローバル外食企業へ」を掲げ、売上高・お客様満足度で日本一を目指します。長期ビジョン達成の為、中期・短期のミッションとして下記の項目を掲げております。中期ミッション①：レストラン・居酒屋業態のＭ＆Ａによるシェア拡大（国内）②：新規出店による事業拡大（海外）③：財務体質の強化 短期ミッション①：居酒屋業態再生とコアブランド育成②：ファーストフード業態の事業強化③：組織的な事業運営体制の構築（人材育成）④：キャッシュレス対応 これらの、経営方針・経営戦略の下、目指す財務目標数値は以下の３点となります。売上収益EBITDA比率 ：８％以上純有利子負債 / EBITDA倍率 ：３倍以下連結資本比率 ：30％以上今後の外食産業の見通しにつきましては、人手不足を背景にした人件費や物流費の増加、食材価格の高騰の影響を受ける一方、顧客ニーズが益々多様化し、商品・サービスに対する選別志向が顕著になるなど、厳しい経営環境が予想されます。このような状況を踏まえ、当社グループと致しましては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、本格的な成長に向けＭ＆Ａによる市場シェア・アップを図ってまいります。今後は、「再生型Ｍ＆Ａ」と共に「業界再編型Ｍ＆Ａ」も視野に入れてまいります。海外においては、日本食の認知度・人気の高まりから日本食市場は拡大傾向にあり、既存の進出国を中心に「牛角」や「しゃぶしゃぶ温野菜」の新規出店を加速し、海外売上高比率20％を目指します。これらにより、財務体質及び収益構造の強化を継続して図り、売上収益EBITDA比率、純有利子負債 / EBITDA倍率、連結資本比率等を経営指標として重視してまいります。これまでは、居酒屋事業から創業し、Ｍ＆Ａによりレストラン事業を拡大してまいりましたが、今後は居酒屋事業におきましても消費者ニーズに合わせた最適なブランドへ変換することにより、居酒屋業態の再生を推進してまいります。更に、当社グループに新たな顧客層を取り込めるファーストフード事業の強化としてフレッシュネスバーガーの積極展開も含め、更なる事業領域の拡大を推進致します。当社グループとしてお客様の支持を得るためには、商品力の強化とサービスレベルの一層の向上が重要と考えております。とりわけ東京オリンピックに向けた海外からの旅行客の増加や電子マネー普及を背景としたキャッシュレス決済に積極対応することで、業務効率向上による従業員の労務負担の軽減と同時に顧客間口拡大を図ってまいります。一方、マーチャンダイジング機能の更なる増強のため、適切なタイミングでの食材調達、食材の業態間での共同利用による歩留まり向上、食材ロスの削減を意識したメニュー作成、セントラルキッチンでの内製化推進による生産性向上、物流センターの集約・再編など鋭意推進しております。また、事業規模の拡大に伴い必要となる経営人材の育成プログラムの充実と海外展開の強化に向けての海外人材受け入れ体勢整備と登用の強化を図ると同時に、ワークライフバランスの実現と「生き生きと働ける職場づくり」によるモーチベーション・生産性の向上を店舗・工場・本部等総ての部門で継続・推進し、お客様の支持と従業員の働き甲斐の一層の向上を図ってまいります。「食の安全・安心の確保」や「品質管理の徹底」が、今後益々外食産業には求められると考えておりますが、食材の誤表示の一掃等は無論のこと、食材の産地・加工工程・添加物等をデータベース化しトレーサビリティの確保に努めるとともに、食材に対する放射性物質や細菌等の検出検査を行うほか、製造工程及び店舗での食材管理状況の定期的確認なども実施しております。更に、企業としての社会貢献策として、受動喫煙防止、ＣＯ2排出削減、食品リサイクル、飲酒運転根絶などについても、積極的に対応してまいりたいと考えております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「すべては、お客様と社員のために」を経営理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んでいただけるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。この経営方針の下、長期ビジョンとして「外食日本一企業の実現、そしてグローバル外食企業へ」を掲げ、売上高・お客様満足度で日本一を目指します。長期ビジョン達成の為、中期・短期のミッションとして下記の項目を掲げております。中期ミッション①：レストラン・居酒屋業態のＭ＆Ａによるシェア拡大（国内）②：新規出店による事業拡大（海外）③：財務体質の強化 短期ミッション①：居酒屋業態再生とコアブランド育成②：ファーストフード業態の事業強化③：組織的な事業運営体制の構築（人材育成）④：キャッシュレス対応 これらの、経営方針・経営戦略の下、目指す財務目標数値は以下の３点となります。売上収益EBITDA比率 ：８％以上純有利子負債 / EBITDA倍率 ：３倍以下連結資本比率 ：30％以上今後の外食産業の見通しにつきましては、人手不足を背景にした人件費や物流費の増加、食材価格の高騰の影響を受ける一方、顧客ニーズが益々多様化し、商品・サービスに対する選別志向が顕著になるなど、厳しい経営環境が予想されます。このような状況を踏まえ、当社グループと致しましては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、本格的な成長に向けＭ＆Ａによる市場シェア・アップを図ってまいります。今後は、「再生型Ｍ＆Ａ」と共に「業界再編型Ｍ＆Ａ」も視野に入れてまいります。海外においては、日本食の認知度・人気の高まりから日本食市場は拡大傾向にあり、既存の進出国を中心に「牛角」や「しゃぶしゃぶ温野菜」の新規出店を加速し、海外売上高比率20％を目指します。これらにより、財務体質及び収益構造の強化を継続して図り、売上収益EBITDA比率、純有利子負債 / EBITDA倍率、連結資本比率等を経営指標として重視してまいります。これまでは、居酒屋事業から創業し、Ｍ＆Ａによりレストラン事業を拡大してまいりましたが、今後は居酒屋事業におきましても消費者ニーズに合わせた最適なブランドへ変換することにより、居酒屋業態の再生を推進してまいります。更に、当社グループに新たな顧客層を取り込めるファーストフード事業の強化としてフレッシュネスバーガーの積極展開も含め、更なる事業領域の拡大を推進致します。当社グループとしてお客様の支持を得るためには、商品力の強化とサービスレベルの一層の向上が重要と考えております。とりわけ東京オリンピックに向けた海外からの旅行客の増加や電子マネー普及を背景としたキャッシュレス決済に積極対応することで、業務効率向上による従業員の労務負担の軽減と同時に顧客間口拡大を図ってまいります。一方、マーチャンダイジング機能の更なる増強のため、適切なタイミングでの食材調達、食材の業態間での共同利用による歩留まり向上、食材ロスの削減を意識したメニュー作成、セントラルキッチンでの内製化推進による生産性向上、物流センターの集約・再編など鋭意推進しております。