有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1) 経営方針当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化の発展に貢献することである」という社是のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通の経営理念とし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。本基本方針を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。(2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策、中東情勢の悪化、中国の景気低迷や原燃料価格の高止まり等、先行き不透明な状況で推移いたしました。(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済状況は、円安状況の長期化、中東情勢の悪化によりエネルギー価格や原材料価格の更なる高騰、米国の通商政策の変動や中国経済の停滞等、諸コスト上昇の一方で、消費者の節約志向は継続しており、経営環境は厳しくなるものと思われます。このような状況下、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。① 新製品開発の強化当グループでは、企画開発部門を継続的な成長のための最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の個々の能力向上及び組織力の強化に注力してまいりました。コスト環境の厳しくなっている状況下においても、生成ＡＩ等を活用することにより、アイデア創出から開発・リリースに至る工程を最適化し、リソースを最小限に抑えつつ価値を最大化できる体制を構築してまいります。また、祖業である日用品事業を守りつつ、成長分野であるキャラクター関連市場やインターネット等を連携したコンテンツサービス市場向けに開発資源を重点的に投下し、継続成長の核となる製品群の開発やサービスの提供に努めてまいります。② 営業体制当グループでは、新規事業への参入等による取扱品目の多様化や取引先からの要望に迅速に対応するため、商品カテゴリーの枠にとらわれない柔軟な営業体制を構築してまいりました。今後は、顧客のニーズを理解し、企画・開発部門との連携を厚くすることにより、その期待を超える製品を開発・提案し、顧客との長期的な関係を築き、企業の成長を持続的に支えるための強固な体制を構築してまいります。加えて、組織体制を細分化させることにより、顧客先毎のサービス提供や対応力を向上させ、顧客との信頼関係を厚くしてまいります。また、ＴＶＣＭ等の広告宣伝や新製品発表会等の販促活動を通じて、新製品や成長の核となる製品群の市場における認知度を向上させることにより、業容の拡大を図ってまいります。③ 生産体制当グループでは、自社グループ工場及び協力工場が協調して生産性や品質の向上に努めるとともに、徹底した防災対策の構築を大前提に、コスト及び環境に配慮した効率的な生産体制の強化に取り組んでまいりました。経営環境が厳しさを増す中、生産工程におけるコスト削減と品質向上の両立は必須となっております。自社グループ工場及び協力工場の品質確認指導、生産工程確認及び受入検査等を徹底することにより、不良品発生を削減しコスト改善を図るとともに、徹底的に不良品の流通を防止してまいります。また、消費者ニーズの多様化や市場の変化に伴い、コスト削減と多品種少量生産の両立も併せて求められております。デジタル技術等を活用した生産工程の標準化により徹底的にムダを排除し、過剰在庫や在庫ロスを最小限にするとともに、市場の動向や受注状況に応じた需要変動にも対応できる生産体制を構築してまいります。④ 物流体制の効率化当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。業容拡大に伴い取扱量の増大している状況下において、物流拠点の増設やデジタル技術等の活用により輸配送、保管、ピッキングといった一連の流れを最適化し、コスト削減やリードタイムの短縮等を図り、更なる効率化に努めてまいります。また、人手不足の状況下において、ピッキング業務の効率化は大きな課題であり、省人化のための設備・ツール等を積極的に導入し、この状況に対応するとともに、コスト削減や現場労働者の労働環境の改善に努めてまいります。⑤ コーポレート・ガバナンスの推進企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は必要不可欠であると認識しております。経営の効率性及びリスク管理能力を高め、全てのステークホルダーからの信頼に応えられる透明性と健全性そして遵法性を確保することを目的に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。⑥ ＳＤＧｓへの取り組み当グループでは、持続可能な社会の実現に向けた取組みとして、研究開発や製品企画段階から環境への負荷を低減することを意識した製品開発を行っております。また、公平な評価・処遇制度の充実や健康経営を通じて従業員にとって働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当グループは、持続的な業容の拡大及び企業価値・株主価値の向上を目標とし、株主資本コストを上回るＲＯＥ、ＷＡＣＣを上回るＲＯＩＣ水準を確保し、更なる利益率の向上に努めております。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1) 経営方針当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化の発展に貢献することである」という社是のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通の経営理念とし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。本基本方針を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。(2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策、中東情勢の悪化、中国の景気低迷や原燃料価格の高止まり等、先行き不透明な状況で推移いたしました。(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済状況は、円安状況の長期化、中東情勢の悪化によりエネルギー価格や原材料価格の更なる高騰、米国の通商政策の変動や中国経済の停滞等、諸コスト上昇の一方で、消費者の節約志向は継続しており、経営環境は厳しくなるものと思われます。このような状況下、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。① 新製品開発の強化当グループでは、企画開発部門を継続的な成長のための最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の個々の能力向上及び組織力の強化に注力してまいりました。コスト環境の厳しくなっている状況下においても、生成ＡＩ等を活用することにより、アイデア創出から開発・リリースに至る工程を最適化し、リソースを最小限に抑えつつ価値を最大化できる体制を構築してまいります。また、祖業である日用品事業を守りつつ、成長分野であるキャラクター関連市場やインターネット等を連携したコンテンツサービス市場向けに開発資源を重点的に投下し、継続成長の核となる製品群の開発やサービスの提供に努めてまいります。② 営業体制当グループでは、新規事業への参入等による取扱品目の多様化や取引先からの要望に迅速に対応するため、商品カテゴリーの枠にとらわれない柔軟な営業体制を構築してまいりました。今後は、顧客のニーズを理解し、企画・開発部門との連携を厚くすることにより、その期待を超える製品を開発・提案し、顧客との長期的な関係を築き、企業の成長を持続的に支えるための強固な体制を構築してまいります。加えて、組織体制を細分化させることにより、顧客先毎のサービス提供や対応力を向上させ、顧客との信頼関係を厚くしてまいります。また、ＴＶＣＭ等の広告宣伝や新製品発表会等の販促活動を通じて、新製品や成長の核となる製品群の市場における認知度を向上させることにより、業容の拡大を図ってまいります。③ 生産体制当グループでは、自社グループ工場及び協力工場が協調して生産性や品質の向上に努めるとともに、徹底した防災対策の構築を大前提に、コスト及び環境に配慮した効率的な生産体制の強化に取り組んでまいりました。経営環境が厳しさを増す中、生産工程におけるコスト削減と品質向上の両立は必須となっております。自社グループ工場及び協力工場の品質確認指導、生産工程確認及び受入検査等を徹底することにより、不良品発生を削減しコスト改善を図るとともに、徹底的に不良品の流通を防止してまいります。また、消費者ニーズの多様化や市場の変化に伴い、コスト削減と多品種少量生産の両立も併せて求められております。デジタル技術等を活用した生産工程の標準化により徹底的にムダを排除し、過剰在庫や在庫ロスを最小限にするとともに、市場の動向や受注状況に応じた需要変動にも対応できる生産体制を構築してまいります。④ 物流体制の効率化当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。業容拡大に伴い取扱量の増大している状況下において、物流拠点の増設やデジタル技術等の活用により輸配送、保管、ピッキングといった一連の流れを最適化し、コスト削減やリードタイムの短縮等を図り、更なる効率化に努めてまいります。また、人手不足の状況下において、ピッキング業務の効率化は大きな課題であり、省人化のための設備・ツール等を積極的に導入し、この状況に対応するとともに、コスト削減や現場労働者の労働環境の改善に努めてまいります。⑤ コーポレート・ガバナンスの推進企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は必要不可欠であると認識しております。経営の効率性及びリスク管理能力を高め、全てのステークホルダーからの信頼に応えられる透明性と健全性そして遵法性を確保することを目的に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。⑥ ＳＤＧｓへの取り組み当グループでは、持続可能な社会の実現に向けた取組みとして、研究開発や製品企画段階から環境への負荷を低減することを意識した製品開発を行っております。