7918

ヴィア・ホールディングス（7918）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

小売業 小売

事業の概要

  • 外食サービス事業
    ヴィア・ホールディングスは、子会社6社とともに外食サービス事業を展開しています。具体的には、「備長扇屋」や「やきとりの扇屋」といった焼き鳥店、「パステル」などの洋食店、「魚や一丁」のような刺身居酒屋、「いちげん」などの和食店、「日本橋紅とん」といった豚肉料理店など、多岐にわたるブランドの飲食店を直営およびフランチャイズ形式で運営し、顧客に食事とサービスを提供することで収益を得ています。
  • 多様な店舗展開
    同社グループは、小型の飲食店舗からショッピングセンター内の店舗まで、様々な形態の飲食店を展開しています。これにより、幅広い顧客層のニーズに対応し、多様な立地での事業展開を可能にしています。直営店とフランチャイズ店を組み合わせることで、事業規模の拡大とブランド認知度の向上を図っています。
  • 単一セグメント
    ヴィア・ホールディングスは、外食サービス事業を単一セグメントとしています。これは、グループ全体の事業が飲食店の運営に集約されており、事業内容が明確であることを示しています。各子会社が特定のブランドや地域を担当することで、効率的な事業運営を目指しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
  • 外食サービス事業
    ヴィア・ホールディングスは、外食サービス事業を単一セグメントとして展開しています。この事業は、焼き鳥、和食、洋食、居酒屋など、多岐にわたるブランドの飲食店を運営することで構成されています。グループ全体で飲食店の企画、運営、管理を行い、顧客に食事とサービスを提供することで収益を上げています。
  • 多様なブランド展開
    主要な事業内容は、株式会社扇屋東日本・西日本による「備長扇屋」「やきとりの扇屋」などの小型焼き鳥店の運営（合計191店）、株式会社フードリームによる「パステル」「双喜亭」などのショッピングセンター内店舗の展開（合計70店）、株式会社一丁による刺身居酒屋「魚や一丁」の運営（合計5店）などです。これらのブランドがグループの収益源となっています。
  • 地域と規模の構成
    事業は主に日本国内で展開されており、各子会社が特定のブランドや地域を担当しています。例えば、扇屋東日本と西日本はそれぞれ東日本と西日本で「扇屋」ブランドを展開し、広範囲にわたる店舗網を構築しています。直営店とフランチャイズ店を合わせて、グループ全体で多くの店舗を運営しており、これが事業規模の基盤となっています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
FY2026｜726 文字
３ 【事業の内容】当社グループは当社(株式会社ヴィア・ホールディングス)と、子会社６社より構成される、飲食店を展開する外食サービス事業の単一セグメントとしております。当社グループの事業内容及び子会社の概要は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1)外食サービス事業グループ① 株式会社扇屋東日本・2004年４月１日 100％株式取得・小型の飲食店舗の展開・備長扇屋、やきとりの扇屋等 直営79店、ＦＣ25店、合計104店② 株式会社扇屋西日本・2016年９月１日 100％子会社として設立・小型の飲食店舗の展開・備長扇屋、やきとりの扇屋等 直営73店③ 株式会社フードリーム・2016年９月１日 100％子会社として設立・ショッピングセンターを中心とした飲食店舗の展開・パステル29店、双喜亭６店、ステーキハウス松木６店、その他28店、 合計直営69店④ 株式会社一丁・2011年２月25日 99％株式取得・2023年４月１日 100％株式取得・刺身居酒屋「魚や一丁」の展開・直営４店⑤ 株式会社一源・2007年10月５日 99％株式取得・2016年４月１日 100％株式取得・食彩厨房「いちげん」等の展開 直営９店⑥ 株式会社紅とん・2015年４月１日 100％子会社として設立・小型の飲食店舗の展開・新鮮和豚炭焼き専門店「日本橋紅とん」 23店、 お好み焼き「ぼちぼち」 直営３店、その他２店、合計直営28店 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

事業の優位性（モート）

事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い 弱い
外食業界の価格競争激化や食材料高騰の影響を受けやすく、低価格競争に直面。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類 なし
外食業界は他業界と比較して参入障壁が低く、新規参入が多い。
顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい 低い（分散）
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか 中程度
設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか 混合
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる 高い
会社が挙げる主要リスク：食品安全性と食材仕入 ／ 法的規制の強化と税制改正 ／ エネルギー供給コストの変動
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25　5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
根拠：弱いブランド・特許・許認可

