星医療酸器（7634）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1975年の創業以来、「私たち星医療酸器グループは生命（いのち）を守る最前線で社会に貢献しつづけます」という経営理念のもと、医療用酸素の製造・販売を出発点として、医療現場を支える社会インフラ企業として事業を展開してまいりました。医療用酸素は患者様の生命維持に直結する重要なライフラインであり、その安定供給を確保することは当社グループの重要な社会的責務であると認識しております。高齢化社会の進展や医療・介護に対する価値観の変化、多様化する在宅医療ニーズへの対応を背景に、当社グループは在宅医療関連事業、医療設備関連事業、介護福祉関連事業、施設介護関連事業など周辺領域への展開を進め、医療・介護分野における事業領域の拡充と多角化を図ってまいりました。これらの事業を通じて、地域医療および地域包括ケアの充実に貢献しております。今後も当社グループは、社会・経済・制度環境の変化を的確に捉えながら、これまで培ってきた顧客基盤および販売ネットワークを活かした事業戦略を推進してまいります。医療・介護分野におけるトータルソリューションの提供を通じて、医療インフラの安定的な提供という社会的使命を果たすとともに、企業としての持続的な成長と社会貢献の両立を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標当社グループでは、経営の効率性および収益性を示す重要な経営指標として、「売上高営業利益率（Operating Profit Margin）」を最重要KPIに位置付けております。本指標は、全社レベルのみならず、各事業セグメントおよび営業拠点単位においても管理されており、定量的な業績評価指標として月次で継続的にモニタリングしております。現在の目標水準は12％以上としており、これは医療・介護分野という社会的公共性の高い領域においては比較的高い収益水準に位置するものであります。当社グループでは、安定的な医療サービスの提供と持続的な事業運営を両立させる観点から本水準を経営目標として設定しておりますが、事業環境の変化や各種コスト上昇の影響も踏まえ、継続的な経営努力によって達成すべき指標であると認識しております。当社グループといたしましては、本指標の着実な達成を前提としつつ、自己資本比率の向上による財務体質の強化を図るとともに、安定的かつ継続的な株主還元（増配および株主優待制度の充実等）にも取り組み、企業価値の持続的な向上とステークホルダーへの還元の両立を目指してまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「医療用ガス関連事業」「在宅医療関連事業」「医療用ガス設備工事関連事業」「介護福祉関連事業」「施設介護関連事業」の5つを基幹事業と位置づけ、それぞれの専門性を活かした事業展開を推進しております。高齢化の進展や社会保障制度の変化、地域包括ケアシステムの推進を背景として、医療・介護サービスは入院中心から在宅・地域密着型へと大きくシフトしております。当社グループはこうした社会環境の変化を成長機会と捉え、各事業の強みを活かしながら、医療・介護の連携によるサービス提供体制の強化を図ってまいります。また、これらの環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる経営基盤を構築するため、営業力の強化に加え、M&Aによる事業基盤の拡充、商材および販路の拡大、多様な人材の採用・育成などの施策を推進してまいります。さらに、DXの推進や業務プロセスの見直しを通じて、人的資源を含めた経営資源の最適配分と効率的な組織運営を実現し、持続的な成長と収益基盤の強化を図ってまいります。各事業セグメントの主な戦略は以下のとおりであります。 ≪医療用ガス関連事業≫本事業は、当社の創業事業であり、グループ全体の安定収益基盤を担う中核的セグメントであります。特に医療機関における酸素供給は、患者様の生命維持に直結する「ライフライン」であり、24時間365日体制による供給網の維持が社会的責務となっております。近年では、燃料費や物流費の高騰といったコスト圧力に対応するため、販売価格の積極的な見直しや営業力の強化、効率的な配送ルート構築、人員配置の最適化などを進め、収益性の改善に取り組んでおります。また、2024年度には東海地域に新たな酸素充填工場（テイ・エム・シー）が竣工し、稼働を開始いたしました。これにより、当社グループの供給体制は一層強化され、地域医療を支える安定的な酸素供給基盤の拡充が進んでおります。営業面においても、新規医療機関の開拓を着実に進めており、販売数量は継続的に拡大しております。これまで首都圏中心部を主軸としてきた事業基盤を、各地域へと広げていくことで、より強固で持続的な供給ネットワークの構築を図ってまいります。今後も、充填機能の内製化による原価低減と、新規顧客の獲得による販売数量の拡大を両輪として、長期的な収益の安定と事業基盤のさらなる強化を目指してまいります。 ≪在宅医療関連事業≫高齢社会の進展を背景に、在宅医療ニーズは拡大を続けており、当社においても特に成長が著しい事業領域であります。主力商材である在宅酸素療法（HOT）およびCPAP（持続陽圧呼吸療法）は、呼吸器疾患や睡眠時無呼吸症候群の患者様のQOL向上に貢献する重要な治療手段であり、当社では市場シェアの拡大を推進しております。また、自社開発の在宅医療支援システム「Pallet's-R」や、呼吸リハビリ機器「LIC TRAINER」等の独自商材を展開しており、今後の診療報酬改定を見据えた新商品の企画・投入も継続してまいります。一方で、近年は人件費を中心としたコスト上昇への対応が経営上の重要な課題となっております。当社では、適正な価格水準の見直しを進めるとともに、患者管理の効率化や従業員の業務負担軽減を目的としたICT・DXの導入（業務フローの再構築、新システムの開発など）を推進し、事業運営の効率化を図っております。これらの取り組みを通じて、営業力の強化とサービス品質の向上を両立させながら、持続的な成長と収益基盤の強化に取り組んでまいります。 ≪医療用ガス設備工事関連事業≫医療施設の設備更新ニーズに応える本事業では、特に医療ガス配管や空調・電源関連工事を中心に受注実績を重ねており、医療機関のお客様から高い信頼を獲得しております。昨今は建物の老朽化や省エネ対応、BCP対策など、医療施設側のニーズが多様化する中、当社ではパートナー企業と連携し、各種補助金制度の活用提案を含めた包括的な営業提案を強化しております。また、当社の医療ガス安定供給体制を支える定期点検やメンテナンス業務も本セグメントで担っており、グループ内の各事業との連携を通じて、医療機関に対するトータルソリューション体制の強化を図っております。さらに、事業領域の拡大と多角化を目的として、当社定款に「電気工事の施工及び請負業務」を追加いたしました。これにより、医療施設における電源設備や関連インフラ整備への対応力を高め、設備工事分野における事業基盤のさらなる拡充を進めてまいります。 ≪介護福祉関連事業≫高齢化の進行に伴い、福祉用具のレンタル・販売市場は拡大基調にあり、当社では地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等への訪問営業を通じて、着実にシェアを獲得しております。さらに、訪問看護・リハビリステーションの展開を進めており、医療と介護の連携によるサービス提供体制の構築を強化しています。また、事業基盤の強化や地域展開の拡充を目的として、必要に応じたM＆Aも実施しております。