また、公平な評価・処遇制度の充実や健康経営を通じて従業員にとって働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当グループは、持続的な業容の拡大及び企業価値・株主価値の向上を目標とし、株主資本コストを上回るＲＯＥ、ＷＡＣＣを上回るＲＯＩＣ水準を確保し、更なる利益率の向上に努めております。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。2024年６月に行われた「グロンサン」・「グロモント」のドリンク剤事業の事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況① 経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策、中東情勢の悪化、中国の景気低迷や原燃料価格の高止まり等、先行き不透明な状況が続いております。当グループの属する日用品業界におきましては、所得環境は改善しつつあるものの、食料品を中心とした生活必需品の物価上昇が続いていることや将来への不確実性等から消費者の節約志向は根強く、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。このような環境の中、バルサン等の当社ブランドとキャラクターがコラボレーションした製品、推しグッズ等の趣味嗜好に沿った各種キャラクター製品や節約志向の消費者ニーズに対応し、利便性に富み、コストパフォーマンスの高い製品等の開発に引き続き注力するとともに、ＴＶＣＭや新製品発表会等による積極的な販売促進活動により業容の拡大を図ってまいりました。一方で、円安状況の長期化、原材料高等による調達コストの高止まりや諸経費の上昇を吸収すべく、経費削減及び製品の改廃や業務工程の見直し等による生産性の向上に注力し、利益率の向上に努めてまいりました。以上の結果、当グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、前連結会計年度に比べ1,989百万円増加し68,294百万円(前年同期比3.0％増)となりました。これは主に、ドリンク剤事業においては価格改定等の影響によるマイナス要因があったものの、既存製品群における新製品や製品リニューアルによるシェアアップ及びキャラクター関連製品の売上が大幅に伸長したこと等によるものであります。売上総利益は、前連結会計年度に比べ3,262百万円増加し20,688百万円(前年同期比18.7％増)となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ4.0％改善し、30.3％となりました。これは主に、円安の進行や原燃料価格の高止まり等の影響により調達コストが上昇している状況があったものの、売上高が増加したことにより増収効果等による増益があったこと、製品の改廃によるセールスミックスの改善及びコスト削減等により売上総利益率が改善したこと等によるものであります。営業利益は、前連結会計年度に比べ1,356百万円増加し4,136百万円(前年同期比48.8％増)となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.9％改善し、6.1％となりました。これは主に、売上高の増加や運賃単価の上昇等による運賃荷造費の増加や広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ1,906百万円増加し16,551百万円(前年同期比13.0％増)となったものの、売上総利益が増加したこと等によるものであります。経常利益は、前連結会計年度に比べ1,355百万円増加し4,429百万円(前年同期比44.1％増)となりました。これは主に、営業増益となったこと等によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,310百万円増加し2,978百万円(前年同期比78.6％増)となりました。これは主に、固定資産売却損等の特別損失の発生があったものの、経常利益の大幅な増加や投資有価証券売却益の発生があったこと等によるものであります。② 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等当グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の諸課題を克服し、業容を持続的に拡大し続けるとともに、利益率の向上に努めております。当連結会計年度におきましては、① 経営成績の概要に記載のとおり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.9％増加し6.1％となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ4,877百万円増加し、93,805百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,686百万円増加し、59,136百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加4,742百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,190百万円増加し、34,669百万円となりました。主な増加は投資その他の資産の増加2,078百万円であり、主な減少は有形固定資産の減少683百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ2,056百万円増加し、54,999百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,635百万円増加し、14,397百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加2,150百万円及び短期借入金の増加1,000百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,579百万円減少し、40,602百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少3,150百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,821百万円増加し、38,805百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加2,307百万円によるものであります。自己資本比率については、上記要因により前連結会計年度末に比べ1.3％増加し、40.0％となっております。(3) キャッシュ・フローの状況① キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,470百万円増加し、24,178百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は9,030百万円(前年同期は4,213百万円の増加)となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益4,486百万円及び減価償却費2,933百万円であり、主な減少は法人税等の支払額685百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により増加した資金は2,504百万円(前年同期は10,759百万円の減少)となりました。主な増加は定期預金の純減少額5,741百万円であり、主な減少は有形固定資産の取得による支出2,220百万円及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,222百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は1,107百万円(前年同期は251百万円の減少)となりました。主な増加は長期借入れによる収入3,000百万円及び短期借入れによる収入1,000百万円であり、主な減少は長期借入金の返済による支出4,000百万円及び配当金の支払額670百万円によるものであります。② 資金の財源及び資金の流動性についての分析 イ 資金需要当グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。また、株主還元については財務の健全性に留意しつつ、配当政策の基本方針に基づき実施してまいります。 ロ 財務政策当グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要については、内部留保、長期借入債務及び社債の発行等により、運転資金需要については内部留保及び短期借入債務等により対応しております。株主還元については、内部留保の充実を勘案した上で、連結配当性向30％を目処として剰余金の配当を行う方針でおります。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。 (4) 生産、受注及び販売の実績当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。① 生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目の名称生産高(百万円)前年同期比(％)家庭用日用雑貨品29,087＋9.8清掃・衛生用消耗品24,348△1.9その他16,083＋3.6合計69,518＋4.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目の名称販売高(百万円)前年同期比(％)家庭用日用雑貨品28,067＋7.3清掃・衛生用消耗品26,373△0.3その他13,853＋1.2合計68,294＋3.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱大創産業20,21930.522,42332.8㈱セリア8,70013.19,05113.3 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1) 経営方針当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化の発展に貢献することである」という社是のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通の経営理念とし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。本基本方針を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。(2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策、世界各地における政情不安、中国における景気の減速、原燃料価格の高止まりや円安状況の長期化等、先行き不透明な状況で推移いたしました。