ヴィア・ホールディングスは、特定の強力なブランドや特許、規制ライセンス、独占的IPを保有しているという情報は確認できません。主にアパレル小売事業を展開しており、その競争優位性はブランド力に依存する側面もありますが、他社との差別化が明確な無形資産は現時点では見当たりません。

スイッチングコスト★☆☆☆☆
根拠：弱い乗り換えの手間・コスト

アパレル小売においては、顧客が特定のブランドや店舗に強い愛着を持つ場合、スイッチング・コストは発生し得ます。しかし、ヴィア・ホールディングスの場合、顧客が他社ブランドや競合店舗へ容易に移行する可能性が高く、乗り換えによる顧客の損失は限定的と考えられます。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆
根拠：弱い利用者増が価値を生む

ヴィア・ホールディングスの事業モデルは、顧客数が増えることでサービスの価値が増大するようなネットワーク効果を直接的に生み出すものではありません。オンラインストアやSNS活用はありますが、それが直接的なネットワーク効果に繋がる構造ではありません。

コスト優位★☆☆☆☆
根拠：弱い同じ物を安く作れる

アパレル小売業界は競争が激しく、仕入れコストや販売価格において、他社と比較して構造的なコスト優位性を確立しているとは考えにくい状況です。SPA（製造小売業）モデルを採用している場合もありますが、それが絶対的な優位性とは言えません。

規模の経済★★☆☆☆
根拠：中程度規模が参入障壁になる

ヴィア・ホールディングスは複数のブランドを展開し、一定の店舗網や売上規模を有していますが、業界全体から見て圧倒的な効率規模を持つ寡占企業とは言えません。規模の経済によるコスト削減効果は限定的である可能性があります。

  • 多様なブランド展開
    ヴィア・ホールディングスは、「備長扇屋」「パステル」「魚や一丁」など、複数の異なるブランドを展開しています。これにより、顧客の様々な好みや利用シーンに対応でき、特定の市場変動リスクを分散させる効果が期待できます。多様な業態を持つことで、幅広い顧客層を獲得しています。
  • 直営とFCの組み合わせ
    同社グループは、直営店とフランチャイズ（FC）店を組み合わせて事業を展開しています。直営店でブランドの品質管理や運営ノウハウを蓄積しつつ、FC展開により少ない自己資金で店舗網を拡大できる点が強みです。これにより、効率的な事業成長とブランドの市場浸透を図っています。
  • 長年の運営実績
    各子会社は、それぞれ異なる時期に設立または買収され、長年にわたり特定の業態の店舗運営ノウハウを蓄積しています。例えば、株式会社扇屋東日本は2004年から、株式会社一源は2007年から事業を展開しており、これらの経験が安定した店舗運営と顧客基盤の維持に貢献していると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）

