ＪＳＰ（7942）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）会社の企業理念 当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としております。 （2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標a.長期ビジョン 第61期（2019年３月期）スタートにあたり、10年スパンの長期的な方向性を示す『VISION2027』を策定しました。長期ビジョンでは、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営方針「Deliver with WOW！」を定め、将来のありたい姿を「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」とし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを活かした新規需要の掘り起こしや周辺領域への事業拡大などを積極的に推進してまいります。 （経営方針） 「Deliver with WOW！」・VISION2027の基本方針①既存事業の強化・拡大②事業領域の拡大③経営基盤の強化 ・2027年度の定量的ビジョン 売上高 180,000百万円、営業利益 18,000百万円、営業利益率 10％ ・進むべき事業領域 （ⅰ）ARPRO事業、（ⅱ）建築住宅断熱材、（ⅲ）FPD（フラットパネルディスプレイ）表面保護材、（ⅳ）新たな事業領域（新規事業創出及びM＆Aとして売上高30,000百万円規模を目指します）の４つの成長エンジンを、今後の進むべき事業領域として位置付けました。 b.中期経営計画「Change for Growth 2026」（第67期～第69期）について 第67期から第69期を実行期間とする中期経営計画「Change for Growth 2026」では、「グループ全体の収益力強化」を基本コンセプトの第一に掲げ、市場環境の変化のみに頼らない主体的な持続的成長を目指すと同時に、資本効率を意識した経営を実施してまいります。また、前中期経営計画において推進してきたサステナビリティ経営をさらに突き詰める必要があります。カーボンニュートラルに向けた世界的気運の更なる高まり、人的資本への対応など、非財務分野への更なる対応に関する社会的要求が高まっていることは周知のとおりです。また、環境対応力の高さを今後の成長の源泉として位置付けており、循環型経済への転換を積極的に推進していきます。また、「経営基盤の強化」として、前中期経営計画において人事制度の見直しを検討してきました。2024年度より、当社は新人事制度として、年齢や勤続年数を重視した制度から、職責や期待する役割・能力を重視した制度へ移行し、運用が始まりました。多様化するキャリアパスへの対応や専門性が活かされる仕組みづくりを含め、「働きがいのある企業風土の醸成」に取り組みます。・基本コンセプト「グループ全体の収益力強化」「発泡樹脂製品による社会への貢献」＊「経営基盤の強化」① 人材育成の強化② 労働安全と環境保全③ コーポレート・ガバナンスの強化④ 情報システム基盤の強化⑤ 働きがいのある企業風土の醸成⑥ 人材の多様性＊「発泡樹脂製品による社会への貢献」とは、前中期経営計画における基本コンセプトの一つ「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」と同じ考え方です。 ・最終年度／第69期（2027年３月期）の定量目標と前提条件 ＜定量目標＞売上高 160,000百万円、営業利益 10,000百万円、営業利益率 6.3％＜前提条件＞為替：140円／米ドル、150円／ユーロ、20.0円／人民元 原油価格（ドバイ）：90米ドル／バーレル （要約セグメント情報）（単位：百万円）事業の種類第68期 実績第69期 中期計画売上高営業利益売上高営業利益押出事業49,5502,05854,0002,600ビーズ事業95,9056,633106,0008,600計145,4568,691160,00011,200調整額－△926－△1,200合計145,4567,765160,00010,000 ・設備投資計画 持続的成長及び収益性強化を目的とした戦略的投資として、メキシコのラモス・アリスペ工場の新設、インドのプネ工場の新設、チェコのヘブ工場の生産能力増強などARPRO生産能力増強のほか、自動化、省力化、省エネ化など合理化効果の高い設備投資を積極的に行います。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 成長戦略の推進における課題・長期ビジョン『VISION2027』では、当社グループの進むべき事業領域を（ⅰ）ARPRO事業、（ⅱ）建築住宅断熱材、（ⅲ）FPD表面保護材、（ⅳ）新たな事業領域（新規事業創出及びM＆A）の４つとし、中期経営計画「Change for Growth 2026」(第67期～第69期）においても定量目標を設定し取り組んでおります。 ４つの成長エンジン（2023年度数量比） ARPRO事業建築住宅断熱材FPD表面保護材新たな事業領域中期経営計画目標値（2026年度）23％増15％増21％増売上高 50億円2025年度実績８％増23％増12％減売上高 29億円 （ⅰ）ARPRO事業 2025年度のARPRO事業は、中国や台湾においてバッテリー用包材やAIサーバー用包材の分野で需要が増加し、北米では堅調に推移しましたが、欧州においてHVAC（＊１）関連部品向け需要は回復傾向がみられているものの2023年度比では停滞していることもあり、全体としては８％増の販売数量となりました。2026年度は中東情勢の悪化の影響により需要の予測が困難な状況ですが、引き続きHVAC関連部品や輸送用通い函など非自動車部品分野への用途拡大に注力してまいります。また、中東情勢の悪化に伴う原料価格の高騰を背景に、リサイクル材の活用や省エネ性能へのニーズが一層高まる中、ARPROのグローバル対応力と高い開発・提案力という優位性を活かし、市場シェアの拡大を加速してまいります。＊１ 空調システムを指します。Heating（暖房）、Ventilation（換気）、Air Conditioning（空調）。（ⅱ）建築住宅断熱材（＊２） 住宅着工件数が伸び悩む中で、伸び筋分野であるミラフォームラムダやプレカット品などの高付加価値製品の拡販が進展しており、収益性向上を目指しております。＊２ 中期経営計画より高付加価値製品の増加率で目標設定しております。（ⅲ）FPD表面保護材 2025年度のFPD関連保護材は、底堅い需要はありましたが、国内メーカーの事業撤退や顧客の生産工程見直し等により、販売は低調に推移しました。新たな顧客獲得に注力するとともに、顧客要求に対する技術提案力により増販を目指してまいります。（ⅳ）新たな事業領域 欧州における射出成形事業のグループ会社２社が完全子会社となり、両社の技術力と販売ネットワークを最大限に活用し、当社グループの更なる企業価値向上を推進しております。また、OROUS（＊３）およびイシリアル（＊４）の新製品については、市場開拓を積極的に推進しております。＊３ 当社が開発した連続気泡構造の樹脂材料です。切削加工性・断熱性・軽量性・吸音性に優れ、各産業分野における応用が期待されております。＊４ 当社が開発した新素材であり、軽量、高耐熱性など多彩な特性を備え、製造時のCO2排出量が一般的なコンクリートの20～30％と非常に低く、環境に配慮した材料であります。 ② 収益性改善における課題・2027年３月期は、中東情勢の緊迫化などを背景に、事業環境の先行き不透明感が一段と高まるものと見込んでおります。原材料価格や物流費、エネルギーコストの上昇が想定される中、適時・適切な製品価格改定を進めるとともに、コスト削減や高付加価値製品の拡販による販売構成の改善に取り組む必要があります。あわせて、業務効率化を推進し、安定供給と収益性の確保を図ることを重要な課題としております。 ③ 中期経営計画の基本コンセプトに関わる課題・2026年度は、中東情勢の緊迫化や地政学的リスクの高まりを背景に、原油・ナフサをはじめとする原燃料の供給不安や価格高騰が懸念されております。加えて、物流網の混乱やエネルギーコストの上昇、為替変動等の影響により、主原料であるスチレンモノマーやポリスチレン等の原料価格についても不安定な状況が継続する可能性があります。また、原料メーカーにおける労務費、設備維持費、物流費等の上昇に伴う価格転嫁の圧力の高まりに加え、当社グループにおいても労務費や修繕費、各種コストの上昇が見込まれることから、収益確保に向けた対応が重要な課題であると認識しております。このような事業環境のもと、中期経営計画の基本コンセプトである「グループ全体の収益力の強化」に向けて、適切な製品価格の改定、高付加価値製品への販売構成のシフト、生産性向上によるコスト削減、安定調達体制の強化等を推進し、収益基盤の強化に取り組んでまいります。・資源の有効活用やエネルギー使用量の低減に対する社会的要請は一層強まっております。加えて、地球温暖化対策や海洋プラスチック問題への対応、並びにESG課題への関心の高まりを背景に、プラスチック資源循環の推進やGHG排出量削減など、サステナビリティ関連の取組の重要性はさらに増しております。今後は、資源循環の高度化や省エネルギー化への対応が一段と加速していくものと認識しております。これらの事業環境の変化に対し、当社グループは、「発泡樹脂製品による社会への貢献」を基本コンセプトの一つとして、リサイクル材の活用拡大、製品の軽量化や省資源化、省エネルギー活動の推進等に取り組むとともに、環境対応型製品の提供を通じて、顧客及び社会の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。・当社は、「経営基盤の強化」の一環として、「働きがいのある企業風土の醸成」を重要課題と位置付けております。