(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済状況は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要等により回復基調で推移しておりますが、世界各地における地政学リスク、米国の通商政策及び中国経済の減速による景気の下振れリスク等、不透明な状況が継続するものと見込まれます。また、原燃料価格等の高止まりや円安の長期化等による諸コスト上昇の一方で、消費者の節約志向は継続しており、経営環境は厳しくなるものと思われます。このような状況下、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。① 新製品開発の強化当グループでは、企画開発部門を継続的な成長のための最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の個々の能力向上及び組織力の強化に注力してまいりました。少子高齢化やグローバル化等、社会環境の変化に伴い価値観やライフスタイルは多様化し、消費者ニーズも多様化しております。コスト環境の厳しくなっている状況下においても、当該ニーズに対応し、かつアイデアに富んだ付加価値の高い新製品を迅速に開発できる体制を構築・強化してまいります。また、キャラクター製品市場は拡大を続けており、今後の当グループ成長の柱の一つとして、新規キャラクター版権の取得及び製品化に注力するとともに、研究開発やＭ＆Ａ等により、継続成長の新たな核となる製品群の開発に努めてまいります。② 営業体制当グループでは、新規事業への参入等による取扱品目の多様化や取引先からの要望に迅速に対応するため、商品カテゴリーの枠にとらわれない柔軟な営業体制を構築してまいりました。今後は、顧客対応の最前線にて各種ニーズと市場動向を把握・分析し、新製品開発に反映させるとともに、科学的データ・予測に基づいた営業提案活動により顧客との信頼関係をさらに厚くしてまいります。また、ＴＶＣＭ等の広告宣伝や新製品発表会等の販促活動を通じて、新製品や成長の核となる製品群の市場における認知度を向上させることにより業容の拡大を図るとともに、収益を生み出す営業体制を構築してまいります。③ 生産体制当グループでは、自社グループ工場及び協力工場が協調して生産性や品質の向上に努めるとともに、徹底した防災対策の構築を大前提に、コスト及び環境に配慮した効率的な生産体制の強化に取り組んでまいりました。円安の長期化や原燃料をはじめとする諸コストが高止まりする中、消費者の節約志向や消費者ニーズの多様化に伴う少量多品種化への対応等により、生産コストは増大し続けております。調達先の地域の拡大を伴う新たな協力工場の開拓及び自社グループ工場における設備投資、生産工程改良等により、新製品の迅速な製品化が可能な体制を構築し更なる業容拡大を図るとともに、あらゆる無駄を排除したコスト削減等により利益率の向上に努めてまいります。④ 物流体制の効率化当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。業容拡大に伴い取扱物量の増大している状況下、労働人口の減少に伴う人件費の高騰や原燃料の高騰等に伴い運送コストは上昇しており、将来的にも上昇し続けるものと見込まれます。生産国等を含めたグローバルな視点での物流拠点の再編や省人化システム導入等による効率化を進め、今後の業容拡大にも対応可能な効率的な物流体制の構築に努めてまいります。⑤ コーポレート・ガバナンスの推進企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は必要不可欠であると認識しております。経営の効率性及びリスク管理能力を高め、全てのステークホルダーからの信頼に応えられる透明性と健全性そして遵法性を確保することを目的に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。⑥ ＳＤＧｓへの取り組み当グループでは、持続可能な社会の実現に向けた取組みとして、研究開発や製品企画段階から環境への負荷を低減することを意識した製品開発を行っております。また、公平な評価・処遇制度の充実や健康経営を通じて従業員にとって働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当グループは、持続的な業容の拡大及び企業価値・株主価値の向上を目標とし、株主資本コストを上回るＲＯＥ、ＷＡＣＣを上回るＲＯＩＣ水準を確保し、更なる利益率の向上に努めております。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1) 経営方針当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化の発展に貢献することである」という社是のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通の経営理念とし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。本基本方針を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。(2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策、世界各地における政情不安、中国における景気の減速、原燃料価格の高止まりや円安状況の長期化等、先行き不透明な状況で推移いたしました。(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済状況は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要等により回復基調で推移しておりますが、世界各地における地政学リスク、米国の通商政策及び中国経済の減速による景気の下振れリスク等、不透明な状況が継続するものと見込まれます。また、原燃料価格等の高止まりや円安の長期化等による諸コスト上昇の一方で、消費者の節約志向は継続しており、経営環境は厳しくなるものと思われます。このような状況下、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。① 新製品開発の強化当グループでは、企画開発部門を継続的な成長のための最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の個々の能力向上及び組織力の強化に注力してまいりました。少子高齢化やグローバル化等、社会環境の変化に伴い価値観やライフスタイルは多様化し、消費者ニーズも多様化しております。コスト環境の厳しくなっている状況下においても、当該ニーズに対応し、かつアイデアに富んだ付加価値の高い新製品を迅速に開発できる体制を構築・強化してまいります。また、キャラクター製品市場は拡大を続けており、今後の当グループ成長の柱の一つとして、新規キャラクター版権の取得及び製品化に注力するとともに、研究開発やＭ＆Ａ等により、継続成長の新たな核となる製品群の開発に努めてまいります。② 営業体制当グループでは、新規事業への参入等による取扱品目の多様化や取引先からの要望に迅速に対応するため、商品カテゴリーの枠にとらわれない柔軟な営業体制を構築してまいりました。今後は、顧客対応の最前線にて各種ニーズと市場動向を把握・分析し、新製品開発に反映させるとともに、科学的データ・予測に基づいた営業提案活動により顧客との信頼関係をさらに厚くしてまいります。また、ＴＶＣＭ等の広告宣伝や新製品発表会等の販促活動を通じて、新製品や成長の核となる製品群の市場における認知度を向上させることにより業容の拡大を図るとともに、収益を生み出す営業体制を構築してまいります。③ 生産体制当グループでは、自社グループ工場及び協力工場が協調して生産性や品質の向上に努めるとともに、徹底した防災対策の構築を大前提に、コスト及び環境に配慮した効率的な生産体制の強化に取り組んでまいりました。円安の長期化や原燃料をはじめとする諸コストが高止まりする中、消費者の節約志向や消費者ニーズの多様化に伴う少量多品種化への対応等により、生産コストは増大し続けております。調達先の地域の拡大を伴う新たな協力工場の開拓及び自社グループ工場における設備投資、生産工程改良等により、新製品の迅速な製品化が可能な体制を構築し更なる業容拡大を図るとともに、あらゆる無駄を排除したコスト削減等により利益率の向上に努めてまいります。④ 物流体制の効率化当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。業容拡大に伴い取扱物量の増大している状況下、労働人口の減少に伴う人件費の高騰や原燃料の高騰等に伴い運送コストは上昇しており、将来的にも上昇し続けるものと見込まれます。生産国等を含めたグローバルな視点での物流拠点の再編や省人化システム導入等による効率化を進め、今後の業容拡大にも対応可能な効率的な物流体制の構築に努めてまいります。⑤ コーポレート・ガバナンスの推進企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は必要不可欠であると認識しております。経営の効率性及びリスク管理能力を高め、全てのステークホルダーからの信頼に応えられる透明性と健全性そして遵法性を確保することを目的に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。⑥ ＳＤＧｓへの取り組み当グループでは、持続可能な社会の実現に向けた取組みとして、研究開発や製品企画段階から環境への負荷を低減することを意識した製品開発を行っております。また、公平な評価・処遇制度の充実や健康経営を通じて従業員にとって働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当グループは、持続的な業容の拡大及び企業価値・株主価値の向上を目標とし、株主資本コストを上回るＲＯＥ、ＷＡＣＣを上回るＲＯＩＣ水準を確保し、更なる利益率の向上に努めております。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況① 経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策、世界各地における政情不安、中国における景気の減速、原燃料価格の高止まりや円安状況の長期化等、先行き不透明な状況で推移いたしました。当グループの属する日用品業界におきましては、所得環境は改善しつつあるものの、物価の上昇に賃金の上昇が追い付かない状況が続き、実質賃金が依然として低迷していること等から、消費者の節約志向は継続し消費マインドは弱含んでおり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。