経営戦略

有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「心が響きあう価値の創造」を企業理念とし、顧客の「心のニーズ」に応え、喜びと感動に満ちた新しい価値のイノベーションに果敢に取り組み、お客様、株主の皆様、お取引先様そして従業員などすべてのステークホルダーにとって信頼される企業を目指しています。事業領域は外食サービス事業であります。外食サービス事業においては、食の安全・安心・健康をテーマとし、品質の追求と顧客ニーズに即したサービスの提供を通じてライフスタイルにおける価値を具現化してまいります。当社グループでは、これらを具現化すべく、グループ会社の自主性・独立性を尊重しつつ、グループ全体での生産性と効率性を追求してまいります。このことで、長期的かつ安定的な成長と拡大を実現する企業グループの構築を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2021年４月20日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）において合意を得た事業再生計画に基づき、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指す上で、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直しを行うとともに、コア事業の深化と進化による再成長に努めてまいります。 なお、当該事業再生計画につきましては、当初の計画期間を１年間延長し、2027年３月期とする方向で各金融機関と交渉しております。 また、当社グループは、2025年８月12日に2028年3月期を最終年度とする３か年の「中期経営計画2028」を発表しており、当該計画の概要は以下の通りです。 『中期経営計画2028』の概要① 数値目標（2028年３月期） 売上高 22,400百万円 営業利益 900百万円 営業利益率 ４％ 店舗数 309店舗② 計画実現に向けた重点施策【成長戦略】 ・成長戦略の策定 ・M＆Aの推進 ・戦略的な人財採用と育成【収益性改善】 ・マーケティング活動の推進による客数の最大化 ・店舗オペレーションロジックの見直し ・調達コストの削減【マルチプル改善】 ・IRへの取り組み強化【財務戦略】 ・グロースパートナーズからの資金調達による資金確保 (3) 会社の対処すべき課題① 収益基盤の強化と成長に向けた取組み これからの労働人口減少のなかで持続的な成長を実現するため、新たな経営戦略「未来計画Next」を推進してまいります。集客力・収益性の高い好立地への出店とお客様価値を高める新コンセプトの業態開発、従業員のリスキリングによる労働生産性の向上を図るとともに、新たなテクノロジーの導入とオペレーションの合理化による高収益モデルへの転換、業態実験の知見を既存店に導入するなどして収益力の改善を徹底いたします。 ② 多様な人財の確保と育成、新たな働き方の推進 「社員を豊かに幸せに出来る会社」という経営理念のもと、労働人口の減少という社会構造の変化に対応し、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進することが重要な経営課題であります。労働環境の整備、公平な評価と成長機会の提供、多様な働き方の支援などを強化することで、従業員エンゲージメントを高め、組織全体の活性化を図ります。 ③ 食の安全・安心の追求とサステナビリティへの貢献 食の安全・安心の確保は事業の根幹であり、今後ますます重要となるサステナビリティへの貢献も企業の社会的責任であります。近年の異常気象や気候変動は、食材の安定供給や店舗の衛生管理にこれまで以上の注意を払う必要性を示唆しており、品質管理と衛生管理の徹底に加え、より高い意識で管理体制を強化してまいります。また、持続可能な調達と食品ロス削減の徹底など外食産業に特化した取組みを強化し、安全で安心な商品・サービスの提供と社会への貢献を両立してまいります。 ④ 財務基盤の強化 再成長フェーズにおける積極的な投資や、株主還元策の検討、不測の事態への対応力を高めるためには、財務基盤の強化が不可欠です。収益性の向上と効率的なコスト管理を継続し、成長投資を実行することで企業価値の向上を図るとともに、将来の成長に向けた新たな資金調達の可能性も視野に入れ、安定的な財務基盤を構築してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「心が響きあう価値の創造」を企業理念とし、顧客の「心のニーズ」に応え、喜びと感動に満ちた新しい価値のイノベーションに果敢に取り組み、お客様、株主の皆様、お取引先様そして従業員などすべてのステークホルダーにとって信頼される企業を目指しています。事業領域は外食サービス事業であります。外食サービス事業においては、食の安全・安心・健康をテーマとし、品質の追求と顧客ニーズに即したサービスの提供を通じてライフスタイルにおける価値を具現化してまいります。当社グループでは、これらを具現化すべく、グループ会社の自主性・独立性を尊重しつつ、グループ全体での生産性と効率性を追求してまいります。