2024年度より運用を開始した新人事制度については、2026年度において制度導入後３年目を迎えることから、更なる浸透と運用強化を推進してまいります。職責や期待役割・能力に基づく人事制度の定着を図ることで、多様なキャリアパスへの対応や専門性を活かした人材活用を進めるとともに、公正かつ納得感のある評価・処遇の実現に取り組んでまいります。また、定期的な面談や人材育成施策の充実を通じて、社員一人ひとりの成長支援を強化するとともに、働きやすさと働きがいの向上に向けた取組を推進し、社員エンゲージメントの向上を図ってまいります。・「経営基盤の強化」の中で、重要課題と認識している事項は、「情報システム基盤の強化」であります。近年、サイバー攻撃の高度化や情報漏えいリスクの高まりに加え、グループ全体でのデジタル活用の拡大が進むなか、情報セキュリティ対策及びITガバナンスの強化が重要性を増しております。当社グループにおいては、生産工程における自動化・省力化の推進に加え、単なるデジタル化にとどまらず、業務プロセス全体の最適化を図るDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しております。あわせて、グループ全体での情報セキュリティ水準の向上に向け、システム管理体制の整備、情報資産管理の強化、従業員への教育・啓発活動等を継続的に実施し、サイバーセキュリティリスクへの対応強化に取り組んでまいります。 ④ その他の課題・資本財務戦略として、売上高利益率の改善だけでなく、資本コストと株価を意識した取組を重要視しております。資本収益性と財務健全性を両立した資本構成に向け、バランスシートのコントロールを意識した経営運営を課題と認識しております。・企業価値の持続的な向上には、投資家やステークホルダーとの信頼関係の強化がこれまで以上に重要となっております。そのためには、IR情報の発信力を高めるとともに、双方向の対話をより一層深めていくことが求められております。透明性と信頼性を高める情報開示と積極的なコミュニケーションを通じて、持続可能な企業価値の実現に向けた基盤づくりが不可欠と認識しております。・少子高齢化に伴う労働人口の不足、デジタル革命が進む中で専門性の高い特定分野の人材不足など、適時に人材を確保することが年々厳しくなっております。組織の活性化・効率化を推進するとともに、人的資本経営を意識した人材育成システムの充実化を図り、グローバル企業として更なる組織強化に努めてまいります。また、生産工程の短縮、製造ラインの自動化などの対策を実施することで、人手不足解消に努めてまいります。・持続的な成長を実現するためには、イノベーションの創出とそれを支える技術の事業化がこれまで以上に重要となっております。そのため、研究開発部門と新事業開発部門の連携を一層強化し、社内の基礎技術や社外の先進技術を活用した新たな価値創出に取り組む体制の強化が求められております。技術力を成長エンジンへとつなげていく仕組みづくりが、今後の重要な課題であると認識しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）会社の企業理念 当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としております。 （2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標a.長期ビジョン 第61期（2019年３月期）スタートにあたり、10年スパンの長期的な方向性を示す『VISION2027』を策定しました。長期ビジョンでは、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営方針「Deliver with WOW！」を定め、将来のありたい姿を「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」とし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを活かした新規需要の掘り起こしや周辺領域への事業拡大などを積極的に推進してまいります。 （経営方針） 「Deliver with WOW！」・VISION2027の基本方針①既存事業の強化・拡大②事業領域の拡大③経営基盤の強化 ・2027年度の定量的ビジョン 売上高 180,000百万円、営業利益 18,000百万円、営業利益率 10％ ・進むべき事業領域 （ⅰ）ARPRO事業、（ⅱ）建築住宅断熱材、（ⅲ）FPD（フラットパネルディスプレイ）表面保護材、（ⅳ）新たな事業領域（新規事業創出及びM＆Aとして売上高30,000百万円規模を目指します）の４つの成長エンジンを、今後の進むべき事業領域として位置付けました。 b.中期経営計画「Change for Growth 2026」（第67期～第69期）について 第67期から第69期を実行期間とする中期経営計画「Change for Growth 2026」では、「グループ全体の収益力強化」を基本コンセプトの第一に掲げ、市場環境の変化のみに頼らない主体的な持続的成長を目指すと同時に、資本効率を意識した経営を実施してまいります。また、前中期経営計画において推進してきたサステナビリティ経営をさらに突き詰める必要があります。カーボンニュートラルに向けた世界的気運の更なる高まり、人的資本への対応など、非財務分野への更なる対応に関する社会的要求が高まっていることは周知のとおりです。また、環境対応力の高さを今後の成長の源泉として位置付けており、循環型経済への転換を積極的に推進していきます。また、「経営基盤の強化」として、前中期経営計画において人事制度の見直しを検討してきました。2024年度より、当社は新人事制度として、年齢や勤続年数を重視した制度から、職責や期待する役割・能力を重視した制度へ移行し、運用が始まりました。多様化するキャリアパスへの対応や専門性が活かされる仕組みづくりを含め、「働きがいのある企業風土の醸成」に取り組みます。・基本コンセプト「グループ全体の収益力強化」「発泡樹脂製品による社会への貢献」＊「経営基盤の強化」① 人材育成の強化② 労働安全と環境保全③ コーポレート・ガバナンスの強化④ 情報システム基盤の強化⑤ 働きがいのある企業風土の醸成⑥ 人材の多様性＊「発泡樹脂製品による社会への貢献」とは、前中期経営計画における基本コンセプトの一つ「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」と同じ考え方です。 ・最終年度／第69期（2027年３月期）の定量目標と前提条件 ＜定量目標＞売上高 160,000百万円、営業利益 10,000百万円、営業利益率 6.3％＜前提条件＞為替：140円／米ドル、150円／ユーロ、20.0円／人民元 原油価格（ドバイ）：90米ドル／バーレル （要約セグメント情報）（単位：百万円）事業の種類第68期 実績第69期 中期計画売上高営業利益売上高営業利益押出事業49,5502,05854,0002,600ビーズ事業95,9056,633106,0008,600計145,4568,691160,00011,200調整額－△926－△1,200合計145,4567,765160,00010,000 ・設備投資計画 持続的成長及び収益性強化を目的とした戦略的投資として、メキシコのラモス・アリスペ工場の新設、インドのプネ工場の新設、チェコのヘブ工場の生産能力増強などARPRO生産能力増強のほか、自動化、省力化、省エネ化など合理化効果の高い設備投資を積極的に行います。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 成長戦略の推進における課題・長期ビジョン『VISION2027』では、当社グループの進むべき事業領域を（ⅰ）ARPRO事業、（ⅱ）建築住宅断熱材、（ⅲ）FPD表面保護材、（ⅳ）新たな事業領域（新規事業創出及びM＆A）の４つとし、中期経営計画「Change for Growth 2026」(第67期～第69期）においても定量目標を設定し取り組んでおります。 ４つの成長エンジン（2023年度数量比） ARPRO事業建築住宅断熱材FPD表面保護材新たな事業領域中期経営計画目標値（2026年度）23％増15％増21％増売上高 50億円2025年度実績８％増23％増12％減売上高 29億円 （ⅰ）ARPRO事業 2025年度のARPRO事業は、中国や台湾においてバッテリー用包材やAIサーバー用包材の分野で需要が増加し、北米では堅調に推移しましたが、欧州においてHVAC（＊１）関連部品向け需要は回復傾向がみられているものの2023年度比では停滞していることもあり、全体としては８％増の販売数量となりました。2026年度は中東情勢の悪化の影響により需要の予測が困難な状況ですが、引き続きHVAC関連部品や輸送用通い函など非自動車部品分野への用途拡大に注力してまいります。また、中東情勢の悪化に伴う原料価格の高騰を背景に、リサイクル材の活用や省エネ性能へのニーズが一層高まる中、ARPROのグローバル対応力と高い開発・提案力という優位性を活かし、市場シェアの拡大を加速してまいります。＊１ 空調システムを指します。Heating（暖房）、Ventilation（換気）、Air Conditioning（空調）。（ⅱ）建築住宅断熱材（＊２） 住宅着工件数が伸び悩む中で、伸び筋分野であるミラフォームラムダやプレカット品などの高付加価値製品の拡販が進展しており、収益性向上を目指しております。＊２ 中期経営計画より高付加価値製品の増加率で目標設定しております。（ⅲ）FPD表面保護材 2025年度のFPD関連保護材は、底堅い需要はありましたが、国内メーカーの事業撤退や顧客の生産工程見直し等により、販売は低調に推移しました。新たな顧客獲得に注力するとともに、顧客要求に対する技術提案力により増販を目指してまいります。（ⅳ）新たな事業領域 欧州における射出成形事業のグループ会社２社が完全子会社となり、両社の技術力と販売ネットワークを最大限に活用し、当社グループの更なる企業価値向上を推進しております。