岡本硝子（7746）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい、小回りの良さを生かした市場創造を目指します。会社は社員一人ひとりのことを考え、社員は常に何事にもチャレンジしていく活気あふれる会社を理想とします。①基本理念特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。②経営理念 常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指します。③行動規範始まりは、いつも私から。それ、私がやります。Yes, I can.当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。 （２）経営戦略の現状と見通し当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図り、AIデータセンター市場の急拡大に伴い、急速に高まる製品需要に対応した生産能力拡大投資等を行うことで、これら成長分野へ事業ポートフォリオを可及的速やかに転換するために、当社グループは、2027年３月期から2029年３月期までの中期経営計画(以下「GROWTH28」といいます。)を策定しております。ここで定めた基本方針の概要は以下のとおりです。 GROWTH28で事業ポートフォリオの転換を加速化し、AIデータセンター向け等、成長分野への投資により、2029年３月期に連結売上高100億円、売上高営業利益率10%以上を目指す。 (成長と基盤強化を支える設備投資)・放熱基板生産能力を拡大本社工場の既存生産設備を新潟岡本硝子株式会社に移転の上、生産設備を増設する。セラミック焼成炉 2026年３月期１基体制 → 2029年３月期５基体制・ガラス偏光子生産能力を拡大本社工場(千葉県柏市)に生産設備を増設する。生産能力 2026年３月期を基準として→ 2029年３月期３倍 (技術的優位性を活かせる成長分野への事業転換)・AIデータセンター向け製品放熱基板、ガラス偏光子の増産体制を確立し、製品ユーザーと強固な関係を築くことで、両分野でサプライチェーンの中核を担っていく。・海洋事業向け製品の拡充レアアース採掘向け超高圧耐圧ガラス球の供給等 (既存主力分野の競争力強化)プロジェクター市場、照明市場等の既存分野向けに、精密成型技術の進化により実現した微細フライアイレンズや新開発の新導光体デバイスを投入し、売上を拡大していく。 （３）会社の対処すべき課題当社グループの主力事業の一つであるプロジェクター用反射鏡が、プロジェクターの固体光源化により、近い将来において新規需要は無くなる見込みであり、フライアイレンズが、フラットパネルディスプレイの価格低下によるプロジェクター需要の低迷により、頭打ちとなっている中で、生成AIデータセンター等に向けた素材メーカーへの構造転換を果たすため、以下の課題に取り組むことを経営方針としています。 ア 放熱基板の生産能力増強とユーザー開拓生成AIの進歩により建設が加速化しているデータセンターの消費電力削減を実現するセンター内光通信に使用される光トランシーバ、EVや産業機器の高効率化と高性能化を実現するパワー半導体の高密度実装などに使用可能な高放熱セラミックス基板の生産能力を増強します。同時に、株式会社U-MAPと協力して国内外でユーザー開拓を進めます。イ ガラス偏光子の生産能力増強生成AIの拡大によりデータセンターで使用される光アイソレータ用途の当社製ガラス偏光子の需要は急増しており生産能力を増強いたします。ウ 海洋事業向け製品の拡充レアアース採掘向け超高圧耐圧ガラス球の供給等に取り組みます。当社が、出資し、経営に参画している次世代海洋調査株式会社との連携、江戸っ子1号の販売と運用支援で培ったネットワークを活かし、販売を推進いたします。エ 既存主力分野の競争力強化LEDから出射する拡散光を、ある角度範囲に高効率で集光させることが可能な新導光体デバイスをプロジェクター市場、照明市場等の既存分野向けに投入します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい、小回りの良さを生かした市場創造を目指します。会社は社員一人ひとりのことを考え、社員は常に何事にもチャレンジしていく活気あふれる会社を理想とします。①基本理念特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。②経営理念 常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指します。③行動規範始まりは、いつも私から。それ、私がやります。Yes, I can.当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。 （２）経営戦略の現状と見通し当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図り、AIデータセンター市場の急拡大に伴い、急速に高まる製品需要に対応した生産能力拡大投資等を行うことで、これら成長分野へ事業ポートフォリオを可及的速やかに転換するために、当社グループは、2027年３月期から2029年３月期までの中期経営計画(以下「GROWTH28」といいます。)を策定しております。ここで定めた基本方針の概要は以下のとおりです。 GROWTH28で事業ポートフォリオの転換を加速化し、AIデータセンター向け等、成長分野への投資により、2029年３月期に連結売上高100億円、売上高営業利益率10%以上を目指す。 (成長と基盤強化を支える設備投資)・放熱基板生産能力を拡大本社工場の既存生産設備を新潟岡本硝子株式会社に移転の上、生産設備を増設する。セラミック焼成炉 2026年３月期１基体制 → 2029年３月期５基体制・ガラス偏光子生産能力を拡大本社工場(千葉県柏市)に生産設備を増設する。