ＪＭＳ（7702）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、1965年の創業以来「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、「私たちは医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします。」という企業理念を実現するため、医療現場の課題を的確に捉え、その解決に真に役立つ価値の創造と提供に努めております。こうした企業活動を通じて、株式会社として適正かつ効率的な運営を図り、健全な利益を確保して企業価値を高め、株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等すべてのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現することを当社グループの経営方針としております。 （2）経営環境当社グループを取り巻く環境は、高齢化の進展やテクノロジーの進歩を背景に、デジタルソリューションを活用し、外来ではＡＩ（人工知能）による問診・診断の高度化、モニタリング機器・オンライン診療を通じた効率的な慢性疾患管理と重症化予防を、入院医療では在宅への移行を促進し、医療の質を維持・向上させながら、医療提供体制全体の構造改革が加速しております。このような環境下において、デジタル技術の進展や治療の高度化が加速するなか、医療の質の向上、患者さんや医療従事者が抱える課題の解決に向けた取り組みなど、多岐にわたる対応が求められております。こうした背景のもと、医療機器とデジタル技術を融合させた最適なソリューションの提供が、今後ますます重要性を増すものと考えております。 （3）中期経営戦略当社グループは、長期ビジョンとして、「常に医療現場の課題解決を目指し、製品・サービスを開発するソリューションカンパニー」になることを定め、その実現を目指しております。2024年５月に策定した中期経営計画２０２７では、長期ビジョンの達成に向けた最適な資源配分を実現するための構造改革フェーズと位置付け、「未来をつくるための変革と挑戦」をテーマに、基本方針と取組みを定め、着実に対応を進めております。これにより、短期的な収益性向上のみならず、社会の様々な要請に応えて中長期的に企業価値を高め、長期的耐久性を備えた会社へと変革を図るとともに、ステークホルダーの皆様と協働して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 基本方針１．収益構造の改革投下資本効率を踏まえたグループ収益構造の抜本的見直しにより体質改善を図るとともに、国内外の市場環境に適応した事業戦略を遂行し、安定的な利益創出を実現する。 ２．グローバリゼーションの推進拡大する海外需要の取込みに向けて経営資源の重点配分と体制の強化を図り、顧客課題を解決する力を高めて、グローバル展開を加速する。 取り組み基本方針のもと、４つの取組み「事業ポートフォリオマネジメントの強化」、「構造改革による経営基盤の強靭化」、「グローバルな事業収益の拡大」、「サステナビリティ経営の推進」を進めております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の４つの領域を中心に事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。(2)の経営環境を踏まえ、(1)及び(3)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は領域別に次のとおりであります。 （輸液・栄養領域）医療安全、低侵襲に対するニーズは引き続き高まり、また、診療報酬改定に伴う医療機器へのコスト削減要求は加速しております。そのため、各事業領域でのアライアンスを活用しつつ、輸液領域では、医療ＤＸに寄与する輸液ポンプを中心に院内感染制御、注入制御、医療事故対策の課題を解決する製品をトータルシステムで提供することで、栄養領域では、栄養管理からリハビリ・回復までの栄養療法のトータルコーディネーターとなることで、医療現場での揺るぎない信頼を確立してまいります。また、オンコロジー領域への経営資源の集中による国内シェア拡大や海外展開の推進を加速させ、グローバルな主力事業として収益拡大を目指してまいります。 （透析領域）地域の包括的な支援・サービスの提供体制が推進され、在宅医療へのシフトが進もうとしている中、透析領域では、患者さんのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）向上と医療現場の省力化・効率化に貢献する安全、安心かつ高度な透析医療を提供する企業を目指しております。国内では、血液透析と腹膜透析の両システムの品揃えによる選択療法の啓発に加え、透析情報システムを中核とした医療ＤＸを推進するほか、海外では、日本の優れた透析医療を中国に普及させるとともに、慢性腎臓病が増加しているアジア諸国へ販売を進めております。 （外科治療領域）診療報酬の継続的な引き下げ等により、機能別・診療特化の病院再編が進む中、外科治療領域に加え、救命・集中治療分野において、自社開発・製造による高い信頼性を持つ独自の製品及びサービスを中心に、中長期的な事業拡大に向けてアライアンスも活用した最適なソリューションの提供により、循環器疾患の治療から術後ケア及び予防まで、トータルサポートの実現を目指しております。 （血液・細胞領域）血液領域では、高品質な製品の製造と販売を通じ、「採血から輸血まで」の各プロセスで欠くことのできないメーカーになることを、細胞領域では、血液や細胞の「採取から投与まで」に必要とされるデバイスを開発し、細胞・再生事業におけるイノベーションマネジメント企業になることを目指して活動を進めております。 （5）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画２０２７において、営業利益25億円およびＲＯＩＣ（投下資本利益率）3.5%以上を目標としておりましたが、原材料価格や物流費、人件費の上昇に加え、海外市場を中心とした需要環境の変化など、事業環境が当初想定以上に厳しさを増しております。