このことで、長期的かつ安定的な成長と拡大を実現する企業グループの構築を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2021年４月20日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）において合意を得た事業再生計画に基づき、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指す上で、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直しを行うとともに、コア事業の深化と進化による再成長に努めてまいります。 なお、当該事業再生計画につきましては、当初の計画期間を１年間延長し、2027年３月期とする方向で各金融機関と交渉しております。 また、当社グループは、2025年８月12日に2028年3月期を最終年度とする３か年の「中期経営計画2028」を発表しており、当該計画の概要は以下の通りです。 『中期経営計画2028』の概要① 数値目標（2028年３月期） 売上高 22,400百万円 営業利益 900百万円 営業利益率 ４％ 店舗数 309店舗② 計画実現に向けた重点施策【成長戦略】 ・成長戦略の策定 ・M＆Aの推進 ・戦略的な人財採用と育成【収益性改善】 ・マーケティング活動の推進による客数の最大化 ・店舗オペレーションロジックの見直し ・調達コストの削減【マルチプル改善】 ・IRへの取り組み強化【財務戦略】 ・グロースパートナーズからの資金調達による資金確保 (3) 会社の対処すべき課題① 収益基盤の強化と成長に向けた取組み これからの労働人口減少のなかで持続的な成長を実現するため、新たな経営戦略「未来計画Next」を推進してまいります。集客力・収益性の高い好立地への出店とお客様価値を高める新コンセプトの業態開発、従業員のリスキリングによる労働生産性の向上を図るとともに、新たなテクノロジーの導入とオペレーションの合理化による高収益モデルへの転換、業態実験の知見を既存店に導入するなどして収益力の改善を徹底いたします。 ② 多様な人財の確保と育成、新たな働き方の推進 「社員を豊かに幸せに出来る会社」という経営理念のもと、労働人口の減少という社会構造の変化に対応し、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進することが重要な経営課題であります。労働環境の整備、公平な評価と成長機会の提供、多様な働き方の支援などを強化することで、従業員エンゲージメントを高め、組織全体の活性化を図ります。 ③ 食の安全・安心の追求とサステナビリティへの貢献 食の安全・安心の確保は事業の根幹であり、今後ますます重要となるサステナビリティへの貢献も企業の社会的責任であります。近年の異常気象や気候変動は、食材の安定供給や店舗の衛生管理にこれまで以上の注意を払う必要性を示唆しており、品質管理と衛生管理の徹底に加え、より高い意識で管理体制を強化してまいります。また、持続可能な調達と食品ロス削減の徹底など外食産業に特化した取組みを強化し、安全で安心な商品・サービスの提供と社会への貢献を両立してまいります。 ④ 財務基盤の強化 再成長フェーズにおける積極的な投資や、株主還元策の検討、不測の事態への対応力を高めるためには、財務基盤の強化が不可欠です。収益性の向上と効率的なコスト管理を継続し、成長投資を実行することで企業価値の向上を図るとともに、将来の成長に向けた新たな資金調達の可能性も視野に入れ、安定的な財務基盤を構築してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に一定の回復傾向が見られる一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価上昇に伴う節約志向の継続などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、一部地域においてインバウンド需要の回復が見られるものの、緊迫する国際情勢や地政学リスクを背景とした物流コストの上昇など、需要の回復には地域差が生じており、加えて深刻な人手不足や各種コスト負担の上昇など、厳しい経営環境が継続しております。特に、日本の生産労働人口の減少が加速し始めたことにより、人件費の高騰のみならず、働き方や労働環境、採用環境が大きく変化しており、また一方、気候変動や不安定な国際情勢がもたらす農産物等の我が国の国内生産、供給体制にも大きな変化が生じ始めているなど、経営環境は新たな時代に突入しております。このような環境の下、当社は中期経営戦略『未来計画Next』に基づき、「収益構造モデルの再設計&移行」「業態モデルの再定義」「人財総活躍モデルの進化」の３つの重点戦略を軸に、収益基盤の強化と成長戦略を両立する「新しいビジネスモデルへの大胆な転換と投資」に取組んでおります。当連結会計年度においては、メニュー改定および構成の見直しによるお客様一人あたりの付加価値向上や原価管理の徹底に加え、ＤＸの活用や新たな店舗機材の導入によるオペレーションの再設計を進め、F・L構造（原価と人件費を中心とした生産性構造）の改革を進めるとともに、「紅とん」における新モデル店舗の出店や「扇屋」における本質回帰の取組み強化、「パステル」の業態モデル再定義など、業態ごとの収益性向上に向けた取組みを進めてまいりました。