このような環境の中、消費者の趣味嗜好に沿った各種キャラクター製品、節約志向の消費者ニーズに対応したコストパフォーマンスの高い製品等の開発に注力するとともに、ＴＶＣＭや新製品発表会等による積極的な販促活動により業容の拡大を図ってまいりました。また、ライオン株式会社より譲り受けた「グロンサン」及び「グロモント」のドリンク剤事業を速やかに継承し、販売拡大すべく努めてまいりました。一方で、円安や原材料高等による調達コストの高止まりや運送費をはじめとする諸経費の上昇を吸収すべく、引き続き製品のリニューアルや業務工程の見直し等による生産性の向上に注力し、コスト削減に努めてまいりました。以上の結果、当グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、前連結会計年度に比べ5,520百万円増加し66,304百万円(前年同期比9.1％増)となりました。これは主に、連結子会社の減少というマイナス要因はあったものの、2024年７月よりドリンク剤事業を開始したこと、既存製品群における新製品や製品リニューアルによるシェアアップ及びキャラクター関連製品の新製品発売等によるものであります。売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,256百万円増加し17,450百万円(前年同期比7.8％増)となりましたが、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.3％低下し、26.3％となりました。売上高が増加したことによる増収効果等により増益となりましたが、円安の進行や原燃料価格の高止まり等の影響により調達コストが上昇し売上総利益率が低下することとなりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ1,082百万円増加し2,710百万円(前年同期比66.5％増)となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.4％上昇し、4.1％となりました。これは主に、売上高の増加や運賃単価の上昇等による運賃荷造費の増加等により販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ174百万円増加し14,739百万円(前年同期比1.2％増)となったものの、売上総利益が増加したこと等によるものであります。経常利益は、前連結会計年度に比べ1,317百万円増加し3,004百万円(前年同期比78.1％増)となりました。これは主に、営業増益となったことに加えて、為替差益や業務受託料等の営業外収益が増加したことによるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ933百万円増加し1,729百万円(前年同期比117.3％増)となりました。これは主に、減損損失、投資有価証券評価損や関係会社株式売却損等の特別損失の発生はあったものの、経常利益の大幅な増加や連結子会社の解散決定に伴う評価性引当額が減少した影響から税金費用が減少したこと等によるものであります。② 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等当グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の諸課題を克服し、業容を持続的に拡大し続けるとともに、利益率の向上に努めております。当連結会計年度におきましては、① 経営成績の概要に記載のとおり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.4％増加し4.1％となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、89,421百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,006百万円減少し、55,449百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少3,045百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,182百万円増加し、33,971百万円となりました。主な増加は無形固定資産の増加2,464百万円及び投資その他の資産の増加2,333百万円であり、主な減少は有形固定資産の減少2,615百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,723百万円増加し、53,374百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,333百万円減少し、9,777百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少1,303百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,057百万円増加し、43,596百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加3,869百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,546百万円減少し、36,047百万円となりました。主な増加はその他の包括利益累計額の増加1,072百万円であり、主な減少は自己株式の増加等による株主資本の減少2,164百万円によるものであります。自己資本比率については、上記要因により前連結会計年度末に比べ1.3％減少し、38.5％となっております。(3) キャッシュ・フローの状況① キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,686百万円減少し、13,708百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は4,213百万円(前年同期は5,941百万円の増加)となりました。主な増加は減価償却費3,354百万円及び税金等調整前当期純利益2,248百万円であり、主な減少は法人税等の支払額1,028百万円、売上債権の増加額647百万円及び棚卸資産の増加額618百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は10,759百万円(前年同期は2,254百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の純増加額3,605百万円、事業譲受による支出3,066百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,516百万円、有形固定資産の取得による支出1,489百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出1,237百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は251百万円(前年同期は2,252百万円の増加)となりました。主な増加は長期借入れによる収入9,500百万円及び自己株式の処分による収入1,499百万円であり、主な減少は長期借入金の返済による支出5,650百万円、自己株式の取得による支出4,812百万円及び配当金の支払額679百万円によるものであります。② 資金の財源及び資金の流動性についての分析 イ 資金需要当グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。また、株主還元については財務の健全性に留意しつつ、配当政策の基本方針に基づき実施してまいります。 ロ 財務政策当グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要については、内部留保、長期借入債務及び社債の発行等により、運転資金需要については内部留保及び短期借入債務等により対応しております。株主還元については、内部留保の充実を勘案した上で、連結配当性向20％を目処として剰余金の配当を行う方針でおります。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。 (4) 生産、受注及び販売の実績当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。① 生産実績 当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目の名称生産高(百万円)前年同期比(％)家庭用日用雑貨品26,484＋4.7清掃・衛生用消耗品24,825＋3.4その他15,525＋25.2合計66,835＋8.3 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目の名称販売高(百万円)前年同期比(％)家庭用日用雑貨品26,161＋3.6清掃・衛生用消耗品26,458＋8.3その他13,683＋23.2合計66,304＋9.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱大創産業19,23131.620,21930.5㈱セリア7,67212.68,70013.1 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1) 経営方針当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化の発展に貢献することである」という理念のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通のスローガンとし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。本理念を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。(2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、昨年10月よりの消費増税、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染症の拡大や米中を中心とする通商問題等により、極めて厳しい状況が続いております。当グループの属する日用品業界におきましては、日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が継続する一方で、雇用・所得環境は改善傾向にあったものの弱さも見受けられはじめ、社会保障等将来に対する不安感、消費増税や新型コロナウイルス感染症の影響等から、消費者マインドは急速に悪化しております。