生産能力 2026年３月期を基準として→ 2029年３月期３倍 (技術的優位性を活かせる成長分野への事業転換)・AIデータセンター向け製品放熱基板、ガラス偏光子の増産体制を確立し、製品ユーザーと強固な関係を築くことで、両分野でサプライチェーンの中核を担っていく。・海洋事業向け製品の拡充レアアース採掘向け超高圧耐圧ガラス球の供給等 (既存主力分野の競争力強化)プロジェクター市場、照明市場等の既存分野向けに、精密成型技術の進化により実現した微細フライアイレンズや新開発の新導光体デバイスを投入し、売上を拡大していく。 （３）会社の対処すべき課題当社グループの主力事業の一つであるプロジェクター用反射鏡が、プロジェクターの固体光源化により、近い将来において新規需要は無くなる見込みであり、フライアイレンズが、フラットパネルディスプレイの価格低下によるプロジェクター需要の低迷により、頭打ちとなっている中で、生成AIデータセンター等に向けた素材メーカーへの構造転換を果たすため、以下の課題に取り組むことを経営方針としています。 ア 放熱基板の生産能力増強とユーザー開拓生成AIの進歩により建設が加速化しているデータセンターの消費電力削減を実現するセンター内光通信に使用される光トランシーバ、EVや産業機器の高効率化と高性能化を実現するパワー半導体の高密度実装などに使用可能な高放熱セラミックス基板の生産能力を増強します。同時に、株式会社U-MAPと協力して国内外でユーザー開拓を進めます。イ ガラス偏光子の生産能力増強生成AIの拡大によりデータセンターで使用される光アイソレータ用途の当社製ガラス偏光子の需要は急増しており生産能力を増強いたします。ウ 海洋事業向け製品の拡充レアアース採掘向け超高圧耐圧ガラス球の供給等に取り組みます。当社が、出資し、経営に参画している次世代海洋調査株式会社との連携、江戸っ子1号の販売と運用支援で培ったネットワークを活かし、販売を推進いたします。エ 既存主力分野の競争力強化LEDから出射する拡散光を、ある角度範囲に高効率で集光させることが可能な新導光体デバイスをプロジェクター市場、照明市場等の既存分野向けに投入します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概況当連結会計年度において、プロジェクター需要は、世界的に低迷しており、中でもビジネス用途は縮小傾向が継続しております。こうした環境の下、当社グループのフライアイレンズ及び反射鏡の販売数量は減少しました。また、当社製の偏光子は、顧客にてファラデー回転子と組み合わせて光通信に使用されますが、データセンタ投資の活発化によりファラデー回転子の需給逼迫が生じました。この影響で当社への偏光子の発注が急減しましたが、2025年11月からは受注、生産数量ともに回復しました。この結果、当期の連結業績は、売上高4,731百万円(前期比1.0%増)、経常損失82百万円(前連結会計年度の経常利益は84百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失149百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円)となりました。 ② キャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し、2,158百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により資金は335百万円増加(前連結会計年度は370百万円増加)しました。減価償却費601百万円(前連結会計年度は323百万円)、その他の負債の増加額148百万円(前連結会計年度はその他の負債の減少額68百万円)などの増加要因に対し、税金等調整前当期純損失107百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益92百万円)、売上債権の増加額234百万円(前連結会計年度は売上債権の減少額32百万円)、仕入債務の減少額167百万円(前連結会計年度は仕入債務の減少額67百万円)などの減少要因がありました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により資金は251百万円減少(前連結会計年度は846百万円減少)しました。有形固定資産の取得による支出213百万円(前連結会計年度は750百万円)などの減少要因がありました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により資金は241百万円増加(前連結会計年度は617百万円増加)しました。長期借入れによる収入930百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入949百万円、セール・アンド・リースバックによる収入170百万円などの増加要因に対し、短期借入金の純減額260百万円、長期借入金の返済による支出1,425百万円、リース債務の返済による支出127百万円などの減少要因がありました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)光学事業1,504,50014.8照明事業269,317△37.0機能性薄膜・ガラス事業904,799△2.4その他557,01320.6合計3,235,6313.5 (注) １ 金額は、製造原価によっております。