買収後の統合プロセス（PMI）においては、人材教育やシステム連携などを通じて事業運営の一体化を進め、グループ全体のサービス品質向上に取り組んでおります。一方で、近年の各種物価上昇に対応するため、業務効率化を目的としたDXの推進や、新規顧客開拓に向けた営業体制の強化を進めております。これらの取り組みにより、サービス品質の向上と収益性の改善を両立しながら、持続的な事業成長を目指してまいります。 ≪施設介護関連事業≫当社が運営する有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」では、看護師24時間常駐体制を整え、入居者様の健康状態の変化にも迅速に対応できる安心の医療連携体制を構築しております。さらに個別リハビリテーションの提供や、各種専門性を持つスタッフの配置など、入居者様一人ひとりの状態や生活背景に合わせた質の高い介護サービスを提供しております。今後も、医療と介護の連携を強化しながら、入居者様が安心して長く生活できる環境づくりに取り組むとともに、地域に根ざした施設運営を通じて入居満足度の向上および長期入居率の向上を目指してまいります。 (4)会社の対処すべき課題当社グループの強みは「人的資本」を基盤とした組織力にあります。医療ガスや在宅酸素療法における「安定供給」への信頼は、従業員一人ひとりの誠実な取り組みによって支えられております。日々の業務に真摯に向き合う姿勢が、お客様からの厚い信頼につながっております。また、社会全体で進むデジタル化に対応するため、当社におきましてもＤＸ推進を一層強化し、業務効率化や柔軟な経営体制の整備に取り組むことで変化に強い組織づくりを目指しております。さらに、働く環境への設備投資を進め、業務効率や従業員の意欲向上を図ることで生産性の向上にも努めております。職場の整備は、質の高いサービスの提供にも直結すると考えております。高齢化の進展により、福祉や在宅医療分野でのニーズは今後さらに高まる見通しです。当社はそうした社会の変化に的確に応え、医療を支える一員として、持続可能な価値の創出を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1975年の創業以来、「私たち星医療酸器グループは生命（いのち）を守る最前線で社会に貢献しつづけます」という経営理念のもと、医療用酸素の製造・販売を出発点として、医療現場を支える社会インフラ企業として事業を展開してまいりました。医療用酸素は患者様の生命維持に直結する重要なライフラインであり、その安定供給を確保することは当社グループの重要な社会的責務であると認識しております。高齢化社会の進展や医療・介護に対する価値観の変化、多様化する在宅医療ニーズへの対応を背景に、当社グループは在宅医療関連事業、医療設備関連事業、介護福祉関連事業、施設介護関連事業など周辺領域への展開を進め、医療・介護分野における事業領域の拡充と多角化を図ってまいりました。これらの事業を通じて、地域医療および地域包括ケアの充実に貢献しております。今後も当社グループは、社会・経済・制度環境の変化を的確に捉えながら、これまで培ってきた顧客基盤および販売ネットワークを活かした事業戦略を推進してまいります。医療・介護分野におけるトータルソリューションの提供を通じて、医療インフラの安定的な提供という社会的使命を果たすとともに、企業としての持続的な成長と社会貢献の両立を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標当社グループでは、経営の効率性および収益性を示す重要な経営指標として、「売上高営業利益率（Operating Profit Margin）」を最重要KPIに位置付けております。本指標は、全社レベルのみならず、各事業セグメントおよび営業拠点単位においても管理されており、定量的な業績評価指標として月次で継続的にモニタリングしております。現在の目標水準は12％以上としており、これは医療・介護分野という社会的公共性の高い領域においては比較的高い収益水準に位置するものであります。当社グループでは、安定的な医療サービスの提供と持続的な事業運営を両立させる観点から本水準を経営目標として設定しておりますが、事業環境の変化や各種コスト上昇の影響も踏まえ、継続的な経営努力によって達成すべき指標であると認識しております。当社グループといたしましては、本指標の着実な達成を前提としつつ、自己資本比率の向上による財務体質の強化を図るとともに、安定的かつ継続的な株主還元（増配および株主優待制度の充実等）にも取り組み、企業価値の持続的な向上とステークホルダーへの還元の両立を目指してまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「医療用ガス関連事業」「在宅医療関連事業」「医療用ガス設備工事関連事業」「介護福祉関連事業」「施設介護関連事業」の5つを基幹事業と位置づけ、それぞれの専門性を活かした事業展開を推進しております。高齢化の進展や社会保障制度の変化、地域包括ケアシステムの推進を背景として、医療・介護サービスは入院中心から在宅・地域密着型へと大きくシフトしております。当社グループはこうした社会環境の変化を成長機会と捉え、各事業の強みを活かしながら、医療・介護の連携によるサービス提供体制の強化を図ってまいります。また、これらの環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる経営基盤を構築するため、営業力の強化に加え、M&Aによる事業基盤の拡充、商材および販路の拡大、多様な人材の採用・育成などの施策を推進してまいります。さらに、DXの推進や業務プロセスの見直しを通じて、人的資源を含めた経営資源の最適配分と効率的な組織運営を実現し、持続的な成長と収益基盤の強化を図ってまいります。各事業セグメントの主な戦略は以下のとおりであります。 ≪医療用ガス関連事業≫本事業は、当社の創業事業であり、グループ全体の安定収益基盤を担う中核的セグメントであります。特に医療機関における酸素供給は、患者様の生命維持に直結する「ライフライン」であり、24時間365日体制による供給網の維持が社会的責務となっております。近年では、燃料費や物流費の高騰といったコスト圧力に対応するため、販売価格の積極的な見直しや営業力の強化、効率的な配送ルート構築、人員配置の最適化などを進め、収益性の改善に取り組んでおります。また、2024年度には東海地域に新たな酸素充填工場（テイ・エム・シー）が竣工し、稼働を開始いたしました。これにより、当社グループの供給体制は一層強化され、地域医療を支える安定的な酸素供給基盤の拡充が進んでおります。営業面においても、新規医療機関の開拓を着実に進めており、販売数量は継続的に拡大しております。これまで首都圏中心部を主軸としてきた事業基盤を、各地域へと広げていくことで、より強固で持続的な供給ネットワークの構築を図ってまいります。今後も、充填機能の内製化による原価低減と、新規顧客の獲得による販売数量の拡大を両輪として、長期的な収益の安定と事業基盤のさらなる強化を目指してまいります。 ≪在宅医療関連事業≫高齢社会の進展を背景に、在宅医療ニーズは拡大を続けており、当社においても特に成長が著しい事業領域であります。主力商材である在宅酸素療法（HOT）およびCPAP（持続陽圧呼吸療法）は、呼吸器疾患や睡眠時無呼吸症候群の患者様のQOL向上に貢献する重要な治療手段であり、当社では市場シェアの拡大を推進しております。