一方で、人件費や物流費等の諸費用の上昇傾向は継続しており、新型コロナウイルス感染症の影響による中国の協力工場・製造子会社の一時的な生産活動停止等もあったことから、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当グループでは、経営環境の厳しい状況下において、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。① 新規事業の業容拡大と企画開発力の強化当グループでは、企画開発部門を最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の能力強化に注力してまいりました。その結果、数多くの新製品を継続的に市場投入し、業容拡大の原動力として成果を挙げてまいりました。しかし、消費不況が続く中、更なる成長を図るため、近年事業を始めたコスメ事業や殺虫剤・医薬品事業等の業容拡大に努めてまいりました。これらの事業は、従来にない専門知識あるいは資格を必要とするものであり、豊富な実績を有する人材を確保するとともに社内外の教育により能力の向上を図り、企画開発体制の更なる強化に取り組んでまいります。② 効率的な営業体制の構築当グループでは、取扱品目構成の変化等に応じ、組織改編を柔軟かつ素早く実行すること等により効率的な営業体制の構築に努力してまいりました。しかし、新規事業への進出等により取扱品目は急拡大し、その取引形態も多様化してきております。この多様化する顧客ニーズに対応し、機動的で、きめ細かな営業活動を展開するため、情報共有化・連携を強化し、更に効率的な営業体制の構築に取り組んでまいります。③ 生産体制の強化と品質保証体制の構築当グループでは、自社グループ工場の新設や設備拡充、協力工場の新規開拓等により業容の拡大に対応してまいりました。今後も既存事業における生産数量の増加や新規事業等による取扱品目の多様化が見込まれることに加え、感染症の流行等による影響を最小限に抑えるべく、柔軟な生産体制を構築するとともに省人化を伴った生産能力の強化に取り組んでまいります。また、専門性が高いコスメ事業や殺虫剤・医薬品事業等の業容拡大に伴い、品質管理・品質保証体制を一層強化してまいります。④ 物流体制の効率化当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。しかし、業容が拡大する一方、近年の人手不足状況や運送コストの上昇に対応するため、システム面の整備や既存施設・設備の改善等を図り、効率的な物流体制の構築に取り組んでまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンスの推進企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は必要不可欠であると認識しております。経営の効率性及びリスク管理能力を高め、全てのステークホルダーからの信頼に応えられる透明性と健全性そして遵法性を確保することを目的に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当グループは、持続的に成長することを目標とし、その基盤となる利益率の向上に努めております。また、成長のためにグローバル化を進め、海外販売比率の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1) 経営方針当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化の発展に貢献することである」という理念のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通のスローガンとし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。本理念を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。(2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、昨年10月よりの消費増税、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染症の拡大や米中を中心とする通商問題等により、極めて厳しい状況が続いております。当グループの属する日用品業界におきましては、日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が継続する一方で、雇用・所得環境は改善傾向にあったものの弱さも見受けられはじめ、社会保障等将来に対する不安感、消費増税や新型コロナウイルス感染症の影響等から、消費者マインドは急速に悪化しております。一方で、人件費や物流費等の諸費用の上昇傾向は継続しており、新型コロナウイルス感染症の影響による中国の協力工場・製造子会社の一時的な生産活動停止等もあったことから、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当グループでは、経営環境の厳しい状況下において、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。① 新規事業の業容拡大と企画開発力の強化当グループでは、企画開発部門を最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の能力強化に注力してまいりました。その結果、数多くの新製品を継続的に市場投入し、業容拡大の原動力として成果を挙げてまいりました。しかし、消費不況が続く中、更なる成長を図るため、近年事業を始めたコスメ事業や殺虫剤・医薬品事業等の業容拡大に努めてまいりました。これらの事業は、従来にない専門知識あるいは資格を必要とするものであり、豊富な実績を有する人材を確保するとともに社内外の教育により能力の向上を図り、企画開発体制の更なる強化に取り組んでまいります。② 効率的な営業体制の構築当グループでは、取扱品目構成の変化等に応じ、組織改編を柔軟かつ素早く実行すること等により効率的な営業体制の構築に努力してまいりました。しかし、新規事業への進出等により取扱品目は急拡大し、その取引形態も多様化してきております。この多様化する顧客ニーズに対応し、機動的で、きめ細かな営業活動を展開するため、情報共有化・連携を強化し、更に効率的な営業体制の構築に取り組んでまいります。③ 生産体制の強化と品質保証体制の構築当グループでは、自社グループ工場の新設や設備拡充、協力工場の新規開拓等により業容の拡大に対応してまいりました。今後も既存事業における生産数量の増加や新規事業等による取扱品目の多様化が見込まれることに加え、感染症の流行等による影響を最小限に抑えるべく、柔軟な生産体制を構築するとともに省人化を伴った生産能力の強化に取り組んでまいります。また、専門性が高いコスメ事業や殺虫剤・医薬品事業等の業容拡大に伴い、品質管理・品質保証体制を一層強化してまいります。④ 物流体制の効率化当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。しかし、業容が拡大する一方、近年の人手不足状況や運送コストの上昇に対応するため、システム面の整備や既存施設・設備の改善等を図り、効率的な物流体制の構築に取り組んでまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンスの推進企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は必要不可欠であると認識しております。経営の効率性及びリスク管理能力を高め、全てのステークホルダーからの信頼に応えられる透明性と健全性そして遵法性を確保することを目的に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当グループは、持続的に成長することを目標とし、その基盤となる利益率の向上に努めております。また、成長のためにグローバル化を進め、海外販売比率の向上に努めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況① 経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、昨年10月よりの消費増税、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染症の拡大や米中を中心とする通商問題等により、極めて厳しい状況が続いております。当グループの属する日用品業界におきましては、雇用・所得環境は改善傾向にあったものの弱さも見受けられはじめ、社会保障等将来に対する不安感、消費増税や感染症の影響等から、消費者マインドは急速に悪化しております。日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が継続する一方で、人件費や物流費等の諸費用の上昇や感染症の影響による中国の協力工場・製造子会社の一時的な生産活動停止等により、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。このような環境の中、当グループでは、キャラクター関連製品、コスメ関連製品、衛生用品及び殺虫剤等の開発に注力し、積極的に新製品を発売してまいりました。また、新製品発表会の開催等の販売促進策を展開することにより、シェアの拡大及び新規顧客の獲得等に努めるとともに、物流面における顧客対応力の強化・効率化や生産性の向上を目的とした設備投資等によりコスト削減を推し進めてまいりました。以上の結果、当グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、前連結会計年度に比べ6,048百万円増加し48,211百万円(前年同期比14.3％増)となりました。これは主に、前年12月に譲受けた「バルサン」ブランドの殺虫剤事業の売上高が通年ベースで業績に貢献したこと、第４四半期において新型コロナウイルス感染症が拡大した影響により衛生用品を中心に売上高が大幅に伸長したこと等によるものであります。売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,345百万円増加し16,214百万円(前年同期比9.1％増)となりましたが、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.6％低下し、33.6％となりました。これは主に、大幅な増収により増益となりましたが、従業員の増加や単価上昇等による労務費の増加、減価償却費をはじめとする製造諸経費の増加等によるものであります。営業利益は、前連結会計年度に比べ18百万円増加し4,129百万円(前年同期比0.5％増)となりましたが、営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.1％低下し8.6％となりました。