(注) ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)光学事業2,322,22417.8381,998218.3照明事業451,281△14.180,79919.1機能性薄膜・ガラス事業1,391,6205.5110,50992.7その他873,43510.367,615△23.6合計5,038,5629.4640,92392.1 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)光学事業2,060,2411.8照明事業438,329△16.4機能性薄膜・ガラス事業1,338,463△2.2その他894,27216.1合計4,731,3071.0 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(注) ２ 最近２連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)EpsonPrecision(Philippines),Inc.1,038,76722.21,095,06523.1 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ④ 財政状態の概況(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ579百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が407百万円増加し、売掛金が165百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ512百万円の減少となりました。有形固定資産が546百万円減少したことなどによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ66百万円の増加となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,116百万円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が677百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が404百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ354百万円の増加となりました。この主な要因は、リース債務が422百万円増加した一方で、長期借入金が91百万円減少したことなどによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ761百万円の減少となりました。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ828百万円の増加となりました。この主な要因は、2025年9月9日に第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使が完了したことにより資本金が483百万円、資本剰余金が483百万円増加した一方で、利益剰余金が149百万円減少したことなどによるものであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当期の連結業績は、売上高4,731百万円(前期比1.0%増)、経常損失82百万円(前連結会計年度の経常利益は84百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失149百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円)となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(イ)光学事業当連結会計年度の売上高は2,060百万円と前期と比べ35百万円(1.8％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は211百万円と前期と比べ171百万円(44.8％)の減益となりました。プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で6.3%減少し、売上高は2.9%増加いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前期比で9.3%減少し、売上高は5.1%増加いたしました。フライアイレンズ生産用ガラス溶融炉を更新し2025年４月より稼働開始したことにより減価償却費が増加し、セグメント利益（営業利益）は減少しました。(ロ)照明事業当連結会計年度の売上高は438百万円と前期と比べ86百万円(16.4％)の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、不採算製品の撤収等により５百万円と前期と比べ37百万円(前期のセグメント損失は32百万円)の増益となりました。自動車ヘッドライト・フォグライト用カバーガラスの売上高が減少しました。(ハ)機能性薄膜・ガラス事業当連結会計年度の売上高は1,338百万円と前期と比べ29百万円(2.2％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は2百万円と前期と比べ91百万円(97.2％)の減益となりました。上記のように偏光子の売上高が減少し、ガラス容器への加飾蒸着の売上高が増加しました。(ニ)その他当連結会計年度の売上高は894百万円と前期と比べ124百万円(16.1％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は222百万円と前期と比べ41百万円(23.0％)の増益となりました。江戸っ子1号などの海洋・特機の売上高が増加しました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。セグメントの業績は、売上高において光学事業への依存度が高水準となっております。光学事業では、主にプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売を行っており、当社グループの業績は、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売状況及びプロジェクター市場の推移の影響を受けます。当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、Epson Precision(Hong Kong) Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd、Epson Precision(Philippines), Inc.