また、OROUS（＊３）およびイシリアル（＊４）の新製品については、市場開拓を積極的に推進しております。＊３ 当社が開発した連続気泡構造の樹脂材料です。切削加工性・断熱性・軽量性・吸音性に優れ、各産業分野における応用が期待されております。＊４ 当社が開発した新素材であり、軽量、高耐熱性など多彩な特性を備え、製造時のCO2排出量が一般的なコンクリートの20～30％と非常に低く、環境に配慮した材料であります。 ② 収益性改善における課題・2027年３月期は、中東情勢の緊迫化などを背景に、事業環境の先行き不透明感が一段と高まるものと見込んでおります。原材料価格や物流費、エネルギーコストの上昇が想定される中、適時・適切な製品価格改定を進めるとともに、コスト削減や高付加価値製品の拡販による販売構成の改善に取り組む必要があります。あわせて、業務効率化を推進し、安定供給と収益性の確保を図ることを重要な課題としております。 ③ 中期経営計画の基本コンセプトに関わる課題・2026年度は、中東情勢の緊迫化や地政学的リスクの高まりを背景に、原油・ナフサをはじめとする原燃料の供給不安や価格高騰が懸念されております。加えて、物流網の混乱やエネルギーコストの上昇、為替変動等の影響により、主原料であるスチレンモノマーやポリスチレン等の原料価格についても不安定な状況が継続する可能性があります。また、原料メーカーにおける労務費、設備維持費、物流費等の上昇に伴う価格転嫁の圧力の高まりに加え、当社グループにおいても労務費や修繕費、各種コストの上昇が見込まれることから、収益確保に向けた対応が重要な課題であると認識しております。このような事業環境のもと、中期経営計画の基本コンセプトである「グループ全体の収益力の強化」に向けて、適切な製品価格の改定、高付加価値製品への販売構成のシフト、生産性向上によるコスト削減、安定調達体制の強化等を推進し、収益基盤の強化に取り組んでまいります。・資源の有効活用やエネルギー使用量の低減に対する社会的要請は一層強まっております。加えて、地球温暖化対策や海洋プラスチック問題への対応、並びにESG課題への関心の高まりを背景に、プラスチック資源循環の推進やGHG排出量削減など、サステナビリティ関連の取組の重要性はさらに増しております。今後は、資源循環の高度化や省エネルギー化への対応が一段と加速していくものと認識しております。これらの事業環境の変化に対し、当社グループは、「発泡樹脂製品による社会への貢献」を基本コンセプトの一つとして、リサイクル材の活用拡大、製品の軽量化や省資源化、省エネルギー活動の推進等に取り組むとともに、環境対応型製品の提供を通じて、顧客及び社会の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。・当社は、「経営基盤の強化」の一環として、「働きがいのある企業風土の醸成」を重要課題と位置付けております。2024年度より運用を開始した新人事制度については、2026年度において制度導入後３年目を迎えることから、更なる浸透と運用強化を推進してまいります。職責や期待役割・能力に基づく人事制度の定着を図ることで、多様なキャリアパスへの対応や専門性を活かした人材活用を進めるとともに、公正かつ納得感のある評価・処遇の実現に取り組んでまいります。また、定期的な面談や人材育成施策の充実を通じて、社員一人ひとりの成長支援を強化するとともに、働きやすさと働きがいの向上に向けた取組を推進し、社員エンゲージメントの向上を図ってまいります。・「経営基盤の強化」の中で、重要課題と認識している事項は、「情報システム基盤の強化」であります。近年、サイバー攻撃の高度化や情報漏えいリスクの高まりに加え、グループ全体でのデジタル活用の拡大が進むなか、情報セキュリティ対策及びITガバナンスの強化が重要性を増しております。当社グループにおいては、生産工程における自動化・省力化の推進に加え、単なるデジタル化にとどまらず、業務プロセス全体の最適化を図るDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しております。あわせて、グループ全体での情報セキュリティ水準の向上に向け、システム管理体制の整備、情報資産管理の強化、従業員への教育・啓発活動等を継続的に実施し、サイバーセキュリティリスクへの対応強化に取り組んでまいります。 ④ その他の課題・資本財務戦略として、売上高利益率の改善だけでなく、資本コストと株価を意識した取組を重要視しております。資本収益性と財務健全性を両立した資本構成に向け、バランスシートのコントロールを意識した経営運営を課題と認識しております。・企業価値の持続的な向上には、投資家やステークホルダーとの信頼関係の強化がこれまで以上に重要となっております。そのためには、IR情報の発信力を高めるとともに、双方向の対話をより一層深めていくことが求められております。透明性と信頼性を高める情報開示と積極的なコミュニケーションを通じて、持続可能な企業価値の実現に向けた基盤づくりが不可欠と認識しております。・少子高齢化に伴う労働人口の不足、デジタル革命が進む中で専門性の高い特定分野の人材不足など、適時に人材を確保することが年々厳しくなっております。組織の活性化・効率化を推進するとともに、人的資本経営を意識した人材育成システムの充実化を図り、グローバル企業として更なる組織強化に努めてまいります。また、生産工程の短縮、製造ラインの自動化などの対策を実施することで、人手不足解消に努めてまいります。・持続的な成長を実現するためには、イノベーションの創出とそれを支える技術の事業化がこれまで以上に重要となっております。そのため、研究開発部門と新事業開発部門の連携を一層強化し、社内の基礎技術や社外の先進技術を活用した新たな価値創出に取り組む体制の強化が求められております。技術力を成長エンジンへとつなげていく仕組みづくりが、今後の重要な課題であると認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、北米の通商政策動向や中東地域の緊迫化による地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況となりました。日本経済は、金利上昇や為替変動が継続し、中東情勢の影響による景気の下振れリスクの懸念もあり、企業業績や雇用・所得環境の改善に足踏みがみられるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などを通じて緩やかな回復基調となりました。国内発泡プラスチック業界におきましては、食品トレー向け分野での需要は減少傾向となり、水産分野向けでは需要回復の足踏み状態が継続し、物価上昇による影響もあり厳しい状況となりました。このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「Change for Growth 2026」の２年目を迎え、３つの基本コンセプトである「グループ全体の収益力強化」、「発泡樹脂製品による社会への貢献」、「経営基盤の強化」をより推進し、資本収益性の向上、成長分野への経営資源の集中、環境対応型製品やプラスチック資源循環でのサステナビリティ経営など、更なる企業価値向上に取り組みました。当社グループの経営成績は、販売は前期並みとなりましたが、売上高は増加しました。営業利益は、付加価値の高い製品が好調に推移したことにより前期を上回りました。特別利益は、主に退職金制度における一部制度の移行によるものです。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、145,456百万円（前期比2.3％増）となりました。利益面では、営業利益は7,765百万円（同12.7％増）、経常利益は8,092百万円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,602百万円（同30.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 （押出事業）食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売は前期並みとなりましたが、食品トレー向け分野の販売は減少したことから売上は減少しました。産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品及び汎用製品の販売は減少しましたが、一般包材が好調に推移したことから売上は増加しました。発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築・住宅分野向け製品の販売は前期並みとなりましたが、ミラフォームラムダやプレカット品などの付加価値の高い製品の販売割合が増加したことや、土木分野向けの販売が増加したことから売上は増加しました。押出事業全体としては、販売は減少しましたが、売上は前期並みとなりました。利益面では、一般包材及び建築・住宅分野向けの付加価値の高い製品が好調に推移したことにより増益となりました。これらの結果、押出事業の売上高は49,550百万円（前期比0.3％増）、営業利益は2,058百万円（同25.1％増）となりました。 （ビーズ事業）世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ARPRO」を中心とした高機能材製品は、自動車分野及び非自動車分野ともに販売は増加したことから売上は増加しました。地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野は増加しましたが、非自動車分野では減少しました。北米では、非自動車分野は前期並みとなり、自動車分野は増加しました。南米では、自動車分野は増加しました。欧州では、HVAC向けは需要回復が遅れているものの前期並みとなり、自動車分野もリサイクル原料を使用した製品の販売が増加しましたが、前期並みとなりました。