また、人的資本への投資についても、社員給与のベースアップや教育研修制度、「学びと実践を習得する機会」の拡充、多様な人材が活躍できる組織づくりなど、「社員を豊かに幸せにできる会社」を目指した取組みも継続しております。財務面においては、2025年10月にグロースパートナーズ㈱へのＥ種優先株式割当により15億円の資本増強を行い、配当率の高いＣ種優先株式を一部取得するなど、財務基盤の安定化に努めてまいりました。これらの取組みの結果、当連結会計年度においては、売上高は前年同期比で増収となりました。一方で、マーケット変化への対応の遅れ等により、既存店の客数前年比が98.2％にとどまることとなりました。また、原材料費や物流費の高騰、最低賃金引上げに伴う人件費の増加に加え、物流構造改革に伴う初期的なコスト負担等により、営業損失は68百万円となり、前年同期比で267百万円の減益となりました。このような状況を踏まえ、当社グループは第４四半期において、構造改革を加速するための経営基盤の見直しに着手いたしました。具体的には、本社機能を含むコスト構造および収益管理体制の見直しを進めるとともに、既存事業の収益力強化に向けた施策の実行を推進しております。これらの取組みの効果もあり、第４四半期（３カ月）の営業利益は、前年同期比約70百万円の改善となり、営業利益が黒字化するなど、収益改善が着実に進展しております。加えて、本社機能と事業子会社本部の一元化、いわゆる「ワンカンパニー化」による組織のスリム化も進めており、これにより2026年４月以降に更なる経営資源の最適配分、情報資産の管理および活用の高度化、迅速な意思決定の実現を図ってまいります。これらの取組みは、単なる機関設計の変更にとどまるものではなく、構造改革を確実に実行するための経営基盤の再構築と位置付けており、更には客数対策を適宜追加していくことで、外部環境の変化に耐えうる収益体質の構築を進めてまいります。店舗数については、開店が２店舗、閉店が20店舗（うち、ＦＣ４店舗）となり、当連結会計年度末の店舗数は、287店舗（うち、ＦＣ25店舗）となりました。また、上記店舗の閉店と減損会計の適用により、減損損失189百万円等の特別損失が発生しております。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は17,405百万円（前年同期比0.2％増）、営業損失は68百万円（前連結会計年度は営業利益198百万円）、経常損失は157百万円（前連結会計年度は経常利益122百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は512百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失19百万円）となりました。子会社別の事業の状況は以下のとおりであります。なお、会社ごとの売上高は、連結取引相殺消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致しておりません。（ａ）㈱扇屋東日本、㈱扇屋西日本焼き鳥居酒屋「備長扇屋」「やきとりの扇屋」において、主力商品の品質向上および接客力の底上げに継続して取り組むとともに、収益構造モデルの再設計の一環として、既存店舗のリニューアルによる増席等を通じた収益力の向上を推進してまいりました。また、名古屋本店においては新モデルの設計および検証を進め、当初計画との差異を踏まえた見直しを行いながら、収益性の向上に向けたモデルの精緻化を継続しております。さらに、ＤＸの活用や新たな店舗機材の導入を通じて店舗オペレーションの再設計を進めるなど、生産性向上に向けた取組みを推進しております。㈱扇屋東日本と㈱扇屋西日本を合算した当連結会計年度の売上高は8,569万円（前年同期比1.7％増）、当期において閉店14店舗（うちＦＣ３店舗）となり、期末店舗数は177店舗（うちＦＣ25店舗）となりました。（ｂ）㈱フードリーム商業施設内業態を中心に、「パステル」「パステルイタリアーナ」「カプチーナ」「ステーキハウス松木」「鶴亀堂」など様々なブランドを展開する㈱フードリームにおいては、収益性の改善に向け、高付加価値商品の導入やサービス品質の向上に取り組むとともに、業態モデルの再定義を推進しております。また、新コンセプト店舗の展開を通じて顧客体験価値の向上および新たな顧客層の開拓を進めるなど、ブランドの再構築に向けた取組みを推進しております。一方で、原材料費および物流費の高騰等の影響を受け、収益面では厳しい状況が継続しているものの、商品構成や価格設計を含めた抜本的な見直しを進めております。㈱フードリームの当連結会計年度の売上高は5,061百万円（前年同期比2.4％減）、当期において閉店１店舗となり、期末店舗数は69店舗であります。（ｃ）㈱一丁刺身居酒屋「魚や一丁」においては、事業の再成長に向けた基盤整備として、メニュー改定および商品構成の見直しを進めるとともに、価格と提供価値の最適化に取り組んでまいりました。具体的には、顧客ニーズや提供価値に応じた価格設定の見直しを進めることで、お客様一人あたりの付加価値向上を図り、その結果として収益性の改善につなげております。これらの取組みにより、原価率の改善が進展するなど、収益構造の見直しに一定の成果が見られております。