、愛晋精密光電(無錫)有限公司(以下「セイコーエプソングループ」)、Signify Electronics Technology ,Signify Belgium NV、Signify industry(China) Co.,Ltd.(以下「Signify Electronics Technologyグループ)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループとは良好な取引関係を維持しておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。当社グループが保有する主要な特許は、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」、「耐圧ガラス球」、「濃度測定装置」、「銀被覆鉛テルルガラス粉およびその製造方法、ならびに導電性ペースト」、「連結水中探査機」、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」、「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」、「レジストインク」、「低温共焼成基板用組成物」、「錘切り離し装置」、「ガラス成形用金型及びガラス成形物の成形方法」、「海底探査装置」、「導光光学部品、その導光光学部品を用いた照明装置及びその照明装置を用いた投射型表示装置」、「ガラス製光学部品成形用金型」、「化学強化用ガラス」及び「光学用曲げガラス板及びその製造方法」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、多くは国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国で、「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で、「耐圧ガラス球」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「連結水中探査機」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」につきましては日本、中国、台湾、欧州で、「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「レジストインク」につきましては日本、台湾、中国で、「低温共焼成基板用組成物」につきましては日本、中国、韓国、台湾、欧州、米国で、「錘切り離し装置」につきましては日本、台湾で、「ガラス成形用金型及びガラス成形物の成形方法」につきましては日本、台湾で、また「光学用曲げガラス板及びその製造方法」につきましては日本、米国で特許が成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析(イ) キャッシュフロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」② キャッシュ・フローの概況に記載しております。(ロ) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。持続的かつ長期的な成長戦略の実現を図り、次世代のニーズを捉えた新商品の投入を実現するための研究開発活動や設備投資資金を、金融機関借入等多様な手段を用い、低コストの資金調達を目指しております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は5,287百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,158百万円となっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい、小回りの良さを生かした市場創造を目指します。会社は社員一人ひとりのことを考え、社員は常に何事にもチャレンジしていく活気あふれる会社にしたいと考え、次に掲げる理念を経営の基本方針としております。①基本理念特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。②経営理念 常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指します。③行動規範始まりは、いつも私から。それ、私がやります。Yes, I can.当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。 （２）経営戦略の現状と見通し当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図り、ICTの急速な進歩・応用拡大、世界的な環境、健康への取組みをはじめとする世の中の変化に対応するために、当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画(以下「GROWTH25」といいます。)を策定しております。ここで定めた基本方針の概要は以下のとおりです。 ・GROWTH25で事業ポートフォリオの革新を断行し、当社のDNAである機動力、技術力及びコスト競争力を「再進化」させ、次期中期計画(2026年度から2028年度、以下「GROWTH28」といいます。)の「再成長」フェーズに繋げる。GROWTH28では、当社連結グループでの売上高営業利益率10%を目指す。・将来に渡り拡大が見込める成長分野並びに事業に成長投資を集中し、当社の成長並びにレジリエンス強化を実現する。・コアコンピタンスの３技術(硝材開発技術、精密成型技術、薄膜蒸着技術)を再進化させ、成長ターゲット分野(モビリティ、ヘルスケア、環境)に事業拡大する。 GROWTH25での主な製品別取組みは以下のとおりです。