これは主に、売上高の増加や運賃単価の上昇等による運賃荷造費の増加、従業員の増加や単価上昇等による人件費の増加及びのれんの償却額の増加等により販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ1,327百万円増加し12,085百万円(前年同期比12.3％増)となったこと等によるものであります。経常利益は、前連結会計年度に比べ68百万円増加し4,250百万円(前年同期比1.6％増)となりました。これは主に、持分法による投資損失が当期より発生いたしましたが、営業増益となったことや為替差損が減少したこと等によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ395百万円減少し2,519百万円(前年同期比13.6％減)となりました。これは主に、当連結会計年度末における株式市場の下落により投資有価証券評価損が発生したこと等によるものであります。② 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等当グループでは、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の諸課題を克服し、業容を持続的に拡大し続けるとともに、利益率の向上に努めております。当連結会計年度におきましては、① 経営成績の概要に記載のとおり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.1％低下し8.6％となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度における総資産は前連結会計年度末に比べ11,754百万円増加し、65,456百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,704百万円増加し、44,501百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加10,041百万円、受取手形及び売掛金の増加1,414百万円であり、主な減少は、商品及び製品の減少1,587百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,050百万円増加し、20,954百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加2,152百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ9,975百万円増加し、34,253百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,006百万円減少し、8,134百万円となりました。主な増加は、未払法人税等の増加582百万円であり、主な減少は、1年内返済予定の長期借入金の減少1,950百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10,982百万円増加し、26,119百万円となりました。これは主に、設備投資資金等の調達による長期借入金の増加11,000百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,779百万円増加し、31,203百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,866百万円によるものであります。自己資本比率については、上記要因により前連結会計年度末に比べ7.2％低下し、46.1％となっております。(3) キャッシュ・フローの状況① キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,041百万円増加し、14,777百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は6,962百万円(前年同期は3,754百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,960百万円、減価償却費2,571百万円及びたな卸資産の減少額1,647百万円による増加と、売上債権の増加額1,316百万円及び法人税等の支払額836百万円による減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は10,281百万円(前年同期は6,146百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の純増加額5,000百万円及び有形固定資産の取得による支出4,625百万円による減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は8,423百万円(前年同期は357百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の純増加額9,050百万円による増加と、配当金の支払額651百万円による減少であります。② 資金の財源及び資金の流動性についての分析 イ 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。また、株主還元については財務の健全性に留意しつつ、配当政策の基本方針に基づき実施してまいります。 ロ 財務政策当グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要については、内部留保、長期借入債務及び社債の発行等により、運転資金需要については内部留保及び短期借入債務等により対応しております。株主還元については、内部留保の充実を勘案した上で、連結配当性向20％を目処として剰余金の配当を行う方針でおります。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。 (4) 生産、受注及び販売の実績当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。① 生産実績 当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目の名称生産高(百万円)前年同期比(％)収納・インテリア用品3,079△7.5サニタリー用品6,392△2.4洗濯用品2,683＋2.6清掃用品9,361＋9.3キッチン用品5,230△0.5ベビー・キッズ用品6,688＋1.0その他13,820＋31.9合計47,256＋8.9 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 受注実績当グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目の名称販売高(百万円)前年同期比(％)収納・インテリア用品3,272△1.8サニタリー用品6,759＋1.7洗濯用品2,967＋9.6清掃用品9,677＋16.2キッチン用品5,653＋10.3ベビー・キッズ用品6,830＋17.0その他13,050＋28.2合計48,211＋14.3 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱大創産業12,02028.5 13,06127.1㈱セリア5,10912.15,40711.2 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(繰延税金資産) 繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化の発展に貢献することである」という理念のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通のスローガンとし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。本理念を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。(2) 目標とする経営指標当グループは、持続的に成長することを目標とし、その基盤となる利益率の向上に努めております。また、成長のためにグローバル化を進め、海外販売比率の向上に努めてまいります。(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済・政策の不確実性や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。当グループの属する日用品業界におきましては、雇用情勢は改善しているものの、所得の伸びは緩やかである一方で消費者物価は上昇傾向にあり、実質所得が伸び悩んでいることや社会保障等将来に対する不安感等から消費者マインドは足踏み状況にあります。日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が依然として強い消費環境下、人件費や物流費をはじめとする諸費用は上昇傾向にあり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。このような中、当グループでは、経営環境の変化の予兆をタイムリーに捉え対応できるよう、製品の企画から販売・出荷に至る体制を再構築し、更なる業容の拡大に努めてまいります。企画開発では、従来よりアイデア製品やキャラクター製品の企画開発に注力してまいりました。それに加え、資格や経験を有する人材を確保するとともに社内外の教育による多様な能力の向上を図り、既取扱アイテム以外の新規分野製品の企画開発にも積極的に取組んでまいります。販売では、紙製品や洗剤等の消耗品の比重が増している状況に応じ、組織を再編し最大の成果を上げられる営業体制を構築いたします。また、ＴＶＣＭ等による広告宣伝や販売国の状況に応じた販促活動等を積極的に展開し、国内市場における販売シェアの拡大及び海外における販売の増大にも努めてまいります。生産では、業容の拡大に応じて国内外の協力工場と自社グループ工場の生産能力の強化に努めてまいりました。今後も既存品の生産数量の増加、加えて新規分野の製品を含めた取扱製品群の多様化が見込まれることから、製造技術・設備等の情報収集活動等を積極的に行い、あらゆる状況に迅速に対応できる生産体制の構築に努めてまいります。また、当グループでは、顧客ニーズに応じて物流体制の整備も進めてまいりましたが、更なる出荷量の増加及び輸送コストの上昇に備え、省人化・省力化を進め効率的な物流体制を構築してまいります。内部統制におきましては、権限あるいは業績評価等の社内管理体制を強化し、全てのステークホルダーから信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。 (4) 株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社の企業価値の源泉としては、「商品企画開発力」があり多くの知的所有権を保有しておりますが、当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。このような濫用的な買収に対しては、当社は必要かつ相当な抵抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。② 具体的な取組み当社は、平成18年５月２日開催の取締役会決議にて、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」を導入し、その後、内容を一部変更の上継続してまいりましたが、平成30年６月開催の定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了することから、企業価値の向上、株主共同の利益の保護といった観点から、延長の是非も含めそのあり方について検討した結果、平成30年６月28日開催の第36回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」(以下、「本プラン」という。)の継続を決定しております。本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が、大規模買付行為を行おうとする者又は大規模買付行為の提案を行う者(以下、併せて「大規模買付者等」という。)に対して、当該大規模買付者等及び大規模買付行為に関する情報の提供を求め、第三者委員会による勧告等を最大限尊重して、当該大規模買付行為について評価・検討し、大規模買付者等との買付条件に関する交渉や株主の皆様への代替案等の提示を行い、一定の場合には対抗措置を発動するための手続きであります。本プランは、当社が発行する株式等について、(a)保有者及びその共同保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、又は(b)公開買付後の公開買付者の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象としております。また、大規模買付者等に対し、事前に大規模買付者等の概要、買付目的、経営方針等に関する必要かつ十分な情報及び本プランに定められた手続きを遵守する旨の誓約を明示した書面等を当社取締役会に提出することを求め、当社取締役会が必要かつ十分な情報を入手後、当該大規模買付行為に対する評価・検討等を適切に行うための一定の期間を設定(以下、「取締役会評価期間」という。)し、取締役会評価期間終了日までに当社取締役会としての意見を公表するものとしております。なお、大規模買付者等は、取締役会評価期間が経過した後においてのみ大規模買付行為を開始することができるものとしております。本プランの手続きが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として新株予約権の発行等の対抗措置を講じる可能性があることといたしました。また、大規模買付行為に対して当社取締役会が発動する対抗措置の合理性・公正性を担保するため第三者委員会を設置しております。③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由本プランは、前記②記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、いずれも基本方針に沿うものであります。なお、本プランにおいては、当社取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、対抗措置を発動する場合には必ず第三者委員会の判断を経ることが定められており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化の発展に貢献することである」という理念のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通のスローガンとし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。本理念を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。(2) 目標とする経営指標当グループは、持続的に成長することを目標とし、その基盤となる利益率の向上に努めております。また、成長のためにグローバル化を進め、海外販売比率の向上に努めてまいります。(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済・政策の不確実性や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。当グループの属する日用品業界におきましては、雇用情勢は改善しているものの、所得の伸びは緩やかである一方で消費者物価は上昇傾向にあり、実質所得が伸び悩んでいることや社会保障等将来に対する不安感等から消費者マインドは足踏み状況にあります。日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が依然として強い消費環境下、人件費や物流費をはじめとする諸費用は上昇傾向にあり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。このような中、当グループでは、経営環境の変化の予兆をタイムリーに捉え対応できるよう、製品の企画から販売・出荷に至る体制を再構築し、更なる業容の拡大に努めてまいります。企画開発では、従来よりアイデア製品やキャラクター製品の企画開発に注力してまいりました。それに加え、資格や経験を有する人材を確保するとともに社内外の教育による多様な能力の向上を図り、既取扱アイテム以外の新規分野製品の企画開発にも積極的に取組んでまいります。販売では、紙製品や洗剤等の消耗品の比重が増している状況に応じ、組織を再編し最大の成果を上げられる営業体制を構築いたします。また、ＴＶＣＭ等による広告宣伝や販売国の状況に応じた販促活動等を積極的に展開し、国内市場における販売シェアの拡大及び海外における販売の増大にも努めてまいります。生産では、業容の拡大に応じて国内外の協力工場と自社グループ工場の生産能力の強化に努めてまいりました。今後も既存品の生産数量の増加、加えて新規分野の製品を含めた取扱製品群の多様化が見込まれることから、製造技術・設備等の情報収集活動等を積極的に行い、あらゆる状況に迅速に対応できる生産体制の構築に努めてまいります。また、当グループでは、顧客ニーズに応じて物流体制の整備も進めてまいりましたが、更なる出荷量の増加及び輸送コストの上昇に備え、省人化・省力化を進め効率的な物流体制を構築してまいります。内部統制におきましては、権限あるいは業績評価等の社内管理体制を強化し、全てのステークホルダーから信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。 (4) 株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社の企業価値の源泉としては、「商品企画開発力」があり多くの知的所有権を保有しておりますが、当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。このような濫用的な買収に対しては、当社は必要かつ相当な抵抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。② 具体的な取組み当社は、平成18年５月２日開催の取締役会決議にて、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」を導入し、その後、内容を一部変更の上継続してまいりましたが、平成30年６月開催の定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了することから、企業価値の向上、株主共同の利益の保護といった観点から、延長の是非も含めそのあり方について検討した結果、平成30年６月28日開催の第36回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」(以下、「本プラン」という。)の継続を決定しております。本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が、大規模買付行為を行おうとする者又は大規模買付行為の提案を行う者(以下、併せて「大規模買付者等」という。)に対して、当該大規模買付者等及び大規模買付行為に関する情報の提供を求め、第三者委員会による勧告等を最大限尊重して、当該大規模買付行為について評価・検討し、大規模買付者等との買付条件に関する交渉や株主の皆様への代替案等の提示を行い、一定の場合には対抗措置を発動するための手続きであります。本プランは、当社が発行する株式等について、(a)保有者及びその共同保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、又は(b)公開買付後の公開買付者の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象としております。また、大規模買付者等に対し、事前に大規模買付者等の概要、買付目的、経営方針等に関する必要かつ十分な情報及び本プランに定められた手続きを遵守する旨の誓約を明示した書面等を当社取締役会に提出することを求め、当社取締役会が必要かつ十分な情報を入手後、当該大規模買付行為に対する評価・検討等を適切に行うための一定の期間を設定(以下、「取締役会評価期間」という。)し、取締役会評価期間終了日までに当社取締役会としての意見を公表するものとしております。なお、大規模買付者等は、取締役会評価期間が経過した後においてのみ大規模買付行為を開始することができるものとしております。本プランの手続きが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として新株予約権の発行等の対抗措置を講じる可能性があることといたしました。また、大規模買付行為に対して当社取締役会が発動する対抗措置の合理性・公正性を担保するため第三者委員会を設置しております。③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由本プランは、前記②記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、いずれも基本方針に沿うものであります。なお、本プランにおいては、当社取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、対抗措置を発動する場合には必ず第三者委員会の判断を経ることが定められており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
