事業の概要
- 主力事業の概要株式会社松風グループは、歯科材料や歯科用機器の総合メーカーとして、その製造と販売を主な事業としています。具体的には、人工歯、研削材、金属、セメント、機械器具など多岐にわたる製品を提供し、歯科医療の現場を支えています。また、ネイル関連事業や工業用研磨材の製造販売も手掛けており、多様な事業を展開しています。
- 収益の柱同社の事業は主に「デンタル関連事業」「ネイル関連事業」「その他の事業（工業用研磨材）」の3つのセグメントに分かれています。特にデンタル関連事業が収益の大部分を占めており、国内外に多数の生産・販売子会社を持つグローバルな事業展開が特徴です。これにより、世界中の歯科医療ニーズに応えています。
- グローバルな展開松風グループは、日本国内だけでなく、アメリカ、ドイツ、中国、イギリス、ベトナム、シンガポール、インド、ブラジルなど、世界中に19の連結子会社と1つの非連結子会社、1つの持分法適用関連会社を展開しています。これにより、各地域の市場特性に合わせた製品供給と販売戦略を実行し、国際的な競争力を高めています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- デンタル関連事業この事業は、人工歯、研削材、金属、セメント、機械器具など、歯科医療に不可欠な幅広い製品の製造と販売を行っています。松風グループの主要な収益源であり、最新年度の売上高は363.56億円、営業利益は54.38億円と、グループ全体の業績を牽引しています。国内外に生産・販売拠点を持ち、グローバルに展開しています。
- ネイル関連事業ネイル関連用品の製造と販売を手掛ける事業です。最新年度の売上高は22.43億円ですが、営業利益は-0.66億円と赤字となっています。国内市場の成熟化や海外メーカーの参入により競争が激化しているものの、新興国市場での開拓余地は大きいと認識しており、新製品開発やSNSを活用したプロモーション、海外展開の強化に注力しています。
- その他の事業（工業用研磨材）工業用研磨材の製造と販売を行う事業です。汎用品市場が縮小する一方で、精密研磨やセラミック研磨といった高機能品の需要が高まる二極化が進んでいます。価格競争の激化や原材料価格の高騰といった厳しい環境の中、新製品の開発と市場投入、ホビー用製品の開発に注力し、売上拡大を目指しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| DentalRelated | 事業 | 364 | 54 | 15.0% |
| NailRelated | 事業 | 22 | -1 | -2.9% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社18社（国内４社、海外14社）、非連結子会社（海外１社）及び持分法適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたSmart Dentistry Solutions Inc.は、2026年１月１日付でSHOFU Dental Corp.へ吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。 セグメントの名称主要製品デンタル関連事業人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類ネイル関連事業ネイル関連用品類その他の事業工業用研磨材類 〔生産会社〕（ ）は所在地 （国内）当社「デンタル関連事業」 株式会社 滋賀松風「デンタル関連事業及びネイル関連事業」 株式会社 松風プロダクツ京都「デンタル関連事業及びその他の事業」 株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」 （海外）Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス） 上海松風歯科材料有限公司「デンタル関連事業」（中国） Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） SHOFU Products Vietnam Co., Ltd.「デンタル関連事業」（ベトナム） 常州松風歯科有限公司「デンタル関連事業」（中国） 〔販売会社〕（ ）は所在地 （国内）当社「デンタル関連事業」 株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」 松風バイオフィックス株式会社「デンタル関連事業」 （海外）SHOFU Dental Corp.「デンタル関連事業」（アメリカ） SHOFU Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） 松風歯科器材貿易（上海）有限公司「デンタル関連事業」（中国） Nail Labo Inc. 「ネイル関連事業」（アメリカ） Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス） SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.「デンタル関連事業」（シンガポール） 台湾娜拉波股份有限公司「ネイル関連事業」（台湾） Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） SHOFU Dental India Pvt.Ltd.「デンタル関連事業」（インド） SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda.「デンタル関連事業」（ブラジル） (注) １ 持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上表に含めておりません。２ その他の関係会社及び持分法適用関連会社は、上表に含めておりません。 グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。 （デンタル関連事業）(注) １ ◇印は連結子会社であります。２ 〇印はその他の関係会社であります。