フライアイレンズ・固体光源化等に対応した要求仕様変化に対し、技術再進化により確実に対応・G-injection®技術(ガラスの射出成型)を用いた 3D・超精密形状新型ガラス製品製造ラインの試験稼働を開始車載・再進化させた精密成型技術、薄膜蒸着技術（Hi-Silver®他）により車載部品要求仕様を満足させるフリット・LTCC 低誘電率・低誘電損失の実現によりチップ部品、5Gアンテナ、半導体検査装置向けの需要を拡大させる放熱基盤・放熱基板は、2026年３月期の量産出荷に向けてお客様仕様の製品を量産試作、認定作業が進行中・株式会社U-MAPとともに国内外の展示会へ出展し、放熱基板のユーザー開拓を進める偏光子・データセンターで使用される光アイソレータ用途の当社製ガラス偏光子の需要増に対応するため生産能力倍増を計画し、所要の製造装置を発注済み機能性薄膜・機能性薄膜「Hi-Silver®」とガラス封止蛍光体「PiG」の複合化商品を展開する （３）会社の対処すべき課題当社グループの主力事業の一つであるプロジェクター用反射鏡が、プロジェクターの固体光源化、フラットパネルディスプレイの価格低下によるプロジェクター需要の頭打ちの影響を受ける中で、プロジェクター市場の変化に対応した製品の開発及び生産・供給計画の編成並びに並立する事業の柱として次世代自動車向け部品、生成AI時代のデジタルトランスフォーメーションに求められる素材、部品等の新規領域製品を立ち上げ等を推進するため、以下の課題に取り組むことを経営方針としています。 ア　プロジェクター、自動車ヘッドランプの固体光源化への対応プロジェクター、自動車ヘッドランプなどの固体光源化により、光学部品において「耐熱性」、「耐候性」、「耐光性」、「長寿命」等が課題となり、樹脂からガラスへの回帰が進むと予想しております。2025年４月に稼働した新型ガラス製造ラインは、レンズの小型化、高精細化・セルの微細化が可能であり、固体光源化に伴うガラスへの回帰を着実に取り込んでいきます。更には、光利用効率を高める「LED 用新導光体デバイス」(LED から出射する拡散光をある角度範囲に高効率で集光させることが可能な画期的なガラスデバイス)を事業化することで照明光学系レンズのマーケットを主導していきます。加えて、高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」、蛍光体とガラスフリットで基板を作るPiG(Phosphor in Glass)などの開発・生産・販売を強化してまいります。イ　放熱基板の生産能力増強とユーザー開拓EVや産業機器の高効率化と高性能化を実現するパワー半導体の高密度実装、生成AIの進歩により建設が加速化しているデータセンターの消費電力削減を実現するセンター内光通信に使用される光トランシーバなどに使用可能な高放熱セラミックス基板の生産能力を増強します。同時に、株式会社U-MAPと協力して国内外でユーザー開拓を進めます。ウ　次世代自動車向け車載部品の事業化の推進自動車の自動運転、ADAS(先進運転支援システム) 、LiDAR(Light Detection and Ranging)などの成長分野に向けて、フィルター、カバーガラスなどの開発・生産・販売を強化してまいります。エ　デジタルトランスメーションに向けた商品展開生成AIの拡大によりデータセンターで使用される光アイソレータ用途の当社製ガラス偏光子の需要は急増しており生産能力を増強いたします。加えて、5G通信部品用ガラスフリットを拡販し、加速するデジタルトランスフォーメーションに対応するこれら製品の展開を進めます。オ　ソリューションビジネスの拡大、知財・ノウハウの社会実装化当社グループの品質保証体制と海外拠点のネットワークを生かしたガラス及び光学のソリューションビジネスを拡大していきます。また、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第３期「海洋安全保障プラットフォームの構築」においては、国内各社と協業を進め、取得した知財・ノウハウの社会実装化を目指します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい、小回りの良さを生かした市場創造を目指します。会社は社員一人ひとりのことを考え、社員は常に何事にもチャレンジしていく活気あふれる会社にしたいと考え、次に掲げる理念を経営の基本方針としております。①基本理念特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。②経営理念 常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指します。③行動規範始まりは、いつも私から。それ、私がやります。Yes, I can.当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。 （２）経営戦略の現状と見通し当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図り、ICTの急速な進歩・応用拡大、世界的な環境、健康への取組みをはじめとする世の中の変化に対応するために、当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画(以下「GROWTH25」といいます。)を策定しております。ここで定めた基本方針の概要は以下のとおりです。 ・GROWTH25で事業ポートフォリオの革新を断行し、当社のDNAである機動力、技術力及びコスト競争力を「再進化」させ、次期中期計画(2026年度から2028年度、以下「GROWTH28」といいます。)の「再成長」フェーズに繋げる。GROWTH28では、当社連結グループでの売上高営業利益率10%を目指す。・将来に渡り拡大が見込める成長分野並びに事業に成長投資を集中し、当社の成長並びにレジリエンス強化を実現する。・コアコンピタンスの３技術(硝材開発技術、精密成型技術、薄膜蒸着技術)を再進化させ、成長ターゲット分野(モビリティ、ヘルスケア、環境)に事業拡大する。 GROWTH25での主な製品別取組みは以下のとおりです。