また、自社開発の在宅医療支援システム「Pallet's-R」や、呼吸リハビリ機器「LIC TRAINER」等の独自商材を展開しており、今後の診療報酬改定を見据えた新商品の企画・投入も継続してまいります。一方で、近年は人件費を中心としたコスト上昇への対応が経営上の重要な課題となっております。当社では、適正な価格水準の見直しを進めるとともに、患者管理の効率化や従業員の業務負担軽減を目的としたICT・DXの導入（業務フローの再構築、新システムの開発など）を推進し、事業運営の効率化を図っております。これらの取り組みを通じて、営業力の強化とサービス品質の向上を両立させながら、持続的な成長と収益基盤の強化に取り組んでまいります。 ≪医療用ガス設備工事関連事業≫医療施設の設備更新ニーズに応える本事業では、特に医療ガス配管や空調・電源関連工事を中心に受注実績を重ねており、医療機関のお客様から高い信頼を獲得しております。昨今は建物の老朽化や省エネ対応、BCP対策など、医療施設側のニーズが多様化する中、当社ではパートナー企業と連携し、各種補助金制度の活用提案を含めた包括的な営業提案を強化しております。また、当社の医療ガス安定供給体制を支える定期点検やメンテナンス業務も本セグメントで担っており、グループ内の各事業との連携を通じて、医療機関に対するトータルソリューション体制の強化を図っております。さらに、事業領域の拡大と多角化を目的として、当社定款に「電気工事の施工及び請負業務」を追加いたしました。これにより、医療施設における電源設備や関連インフラ整備への対応力を高め、設備工事分野における事業基盤のさらなる拡充を進めてまいります。 ≪介護福祉関連事業≫高齢化の進行に伴い、福祉用具のレンタル・販売市場は拡大基調にあり、当社では地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等への訪問営業を通じて、着実にシェアを獲得しております。さらに、訪問看護・リハビリステーションの展開を進めており、医療と介護の連携によるサービス提供体制の構築を強化しています。また、事業基盤の強化や地域展開の拡充を目的として、必要に応じたM＆Aも実施しております。買収後の統合プロセス（PMI）においては、人材教育やシステム連携などを通じて事業運営の一体化を進め、グループ全体のサービス品質向上に取り組んでおります。一方で、近年の各種物価上昇に対応するため、業務効率化を目的としたDXの推進や、新規顧客開拓に向けた営業体制の強化を進めております。これらの取り組みにより、サービス品質の向上と収益性の改善を両立しながら、持続的な事業成長を目指してまいります。 ≪施設介護関連事業≫当社が運営する有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」では、看護師24時間常駐体制を整え、入居者様の健康状態の変化にも迅速に対応できる安心の医療連携体制を構築しております。さらに個別リハビリテーションの提供や、各種専門性を持つスタッフの配置など、入居者様一人ひとりの状態や生活背景に合わせた質の高い介護サービスを提供しております。今後も、医療と介護の連携を強化しながら、入居者様が安心して長く生活できる環境づくりに取り組むとともに、地域に根ざした施設運営を通じて入居満足度の向上および長期入居率の向上を目指してまいります。 (4)会社の対処すべき課題当社グループの強みは「人的資本」を基盤とした組織力にあります。医療ガスや在宅酸素療法における「安定供給」への信頼は、従業員一人ひとりの誠実な取り組みによって支えられております。日々の業務に真摯に向き合う姿勢が、お客様からの厚い信頼につながっております。また、社会全体で進むデジタル化に対応するため、当社におきましてもＤＸ推進を一層強化し、業務効率化や柔軟な経営体制の整備に取り組むことで変化に強い組織づくりを目指しております。さらに、働く環境への設備投資を進め、業務効率や従業員の意欲向上を図ることで生産性の向上にも努めております。職場の整備は、質の高いサービスの提供にも直結すると考えております。高齢化の進展により、福祉や在宅医療分野でのニーズは今後さらに高まる見通しです。当社はそうした社会の変化に的確に応え、医療を支える一員として、持続可能な価値の創出を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善が進む中で各種政策の効果もあって、緩やかに回復しております。先行きにつきましても、緩やかな回復の継続が期待されるものの、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや、米国の通商政策等が及ぼす外部環境の変化、さらには金融資本市場の変動などが景気を下押しするリスク要因として懸念され、引き続き注視が必要な状況にあります。このような環境のもと、当社グループは取扱商品・サービスの安定供給とお取引先様と従業員の安全確保を最優先に事業を継続し、医療・介護・福祉分野において企業としての社会的責任を果たしてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は417百万円増加し15,520百万円（前期比2.8%増）となりました。これは、主力である在宅医療関連事業において、「HOT（在宅酸素療法）」および「CPAP（持続陽圧呼吸療法）」のレンタル台数が堅調に推移したことに加え、継続的な営業活動による販路拡大などが奏功したことによるものであります。売上総利益は、113百万円増加し7,676百万円（前期比1.5%増）となりました。一方、売上総利益率は、世界的な原材料価格の高騰に加え、エネルギー関連コストの上昇に伴う物流・運送費の増加を背景としたメーカー等からの仕入れ価格の引き上げを受け、前期比0.6ポイント減少し49.5%となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加の影響により176百万円増加し5,757百万円（前期比3.2%増）、売上高販管費比率は前期比0.1ポイント増加し37.1%となりました。これらにより、営業利益は63百万円減少し1,919百万円（前期比3.2%減）、売上高営業利益率は前期比0.7ポイント減少し12.4%となりました。経常利益は、営業利益の減少により52百万円減少し2,000百万円（前期比2.5%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が52百万円減少し、法人税等合計が23百万円増加したことにより、90百万円減少し1,372百万円（前期比6.2%減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 医療用ガス関連事業当部門での主力商品であります医療用酸素・医療用二酸化炭素の出荷量は堅調に推移いたしました。世界情勢を反映したエネルギーコスト及び運送経費上昇等に伴う材料・仕入価格上昇につきましては、市況を見ながらコスト上昇分を鑑みた適正価格への変更に注力し交渉を進めてまいりました。また円滑な組織体制づくりや物流・運送業界におけるポスト2024年問題に対応すべく人的資源の拡充にも努めてまいりました。これらの結果、売上高は3,944百万円（前期比1.5%減）、セグメント利益は461百万円（前期比27.4%減）となりました。 ② 在宅医療関連事業当部門は、国の施策による在宅医療推進の流れを背景に、患者様及び医療機関のニーズに的確に対応し、きめ細やかな営業活動を継続いたしました。その結果「ＨＯＴ（在宅酸素療法）」、「ＣＰＡＰ（持続陽圧呼吸療法）」共に堅調に推移いたしました。