３ ◆印は持分法適用関連会社であります。４ 持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上記事業系統図に含めておりません。 （ネイル関連事業） (注) ◇印は連結子会社であります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 歯科医療保険制度の動向に影響を受けるが、新製品開発で差別化を図る。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 医薬品医療機器等法に基づく製造販売業許可、製造業登録、販売業許可が必要。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | ディフェンシブ |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：製造販売業等の許可等に関するリスク ／ 品質及び安全性に関するリスク ／ 製造物責任に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★☆☆☆
松風は歯科材料・機器メーカーであり、長年の研究開発による独自の技術やノウハウが蓄積されている。特に、審美修復材料やインプラント関連製品におけるブランド力や品質への信頼は一定の評価を得ている。しかし、特許や規制ライセンスによる明確な独占性は限定的であり、競合他社も類似技術を開発する可能性がある。
スイッチングコスト★★★☆☆
歯科医師や歯科技工士は、長年使い慣れた材料や機器、そしてそれらを扱うための技術・ノウハウに習熟している。松風の製品は、これらの専門家が日々の臨床・技工業務で利用するため、新たな製品への切り替えには学習コストやリスクが伴う。特に、インプラントシステムのような高度な製品群では、互換性や治療プロトコルの問題からスイッチング・コストは高くなる傾向がある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
松風の事業モデルは、個々の歯科医師や歯科技工士との取引が中心であり、ユーザーが増えることで製品やサービスの価値が直接的に向上するようなネットワーク効果は基本的に見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
精密機器の製造においては、一定の生産効率やサプライチェーン管理によるコスト競争力が求められる。しかし、松風が突出したコスト優位性を持っているという情報は限定的であり、高品質な製品を提供するためのコスト構造は、他社と比較して構造的に低いとは言えない。
規模の経済★★☆☆☆
歯科材料・機器市場は、グローバルで見ると大手企業が複数存在するが、国内市場においては松風も一定のシェアを持つ。しかし、業界全体が極端な寡占状態にあるわけではなく、松風が規模の経済を活かして圧倒的な優位性を築いているとは言えない。
- 歯科医療分野での専門性松風グループは、長年にわたり歯科材料・機器の製造販売に特化しており、人工歯や研削材、セメントなど幅広い製品群を持っています。これにより、歯科医療現場の多様なニーズに対応できる専門性と技術力を培ってきました。この専門性が、顧客からの信頼と市場での地位を確立する基盤となっています。
- グローバルな生産販売網同社は、日本を含む世界各地に生産拠点と販売拠点を有しており、地域ごとの需要に合わせた製品供給体制を構築しています。例えば、中国には常州松風歯科有限公司を設立するなど、成長市場への積極的な投資を行っています。この広範なネットワークは、安定的な事業運営と市場拡大を可能にする強みです。
- 品質と安全性の重視歯科材料や医療機器は、人の健康に直接関わるため、医薬品医療機器等法をはじめとする厳格な法規制の対象となります。松風グループは、これらの法規制を遵守し、品質マネジメントシステムを適切に運用することで、製品の品質と安全性を確保しています。これにより、製品に対する高い信頼性を維持し、事業継続の基盤としています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- 長期ビジョン「500億円構想」松風グループは、創立90周年を迎えた2012年に、将来の目標として「500億円構想」を策定しました。これは、世界の歯科医療への貢献度と市場での存在感を高めることを目指し、グループ売上高500億円（うち海外売上高330億円）、営業利益75億円を達成するというものです。この目標達成のため、経営資源を海外に大きくシフトする戦略をとっています。
- 第五次中期経営計画の推進同社は、「500億円構想」達成に向け、3年ごとに中期経営計画を策定しており、現在は2024年4月からスタートした第五次中期経営計画に取り組んでいます。この計画では、2028年3月期に連結売上高501億円、連結営業利益75億円の達成を目指し、地域のニーズに合った新製品開発、販売網の整備、海外生産の拡大、M&Aの推進など、多岐にわたる重点課題に取り組んでいます。
- グローバルな事業展開の加速世界の歯科市場の成長を取り込むため、特に海外事業の拡大に注力しています。具体的には、継続的な販売網の拡充と学術活動の増強を図り、世界各国での製品販売のための薬事申請体制を強化しています。また、グローバルな需要に対応できる製品供給体制を構築するため、過去最大規模の投資を実施し、他社との提携も強化していく方針です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆる局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦する」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける商品及び製品を提供し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。2025年12月、当社グループは2040年を見据えた次期長期ビジョン「Vision10」を策定いたしました。