フライアイレンズ・固体光源化等に対応した要求仕様変化に対し、技術再進化により確実に対応・G-injection®技術(ガラスの射出成型)を用いた 3D・超精密形状新型ガラス製品製造ラインの試験稼働を開始車載・再進化させた精密成型技術、薄膜蒸着技術（Hi-Silver®他）により車載部品要求仕様を満足させるフリット・LTCC 低誘電率・低誘電損失の実現によりチップ部品、5Gアンテナ、半導体検査装置向けの需要を拡大させる放熱基盤・放熱基板は、2026年３月期の量産出荷に向けてお客様仕様の製品を量産試作、認定作業が進行中・株式会社U-MAPとともに国内外の展示会へ出展し、放熱基板のユーザー開拓を進める偏光子・データセンターで使用される光アイソレータ用途の当社製ガラス偏光子の需要増に対応するため生産能力倍増を計画し、所要の製造装置を発注済み機能性薄膜・機能性薄膜「Hi-Silver®」とガラス封止蛍光体「PiG」の複合化商品を展開する （３）会社の対処すべき課題当社グループの主力事業の一つであるプロジェクター用反射鏡が、プロジェクターの固体光源化、フラットパネルディスプレイの価格低下によるプロジェクター需要の頭打ちの影響を受ける中で、プロジェクター市場の変化に対応した製品の開発及び生産・供給計画の編成並びに並立する事業の柱として次世代自動車向け部品、生成AI時代のデジタルトランスフォーメーションに求められる素材、部品等の新規領域製品を立ち上げ等を推進するため、以下の課題に取り組むことを経営方針としています。 ア　プロジェクター、自動車ヘッドランプの固体光源化への対応プロジェクター、自動車ヘッドランプなどの固体光源化により、光学部品において「耐熱性」、「耐候性」、「耐光性」、「長寿命」等が課題となり、樹脂からガラスへの回帰が進むと予想しております。2025年４月に稼働した新型ガラス製造ラインは、レンズの小型化、高精細化・セルの微細化が可能であり、固体光源化に伴うガラスへの回帰を着実に取り込んでいきます。更には、光利用効率を高める「LED 用新導光体デバイス」(LED から出射する拡散光をある角度範囲に高効率で集光させることが可能な画期的なガラスデバイス)を事業化することで照明光学系レンズのマーケットを主導していきます。加えて、高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」、蛍光体とガラスフリットで基板を作るPiG(Phosphor in Glass)などの開発・生産・販売を強化してまいります。イ　放熱基板の生産能力増強とユーザー開拓EVや産業機器の高効率化と高性能化を実現するパワー半導体の高密度実装、生成AIの進歩により建設が加速化しているデータセンターの消費電力削減を実現するセンター内光通信に使用される光トランシーバなどに使用可能な高放熱セラミックス基板の生産能力を増強します。同時に、株式会社U-MAPと協力して国内外でユーザー開拓を進めます。ウ　次世代自動車向け車載部品の事業化の推進自動車の自動運転、ADAS(先進運転支援システム) 、LiDAR(Light Detection and Ranging)などの成長分野に向けて、フィルター、カバーガラスなどの開発・生産・販売を強化してまいります。エ　デジタルトランスメーションに向けた商品展開生成AIの拡大によりデータセンターで使用される光アイソレータ用途の当社製ガラス偏光子の需要は急増しており生産能力を増強いたします。加えて、5G通信部品用ガラスフリットを拡販し、加速するデジタルトランスフォーメーションに対応するこれら製品の展開を進めます。オ　ソリューションビジネスの拡大、知財・ノウハウの社会実装化当社グループの品質保証体制と海外拠点のネットワークを生かしたガラス及び光学のソリューションビジネスを拡大していきます。また、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第３期「海洋安全保障プラットフォームの構築」においては、国内各社と協業を進め、取得した知財・ノウハウの社会実装化を目指します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概況当連結会計年度において、プロジェクター需要は、中国を中心として世界的に低迷し、当社グループのフライアイレンズは売上高が減少しましたが、反射鏡に関しましては、サプライヤー数及びその供給能力が減少傾向にあることなどにより、売上高が増加しました。また、データセンター建設投資の拡大により、光通信に使用されるアイソレータ需要が急増し、当社グループのガラス偏光子の売上高は増加しました。一方、中国における化粧品の消費低迷などにより当社グループの加飾蒸着の売上高は減少しました。この結果、当期の連結業績は、売上高4,686百万円(前期比2.3%増)、経常利益84百万円(前期比42.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益89百万円(前期比12.7%減)となりました。 ② キャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ136百万円増加し、1,802百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により資金は370百万円増加(前連結会計年度は337百万円増加)しました。税金等調整前当期純利益92百万円(前連結会計年度は142百万円)、減価償却費323百万円(前連結会計年度は364百万円)、棚卸資産の減少額91百万円(前連結会計年度は棚卸資産の増加額84百万円)などの増加要因に対し、その他の負債の減少額68百万円(前連結会計年度はその他の負債の増加額35百万円)などの減少要因がありました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により資金は846百万円減少(前連結会計年度は473百万円減少)しました。