利益面では世界的な原材料価格の上昇やエネルギー関連コストの高騰が続いたものの、自助努力による合理化施策を推進し、収益性の確保に努めてまいりました。これらの結果、売上高は7,226百万円（前期比7.4%増）、セグメント利益は999百万円（前期比10.2%増）となりました。 ③ 医療用ガス設備工事関連事業当部門は、医療機関に対し医療用ガス設備並びに消火設備の配管工事及び保守点検業務を行っております。保守点検業務及びそれに伴う修繕は安定した売上を確保しております。工事売上高は建築費の高騰により医療機関の設備投資の減少及び計画自体の中止・延期の影響を受け完成工事高が減少いたしました。これらの結果、売上高は1,719百万円（前期比7.6%減）、セグメント利益は275百万円（前期比1.4%増）となりました。 ④ 介護福祉関連事業当部門は、介護福祉関連機器のレンタル及び販売部門において、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所及び病院・施設への継続的な営業活動を図っております。居宅介護支援事業所（国保連レンタル）におきましては前年の売上を若干下回ってしまいましたが、病院及び施設への販売に関しましては継続的な営業を行い順調に推移いたしました。またデイサービス及び訪問看護事業所部門におきましては、都内３拠点を事業基盤として地域へのＰＲ活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の充実を図りましたが、訪問看護事業部門におきまして人員の欠員期間が生じたこともあり前年の売上を若干下回ってしまいました。これらの結果、売上高は1,194百万円（前期比2.8%増）、セグメント利益は61百万円（前期比38.3%増）となりました。 ⑤ 施設介護関連事業当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷（東京都杉並区）」におきましては、24時間看護師常駐や地元医療機関との連携の更なる構築を図り、高付加価値サービスの提供と、人材育成の体制を強化いたしました。また、入居者様の多様性を把握したうえで、感染症予防とまん延防止を第一とした施策を徹底することにより、入居者様やご家族様への「安心」・「安全」をお届けし、入居率の向上に努めてまいりました。通所介護施設「あしつよ・文京（東京都文京区）」、「あしつよ巣鴨（東京都豊島区）」、「あしつよ王子（東京都北区）」におきましても、感染症予防に努めつつ地元密着のサービスの提供と顧客サービスの多様化に対応することにより稼働率アップに努めました。これらの結果、売上高は350百万円（前期比5.8%増）、セグメント損失は15百万円（前期セグメント損失18百万円）となりました。 (2) 生産、商品仕入、受注及び販売実績 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(千円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)医療用ガス関連事業447,724100.7合計447,724100.7 (注) １ 金額は製造原価で表示しております。 ② 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(千円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)医療用ガス関連事業947,302100.6介護福祉関連事業525,283105.0その他事業921,988109.2合計2,394,574104.8 (注) １ 金額は仕入価格で表示しております。 ③ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度受注高(千円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)受注残高(千円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)医療用ガス設備工事関連事業1,784,01596.5231,312139.1合計1,784,01596.5231,312139.1 (注) １ 金額は販売価格で表示しております。２ 受注状況は、工事関連の受注について記載しております。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(千円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％) 医療用ガス関連事業3,944,02498.5在宅医療関連事業7,226,321107.4医療用ガス設備工事関連事業1,719,64092.4介護福祉関連事業1,194,421102.8施設介護関連事業350,293105.8その他事業1,085,426106.9合計15,520,127102.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は販売価格で表示しております。３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 財政状態当連結会計年度末の総資産は26,743百万円（前連結会計年度末比2,153百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が585百万円、有形固定資産のリース資産が167百万円、投資有価証券が1,197百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は6,417百万円（前連結会計年度末比543百万円増）となりました。これは主に、流動負債のリース債務が124百万円、固定負債のリース債務が65百万円、繰延税金負債が199百万円増加したこと等によるものであります。純資産は20,325百万円（前連結会計年度末比1,609百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が1,122百万円増加したこと等によるものであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ① 医療用ガス関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は1,719百万円（前連結会計年度末比45百万円増）となりました。これは主に、医療用ガス配管設備及び容器等の取得による増加242百万円、減価償却費の計上による減少157百万円によるものであります。 ② 在宅医療関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は2,836百万円（前連結会計年度末比196百万円増）となりました。これは主に、在宅酸素療法用酸素供給装置等の取得による増加953百万円、減価償却費の計上による減少695百万円によるものであります。 ③ 医療用ガス設備工事関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は334百万円（前連結会計年度末比50百万円増）となりました。これは主に、資産の取得による増加22百万円、減価償却費の計上による減少10百万円によるものであります。 ④ 介護福祉関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は338百万円（前連結会計年度末比11百万円減）となりました。