本ビジョンでは、歯科業界におけるグローバルトップ10入りを目標に掲げ、「世界の歯科ソリューションの未来を切り拓く、デジタル歯科と口腔ケアのリーディングカンパニー」を目指すとともに、2040年における数値目標として、グループ売上高2,500億円、営業利益500億円（営業利益率20％）を長期的な目標としております。この「Vision10」の実現に向けては、保存修復材料分野におけるブランド・基盤の拡充を通じて持続的成長の土台を確立するとともに、これまでの事業活動で培ってきた知見を生かし、デジタル歯科、予防、矯正といった成長分野においても、海外展開を軸に成長の加速を図ってまいります。さらに、歯周病関連、睡眠歯科、診査・診断機器など、将来的な成長が見込まれる分野においては、中長期的な視点のもと、事業展開の可能性を見据えた取組みを進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標目標とする経営指標につきましては、グループ売上高500億円（うち国内売上高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指す「500億円構想」の達成を目標に掲げています。2012年の策定以降に積み上げてきた実績を基盤とし、2028年３月期を最終年度とする第五次中期経営計画でその実現を目指しています。なお、中期経営計画に関するお知らせについては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.shofu.co.jp/ir/）に掲載している2024年５月１日付プレスリリースをご覧下さい。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢につきましては、世界経済は緩やかな成長が見込まれるものの、米国の通商政策の動向、中国経済の減速懸念に加え、中東情勢の緊迫化など地政学リスクも相まって、不確実性の高い状況が続くものと予想されます。歯科業界におきましては、口腔の健康状態と全身疾患との関連性が広く認識され、予防医療や健康寿命の延伸における歯科医療の社会的役割が一層高まっております。また、技術革新や人口動態の変化を背景に、世界の歯科市場は大きな転換期を迎えているものと認識しております。このような状況の中、当社グループは(1)に記載のとおり、2040年を見据えた次期長期ビジョン「Vision10」を策定しており、本ビジョンの実現に向けた取組みを中長期的な経営課題として位置付け、着実に推進してまいります。また、第五次中期経営計画の3年目にあたる2026年度は、成長を一段と加速させるため、次の主要課題の着実な遂行に向けた取組みを進めてまいります。① 地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入② 販売網・販売拠点の整備③ 国内外学術ネットワークの構築（ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築）④ コストダウン、生産量の拡大に対応した生産拠点の再配置、海外生産の拡大⑤ 海外展開を積極的に推進するための人材育成・確保⑥ 資金需要の拡大に対応するための資金調達⑦ M&A（事業提携・技術提携、事業買収）の推進⑧ グループガバナンス体制の強化⑨ 三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携⑩ サステナビリティ経営の推進 具体的には、デンタル関連事業におきまして、国内市場では、充填修復材、CAD/CAM材料、予防・ケア製品のシェア拡大に取り組み、国内事業の基盤強化を進めるとともに、海外においては主力の化工品類やセメント製品を積極的に市場投入し、各地域における需要の開拓と販売拡大を図ってまいります。また、生産体制の再構築や生産拡大に向けた設備投資を着実に進めるとともに、経営資源の有効活用や事業運営の効率化を通じて資本効率の改善を図り、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。ネイル関連事業におきましては、国内市場の成熟化や海外市場における他社攻勢、主要原材料に関する欧州規制強化の影響を受け、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの技術力を生かした新製品開発、SNS等を通じた若年層へのプロモーション活動、海外展開の強化等に注力し、売上の拡大に努めてまいります。工業用研磨材市場におきましては、一部業界で設備投資に回復の兆しが見られたものの、その動きは限定的で、市場全体としては低調な状況が続きました。主力マーケットである自動車関連業界では、電動化・知能化への対応が継続する中、生産体制の見直しや開発期間の長期化の影響を受け、金型関連需要も伸び悩むなど、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。このような状況のなか、硬質セラミック用及び軟質プラスチック用ゴム製研磨材に関する新製品開発と市場投入を推進いたします。さらに、研削・切削材料の開発にも取り組み、市場ニーズに幅広く対応する製品ラインナップの拡充を通じて、売上拡大を図ってまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆる局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦する」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける商品及び製品を提供し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。2025年12月、当社グループは2040年を見据えた次期長期ビジョン「Vision10」を策定いたしました。本ビジョンでは、歯科業界におけるグローバルトップ10入りを目標に掲げ、「世界の歯科ソリューションの未来を切り拓く、デジタル歯科と口腔ケアのリーディングカンパニー」を目指すとともに、2040年における数値目標として、グループ売上高2,500億円、営業利益500億円（営業利益率20％）を長期的な目標としております。