このような状況を踏まえ、収益基盤の強化と構造改革を優先して取り組むこととし、最終年度の営業利益目標を10億円へ見直すとともに、資本効率を重視した経営を継続してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、1965年の創業以来「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、「私たちは医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします。」という企業理念を実現するため、医療現場の課題を的確に捉え、その解決に真に役立つ価値の創造と提供に努めております。こうした企業活動を通じて、株式会社として適正かつ効率的な運営を図り、健全な利益を確保して企業価値を高め、株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等すべてのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現することを当社グループの経営方針としております。 （2）経営環境当社グループを取り巻く環境は、高齢化の進展やテクノロジーの進歩を背景に、デジタルソリューションを活用し、外来ではＡＩ（人工知能）による問診・診断の高度化、モニタリング機器・オンライン診療を通じた効率的な慢性疾患管理と重症化予防を、入院医療では在宅への移行を促進し、医療の質を維持・向上させながら、医療提供体制全体の構造改革が加速しております。このような環境下において、デジタル技術の進展や治療の高度化が加速するなか、医療の質の向上、患者さんや医療従事者が抱える課題の解決に向けた取り組みなど、多岐にわたる対応が求められております。こうした背景のもと、医療機器とデジタル技術を融合させた最適なソリューションの提供が、今後ますます重要性を増すものと考えております。 （3）中期経営戦略当社グループは、長期ビジョンとして、「常に医療現場の課題解決を目指し、製品・サービスを開発するソリューションカンパニー」になることを定め、その実現を目指しております。2024年５月に策定した中期経営計画２０２７では、長期ビジョンの達成に向けた最適な資源配分を実現するための構造改革フェーズと位置付け、「未来をつくるための変革と挑戦」をテーマに、基本方針と取組みを定め、着実に対応を進めております。これにより、短期的な収益性向上のみならず、社会の様々な要請に応えて中長期的に企業価値を高め、長期的耐久性を備えた会社へと変革を図るとともに、ステークホルダーの皆様と協働して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 基本方針１．収益構造の改革投下資本効率を踏まえたグループ収益構造の抜本的見直しにより体質改善を図るとともに、国内外の市場環境に適応した事業戦略を遂行し、安定的な利益創出を実現する。 ２．グローバリゼーションの推進拡大する海外需要の取込みに向けて経営資源の重点配分と体制の強化を図り、顧客課題を解決する力を高めて、グローバル展開を加速する。 取り組み基本方針のもと、４つの取組み「事業ポートフォリオマネジメントの強化」、「構造改革による経営基盤の強靭化」、「グローバルな事業収益の拡大」、「サステナビリティ経営の推進」を進めております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の４つの領域を中心に事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。(2)の経営環境を踏まえ、(1)及び(3)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は領域別に次のとおりであります。 （輸液・栄養領域）医療安全、低侵襲に対するニーズは引き続き高まり、また、診療報酬改定に伴う医療機器へのコスト削減要求は加速しております。そのため、各事業領域でのアライアンスを活用しつつ、輸液領域では、医療ＤＸに寄与する輸液ポンプを中心に院内感染制御、注入制御、医療事故対策の課題を解決する製品をトータルシステムで提供することで、栄養領域では、栄養管理からリハビリ・回復までの栄養療法のトータルコーディネーターとなることで、医療現場での揺るぎない信頼を確立してまいります。また、オンコロジー領域への経営資源の集中による国内シェア拡大や海外展開の推進を加速させ、グローバルな主力事業として収益拡大を目指してまいります。 （透析領域）地域の包括的な支援・サービスの提供体制が推進され、在宅医療へのシフトが進もうとしている中、透析領域では、患者さんのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）向上と医療現場の省力化・効率化に貢献する安全、安心かつ高度な透析医療を提供する企業を目指しております。国内では、血液透析と腹膜透析の両システムの品揃えによる選択療法の啓発に加え、透析情報システムを中核とした医療ＤＸを推進するほか、海外では、日本の優れた透析医療を中国に普及させるとともに、慢性腎臓病が増加しているアジア諸国へ販売を進めております。 （外科治療領域）診療報酬の継続的な引き下げ等により、機能別・診療特化の病院再編が進む中、外科治療領域に加え、救命・集中治療分野において、自社開発・製造による高い信頼性を持つ独自の製品及びサービスを中心に、中長期的な事業拡大に向けてアライアンスも活用した最適なソリューションの提供により、循環器疾患の治療から術後ケア及び予防まで、トータルサポートの実現を目指しております。 （血液・細胞領域）血液領域では、高品質な製品の製造と販売を通じ、「採血から輸血まで」の各プロセスで欠くことのできないメーカーになることを、細胞領域では、血液や細胞の「採取から投与まで」に必要とされるデバイスを開発し、細胞・再生事業におけるイノベーションマネジメント企業になることを目指して活動を進めております。 （5）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画２０２７において、営業利益25億円およびＲＯＩＣ（投下資本利益率）3.5%以上を目標としておりましたが、原材料価格や物流費、人件費の上昇に加え、海外市場を中心とした需要環境の変化など、事業環境が当初想定以上に厳しさを増しております。