これは主に、資産の取得による増加26百万円、減価償却費の計上による減少19百万円によるものであります。 ⑤ 施設介護関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は1,163百万円（前連結会計年度末比20百万円減）となりました。これは主に、減価償却費の計上による減少18百万円によるものであります。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度において、現金及び現金同等物は14百万円減少し、当連結会計年度末残高は5,910百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は2,477百万円（前期比287百万円増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,991百万円となり、減価償却費953百万円、法人税等の支払額584百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は1,543百万円（前期比3,741百万円使用減）となりました。これは、定期預金の預入による支出10,800百万円、定期預金の払戻による収入10,200百万円、有形固定資産の取得による支出312百万円、投資有価証券の取得による支出553百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は948百万円（前期比208百万円使用増）となりました。これは、リース債務の返済による支出699百万円及び配当金の支払額による支出248百万円があったこと等によるものであります。 なお、当社グループの当連結会計年度末の流動比率は、前期末比0.5ポイント増加し317.3%となっており、その健全な財政状態及び安定的かつ継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出力による資金調達と、持続的成長に向けた効率的かつ計画的な投資の実行を両立させることで、当社グループの資本の財源及び資金の流動性を確保できるものと認識しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（減損会計における将来キャッシュ・フロー)減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の予算・計画等と整合するように修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。回収可能価額は使用価値により測定しており、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位の資産グループにおいて、将来キャッシュ・フローを算定しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1975年の創業以来、「私たち星医療酸器グループは生命（いのち）を守る最前線で社会に貢献しつづけます」という経営理念のもと、医療用酸素ガスの製造・販売を出発点として、堅実な事業展開を行ってまいりました。高齢化社会、医療・介護に対する価値観の変化、多様化する在宅医療ニーズに対応すべく、在宅医療、医療設備、介護福祉、施設介護等の周辺事業への進出を積極的に進め、事業領域の多角化を実現しております。今後も当社グループは、社会・経済・制度の変化に的確に対応しながら、お客様や患者様との顧客リレーション・販売基盤を活かした事業戦略を構築するとともに、医療・介護分野におけるトータルソリューションの提供を通じて、企業としての持続的な成長と社会的使命の両立を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標当社グループでは、経営の効率性および収益性を表す指標として「売上高営業利益率（Operating Profit Margin）」を最重要KPIとして位置付けております。これは全社のみならず各事業セグメントや営業拠点単位においても管理されており、定量的な業績評価基準として月次でモニタリングされています。現在の目標値は12％以上であり、これは医療・介護分野という社会的公共性の高い領域において、一定の収益性と経営の健全性を両立させるための基準として設定しております。当社グループといたしましては、本指標の目標値を当然に達成することを前提に、自己資本比率の向上による財務体質の強化、安定的な株主還元（増配、株主優待制度の充実など）も継続的に実行しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「医療用ガス関連事業」「在宅医療関連事業」「医療用ガス設備工事関連事業」「介護福祉関連事業」「施設介護関連事業」の5つを基幹事業と位置づけ、それぞれの専門性を活かした事業展開を推進しております。社会保障制度や地域包括ケアシステムの進展に伴い、医療・福祉分野はますます在宅や地域密着型へとシフトしております。これら環境変化に柔軟に対応できる強固な経営基盤を構築するため、営業力の強化だけでなく、M＆A、商材・販路拡大、多様な人材の採用等も実施してまいります。あらゆる変化にスピーディに対応できる事業経営戦略を策定し、人的資源を含めた効率的な組織運営を実現することで、確固たる経営基盤を構築してまいります。各事業セグメントの主な戦略は以下のとおりであります。 ≪医療用ガス関連事業≫本事業は、当社の創業事業であり、グループ全体の安定収益基盤を担う中核的セグメントであります。医療機関における酸素供給は、患者様の生命維持に直結する「ライフライン」であり、24時間365日体制による供給網の維持が社会的責務となっております。近年では、燃料費や物流費の高騰といったコスト圧力に対応するため、販売価格の見直しや効率的な配送ルート構築、人員再配置などにより収益性改善を図っております。また、2024年度には東海地域に新たな酸素充填工場（テイ・エム・シー）が竣工・稼働を開始しており、域内の安定供給体制をさらに強化いたしました。今後も、内製化による原価低減とともに、新規顧客開拓による販売数量拡大を通じて、長期的な収益安定を目指してまいります。 ≪在宅医療関連事業≫高齢社会の進展を背景に、在宅医療ニーズは拡大を続けており、当社においても特に成長が著しい事業領域であります。主力商材である在宅酸素療法（HOT）およびCPAP（持続陽圧呼吸療法）は、呼吸器疾患や睡眠時無呼吸症候群の患者様のQOL向上に貢献する重要な治療手段であり、当社では市場シェア拡大を推進中であります。また、自社開発の在宅医療支援システム「Pallet's-R」や、呼吸リハビリ機器「LIC TRAINER」等の独自商材を展開しており、今後の診療報酬改定を見据えた新商品の企画・投入も継続してまいります。加えて、患者管理の効率化や従業員の業務負担軽減を目的としたICT・DXの導入（業務フローの再構築、新システムの開発など）も進めており、営業力・サービス品質の両面における競争力強化に取り組んでおります。 ≪医療用ガス設備工事関連事業≫医療施設の設備更新ニーズに応える本事業では、特に医療ガス配管や空調・電源関連工事を中心に受注実績を重ねており、お客様からの信頼を獲得しております。昨今は建物の老朽化や省エネ・BCP対策など、施設側のニーズが多様化する中、パートナー企業と連携し、各種補助金制度の活用提案を含む包括的な営業提案を強化しております。