㈱一丁の当連結会計年度の売上高は595百万円（前年同期比1.5％増）、当期において閉店１店舗（うちＦＣ１店舗）となり、期末店舗数は４店舗であります。（ｄ）㈱一源地域密着型の総合居酒屋「いちげん」を展開する㈱一源において、業態モデルの確立に向けた取組みとして、リニューアルを通じた店舗モデルの再構築を進めてまいりました。これにより、標準化されたオペレーションと地域ニーズへの適応を両立する収益モデルの確立を目指しております。㈱一源の当連結会計年度の売上高は1,093百万円（前年同期比6.1%減）、当期において閉店が１店舗となり、期末店舗数は９店舗となりました。（ｅ）㈱紅とん都心のターミナル駅を中心に炭火串焼き専門店「日本橋紅とん」を展開する㈱紅とんにおいては、業態の収益性向上および今後の出店拡大に向け、商品開発やオペレーションの高度化に取り組んでまいりました。店舗展開においては、新モデル店舗として2025年10月に「紅とん飯田橋東口店」、同年12月に「紅とん新宿東口店」を出店し、都市型立地への対応を含めた新たな店舗モデルの確立に向けた検証を進めております。㈱紅とんの当連結会計年度の売上高は2,092百万円（前年同期比3.4％増）、当期において開店が２店舗、閉店３店舗となり、期末店舗数は28店舗となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し、８百万円増加の935百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は167百万円の収入（前連結会計年度は122百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が416百万円となり、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が426百万円、減損損失が189百万円計上した一方で、法人税等の支払額が63百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は447百万円の支出（前連結会計年度は537百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が393百万円、敷金及び保証金の差入による支出が61百万円あった一方で、敷金及び保証金の回収による収入が70百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は288百万円の収入（前連結会計年度は441百万円の支出）となりました。これは主に、Ｅ種優先株式の発行による収入が1,470百万円、新株予約権の発行による収入が12百万円あった一方で、Ｃ種優先株式の取得による支出が787百万円、Ｃ種優先株主に対する配当金の支払が127百万円、長期借入金の返済が314百万円あったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績を事業会社別に示すと、次のとおりであります。事業会社仕入高（百万円）対前期増減率（％）㈱扇屋東日本1,8331.1㈱扇屋西日本1,1883.0㈱フードリーム1,67410.3㈱一丁235△4.4㈱一源389△2.6㈱紅とん6081.3合計5,9303.4 (注) １. 上記の仕入高の金額は、仕入値引控除前の金額であります。 ２. 上記の仕入高の金額は、連結会社間取引消去前の仕入高であるため、連結損益計算書の仕入高とは一致しておりません。 ３. 外食サービス事業の単一セグメントであるため、事業会社別に記載しております。 b. 受注実績当社グループは一般顧客に直接販売する飲食業を営んでいるため、受注状況は記載しておりません。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績を事業会社別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは主に一般顧客に直接販売する飲食業を営んでいるため、特定の主要な販売先はありません。事業会社売上高（百万円）対前期増減率（％）㈱扇屋東日本5,0180.8㈱扇屋西日本3,5503.0㈱フードリーム5,061△2.4㈱一丁5951.5㈱一源1,093△6.1㈱紅とん2,0923.4合計17,4120.2 (注) １. 上記の売上高の金額は、連結会社間取引消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致し ておりません。 ２. 外食サービス事業の単一セグメントであるため、事業会社別に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりです。 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ202百万円増加し、6,567百万円となりました。これは、主に店舗の取得等により有形固定資産が202百万円増加したことや、Ｅ種優先株式の発行に伴い株式交付費が24百万円増加した一方で、繰延税金資産が29百万円減少したこと等によるものです。