このような状況を踏まえ、収益基盤の強化と構造改革を優先して取り組むこととし、最終年度の営業利益目標を10億円へ見直すとともに、資本効率を重視した経営を継続してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2024年５月に「未来をつくるための変革と挑戦」をテーマとした中期経営計画２０２７を策定しました。「収益構造の改革」と「グローバリゼーションの推進」を基本方針として掲げ、４つの取り組み「事業ポートフォリオマネジメントの強化」、「構造改革による経営基盤の強靭化」、「グローバルな事業収益の拡大」、「サステナビリティ経営の推進」を定め、対応を進めております。この取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度においては、日本国内においては、医療用手袋や排尿排液関連用品の販売が減少したものの、注力事業として取り組みを進める薬剤調製・投与クローズドシステムや、需要が拡大している摂食嚥下関連用品の販売が引き続き伸長しました。海外においては、ＡＶＦ針（血液透析用針）の販売が堅調に推移した一方で、血液バッグおよび北米向け成分献血用回路の販売が減少しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ39億4百万円減少の658億45百万円（前連結会計年度比5.6%減）となりました。 利益につきましては、ＡＶＦ針、薬剤調製・投与クローズドシステム、摂食嚥下関連用品等の増収効果が寄与したものの、血液バッグや成分献血用回路の減収影響により、営業利益は4億91百万円減少の3億81百万円（前連結会計年度比56.3%減）となりました。また、持分法による投資利益を計上した一方で、支払利息や為替差損を計上した結果、経常利益は3億56百万円（前連結会計年度比30.8%減）となりました。さらに、構造改革の一環として進めている海外生産拠点の再編に伴い、韓国の生産拠点において事業再編損を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は7億83百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益89百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （日本） 摂食嚥下関連用品及び薬剤調製・投与クローズドシステムの販売が堅調に推移したものの、急性血液浄化装置及び中国向け血液透析装置の販売が減少したことにより、売上高は447億59百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。また、セグメント利益については、減収影響に加え、支払手数料や研究開発費などの増加により、9億49百万円（前連結会計年度比36.0％減）となりました。 （シンガポール） 北米向け成分献血用回路やアフリカ及びアジア向け血液バッグの販売が減少したことにより、売上高は237億26百万円（前連結会計年度比10.6％減）となりました。また、セグメント損益については、主力製品の減収影響を受けたものの、為替差損の減少により、47百万円の損失（前連結会計年度は2億円の損失）となりました。 （中国） 中国国内のＡＶＦ針の販売が減少したことにより、売上高は39億85百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。また、セグメント利益については、原価低減及び経費節減の効果により、87百万円（前連結会計年度は28百万円の損失）となりました。 （フィリピン） アジア向け血液バッグや成分献血用回路の販売が減少したため、売上高は33億35百万円（前連結会計年度比8.9％減）となりました。また、セグメント損益については、血液バッグの販売減少に伴う稼働率の低下のほか、労務費の増加により、7億27百万円の損失（前連結会計年度は4億15百万円の損失）となりました。 （ドイツ） 欧州向けにおいて、ＡＶＦ針の販売が好調に推移したものの、透析用チェアの販売が減少したことにより、売上高は39億56百万円（前連結会計年度比11.5％減）となりました。また、セグメント利益については、減収影響を受けたものの、管理費等の節減効果により、4億73百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。 （その他） 韓国国内の輸液セットの販売が減少したものの、北米向けＡＶＦ針及び翼状針の販売が増加したことなどにより、売上高は59億29百万円（前連結会計年度比17.5％増）となり、セグメント利益については24百万円（前連結会計年度は3億85百万円の損失）となりました。 当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。 ａ．資産当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億35百万円増加の830億67百万円となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 （日本）セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ10億62百万円増加の574億60百万円となりました。この主な要因は、借入金の増加により現金及び預金が増加したためであります。 （シンガポール）セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ4億43百万円減少の203億17百万円となりました。この主な要因は、関係会社出資金の評価損によるものであります。 （中国）セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1億82百万円増加の48億74百万円となりました。この主な要因は、設備投資により機械装置が増加したためであります。 （フィリピン）セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少の62億57百万円となりました。