中国及び台湾では、包装材分野は好調に推移しました。東南アジアでは、自動車分野は増加しました。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産分野などでの需要の影響により販売は減少し、売上も減少しました。ビーズ事業全体としては、販売は中国及び台湾での好調により増加し、売上も増加しました。利益面では、高機能材製品の販売増加に加えて、固定費削減に努めたことにより増益となりました。これらの結果、ビーズ事業の売上高は95,905百万円（前期比3.3％増）、営業利益は6,633百万円（同4.1％増）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,912百万円増加し164,848百万円となりました。 流動資産は、3,244百万円増加し81,938百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が2,155百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は、7,667百万円増加し82,909百万円となりました。増加の主な要因は、建物及び構築物（純額）が1,251百万円、機械装置及び運搬具（純額）が3,444百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,253百万円増加し51,334百万円となりました。 流動負債は、2,908百万円増加し36,901百万円となりました。 固定負債は、344百万円増加し14,432百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度末の純資産合計は113,514百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し65.9％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前当期純利益8,641百万円、減価償却費8,124百万円、棚卸資産の減少額1,919百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加額1,744百万円、法人税等の支払額1,582百万円などにより、差引き16,349百万円の収入（前期比7,452百万円増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出10,359百万円などに対し、定期預金の純減少額2,277百万円などにより、差引き8,574百万円の支出（同37百万円減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,920百万円などに対し、主に営業活動によるキャッシュ・フローによる収入を充当した長期借入金の返済による支出5,908百万円、配当金の支払額2,096百万円などにより、差引き3,745百万円の支出（同87百万円減少）となりました。 これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,640百万円増加し、16,567百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比増減率（％）押出事業40,456△3.4ビーズ事業78,1540.1合計118,610△1.1（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 金額は平均販売価格により算出しております。 b.受注実績 当社グループは原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比増減率（％）押出事業49,5500.3ビーズ事業95,9053.3合計145,4562.3（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析・検討 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。それを踏まえ、次のとおり事業全体及びセグメントごとの経営成績等に重要な影響を与えた要因や当該要因への対応について分析・検討を行っております。（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比（％）売上高142,250145,456102.3％営業利益6,8887,765112.7％経常利益7,3118,092110.7％親会社株主に帰属する当期純利益5,0666,602130.3％ 前期と比較した、当連結会計年度の売上高及び利益の主な定性的増減要因は、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載したとおりであります。なお、営業利益は前期比で876百万円の増益となりましたが、定量的な増減要因として、増加要因は主に中国、北米、台湾の需要好調による販売数量の増加（1,170百万円）、国内を中心とした販売単価の見直し（860百万円）などであります。一方減少要因は、国内における製造労務費等の増加と欧州におけるグループ会社の完全子会社化による固定費の増加（△860百万円）、原材料価格の上昇による変動費単価の悪化（△280百万円）などであります。 今期におきましては、中東情勢の緊迫化を背景に、先行き不透明な状況が一段と強まるものと見込まれます。各国・地域の経済活動への影響が懸念されるなか、景気の減速に加え、インフレ率の上昇が想定されております。特にエネルギー市場では、中東情勢の緊迫化に伴い原油価格の動向に不確実性が高まっており、紛争の長期化や供給面の懸念から、原油価格が高水準で推移する可能性があります。このような環境下、原材料価格や物流費、エネルギーコストの上昇が見込まれるほか、自動車部品、建築資材、包装資材など幅広い分野において、コスト増加や供給体制への懸念が生じております。これらの影響により、企業の設備投資や生産活動、並びに消費者の購買行動が慎重化し、製品需要の先行きについても不透明な状況が続くものと見込まれます。業績見通しの策定にあたっては、市場動向や原材料・エネルギー価格の推移を踏まえ、サプライチェーンについては、重大な供給制約や物流混乱が発生しない前提のもと、現時点で入手可能な情報に基づき算定しております。 こうしたなか、当社グループは、コスト上昇について適切な製品価格改定を行うとともに、業務効率化を推進し、安定供給と収益性の確保に努めてまいります。 中期的な課題への対応としては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「グループ全体の収益力強化」を基本コンセプトの第一に掲げ、市場環境の変化のみに頼らない主体的な持続的成長を目指すと同時に、資本効率を意識した経営を実施してまいります。 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （押出事業）（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比（％）売上高49,38549,550100.3％営業利益1,6452,058125.1％ 食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、循環型耐熱反、環境対応型製品やマスバランス方式の製品など高付加価値製品の販売を推進してまいります。 発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品及び汎用製品の販売は減少しましたが、一般包材が好調に推移したことから売上は増加しました。今期は、付加価値の高い製品の品種構成をさらに高めていきます。 発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築・住宅分野向け製品の販売は前期並みとなりました。今期は、高付加価値、高性能製品の拡販と新規製品開発を推進することにより、高利益率製品へのポートフォリオの入れ替えを推進してまいります。 （ビーズ事業）（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比（％）売上高92,86595,905103.3％営業利益6,3736,633104.1％ 「ARPRO」を中心とした高機能材製品は、自動車分野及び非自動車分野ともに販売は増加したことから売上は増加しました。当社グループのグローバル対応力や開発・提案力といったブランド戦略を推進し、サステナビリティ経営に則し、省エネ・軽量化やリサイクルなど各地域の市場の要求に対応した次世代製品を投入し、マーケットシェアの拡大と顧客満足度の最大化を図ります。また、成長が見込まれる非自動車部品分野において、既存領域の深耕と新規分野への展開を通じて拡販を図ってまいります。「スチロダイア」を代表とする発泡性ビーズ製品は、水産分野などでの需要の影響により販売は減少し、売上も減少しました。市場動向、販売規模に見合った生産体制を構築し、事業収益の安定化を図ります。 b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況及び③ キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 当社グループの運転資金及び設備資金等の充当につきましては、自己資金及び金融機関からの短期及び長期の借入金を基本とし、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。 また、当社グループ内において、資金の有効活用を目的とした、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）及びタームローンを実施しております。 