この「Vision10」の実現に向けては、保存修復材料分野におけるブランド・基盤の拡充を通じて持続的成長の土台を確立するとともに、これまでの事業活動で培ってきた知見を生かし、デジタル歯科、予防、矯正といった成長分野においても、海外展開を軸に成長の加速を図ってまいります。さらに、歯周病関連、睡眠歯科、診査・診断機器など、将来的な成長が見込まれる分野においては、中長期的な視点のもと、事業展開の可能性を見据えた取組みを進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標目標とする経営指標につきましては、グループ売上高500億円（うち国内売上高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指す「500億円構想」の達成を目標に掲げています。2012年の策定以降に積み上げてきた実績を基盤とし、2028年３月期を最終年度とする第五次中期経営計画でその実現を目指しています。なお、中期経営計画に関するお知らせについては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.shofu.co.jp/ir/）に掲載している2024年５月１日付プレスリリースをご覧下さい。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢につきましては、世界経済は緩やかな成長が見込まれるものの、米国の通商政策の動向、中国経済の減速懸念に加え、中東情勢の緊迫化など地政学リスクも相まって、不確実性の高い状況が続くものと予想されます。歯科業界におきましては、口腔の健康状態と全身疾患との関連性が広く認識され、予防医療や健康寿命の延伸における歯科医療の社会的役割が一層高まっております。また、技術革新や人口動態の変化を背景に、世界の歯科市場は大きな転換期を迎えているものと認識しております。このような状況の中、当社グループは(1)に記載のとおり、2040年を見据えた次期長期ビジョン「Vision10」を策定しており、本ビジョンの実現に向けた取組みを中長期的な経営課題として位置付け、着実に推進してまいります。また、第五次中期経営計画の3年目にあたる2026年度は、成長を一段と加速させるため、次の主要課題の着実な遂行に向けた取組みを進めてまいります。① 地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入② 販売網・販売拠点の整備③ 国内外学術ネットワークの構築（ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築）④ コストダウン、生産量の拡大に対応した生産拠点の再配置、海外生産の拡大⑤ 海外展開を積極的に推進するための人材育成・確保⑥ 資金需要の拡大に対応するための資金調達⑦ M&A（事業提携・技術提携、事業買収）の推進⑧ グループガバナンス体制の強化⑨ 三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携⑩ サステナビリティ経営の推進 具体的には、デンタル関連事業におきまして、国内市場では、充填修復材、CAD/CAM材料、予防・ケア製品のシェア拡大に取り組み、国内事業の基盤強化を進めるとともに、海外においては主力の化工品類やセメント製品を積極的に市場投入し、各地域における需要の開拓と販売拡大を図ってまいります。また、生産体制の再構築や生産拡大に向けた設備投資を着実に進めるとともに、経営資源の有効活用や事業運営の効率化を通じて資本効率の改善を図り、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。ネイル関連事業におきましては、国内市場の成熟化や海外市場における他社攻勢、主要原材料に関する欧州規制強化の影響を受け、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの技術力を生かした新製品開発、SNS等を通じた若年層へのプロモーション活動、海外展開の強化等に注力し、売上の拡大に努めてまいります。工業用研磨材市場におきましては、一部業界で設備投資に回復の兆しが見られたものの、その動きは限定的で、市場全体としては低調な状況が続きました。主力マーケットである自動車関連業界では、電動化・知能化への対応が継続する中、生産体制の見直しや開発期間の長期化の影響を受け、金型関連需要も伸び悩むなど、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。このような状況のなか、硬質セラミック用及び軟質プラスチック用ゴム製研磨材に関する新製品開発と市場投入を推進いたします。さらに、研削・切削材料の開発にも取り組み、市場ニーズに幅広く対応する製品ラインナップの拡充を通じて、売上拡大を図ってまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかな回復基調を維持したものの、米国の関税政策を巡る不確実性が貿易や設備投資に影響を与えるとともに、年度後半には中東情勢の悪化により地政学リスクが高まり、金融市場やエネルギー価格の変動などを通じて、先行きの不透明感が強まりました。国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に内需が下支えとなり、回復基調で推移しましたが、物価上昇や世界経済動向の影響が引き続き懸念される状況となりました。当歯科業界におきましては、CAD/CAMを中心とする歯科医療のデジタル化が世界的に進展し、診療プロセスや製品開発の高度化が進む中、技術革新の加速を背景に企業間競争が激しさを増し、楽観視できない経営環境が続きました。このような状況の中、当社グループは第五次中期経営計画の2年目として、成長戦略の着実な推進に取り組んでまいりました。具体的には、歯科医療のデジタル化の進展を見据えた製品ラインアップの拡充を進めるとともに、海外市場においても販売体制の充実や地域特性を踏まえた事業展開を推進しました。