この主な要因は、円高による円貨換算額の減少によるものであります。 （ドイツ）セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1億20百万円増加の26億39百万円となりました。この主な要因は、円安による円貨換算額の増加によるものであります。 （その他）セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2億97百万円減少の63億32百万円となりました。 ｂ．負債流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億53百万円増加の266億82百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が増加したためであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億81百万円減少の145億93百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が減少したためであります。 ｃ．純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べ8億64百万円増加の417億91百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の変動によるものであります。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇の50.2％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度に比べ22億9百万円増加の77億17百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ1億16百万円増加の15億84百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産の変動によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ8億82百万円減少の22億50百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得に係る支出の減少によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ58億73百万円増加の26億87百万円となりました。この主な要因は、借入金の収支差額によるものであります。 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。 第57期(2022年３月期)第58期(2023年３月期)第59期(2024年３月期)第60期(2025年３月期)第61期(2026年３月期)自己資本比率（％）51.451.847.950.150.2時価ベースの自己資本比率（％）20.717.215.513.912.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.37.98.616.717.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）27.314.716.84.03.9 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式総数により算出しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本24,208△7.1シンガポール22,842△14.1中国3,822△3.4フィリピン3,602△2.8ドイツ――その他1,867△22.7合計56,342△10.2 (注) １ 生産実績金額の算定基準は、平均販売価額によっております。２ セグメント間の取引については、相殺消去前の金額を記載しております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本7,951△6.0シンガポール110＋437.2中国31＋8.4フィリピン――ドイツ407△60.3その他310△12.9合計8,811△11.0 (注) 商品仕入実績金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本41,748△1.9シンガポール12,117△21.3中国2,030△9.5フィリピン62＋177.6ドイツ3,955△11.5その他5,929＋17.5合計65,845△5.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)HAEMONETICS CORPORATION8,87912.76,5119.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・経営成績等及びセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容、並びに中期経営計画の数値目標及び実績「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。・経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。・資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として合理化設備への投資やＩＣＴ投資の資金を営業活動によるキャッシュ・フローからの資金、及び財務活動によるキャッシュ・フローからの資金で充当します。この財務活動からの資金については、主に金融機関等からの借入を考えております。また、株主還元については、株主各位に対する長期的かつ安定的な利益還元を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は280億8百万円であり、現金及び現金同等物の残高は77億17百万円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、1965年の創業以来「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、「私たちは医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします。」