当連結会計年度末現在、借入金残高は、長期借入金7,889百万円、１年内返済予定の長期借入金5,758百万円、短期借入金8,040百万円となっております。 なお、2027年３月期の設備投資総額は11,000百万円を計画しております。ARPROの生産能力増強として、米国のジャクソン工場の拡張、タラホーマ第二工場の増強を計画しており、国内はミラフォームの割付断裁能力の増強のほか、足元では自動化や省エネ化等の設備投資を積極的に行います。 セグメントごとの設備投資計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （1）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。 c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）会社の企業理念　当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としております。 （2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標a.長期ビジョン　第61期（2019年３月期）スタートにあたり、10年スパンの長期的な方向性を示す『VISION2027』を策定しました。長期ビジョンでは、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営方針「Deliver with WOW！」を定め、将来のありたい姿を「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」とし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを活かした新規需要の掘り起こしや周辺領域への事業拡大などを積極的に推進してまいります。 （経営方針）　「Deliver with WOW！」・VISION2027の基本方針①既存事業の強化・拡大②事業領域の拡大③経営基盤の強化 ・2027年度の定量的ビジョン　売上高　180,000百万円、営業利益　18,000百万円、営業利益率　10％ ・進むべき事業領域　（ⅰ）ARPRO事業、（ⅱ）建築住宅断熱材、（ⅲ）フラットパネルディスプレイ表面保護材、（ⅳ）新たな事業領域（新規事業創出及びM＆Aとして売上高30,000百万円規模を目指します）の４つの成長エンジンを、今後の進むべき事業領域として位置付けました。 b.中期経営計画「Change for Growth 2026」（第67期～第69期）について　第67期から第69期を実行期間とする中期経営計画「Change for Growth 2026」では、「グループ全体の収益力強化」を基本コンセプトの第一に掲げ、市場環境の変化のみに頼らない主体的な持続的成長を目指すと同時に、資本効率を意識した経営を実施してまいります。また、前中期経営計画において推進してきたサステナビリティ経営を更に突き詰める必要があります。カーボンニュートラルに向けた世界的気運の更なる高まり、人的資本への対応など、非財務分野への更なる対応に関する社会的要求が高まっていることは周知のとおりです。また、環境対応力の高さを今後の成長の源泉として位置付けており、循環型経済への転換を積極的に推進していきます。また、「経営基盤の強化」として、前中期経営計画において人事制度の見直しを検討してきました。2024年度より、当社は新人事制度として、年齢や勤続年数を重視した制度から、職責や期待する役割・能力を重視した制度へ移行し、運用が始まりました。多様化するキャリアパスへの対応や専門性が活かされる仕組みづくりを含め、「働きがいのある企業風土の醸成」に取り組みます。・基本コンセプト「グループ全体の収益力強化」「発泡樹脂製品による社会への貢献」＊「経営基盤の強化」①　人材育成の強化②　労働安全と環境保全③　コーポレート・ガバナンスの強化④　情報システム基盤の強化⑤　働きがいのある企業風土の醸成⑥　人材の多様性＊「発泡樹脂製品による社会への貢献」とは、前中期経営計画における基本コンセプトの一つ「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」と同じ考え方です。 ・最終年度／第69期（2027年３月期）の定量目標と前提条件 ＜定量目標＞売上高　160,000百万円、営業利益　10,000百万円、営業利益率　6.3％＜前提条件＞為替：140円／米ドル、150円／ユーロ、20.0円／人民元 原油価格（ドバイ）：90米ドル／バーレル （要約セグメント情報）（単位：百万円）事業の種類第67期　実績第69期　中期計画売上高営業利益売上高営業利益押出事業49,3851,64554,0002,600ビーズ事業92,8656,373106,0008,600計142,2508,018160,00011,200調整額－△1,129－△1,200合計142,2506,888160,00010,000（注）第67期（2025年３月期）より、セグメント情報の「その他」は、人材と資産活用の観点から親和性の高い「押出事業」と統合しております。 ・設備投資計画　持続的成長及び収益性強化を目的とした戦略的投資として、メキシコのラモス・アリスペ工場の新設、インドのプネ工場の新設、チェコのヘブ工場の生産能力増強などARPRO生産能力増強のほか、自動化、省力化、省エネ化など合理化効果の高い設備投資を積極的に行います。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　成長戦略の推進における課題・長期ビジョン『VISION2027』では、当社グループの進むべき事業領域を（ⅰ）ARPRO事業、（ⅱ）建築住宅断熱材、（ⅲ）フラットパネルディスプレイ表面保護材、（ⅳ）新たな事業領域（新規事業創出及びM＆A）の４つとし、中期経営計画「Change for Growth 2026」(第67期～第69期）においても定量目標を設定し取り組んでおります。（ⅰ）ARPRO事業自動車生産台数の成長が鈍化しておりますが、付加価値の高い発泡ビーズ及び自動車部品を供給し市場シェアを拡大するとともに、非自動車部品分野に関しては、各地域の市場特性に対応し引き続きHVAC（＊１）関連部品や輸送用通い函などへ用途拡大を目指します。また、リサイクル材への需要の高まりとARPROのグローバル対応力、開発・提案力における優位性により、市場シェア拡大を目指します。＊１　空調システムを指します。Heating（暖房）、Ventilation（換気）、Air Conditioning（空調）。（ⅱ）建築住宅断熱材（＊２）住宅着工件数が伸び悩む中で、伸び筋分野であるミラフォームラムダやプレカット品などの高付加価値製品の拡販により収益性向上を目指します。＊２　中期経営計画より高付加価値製品の増加率で目標設定しています。（ⅲ）フラットパネルディスプレイ表面保護材中国国内の在庫調整と需要回復の遅れにより、販売数量は2023年度を下回りましたが、新規顧客獲得やサプライチェーンにおける新規用途開拓により増販を目指します。（ⅳ）新たな事業領域出資した欧州射出成形会社の売上規模拡大と国内開発案件（COREDUAL（＊３）等）の事業拡大に向けた取組を推進します。＊３　2025年４月より、FOAMCORE技術を用いた製品の名称をCOREDUALとしました。 ②　収益性改善における課題・2026年３月期は、引き続き原料メーカーの労務費、生産設備維持費用、環境対応費用、物流コストの上昇による価格転嫁の圧力が高まっており、製品価格の改定を適正に行い、収益性を維持・改善することが課題です。また、グループ全体の課題として、労務費や修繕消耗費の上昇が懸念されており、コスト削減や収益性の高い製品比率を高める必要があり、同様に製品価格の改定を適正に行うことが課題です。 ③　中期経営計画の基本コンセプトに関わる課題・2025年度の原油価格は、供給過剰と需要の低迷により、１バーレルあたり60～70ドルの範囲で推移する可能性が高いと予測されておりますが、国内においては為替レートの変動などの影響もあることから、主原料であるスチレンモノマーやポリスチレンなどの原料価格への影響を懸念しております。また、これらの原料メーカーの労務費、生産設備維持費用、物流コストの上昇による価格転嫁の圧力の高まりによる仕入原価の更なる上昇可能性、および当社グループ全体の労務費や修繕消耗費の上昇を課題として認識しております。これらの課題に対して、製品価格の適切な改定、コスト削減および販売構成の高収益製品へのシフトを推進してまいります。・地球温暖化や海洋プラスチック問題への対応、並びにESG課題への関心の高まりを背景に、プラスチックリサイクルの推進やGHG排出量の削減といったサステナビリティ関連の取組に対する社会からの要請は一層強まっております。今後は、資源循環の更なる追求が加速していくものと見込んでおります。これらの動きに対し、当社グループは、「発泡樹脂製品による社会への貢献」を基本コンセプトの一つとして、環境対応型製品による貢献やプラスチック資源循環への貢献により、顧客や社会の課題解決に向けて取り組むべきと認識しております。・当社は「経営基盤の強化」の一環として、「働きがいのある企業風土の醸成」を重要課題と位置付けております。2024年度より、新人事制度の運用を開始し、年齢や勤続年数に依存する従来型から、職責や期待役割・能力に基づく制度へと転換しました。これにより、多様なキャリアパスへの対応や専門性を活かした活躍の場を広げるとともに、定期的な面談等を通じて課題を可視化し、個々の成長を支援する仕組みを整備いたしました。今後は、これら制度の運用精度をさらに高め、社員一人ひとりが主体的に成長を実感できる企業風土の実現を目指してまいります。・「経営基盤の強化」の中で、重要課題と認識している事項は「情報システム基盤の強化」です。