また、当社の医療ガス安定供給体制を支える定期点検やメンテナンス業務も同セグメントで担っており、グループ内の各事業との連携を通じて、トータルソリューションとしての体制強化を図っております。 ≪介護福祉関連事業≫高齢化の進行に伴い、福祉用具のレンタル・販売市場は拡大基調にあり、当社では地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等への訪問営業を通じて、着実にシェアを獲得しております。さらに、訪問看護・リハビリステーションの展開を進めており、医療と介護の連携によるサービス提供体制の構築を強化しています。M&A戦略にも注力しており、エリア拡大・事業基盤強化のために積極的な買収を随時実施しております。買収後の統合プロセス（PMI）においても、人材教育やシステム連携など、事業運営の一体化に取り組んでおります。 ≪施設介護関連事業≫当社が運営する有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」では、看護師24時間常駐体制や理学療法士によるリハビリ対応、認知症ケア専門スタッフの配置など、差別化された介護サービスを提供しております。地域包括支援センター・医療機関・居宅介護支援事業所との連携も強化しており、長期入居率の向上を目指してまいります。 (4)会社の対処すべき課題当社グループの強みは「人的資本」を基盤とした組織力にあります。医療ガスや在宅酸素療法における「安定供給」への信頼は、従業員一人ひとりの誠実な取り組みによって支えられております。日々の業務に真摯に向き合う姿勢が、お客様からの厚い信頼につながっております。また、社会全体で進むデジタル化に対応するため、当社におきましてもＤＸ推進を一層強化し、業務効率化や柔軟な経営体制の整備に取り組むことで変化に強い組織づくりを目指しております。さらに、働く環境への設備投資を進め、業務効率や従業員の意欲向上を図ることで生産性の向上にも努めております。職場の整備は、質の高いサービスの提供にも直結すると考えております。高齢化の進展により、福祉や在宅医療分野でのニーズは今後さらに高まる見通しです。当社はそうした社会の変化に的確に応え、医療を支える一員として、持続可能な価値の創出を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1975年の創業以来、「私たち星医療酸器グループは生命（いのち）を守る最前線で社会に貢献しつづけます」という経営理念のもと、医療用酸素ガスの製造・販売を出発点として、堅実な事業展開を行ってまいりました。高齢化社会、医療・介護に対する価値観の変化、多様化する在宅医療ニーズに対応すべく、在宅医療、医療設備、介護福祉、施設介護等の周辺事業への進出を積極的に進め、事業領域の多角化を実現しております。今後も当社グループは、社会・経済・制度の変化に的確に対応しながら、お客様や患者様との顧客リレーション・販売基盤を活かした事業戦略を構築するとともに、医療・介護分野におけるトータルソリューションの提供を通じて、企業としての持続的な成長と社会的使命の両立を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標当社グループでは、経営の効率性および収益性を表す指標として「売上高営業利益率（Operating Profit Margin）」を最重要KPIとして位置付けております。これは全社のみならず各事業セグメントや営業拠点単位においても管理されており、定量的な業績評価基準として月次でモニタリングされています。現在の目標値は12％以上であり、これは医療・介護分野という社会的公共性の高い領域において、一定の収益性と経営の健全性を両立させるための基準として設定しております。当社グループといたしましては、本指標の目標値を当然に達成することを前提に、自己資本比率の向上による財務体質の強化、安定的な株主還元（増配、株主優待制度の充実など）も継続的に実行しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「医療用ガス関連事業」「在宅医療関連事業」「医療用ガス設備工事関連事業」「介護福祉関連事業」「施設介護関連事業」の5つを基幹事業と位置づけ、それぞれの専門性を活かした事業展開を推進しております。社会保障制度や地域包括ケアシステムの進展に伴い、医療・福祉分野はますます在宅や地域密着型へとシフトしております。これら環境変化に柔軟に対応できる強固な経営基盤を構築するため、営業力の強化だけでなく、M＆A、商材・販路拡大、多様な人材の採用等も実施してまいります。あらゆる変化にスピーディに対応できる事業経営戦略を策定し、人的資源を含めた効率的な組織運営を実現することで、確固たる経営基盤を構築してまいります。各事業セグメントの主な戦略は以下のとおりであります。 ≪医療用ガス関連事業≫本事業は、当社の創業事業であり、グループ全体の安定収益基盤を担う中核的セグメントであります。医療機関における酸素供給は、患者様の生命維持に直結する「ライフライン」であり、24時間365日体制による供給網の維持が社会的責務となっております。近年では、燃料費や物流費の高騰といったコスト圧力に対応するため、販売価格の見直しや効率的な配送ルート構築、人員再配置などにより収益性改善を図っております。また、2024年度には東海地域に新たな酸素充填工場（テイ・エム・シー）が竣工・稼働を開始しており、域内の安定供給体制をさらに強化いたしました。今後も、内製化による原価低減とともに、新規顧客開拓による販売数量拡大を通じて、長期的な収益安定を目指してまいります。 ≪在宅医療関連事業≫高齢社会の進展を背景に、在宅医療ニーズは拡大を続けており、当社においても特に成長が著しい事業領域であります。主力商材である在宅酸素療法（HOT）およびCPAP（持続陽圧呼吸療法）は、呼吸器疾患や睡眠時無呼吸症候群の患者様のQOL向上に貢献する重要な治療手段であり、当社では市場シェア拡大を推進中であります。また、自社開発の在宅医療支援システム「Pallet's-R」や、呼吸リハビリ機器「LIC TRAINER」等の独自商材を展開しており、今後の診療報酬改定を見据えた新商品の企画・投入も継続してまいります。加えて、患者管理の効率化や従業員の業務負担軽減を目的としたICT・DXの導入（業務フローの再構築、新システムの開発など）も進めており、営業力・サービス品質の両面における競争力強化に取り組んでおります。 ≪医療用ガス設備工事関連事業≫医療施設の設備更新ニーズに応える本事業では、特に医療ガス配管や空調・電源関連工事を中心に受注実績を重ねており、お客様からの信頼を獲得しております。昨今は建物の老朽化や省エネ・BCP対策など、施設側のニーズが多様化する中、パートナー企業と連携し、各種補助金制度の活用提案を含む包括的な営業提案を強化しております。また、当社の医療ガス安定供給体制を支える定期点検やメンテナンス業務も同セグメントで担っており、グループ内の各事業との連携を通じて、トータルソリューションとしての体制強化を図っております。 ≪介護福祉関連事業≫高齢化の進行に伴い、福祉用具のレンタル・販売市場は拡大基調にあり、当社では地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等への訪問営業を通じて、着実にシェアを獲得しております。さらに、訪問看護・リハビリステーションの展開を進めており、医療と介護の連携によるサービス提供体制の構築を強化しています。M&A戦略にも注力しており、エリア拡大・事業基盤強化のために積極的な買収を随時実施しております。