という企業理念を実現するため、医療現場の課題を的確に捉え、その解決に真に役立つ価値の創造と提供に努めております。こうした企業活動を通じて、株式会社として適正かつ効率的な運営を図り、健全な利益を確保して企業価値を高め、株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等すべてのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現することを当社グループの経営方針としております。 （2）経営環境当社グループを取り巻く環境は、高齢化の進展や慢性疾患患者の増加を背景に、在宅医療や診断・治療支援を中心とした高付加価値な医療機器へのニーズが一層高まっております。その一方で、医療機器の安全性および信頼性に対する規制は国際的に一層厳格化しており、各国・地域における新たな法規制等への的確な対応が求められております。このような環境下において、遠隔診療や在宅医療といった分野では、オンライン診療の普及や、医療データの収集・解析による医療の効率化、さらにはＡＩ（人工知能）の先進技術を活用した診断・治療支援の高度化が進んでおります。こうした背景のもと、医療機器とデジタル技術を融合させた最適なソリューションの提供が、今後ますます重要性を増すものと考えております。 （3）中期経営戦略当社グループは、長期ビジョンとして、「常に医療現場の課題解決を目指し、製品・サービスを開発するソリューションカンパニー」になることを定め、その実現を目指しております。2024年５月に策定した中期経営計画２０２７では、長期ビジョンの達成に向けた最適な資源配分を実現するための構造改革フェーズと位置付け、「未来をつくるための変革と挑戦」をテーマに、基本方針と取組みを定め、着実に対応を進めております。これにより、短期的な収益性向上のみならず、社会の様々な要請に応えて中長期的に企業価値を高め、長期的耐久性を備えた会社へと変革を図るとともに、ステークホルダーの皆様と協働して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 基本方針１．収益構造の改革投下資本効率を踏まえたグループ収益構造の抜本的見直しにより体質改善を図るとともに、国内外の市場環境に適応した事業戦略を遂行し、安定的な利益創出を実現する。 ２．グローバリゼーションの推進拡大する海外需要の取込みに向けて経営資源の重点配分と体制の強化を図り、顧客課題を解決する力を高めて、グローバル展開を加速する。 取り組み基本方針のもと、４つの取組み「事業ポートフォリオマネジメントの強化」、「構造改革による経営基盤の強靭化」、「グローバルな事業収益の拡大」、「サステナビリティ経営の推進」を進めております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の４つの領域を中心に事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。(2)の経営環境を踏まえ、(1)及び(3)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は領域別に次のとおりであります。 （輸液・栄養領域）医療安全、低侵襲に対するニーズは引き続き高まり、また、診療報酬改定に伴う医療機器へのコスト削減要求は加速しております。そのため、各事業領域でのアライアンスを活用しつつ、輸液領域では、医療ＤＸに寄与する輸液ポンプを中心に院内感染制御、注入制御、医療事故対策の課題を解決する製品をトータルシステムで提供することで、栄養領域では、栄養管理からリハビリ・回復までの栄養療法のトータルコーディネーターとなることで、医療現場での揺るぎない信頼を確立してまいります。また、オンコロジー領域への経営資源の集中による国内シェア拡大や海外展開の推進を加速させ、グローバルな主力事業として収益拡大を目指してまいります。 （透析領域）地域の包括的な支援・サービスの提供体制が推進され、在宅医療へのシフトが進もうとしている中、透析領域では、患者さんのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）向上と医療現場の省力化・効率化に貢献する安全、安心かつ高度な透析医療を提供する企業を目指しております。国内では、血液透析と腹膜透析の両システムの品揃えによる選択療法の啓発に加え、透析情報システムを中核とした医療ＤＸを推進するほか、海外では、日本の優れた透析医療を中国に普及させるとともに、慢性腎臓病が増加しているアジア諸国へ販売を進めております。 （外科治療領域）診療報酬の継続的な引き下げ等により、機能別・診療特化の病院再編が進む中、外科治療領域に加え、救命・集中治療分野において、自社開発・製造による高い信頼性を持つ独自の製品及びサービスを中心に、中長期的な事業拡大に向けてアライアンスも活用した最適なソリューションの提供により、循環器疾患の治療から術後ケア及び予防まで、トータルサポートの実現を目指しております。 （血液・細胞領域）血液領域では、高品質な製品の製造と販売を通じ、「採血から輸血まで」の各プロセスで欠くことのできないメーカーになることを、細胞領域では、血液や細胞の「採取から投与まで」に必要とされるデバイスを開発し、細胞・再生事業におけるイノベーションマネジメント企業になることを目指して活動を進めております。 （5）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画２０２７において、最終年の2027年3月期に目標とする経営指標として、収益性では営業利益25億円、資本効率ではＲＯＩＣ（投下資本利益率）3.5%の達成を目指してまいります。