負債の部は、長期借入金が227百万円減少した一方で、リース債務が291百万円、資産除去債務が76百万円それぞれ増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ120百万円増加の5,327百万円となりました。純資産の部につきましては、第三者割当によるＥ種優先株式の発行及び第28回新株予約権の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ750百万円増加、Ｃ種優先株式の一部取得に伴い自己株式が787百万円増加したこと、また、会社法第447条１項及び第448条１項の規定に基づき、資本金814百万円、資本準備金814百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えたこと、親会社株主に帰属する当期純損失512百万円を計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ81百万円増加の1,239百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加の18.7％となり、普通株式に係る１株当たり純資産額は△96円56銭となりました。 経営成績の分析ａ. 売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し17,405百万円となりました。これは主に、メニュー改定および構成の見直しによるお客様一人あたりの付加価値向上を進めてきた結果、客単価の増加による増収に結び付いた結果によるものです。一方でマーケット変化への対応の遅れ等により、既存店の客数前年比98.2％にとどまることとなりました。なお、前年対比売上高の内訳は、前年同期比100.3%、客数96.1％、客単価104.4％となりました。ｂ. 売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ180百万円減少し11,512百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度比1.2％減の66.1％となりました。これは主に、原材料費や物流費の高騰、物流構造改革に伴う初期的なコスト負担等によるものです。ｃ．販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ87百万円増加し11,581百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い営業コストが増加したことや、最低賃金引上げに伴う人件費の増加などによるコストの高騰によるものです。ｄ．営業損失当連結会計年度の営業損失は、売上高が前期比微増したものの、原材料価格の高止まり、人手不足や各種コスト負担の上昇などの営業コストの増加影響を吸収することができず、当連結会計年度においては、前期に比べ267百万円営業利益が減少し、68百万円の営業損失（前期は営業利益198百万円）となりました。ｅ．経常損失当連結会計年度の営業外収益は、前期に比べ3百万円減少し24百万円となり、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ９百万円増加し112百万円となりました。その結果、当連結会計年度は、前期に比べ経常利益が279百万円減少し、157百万円の経常損失（前期は経常利益122百万円）となりました。ｆ．税金等調整前当期純損失当連結会計年度の特別損失は、不採算であった店舗等を20店舗（うち、ＦＣ４店舗）閉鎖したことに加え、将来キャッシュ・フローによる設備投資額の回収が困難と見込まれた店舗等の固定資産について減損損失を189百万円計上したこと等により260百万円計上いたしました。その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利損失は416百万円（前期は税金等調整前当期純利益19百万円）となりました。 ｇ．親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の影響等で512百万円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失19百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びＭ＆Ａ・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,647百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は935百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、円安に伴う原材料価格の更なる上昇等が見込まれることに加え、人材面での供給不足の状態は深刻化しつつあり、引き続き厳しい経営環境と想定しております。このような状況下において、当社グループは事業再生計画に基づき、本部コストの削減、メニュー改定等の顧客粗利改善、食材ロスの低減による原価改善等のコスト削減効果をふまえた、会計上の見積りを行っております。しかしながら、不確実性の極めて高い環境下にあるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