投資有価証券の取得による支出103百万円(前連結会計年度は3百万円)、有形固定資産の取得による支出750百万円(前連結会計年度は566百万円)などの減少要因がありました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により資金は617百万円増加(前連結会計年度は220百万円増加)しました。短期借入金の純増額178百万円(前連結会計年度は219百万円)、長期借入れによる収入1,205百万円(前連結会計年度は940百万円)などの増加要因に対し、長期借入金の返済による支出742百万円(前連結会計年度は872百万円)などの減少要因がありました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)光学事業1,310,411△10.4照明事業427,65544.8機能性薄膜・ガラス事業926,6585.2その他461,789△21.7合計3,126,515△3.1 (注) １　金額は、前連結会計年度において、販売額に在庫増減原価を加える方法としておりましたが、当連結会計年度より製造原価によっております。そのため前年同期比も組み替えた数値としております。(注) ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)光学事業1,971,6602.0120,015△30.5照明事業525,3234.267,8461.4機能性薄膜・ガラス事業1,318,8650.757,353△46.1その他791,653△3.688,45232.2合計4,607,5030.9333,668△19.2 (注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)光学事業2,024,2972.8照明事業524,3603.2機能性薄膜・ガラス事業1,367,9206.1その他770,098△5.9合計4,686,6762.3 (注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(注) ２　最近２連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)EpsonPrecision(Philippines),Inc.982,31621.41,038,76722.2 (注) １ 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ④ 財政状態の概況(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が136百万円増加し、売掛金が104百万円増加し、電子記録債権が91百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ624百万円の増加となりました。新潟岡本硝子株式会社の反射鏡生産用ガラス溶融炉及び本社工場(千葉県柏市)のフライアイレンズ生産用ガラス溶融炉の更新投資などで有形固定資産が515百万円増加したことなどによるものであります。　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ692百万円の増加となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ596百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が178百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が488百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円の減少となりました。　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ582百万円の増加となりました。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ109百万円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益89百万円などによるものであります。なお、当社は、2024年６月29日開催の第78回定時株主総会の決議に基づき、2024年９月６日付で減資の効力が発生し、資本金の額1,495百万円を減少し、その他資本剰余金に振替え、資本準備金の額734百万円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。その後に、その他資本剰余金の額1,870百万円を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損補填に充当しております。この結果、当連結会計年度末において資本金が1,000百万円、資本剰余金が359百万円、利益剰余金が289百万円となっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当期の連結業績は、売上高4,686百万円(前期比2.3%増)、経常利益84百万円(前期比42.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益89百万円(前期比12.7%減)となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(イ)光学事業当連結会計年度の売上高は2,024百万円と前期と比べ56百万円(2.8％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は383百万円と前期と比べ56百万円(17.2％)の増益となりました。プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で19.3%増加し、売上高は10.5%増加いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前期比で4.9%減少し、売上高は2.8%減少いたしました。