なお、本中期経営計画では構造改革フェーズとして、選択と集中による事業及び製品ポートフォリオの再編を進めるため、成長性（売上高）に捉われない目標設定といたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、1965年の創業以来「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、「私たちは医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします。」という企業理念を実現するため、医療現場の課題を的確に捉え、その解決に真に役立つ価値の創造と提供に努めております。こうした企業活動を通じて、株式会社として適正かつ効率的な運営を図り、健全な利益を確保して企業価値を高め、株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等すべてのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現することを当社グループの経営方針としております。 （2）経営環境当社グループを取り巻く環境は、高齢化の進展や慢性疾患患者の増加を背景に、在宅医療や診断・治療支援を中心とした高付加価値な医療機器へのニーズが一層高まっております。その一方で、医療機器の安全性および信頼性に対する規制は国際的に一層厳格化しており、各国・地域における新たな法規制等への的確な対応が求められております。このような環境下において、遠隔診療や在宅医療といった分野では、オンライン診療の普及や、医療データの収集・解析による医療の効率化、さらにはＡＩ（人工知能）の先進技術を活用した診断・治療支援の高度化が進んでおります。こうした背景のもと、医療機器とデジタル技術を融合させた最適なソリューションの提供が、今後ますます重要性を増すものと考えております。 （3）中期経営戦略当社グループは、長期ビジョンとして、「常に医療現場の課題解決を目指し、製品・サービスを開発するソリューションカンパニー」になることを定め、その実現を目指しております。2024年５月に策定した中期経営計画２０２７では、長期ビジョンの達成に向けた最適な資源配分を実現するための構造改革フェーズと位置付け、「未来をつくるための変革と挑戦」をテーマに、基本方針と取組みを定め、着実に対応を進めております。これにより、短期的な収益性向上のみならず、社会の様々な要請に応えて中長期的に企業価値を高め、長期的耐久性を備えた会社へと変革を図るとともに、ステークホルダーの皆様と協働して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 基本方針１．収益構造の改革投下資本効率を踏まえたグループ収益構造の抜本的見直しにより体質改善を図るとともに、国内外の市場環境に適応した事業戦略を遂行し、安定的な利益創出を実現する。 ２．グローバリゼーションの推進拡大する海外需要の取込みに向けて経営資源の重点配分と体制の強化を図り、顧客課題を解決する力を高めて、グローバル展開を加速する。 取り組み基本方針のもと、４つの取組み「事業ポートフォリオマネジメントの強化」、「構造改革による経営基盤の強靭化」、「グローバルな事業収益の拡大」、「サステナビリティ経営の推進」を進めております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の４つの領域を中心に事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。(2)の経営環境を踏まえ、(1)及び(3)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は領域別に次のとおりであります。 （輸液・栄養領域）医療安全、低侵襲に対するニーズは引き続き高まり、また、診療報酬改定に伴う医療機器へのコスト削減要求は加速しております。そのため、各事業領域でのアライアンスを活用しつつ、輸液領域では、医療ＤＸに寄与する輸液ポンプを中心に院内感染制御、注入制御、医療事故対策の課題を解決する製品をトータルシステムで提供することで、栄養領域では、栄養管理からリハビリ・回復までの栄養療法のトータルコーディネーターとなることで、医療現場での揺るぎない信頼を確立してまいります。また、オンコロジー領域への経営資源の集中による国内シェア拡大や海外展開の推進を加速させ、グローバルな主力事業として収益拡大を目指してまいります。 （透析領域）地域の包括的な支援・サービスの提供体制が推進され、在宅医療へのシフトが進もうとしている中、透析領域では、患者さんのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）向上と医療現場の省力化・効率化に貢献する安全、安心かつ高度な透析医療を提供する企業を目指しております。国内では、血液透析と腹膜透析の両システムの品揃えによる選択療法の啓発に加え、透析情報システムを中核とした医療ＤＸを推進するほか、海外では、日本の優れた透析医療を中国に普及させるとともに、慢性腎臓病が増加しているアジア諸国へ販売を進めております。 （外科治療領域）診療報酬の継続的な引き下げ等により、機能別・診療特化の病院再編が進む中、外科治療領域に加え、救命・集中治療分野において、自社開発・製造による高い信頼性を持つ独自の製品及びサービスを中心に、中長期的な事業拡大に向けてアライアンスも活用した最適なソリューションの提供により、循環器疾患の治療から術後ケア及び予防まで、トータルサポートの実現を目指しております。 （血液・細胞領域）血液領域では、高品質な製品の製造と販売を通じ、「採血から輸血まで」の各プロセスで欠くことのできないメーカーになることを、細胞領域では、血液や細胞の「採取から投与まで」に必要とされるデバイスを開発し、細胞・再生事業におけるイノベーションマネジメント企業になることを目指して活動を進めております。 （5）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画２０２７において、最終年の2027年3月期に目標とする経営指標として、収益性では営業利益25億円、資本効率ではＲＯＩＣ（投下資本利益率）3.5%の達成を目指してまいります。