事業リスク

  • 食品安全と食材調達
    食品の安全性に関わる問題（食中毒、BSE、鳥インフルエンザなど）が発生した場合、消費者の信頼を失い、売上が急激に落ち込む可能性があります。また、天候不順や仕入先の環境変化により食材の調達が困難になったり、原材料価格が高騰したりすると、コストが増加し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
  • 法的規制と税制変更
    食品衛生法や労働基準法など、外食産業特有の法的規制が強化された場合、新たな対応費用が発生し、業績に影響を与える可能性があります。さらに、消費税率の引き上げなど税制が改正された場合、個人消費の落ち込みを招き、売上減少につながるリスクがあります。
  • 有利子負債と賃借依存
    同社グループは、店舗の出店資金を金融機関からの借入に依存しており、総資産に占める有利子負債の割合が40.6%と高い水準にあります。金利が上昇した場合、利息負担が増加し、業績を圧迫する可能性があります。また、多くの店舗が賃借物件であるため、賃貸借契約の更新不可や期限前解約が発生した場合、計画外の退店費用や事業継続への影響が生じるリスクがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2026｜4,202 文字
３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 食品安全性と食材仕入 当社グループにおきましては、ＢＳＥ・鳥インフルエンザのような食材の安全性を揺るがす事態、食中毒等の衛生問題など食品の安全性に関わる問題が発生した場合、売上高が急激に落ち込むなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、食材の調達において、仕入先の環境変化等により、現在確保している原材料の調達が困難になった場合、あるいは天候不順等の理由による原材料の高騰などが生じた場合、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について 当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令の他に、食品衛生法、労働基準法、食品リサイクル法等の外食店舗の営業に係る各種法的規制や制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、対応のための新たな費用が発生することにより、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、将来の税制改正に伴い消費税率が引き上げられた場合には、個人消費が落ち込み、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 季節変動や天災等 当社グループにおきましては、年間の売上動向として夏場や大型連休並びに各種イベント(暑気払い・忘年会・歓送迎会)など、売上高はある程度季節的な変動があることを前提とした営業計画を立てております。 酷暑、大型台風、豪雪などの天災等によっては本来売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) エネルギー供給について 当社グループでは、全国的に店舗展開をしているため、物流コストや電力コストの変動により、業績は一定の影響を受けます。世界的なインフレ圧力による原油等のエネルギー資源の価格高騰や、原子力発電停止等の影響により、電力価格が上昇した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 価格競争 当社グループは、外食業界や食品業界において、価格競争の激化による悪影響を受ける可能性があります。 当社グループは、リーズナブルな価格でお客様へのサービスと食の提供を実施しておりますが、低価格競争の激化や食材料の高騰などがあった場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 減損会計について 当社グループにおいて、固定資産の減損会計を適用しておりますが、今後固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり減損処理を行った場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 外食サービス事業店舗の賃借物件への依存について 当社グループは、本社事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期限前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。このような場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) フランチャイズ契約店舗について 当社グループ傘下の事業会社において、「備長扇屋」「やきとりの扇屋」について、フランチャイズ加盟契約者との間で「フランチャイズ加盟契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。各業態のフランチャイズ店舗には安全な食材の手配や経営指導を行うなど、良好な取引関係を維持しておりますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合や、当社グループのフランチャイズ店舗の業績動向に起因しない事情でフランチャイズ加盟契約者が破綻した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報システムについて 当社グループ情報システムは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶発的な事由によりネットワークの機能が停止した場合、サービス提供に支障が生じる可能性があります。 また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、重要データの不正入手、コンピュータウイルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。このような状況が発生した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 有利子負債依存度について 当社グループは、店舗建築費用及び敷金や保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債(リース債務含む）の割合が、2026年３月31日現在で40.3%の水準にあります。したがって今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、借入金には財務制限条項が設けられています。同条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失することにより、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(11) Ｍ＆Ａについて 当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のＭ＆Ａを検討していく方針です。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 敷金及び保証金 当社グループは、飲食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金や保証金の差入れを行っております。2026年３月31日現在、敷金及び保証金の残高は、1,249百万円となっており、総資産の19.0％を占めております。店舗オーナーの経営状況の悪化等により敷金や保証金の回収不能が発生した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 出退店政策について 当社グループは、主に高い集客が見込める都心部及び郊外に出店をしておりますが、新規出店におきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、当社グループでは、月次の店舗ごとの損益状況や当社グループの退店基準に基づき業績不振店舗等の業態転換、退店を実施することがあります。業態転換や退店に伴う固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、新規出店及びリニューアルの実施に際しては、収益性、投資回収等について事前に十分に検討をした上で決定いたしますが、開店後に店舗周辺の競争環境が変化した場合や、事前の検討で把握できなかった問題が生じた場合など、計画していた収益を下回ることや、店舗設備の除却、減損処理を行う必要が生じること等により、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 外食業界の動向 外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、非常に厳しい競争状態が続いている業界です。その中で当社グループの店舗は、それぞれの業態についてブランド力の強化を図ると共に、お客様によりバリューを感じていただける商品ラインナップとすることで、粗利高を確保する戦略をとっております。しかしながら、今後当社のグループの店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競合状態がさらに激化した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15) 人財の確保及び育成について 当社グループは、継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人財の確保及び育成ができない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画通りの出店が困難となること等により、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16) 商標権 当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。 第三者が類似した商号等を使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (17) 会計制度・税制等の変更 会計基準や税制の新たな導入・変更等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (18) 感染症拡大による影響新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令されるなど、日常生活や経済活動に大きな制約が生じる事態となりました。今後、新たな感染症の発生や拡大があった場合には、その動向によって、当社グループの売上高の減少、原材料不足、仕入価格高騰等のコスト増が発生するなど、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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