生産工程における自動化や省力化の推進において、単なるデジタル化にとどまらず、業務プロセス全体を見直すDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、サイバーセキュリティ対策の強化が喫緊の課題と認識しております。これらの取組を通じて、業務の効率化を図るとともに、事業継続性と情報資産の保護を推進してまいります。 ④　その他の課題・資本財務戦略として、売上高利益率の改善だけでなく、資本コストと株価を意識した取組を重要視しております。資本収益性と財務健全性を両立した資本構成に向け、バランスシートのコントロールを意識した経営運営を課題と認識しております。・企業価値の持続的な向上には、投資家やステークホルダーとの信頼関係の強化がこれまで以上に重要となっています。そのためには、IR情報の発信力を高めるとともに、双方向の対話をより一層深めていくことが求められています。透明性と信頼性を高める情報開示と積極的なコミュニケーションを通じて、持続可能な企業価値の実現に向けた基盤づくりが不可欠と認識しております。・少子高齢化に伴う労働人口の不足、デジタル革命が進む中で専門性の高い特定分野の人材不足など、適時に人材を確保することが年々厳しくなっております。組織の活性化・効率化を推進するとともに、人的資本経営を意識した人材育成システムの充実化を図り、グローバル企業として更なる組織強化に努めてまいります。また、生産工程の短縮、製造ラインの自動化などの対策を実施することで、人手不足解消に努めてまいります。・持続的な成長を実現するためには、イノベーションの創出とそれを支える技術の事業化がこれまで以上に重要となっています。そのため、研究開発部門と新事業開発部門の連携を一層強化し、社内の基礎技術や社外の先進技術を活用した新たな価値創出に取り組む体制の強化が求められています。技術力を成長エンジンへとつなげていく仕組みづくりが、今後の重要な課題であると認識しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）会社の企業理念　当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としております。 （2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標a.長期ビジョン　第61期（2019年３月期）スタートにあたり、10年スパンの長期的な方向性を示す『VISION2027』を策定しました。長期ビジョンでは、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営方針「Deliver with WOW！」を定め、将来のありたい姿を「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」とし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを活かした新規需要の掘り起こしや周辺領域への事業拡大などを積極的に推進してまいります。 （経営方針）　「Deliver with WOW！」・VISION2027の基本方針①既存事業の強化・拡大②事業領域の拡大③経営基盤の強化 ・2027年度の定量的ビジョン　売上高　180,000百万円、営業利益　18,000百万円、営業利益率　10％ ・進むべき事業領域　（ⅰ）ARPRO事業、（ⅱ）建築住宅断熱材、（ⅲ）フラットパネルディスプレイ表面保護材、（ⅳ）新たな事業領域（新規事業創出及びM＆Aとして売上高30,000百万円規模を目指します）の４つの成長エンジンを、今後の進むべき事業領域として位置付けました。 b.中期経営計画「Change for Growth 2026」（第67期～第69期）について　第67期から第69期を実行期間とする中期経営計画「Change for Growth 2026」では、「グループ全体の収益力強化」を基本コンセプトの第一に掲げ、市場環境の変化のみに頼らない主体的な持続的成長を目指すと同時に、資本効率を意識した経営を実施してまいります。また、前中期経営計画において推進してきたサステナビリティ経営を更に突き詰める必要があります。カーボンニュートラルに向けた世界的気運の更なる高まり、人的資本への対応など、非財務分野への更なる対応に関する社会的要求が高まっていることは周知のとおりです。また、環境対応力の高さを今後の成長の源泉として位置付けており、循環型経済への転換を積極的に推進していきます。また、「経営基盤の強化」として、前中期経営計画において人事制度の見直しを検討してきました。2024年度より、当社は新人事制度として、年齢や勤続年数を重視した制度から、職責や期待する役割・能力を重視した制度へ移行し、運用が始まりました。多様化するキャリアパスへの対応や専門性が活かされる仕組みづくりを含め、「働きがいのある企業風土の醸成」に取り組みます。・基本コンセプト「グループ全体の収益力強化」「発泡樹脂製品による社会への貢献」＊「経営基盤の強化」①　人材育成の強化②　労働安全と環境保全③　コーポレート・ガバナンスの強化④　情報システム基盤の強化⑤　働きがいのある企業風土の醸成⑥　人材の多様性＊「発泡樹脂製品による社会への貢献」とは、前中期経営計画における基本コンセプトの一つ「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」と同じ考え方です。 ・最終年度／第69期（2027年３月期）の定量目標と前提条件 ＜定量目標＞売上高　160,000百万円、営業利益　10,000百万円、営業利益率　6.3％＜前提条件＞為替：140円／米ドル、150円／ユーロ、20.0円／人民元 原油価格（ドバイ）：90米ドル／バーレル （要約セグメント情報）（単位：百万円）事業の種類第67期　実績第69期　中期計画売上高営業利益売上高営業利益押出事業49,3851,64554,0002,600ビーズ事業92,8656,373106,0008,600計142,2508,018160,00011,200調整額－△1,129－△1,200合計142,2506,888160,00010,000（注）第67期（2025年３月期）より、セグメント情報の「その他」は、人材と資産活用の観点から親和性の高い「押出事業」と統合しております。 ・設備投資計画　持続的成長及び収益性強化を目的とした戦略的投資として、メキシコのラモス・アリスペ工場の新設、インドのプネ工場の新設、チェコのヘブ工場の生産能力増強などARPRO生産能力増強のほか、自動化、省力化、省エネ化など合理化効果の高い設備投資を積極的に行います。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　成長戦略の推進における課題・長期ビジョン『VISION2027』では、当社グループの進むべき事業領域を（ⅰ）ARPRO事業、（ⅱ）建築住宅断熱材、（ⅲ）フラットパネルディスプレイ表面保護材、（ⅳ）新たな事業領域（新規事業創出及びM＆A）の４つとし、中期経営計画「Change for Growth 2026」(第67期～第69期）においても定量目標を設定し取り組んでおります。（ⅰ）ARPRO事業自動車生産台数の成長が鈍化しておりますが、付加価値の高い発泡ビーズ及び自動車部品を供給し市場シェアを拡大するとともに、非自動車部品分野に関しては、各地域の市場特性に対応し引き続きHVAC（＊１）関連部品や輸送用通い函などへ用途拡大を目指します。また、リサイクル材への需要の高まりとARPROのグローバル対応力、開発・提案力における優位性により、市場シェア拡大を目指します。＊１　空調システムを指します。Heating（暖房）、Ventilation（換気）、Air Conditioning（空調）。（ⅱ）建築住宅断熱材（＊２）住宅着工件数が伸び悩む中で、伸び筋分野であるミラフォームラムダやプレカット品などの高付加価値製品の拡販により収益性向上を目指します。＊２　中期経営計画より高付加価値製品の増加率で目標設定しています。（ⅲ）フラットパネルディスプレイ表面保護材中国国内の在庫調整と需要回復の遅れにより、販売数量は2023年度を下回りましたが、新規顧客獲得やサプライチェーンにおける新規用途開拓により増販を目指します。（ⅳ）新たな事業領域出資した欧州射出成形会社の売上規模拡大と国内開発案件（COREDUAL（＊３）等）の事業拡大に向けた取組を推進します。＊３　2025年４月より、FOAMCORE技術を用いた製品の名称をCOREDUALとしました。 ②　収益性改善における課題・2026年３月期は、引き続き原料メーカーの労務費、生産設備維持費用、環境対応費用、物流コストの上昇による価格転嫁の圧力が高まっており、製品価格の改定を適正に行い、収益性を維持・改善することが課題です。また、グループ全体の課題として、労務費や修繕消耗費の上昇が懸念されており、コスト削減や収益性の高い製品比率を高める必要があり、同様に製品価格の改定を適正に行うことが課題です。 ③　中期経営計画の基本コンセプトに関わる課題・2025年度の原油価格は、供給過剰と需要の低迷により、１バーレルあたり60～70ドルの範囲で推移する可能性が高いと予測されておりますが、国内においては為替レートの変動などの影響もあることから、主原料であるスチレンモノマーやポリスチレンなどの原料価格への影響を懸念しております。また、これらの原料メーカーの労務費、生産設備維持費用、物流コストの上昇による価格転嫁の圧力の高まりによる仕入原価の更なる上昇可能性、および当社グループ全体の労務費や修繕消耗費の上昇を課題として認識しております。これらの課題に対して、製品価格の適切な改定、コスト削減および販売構成の高収益製品へのシフトを推進してまいります。・地球温暖化や海洋プラスチック問題への対応、並びにESG課題への関心の高まりを背景に、プラスチックリサイクルの推進やGHG排出量の削減といったサステナビリティ関連の取組に対する社会からの要請は一層強まっております。