買収後の統合プロセス（PMI）においても、人材教育やシステム連携など、事業運営の一体化に取り組んでおります。 ≪施設介護関連事業≫当社が運営する有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」では、看護師24時間常駐体制や理学療法士によるリハビリ対応、認知症ケア専門スタッフの配置など、差別化された介護サービスを提供しております。地域包括支援センター・医療機関・居宅介護支援事業所との連携も強化しており、長期入居率の向上を目指してまいります。 (4)会社の対処すべき課題当社グループの強みは「人的資本」を基盤とした組織力にあります。医療ガスや在宅酸素療法における「安定供給」への信頼は、従業員一人ひとりの誠実な取り組みによって支えられております。日々の業務に真摯に向き合う姿勢が、お客様からの厚い信頼につながっております。また、社会全体で進むデジタル化に対応するため、当社におきましてもＤＸ推進を一層強化し、業務効率化や柔軟な経営体制の整備に取り組むことで変化に強い組織づくりを目指しております。さらに、働く環境への設備投資を進め、業務効率や従業員の意欲向上を図ることで生産性の向上にも努めております。職場の整備は、質の高いサービスの提供にも直結すると考えております。高齢化の進展により、福祉や在宅医療分野でのニーズは今後さらに高まる見通しです。当社はそうした社会の変化に的確に応え、医療を支える一員として、持続可能な価値の創出を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善が進む中で各種政策の効果もあって、緩やかに回復しております。先行きにつきましても、緩やかな回復の継続が期待されるものの、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや、米国の通商政策等が及ぼす外部環境の変化、さらには金融資本市場の変動などが景気を下押しするリスク要因として懸念され、引き続き注視が必要な状況にあります。このような環境のもと、当社グループは取扱商品・サービスの安定供給とお取引先様と従業員の安全確保を最優先に事業を継続し、医療・介護・福祉分野において企業としての社会的責任を果たしてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は324百万円増加し15,102百万円（前期比2.2%増）となりました。これは、主力である医療用ガス関連事業および在宅医療関連事業の販売が引き続き堅調に推移したことに加え、適正価格の維持や新規顧客開拓などが奏功したことによるものであります。売上総利益は、353百万円増加し7,563百万円（前期比4.9%増）となりました。また、売上総利益率は、メーカー等からの仕入コスト引上げや外注費の高騰に対応した販売価格の適正化に努めたことにより、前期比1.3ポイント増加し50.1%となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加の影響により333百万円増加し5,580百万円（前期比6.3%増）、売上高販管費比率は前期比1.5ポイント増加し37.0%となりました。これらにより、営業利益は20百万円増加し1,982百万円（前期比1.0%増）、売上高営業利益率は前期比0.2ポイント減少し13.1%となりました。経常利益は、営業利益の増加により14百万円増加し2,052百万円（前期比0.7%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が14百万円増加し、法人税等合計が47百万円減少したことにより、59百万円増加し1,463百万円（前期比4.2%増）となりました。 　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 医療用ガス関連事業当部門は、新規取引先拡販が順調に推移し、医療用酸素・医療用二酸化炭素の出荷量は堅調に推移いたしました。世界情勢を反映したエネルギーコスト上昇等に伴う材料・仕入価格上昇につきましては、市況を見ながらコスト上昇分を鑑みた適正価格への変更に注力し交渉を進めてまいりました。また物流・運送業界における2024年問題に対応すべく、円滑な組織体制づくりや人的資源の拡充にも努めてまいりました。これらの結果、売上高は4,002百万円（前期比4.6%増）、セグメント利益は635百万円（前期比4.3%増）となりました。 ② 在宅医療関連事業当部門は、国の施策である在宅医療への推進を受け、患者様と医療機関のニーズを第一優先として対応すると共に、きめの細かい営業活動の継続により「ＨＯＴ（在宅酸素療法）」、「ＣＰＡＰ（持続陽圧呼吸療法）」共に好調に推移いたしました。利益面では世界的な原材料価格の上昇やエネルギー関連の高騰が続いておりますが、自助努力による合理化に努めてまいりました。これらの結果、売上高は6,730百万円（前期比6.7%増）、セグメント利益は907百万円（前期比13.4%増）となりました。 ③ 医療用ガス設備工事関連事業当部門は、医療機関に対し医療用ガス設備並びに消火設備の配管工事及び保守点検業務を行っております。保守点検業務及びそれに伴う修繕は安定した売上を確保しております。工事売上高は建築費の高騰により医療機関の設備投資の減少及び計画自体の中止・延期の影響を受け完成工事高が減少いたしました。これらの結果、売上高は1,860百万円（前期比9.5%減）、セグメント利益は272百万円（前期比21.0%減）となりました。 ④ 介護福祉関連事業当部門は、介護福祉関連機器のレンタル及び販売部門において、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所及び病院・施設への継続的な営業活動を図っております。若干ではありますが居宅介護支援事業所（国保連レンタル）の売上におきましては前年の売上を下回ってしまいましたが病院及び施設への販売に関しましては継続的な営業を行い順調に推移いたしました。またデイサービス及び訪問看護事業所部門におきましては、都内３拠点を事業基盤として地域へのＰＲ活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の充実を図りましたが、一部人員の欠員等に伴い若干ではありますが前年の売上を下回ってしまいました。これらの結果、売上高は1,162百万円（前期比4.1%減）、セグメント利益は44百万円（前期比9.5%増）となりました。 ⑤ 施設介護関連事業当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷（東京都杉並区）」におきましては、24時間看護師在駐や地元医療機関との連携の更なる構築を図り、高付加価値サービスの提供と、人材育成の体制を強化いたしました。また、入居者様の多様性を把握したうえで、感染症予防を主とした衛生管理を徹底することにより、入居者様やご家族様への「安心」・「安全」をお届けし、入居率の向上に努めてまいりました。通所介護施設「あしつよ・文京（東京都文京区）」、「あしつよ巣鴨（東京都豊島区）」、「あしつよ王子（東京都北区）」におきましても、万全な衛生管理に努めつつ地元密着のサービスの提供と顧客サービスの多様化に対応することにより稼働率アップに取り組みました。これらの結果、売上高は331百万円（前期比5.4%減）、セグメント損失は18百万円（前期セグメント利益16百万円）となりました。 (2) 生産、商品仕入、受注及び販売実績　　 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(千円)(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)医療用ガス関連事業444,57699.8合計444,57699.8 (注) １　金額は製造原価で表示しております。 ② 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(千円)(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)医療用ガス関連事業941,80099.3介護福祉関連事業500,09494.8その他事業843,94697.1合計2,285,84297.5 (注) １　金額は仕入価格で表示しております。 ③ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度受注高(千円)(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)受注残高(千円)(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)医療用ガス設備工事関連事業1,848,41593.2166,34693.2合計1,848,41593.2166,34693.2 (注) １　金額は販売価格で表示しております。２　受注状況は、工事関連の受注について記載しております。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(千円)(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％) 医療用ガス関連事業4,002,087104.6在宅医療関連事業6,730,979106.7医療用ガス設備工事関連事業1,860,74790.5介護福祉関連事業1,162,15995.9施設介護関連事業331,15394.6その他事業1,015,20298.6合計15,102,329102.2 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　金額は販売価格で表示しております。３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 財政状態当連結会計年度末の総資産は24,590百万円（前連結会計年度末比1,552百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が870百万円、有形固定資産のリース資産が236百万円、投資有価証券が201百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は5,874百万円（前連結会計年度末比209百万円増）となりました。これは主に、流動負債のリース債務が78百万円、固定負債のリース債務が179百万円増加したこと等によるものであります。純資産は18,715百万円（前連結会計年度末比1,343百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が1,244百万円増加したこと等によるものであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ① 医療用ガス関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は1,673百万円（前連結会計年度末比163百万円増）となりました。これは主に、医療用ガス配管設備及び容器等の取得による増加324百万円、減価償却費の計上による減少145百万円によるものであります。 ② 在宅医療関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は2,639百万円（前連結会計年度末比368百万円増）となりました。これは主に、在宅酸素療法用酸素供給装置等の取得による増加899百万円、減価償却費の計上による減少592百万円によるものであります。 ③ 医療用ガス設備工事関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は283百万円（前連結会計年度末比２百万円増）となりました。これは主に、資産の取得による増加22百万円、減価償却費の計上による減少９百万円によるものであります。 ④ 介護福祉関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は350百万円（前連結会計年度末比０百万円減）となりました。これは主に、資産の取得による増加47百万円、減価償却費の計上による減少18百万円によるものであります。 ⑤ 施設介護関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は1,183百万円（前連結会計年度末比20百万円減）となりました。これは主に、減価償却費の計上による減少19百万円によるものであります。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度において、現金及び現金同等物は3,834百万円減少し、当連結会計年度末残高は5,925百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は2,189百万円（前期比205百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が2,063百万円となり、減価償却費824百万円、法人税等の支払額622百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は5,284百万円（前期比4,539百万円使用増）となりました。これは、定期預金の預入による支出4,700百万円、有形固定資産の取得による支出537百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は739百万円（前期比163百万円使用減）となりました。これは、リース債務の返済による支出521百万円及び配当金の支払額による支出217百万円があったこと等によるものであります なお、当社グループの当連結会計年度末の流動比率は、前期末比25.7ポイント増加し316.8%となっており、その健全な財政状態及び安定的かつ継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出力による資金調達と、持続的成長に向けた効率的かつ計画的な投資の実行を両立させることで、当社グループの資本の財源及び資金の流動性を確保できるものと認識しております。 　(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（減損会計における将来キャッシュ・フロー)減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の予算・計画等と整合するように修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。回収可能価額は使用価値により測定しており、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位の資産グループにおいて、将来キャッシュ・フローを算定しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。