(ロ)照明事業当連結会計年度の売上高は524百万円と前期と比べ16百万円(3.2％)の増収となり、セグメント損失（営業損失）は32百万円と前期と比べ29百万円(前期のセグメント損失は2百万円)の減益となりました。自動車ヘッドライト・フォグライト用カバーガラスの売上高が増加しましたが、外注費の増加によりセグメント利益が減少いたしました。(ハ)機能性薄膜・ガラス事業当連結会計年度の売上高は1,367百万円と前期と比べ79百万円(6.1％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は93百万円と前期と比べ40百万円(76.4％)の増益となりました。ガラス偏光子の売上高が増加し、ガラス容器への加飾蒸着の売上高が減少しました。(ニ)その他当連結会計年度の売上高は770百万円と前期と比べ48百万円(5.9％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は180百万円と前期と比べ14百万円(8.8％)の増益となりました。 　③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。セグメントの業績は、売上高において光学事業への依存度が高水準となっております。光学事業では、主にプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売を行っており、当社グループの業績は、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売状況及びプロジェクター市場の推移の影響を受けます。当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、Epson Precision(Hong Kong) Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd、Epson Precision(Philippines), Inc.、愛晋精密光電(無錫)有限公司(以下「セイコーエプソングループ」)、Signify Electronics Technology ,Signify Belgium NV、Signify industry(China) Co.,Ltd.(以下「Signify Electronics Technologyグループ)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループとは良好な取引関係を維持しておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。　当社グループが保有する主要な特許は、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」、「耐圧ガラス球」、「濃度測定装置」、「銀被覆鉛テルルガラス粉およびその製造方法、ならびに導電性ペースト」、「連結水中探査機」、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」、「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」、「レジストインク」、「低温共焼成基板用組成物」、「錘切り離し装置」、「ガラス成形用金型及びガラス成形物の成形方法」、「海底探査装置」、「導光光学部品、その導光光学部品を用いた照明装置及びその照明装置を用いた投射型表示装置」、「ガラス製光学部品成形用金型」、「化学強化用ガラス」及び「光学用曲げガラス板及びその製造方法」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、多くは国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国で、「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で、「耐圧ガラス球」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「連結水中探査機」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」につきましては日本、中国、台湾、欧州で「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」につきましては日本、中国、米国で、「レジストインク」につきましては日本、台湾、中国で、「低温共焼成基板用組成物」につきましては日本、中国、韓国、台湾、欧州で、「錘切り離し装置」につきましては日本、台湾で、「ガラス成形用金型及びガラス成形物の成形方法」につきましては日本、台湾で、また「光学用曲げガラス板及びその製造方法」につきましては日本、米国で特許が成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。　なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。 　④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析(イ) キャッシュフロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」② キャッシュ・フローの概況に記載しております。 (ロ) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。持続的かつ長期的な成長戦略の実現を図り、次世代のニーズを捉えた新商品の投入を実現するための研究開発活動や設備投資資金を、金融機関借入等多様な手段を用い、低コストの資金調達を目指しております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は5,930百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,802百万円となっております。