なお、本中期経営計画では構造改革フェーズとして、選択と集中による事業及び製品ポートフォリオの再編を進めるため、成長性（売上高）に捉われない目標設定といたしました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2024年５月に「未来をつくるための変革と挑戦」をテーマとした中期経営計画２０２７を策定しました。「収益構造の改革」と「グローバリゼーションの推進」を基本方針として掲げ、４つの取り組み「事業ポートフォリオマネジメントの強化」、「構造改革による経営基盤の強靭化」、「グローバルな事業収益の拡大」、「サステナビリティ経営の推進」を定め、対応を進めております。この取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 　当連結会計年度においては、日本国内では、注力事業として取り組みを進める薬剤調製・投与クローズドシステムの販売が堅調に推移したほか、薬価及び診療報酬改定において、薬価が引き上げられたプレフィルドシリンジ製剤や診療報酬が適用された摂食嚥下関連用品の販売が増加しました。海外においては、主力の血液バッグの販売が増加したほか、ＡＶＦ針（血液透析用針）の販売も好調に推移しました。また、前期に事業譲受した白血球除去フィルターが売上を伸ばしました。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ44億56百万円増加の697億49百万円（前連結会計年度比6.8%増）となりました。　利益につきましては、原材料費等の高騰に加え、設備投資に伴う減価償却費の増加はあるものの、主力製品の売上が伸びたことや、前期から進めている価格転嫁の推進など増収効果により、営業利益は8億72百万円（前連結会計年度は営業損失2億68百万円）となりました。また、持分法による投資利益を計上した一方で、為替が不利に働き、為替差損を計上した結果、経常利益は5億14百万円（前連結会計年度比252.7％増）となり、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失36百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （日本）医療用手袋の販売が減少したものの、プレフィルドシリンジ製剤や摂食嚥下関連用品及び薬剤調製・投与クローズドシステムの販売が堅調に推移したほか、中国向けの血液透析装置や、関係会社向けの販売が増加しました。その結果、売上高は460億30百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。また、セグメント利益については、価格転嫁の推進など増収効果により、14億83百万円（前連結会計年度比146.4％増）となりました。 （シンガポール）欧州向け成分献血用回路や、アフリカ及びアジア向け血液バッグの販売が増加したほか、円安による円貨換算額の増加も加わり、売上高は265億39百万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。また、セグメント損益については、増収効果はあるものの、原材料費の高騰や運送費の上昇に加え、為替が不利に働き、為替差損を計上したことから、2億円の損失（前連結会計年度は2億80百万円の損失）となりました。 （中国）市場成長による需要拡大を受け、ＡＶＦ針や人工腎臓用血液回路の販売が堅調に推移したことにより、売上高は41億63百万円（前連結会計年度比12.8％増）となりました。また、セグメント損益については、原材料費の高騰のほか、設備投資に伴う減価償却費の増加により、28百万円の損失（前連結会計年度は84百万円の損失）となりました。 （フィリピン）関係会社向けの販売が減少したことにより、売上高は36億61百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。また、セグメント損益については、原材料費や電力費の高騰のほか、労務費の増加により、4億15百万円の損失（前連結会計年度は2億45百万円の損失）となりました。 （ドイツ）欧州向け透析用チェアの販売が増加したことにより、売上高は44億69百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。また、セグメント利益については、増収効果はあるものの、人件費の増加により、4億54百万円（前連結会計年度比6.4％減）となりました。 （その他）北米向けのＡＶＦ針や中国向け白血球除去フィルターの販売が増加したことなどにより、売上高は50億48百万円（前連結会計年度比24.9％増）となり、セグメント損益については、労務費の増加のほか、設備投資に伴う減価償却費の増加により、3億85百万円の損失（前連結会計年度は11百万円の利益）となりました。 当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。 ａ．資産当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億77百万円減少の814億32百万円となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 （日本）セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ28億10百万円減少の563億97百万円となりました。この主な要因は、借入金返済により現金及び預金が減少したためであります。 （シンガポール）セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少の207億61百万円となりました。この主な要因は、円高による円貨換算額の減少によるものであります。 （中国）セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3億32百万円増加の46億91百万円となりました。この主な要因は、設備投資により機械装置及び運搬具が増加したためであります。 （フィリピン）セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1億47百万円減少の62億95百万円となりました。この主な要因は、円高による円貨換算額の減少によるものであります。 （ドイツ）セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1億4百万円減少の25億18百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払により現金及び預金が減少したためであります。 （その他）セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ5億20百万円増加の66億29百万円となりました。 ｂ．負債流動負債は、前連結会計年度末に比べ43億円減少の256億29百万円となりました。この主な要因は、短期借入金と１年内返済予定の長期借入金が減少したためであります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億43百万円増加の148億75百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が増加したためであります。 ｃ．純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べ1億79百万円増加の409億27百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の変動によるものであります。　なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント上昇の50.1％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度に比べ47億97百万円減少の55億7百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ16億72百万円減少の14億67百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産の変動によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ11億6百万円減少の31億32百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度における連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に係る支出によるものであります。 　(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ79億61百万円増加の31億86百万円となりました。この主な要因は、借入金の収支差額によるものであります。 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。 第56期(2021年３月期)第57期(2022年３月期)第58期(2023年３月期)第59期(2024年３月期)第60期(2025年３月期)自己資本比率（％）50.451.451.847.950.1時価ベースの自己資本比率（％）34.620.717.215.513.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.94.37.98.616.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）21.227.314.716.84.0 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式総数により算出しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本26,059＋2.9シンガポール26,579＋10.0中国3,957＋10.5フィリピン3,705＋4.0ドイツ――その他2,416＋30.7合計62,718＋7.2 (注) １　生産実績金額の算定基準は、平均販売価額によっております。２　セグメント間の取引については、相殺消去前の金額を記載しております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本8,461＋11.1シンガポール20＋17.1中国29△62.3フィリピン――ドイツ1,026+9.8その他356△11.6合計9,894＋9.3 (注)　商品仕入実績金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本42,569＋5.8シンガポール15,396＋3.4中国2,242＋20.2フィリピン22△18.2ドイツ4,468＋5.2その他5,048＋24.9合計69,749＋6.8 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)HAEMONETICS CORPORATION8,89113.68,87912.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・経営成績等及びセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容、並びに中期経営計画の数値目標及び実績「（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。・経営成績に重要な影響を与える要因「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。・資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として合理化設備への投資やＩＣＴ投資の資金を営業活動によるキャッシュ・フローからの資金、及び財務活動によるキャッシュ・フローからの資金で充当します。この財務活動からの資金については、主に金融機関等からの借入を考えております。また、株主還元については、株主各位に対する長期的かつ安定的な利益還元を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は245億51百万円であり、現金及び現金同等物の残高は55億7百万円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。