MD&A（経営者による分析）
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済・政策の不確実性や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。当グループの属する日用品業界におきましては、雇用情勢は改善しているものの、所得の伸びは緩やかである一方で消費者物価は上昇傾向にあり、実質所得が伸び悩んでいることや社会保障等将来に対する不安感等から消費者マインドは足踏み状況にあります。日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が依然として強い消費環境下、人件費や物流費をはじめとする諸費用は上昇傾向にあり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。このような環境の中、当グループでは、コストパフォーマンスの高い製品や新規分野製品の開発に注力し、キャラクター製品、環境に優しい激落ちくんナチュラルクリーニングシリーズや激落ちくんカビシリーズ等の新製品を発売し、ＴＶＣＭをはじめとする積極的な広告宣伝や販売促進策を展開することにより、シェアの拡大及び新規顧客の獲得等に努めるとともに、物流対応力の強化、生産性の向上及び徹底的なコスト削減を推し進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は392億14百万円(前年同期比6.0％増)となり、営業利益は40億6百万円(前年同期比9.1％増)、経常利益は40億99百万円(前年同期比16.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億70百万円(前年同期比20.3％増)となりました。なお、事業の品目別の売上高の状況は、次のとおりであります。 品目の名称前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)収納・インテリア用品3,9373,831△2.7サニタリー用品6,2996,674＋6.0洗濯用品2,6632,742＋3.0清掃用品7,3117,796＋6.6キッチン用品4,6635,073＋8.8ベビー・キッズ用品5,4215,528＋2.0その他6,6877,567＋13.2合計36,98539,214＋6.0 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ131億61百万円増加し、504億8百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ123億68百万円増加し、369億1百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加113億2百万円、受取手形及び売掛金の増加6億54百万円及び原材料及び貯蔵品の増加3億88百万円であり、主な減少は、商品及び製品の減少3億31百万円であります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億92百万円増加し、135億6百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加3億7百万円及び投資その他の資産の増加4億97百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ103億89百万円増加し、230億21百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億51百万円増加し、56億60百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加14億52百万円及び未払法人税等の増加4億16百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ83億38百万円増加し、173億60百万円となりました。これは主に長期借入金の増加84億94百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ27億71百万円増加し、273億86百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加20億63百万円及びその他有価証券評価差額金の増加3億57百万円によるものであります。自己資本比率については、上記要因により前連結会計年度末に比べ12.1％低下し、53.1％となっております。③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億5百万円増加し、118億64百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は42億27百万円(前年同期は65億20百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益37億77百万円、減価償却費17億72百万円、減損損失3億21百万円による増加と、法人税等の支払額7億71百万円、売上債権の増加額6億45百万円及びその他の流動負債の減少額5億54百万円による減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は124億20百万円(前年同期は16億92百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の純増加額99億97百万円及び有形固定資産の取得による支出22億45百万円による減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は94億66百万円(前年同期は2億40百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の純増加額99億46百万円による増加と、配当金の支払額5億7百万円による減少であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。a. 生産実績 品目の名称生産高(百万円)前年同期比(％)収納・インテリア用品3,581△11.7サニタリー用品6,589＋14.1洗濯用品2,532△3.8清掃用品7,569＋7.5キッチン用品4,840＋1.0ベビー・キッズ用品6,445＋7.7その他7,175＋11.6合計38,735＋5.5 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 b. 受注実績当グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目の名称販売高(百万円)前年同期比(％)収納・インテリア用品3,831△2.7サニタリー用品6,674＋6.0洗濯用品2,742＋3.0清掃用品7,796＋6.6キッチン用品5,073＋8.8ベビー・キッズ用品5,528＋2.0その他7,567＋13.2合計39,214＋6.0 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱大創産業8,27422.410,00325.5㈱セリア4,96613.44,97512.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 経営成績の概要当グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、前連結会計年度に比べ22億29百万円増加し392億14百万円(前年同期比6.0％増)となりました。これは主に、アイデア製品及び激落ちくんナチュラルクリーニングシリーズや激落ちくんカビシリーズをはじめとする消耗品を中心に新製品の発売が順調に推移し、売上が伸長したこと等によるものであります。売上総利益は、前連結会計年度に比べ11億25百万円増加し136億16百万円(前年同期比9.0％増)となりました。これは主に、為替が円安で推移したことによるマイナス要因はありましたが、増収効果、前期に売却した不採算子会社が当期において連結対象でなくなったこと及びコストダウン努力により生産・調達コストが低減できたこと等により売上総利益率が前連結会計年度に比べ0.9％改善したことによるものであります。営業利益は、前連結会計年度に比べ3億33百万円増加し40億6百万円(前年同期比9.1％増)となりました。これは主に、積極的な広告宣伝や販促活動を展開したこと、売上の増加や運賃単価が上昇したこと等により当該費用が増加したこと等から販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ7億91百万円増加し96億9百万円(前年同期比9.0％増）となりましたが、売上総利益の増加に伴い売上高営業利益率が前連結会計年度に比べ0.3％改善したことによるものであります。経常利益は、前連結会計年度に比べ5億73百万円増加し40億99百万円(前年同期比16.3％増)となりました。これは主に、外貨建輸入取引における為替変動リスクに備えるための為替予約の時価評価によるデリバティブ評価損が前連結会計年度に比べ85百万円減少したことや為替差損が減少したこと等によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4億33百万円増加し25億70百万円(前年同期比20.3％増)となりました。これは主に、為替換算調整勘定取崩益が前連結会計年度に比べ1億22百万円減少したこと及び減損損失が前連結会計年度に比べ69百万円減少したこと等によるものであります。 ロ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 資金の財源及び資金の流動性についての分析 イ 財政状態、キャッシュ・フローの分析財政状態、キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。 ハ 財務政策当グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務及び社債の発行等により、また、運転資金需要には内部留保及び短期借入債務等により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等当グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の諸課題を克服し、業容を持続的に拡大し続けるとともに、利益率の向上に努めております。当連結会計年度におきましては、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.3％向上し10.2％となりました。