さらに、グローバル需要の拡大に対応した供給能力の強化に向け、本社新工場の第一期棟を竣工させるとともに、国内製造子会社では新工場建設に着手するなど、中長期的な成長を支える基盤整備にも注力してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は39,994百万円と、前年同期比1,296百万円(3.3%)の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したことにより5,226百万円と、前年同期比165百万円(3.1%)の減益となりました。経常利益は、為替差益や貯蔵品売却益の計上などにより営業外収益が増加したことから5,859百万円と、前年同期比336百万円(6.1%)の増益となりました。特別利益として投資有価証券売却益836百万円や、特別損失として固定資産の減損損失105百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,887百万円と、前年同期比570百万円(13.2%)の増益となり、売上高、経常利益、当期純利益が過去最高の業績となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (デンタル関連事業)国内では、歯科切削加工用レジン材料「松風ブロックPEEK」及び「松風ブロックHC スーパーハード」、歯科切削加工用セラミックス「松風ディスクZR ルーセントスープラ」などのCAD/CAM関連製品が売上に寄与し、前年同期比増収となりました。海外では、欧州における中東情勢の悪化による影響を受けましたが、北米・中南米及び中国においては歯科用充填修復材料、欧州でもCAD/CAM関連製品の売上高が堅調に推移し、さらに為替変動のプラス影響も加わったことから、前年同期比増収となりました。これらの結果、デンタル関連事業の売上高は37,669百万円と、前年同期比1,313百万円(3.6%)の増収となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益は5,334百万円と前年同期比104百万円(1.9%)の減益となりました。 (ネイル関連事業)国内では、コモディティ化の進展や他社攻勢の影響を背景に、主力ネイル製品の売上が減少しました。加えて、注力製品であるネイル・ハンドケア製品「ARTiS di Voce」の売上拡大は見られたものの、既存ブランドの売上の減少を補うには至らず、前年同期比で減収となりました。海外では、販路拡大に取り組んだものの、米国市場における低価格製品の台頭や、主要原材料に関する欧州規制強化の影響を受け、前年同期比で減収となりました。これらの結果、ネイル関連事業の売上高は2,225百万円と、前年同期比18百万円(0.8%)の減収となり、利益面では営業損失113百万円と前年同期比46百万円の減益となりました。 (その他の事業)その他の事業におきましては、工業用研磨材市場は、一部業界で設備投資に回復の兆しが見られたものの、その動きは限定的で、市場全体としては低調な状況が続きました。主力マーケットである自動車関連業界では、電動化・知能化への対応が継続する中、生産体制の見直しや開発期間の長期化の影響を受け、金型関連需要も伸び悩みました。このような状況の中、納期遅延防止と受注対応力の強化に取り組んだ結果、売上高は99百万円と前年同期比1百万(1.7%)の増収となりましたが、原材料価格の高騰により営業利益は0百万円と前年同期比14百万円(99.6%)の減益となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比2,334百万円増加し、29,855百万円となりました。商品及び製品の増加が主な要因です。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比5,378百万円増加し、27,851百万円となりました。新工場建設に伴う有形固定資産の増加が主な要因です。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比1,087百万円増加し、6,305百万円となりました。新工場建設に伴う設備関係未払金の増加が主な要因です。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比672百万円増加し、2,710百万円となりました。繰延税金負債の増加が主な要因です。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,952百万円増加し、48,689百万円となりました。利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加が主な要因です。 以上の結果、自己資本比率は84.1％（前期末85.2％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は前期末に比べ、286百万円減少し、9,774百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、3,371百万円のプラス(前期比75百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,590百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、2,070百万円のマイナス(前期比1,156百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,433百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、1,968百万円のマイナス(前期比185百万円の減少)となりました。これは主に親会社による配当金の支払額1,849百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(生産実績)当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)デンタル関連事業19,81512.3ネイル関連事業478△0.7その他の事業1031.5合計20,39711.9 (注) １ 金額は販売価格によっております。