今後は、資源循環の更なる追求が加速していくものと見込んでおります。これらの動きに対し、当社グループは、「発泡樹脂製品による社会への貢献」を基本コンセプトの一つとして、環境対応型製品による貢献やプラスチック資源循環への貢献により、顧客や社会の課題解決に向けて取り組むべきと認識しております。・当社は「経営基盤の強化」の一環として、「働きがいのある企業風土の醸成」を重要課題と位置付けております。2024年度より、新人事制度の運用を開始し、年齢や勤続年数に依存する従来型から、職責や期待役割・能力に基づく制度へと転換しました。これにより、多様なキャリアパスへの対応や専門性を活かした活躍の場を広げるとともに、定期的な面談等を通じて課題を可視化し、個々の成長を支援する仕組みを整備いたしました。今後は、これら制度の運用精度をさらに高め、社員一人ひとりが主体的に成長を実感できる企業風土の実現を目指してまいります。・「経営基盤の強化」の中で、重要課題と認識している事項は「情報システム基盤の強化」です。生産工程における自動化や省力化の推進において、単なるデジタル化にとどまらず、業務プロセス全体を見直すDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、サイバーセキュリティ対策の強化が喫緊の課題と認識しております。これらの取組を通じて、業務の効率化を図るとともに、事業継続性と情報資産の保護を推進してまいります。 ④　その他の課題・資本財務戦略として、売上高利益率の改善だけでなく、資本コストと株価を意識した取組を重要視しております。資本収益性と財務健全性を両立した資本構成に向け、バランスシートのコントロールを意識した経営運営を課題と認識しております。・企業価値の持続的な向上には、投資家やステークホルダーとの信頼関係の強化がこれまで以上に重要となっています。そのためには、IR情報の発信力を高めるとともに、双方向の対話をより一層深めていくことが求められています。透明性と信頼性を高める情報開示と積極的なコミュニケーションを通じて、持続可能な企業価値の実現に向けた基盤づくりが不可欠と認識しております。・少子高齢化に伴う労働人口の不足、デジタル革命が進む中で専門性の高い特定分野の人材不足など、適時に人材を確保することが年々厳しくなっております。組織の活性化・効率化を推進するとともに、人的資本経営を意識した人材育成システムの充実化を図り、グローバル企業として更なる組織強化に努めてまいります。また、生産工程の短縮、製造ラインの自動化などの対策を実施することで、人手不足解消に努めてまいります。・持続的な成長を実現するためには、イノベーションの創出とそれを支える技術の事業化がこれまで以上に重要となっています。そのため、研究開発部門と新事業開発部門の連携を一層強化し、社内の基礎技術や社外の先進技術を活用した新たな価値創出に取り組む体制の強化が求められています。技術力を成長エンジンへとつなげていく仕組みづくりが、今後の重要な課題であると認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や北米の通商政策動向、欧州や中国経済の影響などにより先行き不透明な状況となりました。日本経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりましたが、一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、海外景気の下振れリスクなども懸念されています。国内発泡プラスチック業界におきましては、原材料価格高騰などの物価上昇による影響があり、水産・農業分野向けでは需要回復の足踏み状態が継続し、自動車分野向けでは一部メーカーの生産・出荷停止の影響もあったことから、非常に厳しい状況となりました。このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「Change for Growth 2026」をスタートし、３つの基本コンセプトとして、「グループ全体の収益力強化」、「発泡樹脂製品による社会への貢献」、「経営基盤の強化」を掲げ、資本収益性の向上、成長分野への経営資源の集中、環境対応型製品やプラスチック資源循環でのサステナビリティ経営など、更なる企業価値向上に取り組みました。当社グループの経営成績は、製品価格改定などにより売上高は前期を上回りました。営業利益は、一部の付加価値の高い製品の販売が減少したことや人件費高騰などにより前期を下回りました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、142,250百万円（前期比5.3％増）となりました。利益面では、営業利益は6,888百万円（同8.9％減）、経常利益は7,311百万円（同10.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,066百万円（同20.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、従来一般包材として「その他」に区分しておりました子会社について、「押出事業」の区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 （押出事業）食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売は前期並みとなりましたが、食品トレー向け分野の販売は増加し、製品価格改定が進んだことから売上は増加しました。産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、製品価格改定を進めましたが、需要の影響により付加価値の高い製品の販売は減少し、汎用製品及び一般包材の販売も減少したことから売上は減少しました。発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、土木分野向けの販売は減少しましたが、建築・住宅分野向けのミラフォームラムダやプレカット品などの付加価値の高い製品が好調に推移したことから売上は増加しました。押出事業全体としては、販売は前期並みとなりましたが、製品価格改定などもあり売上は増加しました。利益面では、産業資材製品及び土木分野向けの販売が減少したことにより減益となりました。これらの結果、押出事業の売上高は49,385百万円（前期比3.4％増）、営業利益は1,645百万円（同24.0％減）となりました。 （ビーズ事業）世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ARPRO」を中心とした高機能材製品は、非自動車分野は好調に推移しましたが、自動車分野での需要の影響により販売は前期並みとなりました。売上につきましては、製品価格改定などから増加しました。地域ごとの販売数量概況は、国内では、非自動車分野は増加しましたが、自動車分野では一部メーカーの生産・出荷停止の影響により減少しました。北米では、通い函や競技用グラウンド基礎緩衝材などの非自動車分野が好調に推移しましたが、自動車分野では需要の影響により減少しました。南米では、自動車分野は増加しました。欧州では、HVAC向けは需要の影響により減少しました。中国及び台湾では、包装材分野は増加しました。一方、東南アジアでは、自動車分野及び包装材分野が減少しました。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業・土木分野などでの需要の影響により販売は減少したことから売上は減少しました。 ビーズ事業全体としては、販売は前期並みとなりましたが、製品価格改定などから売上は増加しました。利益面では、固定費削減に努めたものの、人件費高騰の影響により減益となりました。これらの結果、ビーズ事業の売上高は92,865百万円（前期比6.4％増）、営業利益は6,373百万円（同2.6％減）となりました。 ②　財政状態の状況　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,330百万円増加し153,936百万円となりました。　流動資産は、538百万円増加し78,694百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が1,906百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が2,361百万円増加したことなどによるものです。　固定資産は、1,791百万円増加し75,241百万円となりました。増加の主な要因は、建設仮勘定が1,812百万円増加したことなどによるものです。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,455百万円減少し48,080百万円となりました。　流動負債は、1,772百万円減少し33,993百万円となりました。減少の主な要因は、短期借入金が1,266百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1,214百万円、電子記録債務が1,107百万円減少したことなどによるものです。　固定負債は、1,682百万円減少し14,087百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が2,024百万円減少したことなどによるものです。　