また、事業規模の拡大に伴い必要となる経営人材の育成プログラムの充実と海外展開の強化に向けての海外人材受け入れ体勢整備と登用の強化を図ると同時に、ワークライフバランスの実現と「生き生きと働ける職場づくり」によるモーチベーション・生産性の向上を店舗・工場・本部等総ての部門で継続・推進し、お客様の支持と従業員の働き甲斐の一層の向上を図ってまいります。「食の安全・安心の確保」や「品質管理の徹底」が、今後益々外食産業には求められると考えておりますが、食材の誤表示の一掃等は無論のこと、食材の産地・加工工程・添加物等をデータベース化しトレーサビリティの確保に努めるとともに、食材に対する放射性物質や細菌等の検出検査を行うほか、製造工程及び店舗での食材管理状況の定期的確認なども実施しております。更に、企業としての社会貢献策として、受動喫煙防止、ＣＯ2排出削減、食品リサイクル、飲酒運転根絶などについても、積極的に対応してまいりたいと考えております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．業績等の概要（１）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、ＩＴ投資や省力化投資を中心とした活発な設備投資と旺盛なインバウンド消費などに牽引され、緩やかな景気拡大基調で当初は推移しておりました。しかしながら夏場以降は、相次ぐ自然災害や米国と中国との貿易戦争の影響拡大などによって生産や輸出が減速したため、景気の腰折れ懸念が出てまいりました。個人消費につきましては、雇用・所得環境の好転が続いたとはいえ、実質可処分所得の増加に結び付かず、力強さを欠いた状態に置かれております。外食産業におきましては、人手不足を背景にした人件費や物流費の増加、食材価格の高騰の影響を相変わらず受けております。また消費者のニーズの多様化、根強い節約志向、その一方での価値あるものには支出を惜しまない選別志向、コンビニや食品宅配サービスをはじめとする異業種との競合激化などもあり、予断を許さない状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにＱＳＣＡを高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することで、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう引き続き心掛けております。そのため過去の成功体験にとらわれず、お客様のニーズと主要業態のポジショニングとのマッチングの再検討や、業態コンセプトの更なるブラッシュアップ、新たな発想に基づいた新業態の開発などに取り組みました。また店舗の現場のＯＪＴだけでなく、研修センターを通じて従業員の調理や接客サービスに関するスキルの一層の向上を体系的に図っております。店舗運営面では、「お値打ち感」のある魅力的なコースメニューや他業態或いは他業種とのコラボレーションによる期間限定の新メニューの提供のほか、各種フェアの開催も継続的に行いました。更にお客様をお待たせしないための店内作業の一層の効率化、お客様とのコミュニケーションの活性化、商品の需要予測の精度向上による欠品や廃棄ロスの撲滅についても精力的に進めてまいりました。コスト面では、提供メニューの工夫による使用食材の歩留まり向上や、仕入先との中期的な契約の締結、スポット商品の機動的な調達などによって、食材価格の上昇の影響を極力抑えております。更に焼肉のタレやソース、ハンバーガーのパティ、ラーメンのスープなどの加工製品の当社セントラルキッチンにおける内製化を引き続き推進致しております。またグループ各社が使用する各種調味料の規格の統一化、原材料・製品・資材の在庫回転率の一層の改善、物流機能の集約などにも努めております。店舗政策につきましては、直営レストラン業態を56店舗、直営居酒屋業態を８店舗、合計64店舗を新規出店致しました。一方、定期建物賃貸借契約の終了や不採算などにより直営レストラン業態を55店舗、直営居酒屋業態を31店舗、合計86店舗を閉店致しました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,508店舗となりました。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は2,709店舗となっております。 以上のような施策を進めてまいりましたが、出店計画の全般的な未達や相次ぐ自然災害の影響に加えて、居酒屋業態やステーキ業態の苦戦、回転寿司業態の回復の遅れなどによる減損損失48億90百万円の計上もあり、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益は2,443億60百万円、営業利益は40億82百万円、税引前利益は27億16百万円、当期利益は11億50百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① ㈱コロワイドＭＤ ㈱コロワイドＭＤは、主に「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊食三昧 NIJYU-MARU」などの飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は1,124億17百万円（前年同期1,129億52百万円）、営業損失は13億92百万円（前年同期５億76百万円）となりました。 尚、店舗政策につきましては７店舗の新規出店、23店舗の閉鎖を行い、また当期末において飲食事業を㈱レインズインターナショナルに吸収分割したことから、当連結会計年度末の直営店舗数は15店舗となっております。② ㈱アトム ㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開を行っております。 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は519億98百万円（前年同期532億74百万円）、営業利益は６億９百万円（前年同期21億85百万円）となりました。 尚、店舗政策につきましては５店舗（直営５店舗）の新規出店、６店舗（直営６店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数477店舗（直営462店舗・FC15店舗）となっております。 ③ ㈱レインズインターナショナル ㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESHNESSBURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は837億６百万円（前年同期804億36百万円）、営業利益は69億54百万円（前年同期60億97百万円）となりました。 尚、店舗政策につきましては108店舗（FC62店舗・直営46店舗）の新規出店、94店舗（FC53店舗・直営41店舗）の閉鎖を行い、また当期末において㈱コロワイドＭＤが飲食事業を㈱レインズインターナショナルに吸収分割したことから、当連結会計年度末の店舗数は1,856店舗（FC1,184店舗・直営672店舗）となっております。 ④ カッパ・クリエイト㈱ カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は761億58百万円（前年同期787億29百万円）、営業損失は２億65百万円（前年同期営業利益５億48百万円）となりました。 尚、店舗政策につきましては15店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は331店舗となっております。 ⑤ その他 その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売及び加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイション、及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店運営となっております。 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は284億53百万円（前年同期293億62百万円）、営業利益は４億59百万円（前年同期２億27百万円）となっております。 （２）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー159億71百万円（前連結会計年度比 4.1％減）投資活動によるキャッシュ・フロー△74億57百万円（前連結会計年度比 － ）財務活動によるキャッシュ・フロー△94億96百万円（前連結会計年度比 － ）現金及び現金同等物期末残高338億54百万円（前連結会計年度比 2.2％減）当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが159億71百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△74億57百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△94億96百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が２億30百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ７億51百万円減少し、338億54百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費の計上によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、社債の発行による収入はあるものの、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、ファイナンス・リース債務の返済による支出によるものであります。 ２．生産、受注及び販売の実績（１） 生産実績 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 前年同期比（％）㈱コロワイドＭＤ（百万円）8,36389.3㈱アトム（子会社２社含む）（百万円）40990.2㈱レインズインターナショナル（子会社18社含む）（百万円）－－カッパ・クリエイト㈱（子会社１社含む）（百万円）11,109105.5その他（百万円）2,68082.6合計（百万円）22,56195.6（注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。 （２） 受注実績 当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 （３） 販売実績① 販売実績状況 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 前年同期比（％）㈱コロワイドＭＤ（百万円）112,41799.5㈱アトム（子会社２社含む）（百万円）51,99897.6㈱レインズインターナショナル（子会社18社含む）（百万円）83,706104.1カッパ・クリエイト㈱（子会社１社含む）（百万円）76,15896.7その他（百万円）28,45396.9合計（百万円）352,73399.4（注）金額は、販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。 ② 主要顧客別売上状況主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。 ３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績及び財産の状況の推移（連結）区分 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）売上収益（百万円）245,911244,360当期利益（百万円）1,3971,150基本的１株当たり当期利益（円）(注)12.915.72資産（百万円）229,816222,301資本（百万円）50,31650,645（注）基本的１株当たり当期利益は、期中平均株式数にもとづいて算出しております。 （２）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ75億15百万円減少し、2,223億１百万円となりました。これは主に有形固定資産が76億32百万円減少したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ78億45百万円減少し、1,716億56百万円となりました。これは主に社債及び借入金が42億３百万円減少したことによるものであります。 資本は、前連結会計年度末に比べ３億29百万円増加し、506億45百万円となりました。 尚、資金の流動性及びキャッシュ・フローの状況についての分析は「１．業績等の概要（２）連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報） IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。 （のれんの償却） 日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が4,259百万円減少しております。 （表示組替）(a）その他の営業収益、その他の営業費用、金融収益及び金融費用 日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目のうち、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」に表示しております。 (b）法人所得税費用 日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」に計上されている住民税均等割を、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に組替表示しております。