２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (受注実績)当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当社グループは、販売計画に基づいて、生産計画を立て生産を行っておりますが、一部の製品に関しては受注生産を行っております。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)デンタル関連事業1,064△4.4494△1.4ネイル関連事業----その他の事業----合計1,064△4.4494△1.4 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (販売実績)当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)デンタル関連事業37,6693.6ネイル関連事業2,225△0.8その他の事業991.7合計39,9943.3 (注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合主たる相手先の販売実績割合が、10％未満のため記載しておりません。３ セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績の分析)当連結会計年度の当社グループの売上高は、39,994百万円と、前年同期比1,296百万円(3.3%)の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したことにより5,226百万円と、前年同期比165百万円(3.1%)の減益となりました。 経常利益は、為替差益や貯蔵品売却益の計上などにより営業外収益が増加したことから5,859百万円と、前年同期比336百万円(6.1%)の増益となりました。 特別利益として投資有価証券売却益を、特別損失として固定資産の減損損失を計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は4,887百万円と、前年同期比570百万円(13.2%)の増益となり、売上高、経常利益、当期純利益が過去最高の業績となりました。 (財政状態の分析）当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループは現在、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金にて賄っております。ただし、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。 当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、将来に必要な運転資金及び投資資金を今後も安定的に調達することが可能であると考えております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありま す。
事業リスク
- 許認可の継続性リスク歯科材料や医療機器の製造販売には、国や地域の法律に基づく様々な許認可が必要です。例えば、製造販売業許可は5年、販売業許可は6年、製造業登録は5年といった有効期間があり、これらの許可が取り消されると事業継続に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。松風グループは継続に努めていますが、予期せぬ事態で取り消されるリスクは存在します。
- 品質・安全性問題のリスク医薬品や医療機器は、使用によって健康被害が発生するリスクが常に伴います。万が一、同社製品に保健衛生上の危害が発生した場合、自主回収や販売停止などの措置が必要となり、製品の品質や安全性に対する信用が失われる可能性があります。これにより、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 市場競争とグローバル化歯科市場は、欧米企業による市場再編の動きが活発化しており、国際的な競争が激化しています。また、他業種からの市場参入も販売競争を激化させる要因となります。このような市場環境の変化は、松風グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】当社グループの有価証券報告書に記載した業績については、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下には当社グループが事業の展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載していますが、これに限られるものではありません。また当社グループでは、当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項も含めて、投資家の判断上、重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サイバーセキュリティ・情報漏洩リスク当社グループは、ネットワークへのセキュリティ対策を施しておりますが、外部からのサイバー攻撃、内部不正アクセス、情報セキュリティ事故、人事情報や機密情報の漏洩などにより、事業継続や信用維持に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害リスク当社グループでは、地震や火災など災害を想定した訓練の実施や必要な備蓄を進めるほか、パンデミックによる感染症の拡大防止のための様々な対応・対策の実施、工場の操業に関わる関連法令・規制の順守など、有事の際に被害を最小限に抑えるためのリスク低減に努めておりますが、地震、津波、台風、洪水などの大規模自然災害や気候変動による異常気象及び感染症の拡大により、工場・事業所の操業が停止し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製造物責任リスク歯科器材の研究、開発及び製造販売により、当社グループは潜在的な製造物責任追及の対象となります。