これらの結果、当連結会計年度末の純資産合計は105,855百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント増加し65.6％となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況　キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前当期純利益7,213百万円、減価償却費7,843百万円、売上債権の減少額2,900百万円などに対し、減少要因である棚卸資産の増加額2,540百万円、仕入債務の減少額2,783百万円、法人税等の支払額2,095百万円などにより、差引き8,896百万円の収入（前期比6,768百万円減少）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出8,147百万円などにより、8,611百万円の支出（同555百万円増加）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3,800百万円などに対し、主に営業活動によるキャッシュ・フローによる収入を充当した長期借入金の返済による支出6,055百万円、配当金の支払額2,096百万円などにより、差引き3,833百万円の支出（同4,616百万円減少）となりました。 　これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,725百万円減少し、11,927百万円となりました。 ④　生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比増減率（％）押出事業41,8665.2ビーズ事業78,0785.8合計119,9455.6（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。２　金額は平均販売価格により算出しております。３　当連結会計年度より、報告セグメントの区分の変更を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。４　前期比増減率（％）は、前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しております。 b.受注実績　当社グループは原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c.販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比増減率（％）押出事業49,3853.4ビーズ事業92,8656.4合計142,2505.3（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。２　当連結会計年度より、報告セグメントの区分の変更を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。３　前期比増減率（％）は、前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しております。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析・検討　当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。それを踏まえ、次のとおり事業全体及びセグメントごとの経営成績等に重要な影響を与えた要因や当該要因への対応について分析・検討を行っております。 （単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期前期比（％）売上高135,051142,250105.3営業利益7,5636,88891.1経常利益8,1277,31190.0親会社株主に帰属する当期純利益6,3915,06679.3 　前期と比較した、当連結会計年度の売上高及び利益の主な定性的増減要因は、「（1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載したとおりであります。なお、営業利益における定量的な増減要因として、主な前期比増加要因は、前期からの原材料価格の上昇に対応した販売単価の見直し（4,240百万円）及び対米ドルを中心とした円安基調の影響による海外子会社の円換算利益（360百万円）によるものであります。一方減少要因は、原材料価格の上昇による変動費単価の悪化（△3,180百万円）、国内において産業資材製品、発泡性ビーズ製品、海外においては欧州、北米の需要低調による販売数量の減少（△580百万円）、製造労務費や修繕消耗費の増加などによる悪化（△1,520百万円）などであり、675百万円の減益となりました。　今期におきましては、国内市場においてベンゼン価格やナフサ価格の軟化に加え、円高の影響により原材料価格の低下が見込まれる一方で、グループ全体として労務費や修繕消耗費などの固定費の上昇が見込まれております。こうした経営環境のもと、当社グループは、成長市場である北米および中国向けの販売拡大を図るとともに、コスト削減の推進および高付加価値製品の販売比率向上による収益力の強化に努めてまいります。　中期的な課題への対応としては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「グループ全体の収益力強化」を基本コンセプトの第一に掲げ、市場環境の変化のみに頼らない主体的な持続的成長を目指すと同時に、資本効率を意識した経営を実施してまいります。 　セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　当連結会計年度より、報告セグメントの区分の変更を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。　なお、前連結会計年度の数値はセグメント変更後に組み替えて算出しております。 （押出事業）（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期前期比（％）売上高47,75649,385103.4営業利益2,1631,64576.0 　食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、環境対応型製品の上市により需要拡大を図ります。　発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、国内の一般包材や液晶パネルの生産調整などにより需要が低調となりました。その後の回復は緩やかですが、技術提案力を活かし、市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発による拡販と新規顧客の開拓を目指します。 　発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、国内の住宅着工件数が減少する中で売上は増加しました。今期は、土木資材製品は需要増加が期待されており、またミラフォームラムダやプレカット品などの高付加価値製品の拡販を図ります。 （ビーズ事業）（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期前期比（％）売上高87,29492,865106.4営業利益6,5426,37397.4 　「ARPRO」を中心とした高機能材製品は、世界的な自動車生産台数の成長が鈍化している中で、販売は前期並みとなりました。当社グループのグローバル対応力や開発・提案力といったブランド戦略を推進し、サステナビリティ経営に則し、省エネ・軽量化やリサイクルなど各地域の市場の要求に対応した次世代製品を投入し、マーケットシェアの拡大と顧客満足度の最大化を図ります。また、成長が見込まれる非自動車部品分野において、既存領域の深耕と新規分野への展開を通じて拡販を図ってまいります。　「スチロダイア」を代表とする発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野などでの需要の影響により販売が減少したことから売上は減少しました。一方で、収益性の改善を図るため、コスト削減施策および製品価格改定を実施しております。また、リサイクル材を含有したEPS「エコロダイア」の販売を通じて資源循環社会に貢献しながら収益性の向上に努めてまいります。 b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報　当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　　　②　財政状態の状況及び③　キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。　当社グループの運転資金及び設備資金等の充当につきましては、自己資金及び金融機関からの短期及び長期の借入金を基本とし、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。　また、当社グループ内において、資金の有効活用を目的とした、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）及びタームローンを実施しております。　当連結会計年度末現在、借入金残高は、長期借入金8,940百万円、１年内返済予定の長期借入金5,522百万円、短期借入金7,566百万円となっております。　なお、2026年３月期の設備投資総額は10,000百万円を計画しており、ARPROの需要増への対応や生産拠点の最適化を目的として、米国のタラホーマ第２工場、バトラー工場等の能力増強、メキシコのラモス・アリスペ工場の新設などを計画しており、押出事業については自動化など合理化効果の高い設備投資を積極的に行います。セグメントごとの設備投資計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（1）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。 c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等　当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。