これまでに、製造物責任の重要な追及若しくは訴追を受けたことはありませんが、製品の欠陥により、使用者に健康被害や財産損害を与えた場合に、損害賠償や訴訟を通じて製造物責任を追及され、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法令遵守・コンプライアンスリスク当社グループの事業は、会社法、医薬品医療機器等法、環境法規制、外為法等の様々な法規制に関連しています。当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、ガバナンス体制の不備やコンプライアンス意識の欠如等により、法令違反や社会的要請に反する行動、不正・不祥事が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 医療費抑制政策リスク当社グループでは、製品ポートフォリオの高付加価値化や差別化の推進、コスト最適化、長期安定供給を前提とした適切な価格交渉、ならびに新規市場・新規顧客の開拓等により収益性の維持・向上に努めておりますが、各国の医療費抑制政策の影響により、顧客である医療機関等から製品価格の引下げ要求が強まる、または需要が減少することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 海外事業環境変化リスク当社グループでは、現地法規制や医療保険制度の動向把握と必要な制度対応の徹底、為替リスク軽減措置、ガバナンス体制の整備等を通じて、海外事業に係るリスクの低減に努めておりますが、海外各国の政治・経済情勢、為替、医療保険制度、法規制の変更等により、事業活動や販売戦略に影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 投資資産・子会社株式の減損リスク当社グループでは、投資先の業績・財務状況や市場動向の定期的なモニタリング、投資目的・回収可能性を踏まえた保有方針の見直し等により減損リスクの低減に努めておりますが、市場性株式、持分法適用関連会社、子会社株式の価値下落や業績悪化により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産権リスク当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産保護のための体制を整備しておりますが、当社グループが第三者の権利を侵害し、または当社グループの知的財産が第三者に侵害された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 成長投資・M&Aリスク当社グループでは、設備・研究開発への成長投資やM&Aについては、事前の十分なデューデリジェンスや投資採算性の慎重な検証、進捗状況の継続的なモニタリングなどによりリスク低減に努めておりますが、これらが想定どおりの成果を上げられず、資金回収が困難となり、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材確保・育成リスク当社グループでは、人材採用チャネルの多様化、処遇・就労環境の改善などに取り組むことで人員確保リスクの低減に努めておりますが、労働人口の減少などにより、必要な人材を採用・確保できない場合や、専門人材の不足や育成期間の長期化により、事業の拡大・効率化が遅延した場合は、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) DX推進・技術活用遅延リスク当社グループでは、DX戦略の策定、スマートワークの推進、グループ情報連携の強化、情報共有とデータ活用の推進、AI活用の研究・導入、デジタルリテラシー向上と人材育成を進めておりますが、生成AIなどの新技術導入の遅れやDX活用不足により、業務効率や競争力の低下、経営判断スピードの遅れを招き、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) グローバル競争激化リスク当社グループでは、既存事業の競争力強化や差別化戦略の推進、ブランド力・サービス品質の向上、製品ポートフォリオの高付加価値化、新市場・新領域の開拓などにより競争リスクの低減に努めておりますが、市場のグローバル化に伴い、他業種や新規参入企業との競争が激化し、自社のシェアや収益性が低下し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 製品品質・安全リスク当社グループでは、関連法令・基準に準拠した品質管理体制の構築、原材料の厳格な選定・受入検査、製造工程における各種検査・チェック体制の強化、表示内容の確認プロセスの徹底、不具合発生時の迅速な原因究明・是正措置の整備等により、品質・安全性リスクの低減に努めておりますが、不具合製品や誤表記、性能不良、設計・配合ミスなどによる市場流出や健康被害が発生した場合や、化粧品基準や医薬品基準に反した原材料を使用した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 市場競争の激化リスク当社グループでは、安易な値下げ競争への参加を避けつつ、商品・サービスの差別化や付加価値の向上、ブランド力・顧客満足度の強化、コスト構造の見直しなどにより競争力維持・向上に努めておりますが、他社製品との価格競争により、市場シェアや販売数量が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15) 製造販売業許可・製造業登録取消リスク当社グループでは、医薬品医療機器等法の関連法令に準拠した製造管理・品質管理体制の整備・運用、GMP・QMS等の遵守徹底、社内規程や手順書に基づく自己点検・内部監査の実施、法令遵守に関する教育・研修の継続的な実施等に取り組んでおりますが、製造管理・品質管理体制の不備や法令違反等により、製造販売業許可または製造業登録が取り消され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。