事業の概要
- 食品流通の中核事業ユアサ・フナショクグループは、米や小麦粉、砂糖、加工食品、酒類、飼料、畜産品などを仕入れて販売する「商事部門」を中核としています。これは、食品メーカーと小売業者の間に立ち、多岐にわたる食品・食材を流通させることで収益を得るビジネスモデルです。グループ会社が連携し、商品の仕入れから販売までを一貫して行っています。
- ホテル運営と不動産賃貸商事部門に加えて、「ホテル部門」ではビジネスホテルの経営を、また「不動産部門」では不動産の賃貸を行っています。ホテル部門は宿泊やレストランサービスで、不動産部門は主に事務所などの賃貸収入で収益を上げており、これらもグループの安定した収益源となっています。
- 多角的な事業展開グループ全体では、商事部門が主力ですが、ホテルや不動産といった異なる事業も展開することで、リスクを分散し、安定的な経営基盤を構築しています。子会社や関連会社がそれぞれの専門分野で事業を補完し、グループ全体の収益力向上に貢献しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 商事部門（Trading Segment）この部門は、米の集荷・販売に加え、小麦粉、澱粉、砂糖、油脂、飼料、畜産、加工食品、酒類など多岐にわたる食品・食材の卸売を担っています。グループの売上高の大部分を占める主力事業であり、最新年度の売上高は約1,193.73億円、営業利益は約20.11億円と、グループ全体の収益を牽引する稼ぎ頭です。
- ホテル部門（Hotel Segment）ホテル、レストランなどのサービス業を営む部門で、主にビジネスホテルの経営を行っています。最新年度の売上高は約34.46億円、営業利益は約12.76億円であり、売上規模は商事部門に劣るものの、高い営業利益率を誇り、グループの安定収益に貢献しています。
- 不動産部門（Real Estate Segment）主に不動産の賃貸業を行っており、事務所などを子会社に賃貸することで収益を得ています。最新年度の売上高は約2.71億円、営業利益は約2.57億円と、売上規模は小さいながらも、安定した収益源としてグループの経営基盤を支えています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| TradingSegment | 事業 | 1,194 | 20 | 1.7% |
| HotelSegment | 事業 | 34 | 13 | 37.0% |
| RealEstateSegment | 事業 | 3 | 3 | 94.8% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、商事部門（食品・食材の卸売）を中核に、ホテル部門（ビジネスホテルの経営）及び不動産部門（不動産の賃貸）の３部門により事業活動を展開しており、子会社、関連会社の事業は主に当社の補完的な業務を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。商事部門…………当社が米の集荷及び販売をするほか、メーカーより小麦粉、澱粉、砂糖、油脂、飼料、畜産、加工食品、酒類その他を仕入れて販売し、ユアサフナショク・リカー㈱、ワイ・エフ石油㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ワイケイフーズ㈱、関連会社日本畜産振興㈱が当社より仕入れて販売しております。また、ユアサフナショク・リカー㈱より酒類を、㈱ニュー・ノザワ・フーズより米穀を、東京太陽㈱より飼料を、ワイケイフーズ㈱より加工食品を、日本畜産振興㈱より畜産を当社が仕入れて販売しております。ホテル部門………当社及びホテルサンライト㈱がホテル、レストラン等のサービス業を営んでおります。不動産部門………主に当社が不動産賃貸業を営んでおり、一部子会社ワイ・エフ石油㈱ほか４社に対して事務所等を賃貸しております。 子会社ワイ・エフ物流㈱については商事部門に関連する物流業務を委託し、子会社ワイ・エフ・エージェンシー㈱は損害保険代理業を営んでおり、当企業集団の保険契約の取り次ぎを行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 米穀及び畜産の仕入価格が短期間に大きく変動する可能性があり、市況に左右されるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし 明確な参入障壁に関する記述は確認できない。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：取引先の信用リスク ／ 市況変動リスク ／ 投資有価証券の価格変動リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
ユアサ・フナショクは特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。卸売業という業態上、無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
特定の顧客との長期的な取引関係や、長年培ってきた信頼関係に基づく取引は存在する可能性がある。しかし、卸売業全体として、顧客が代替サプライヤーに乗り換える際の直接的な金銭的・時間的コストは比較的低いと考えられる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ユアサ・フナショクの事業モデルにおいて、ユーザー数の増加がサービス価値を向上させるネットワーク効果は観察されない。BtoB取引が中心であり、プラットフォーム型ビジネスではない。
コスト優位★★☆☆☆
長年の事業運営で培われた調達力や物流ノウハウにより、一定のコスト効率は実現している可能性がある。しかし、業界全体で価格競争が生じやすく、構造的なコスト優位性を確立しているとは断定しにくい。
規模の経済★★★☆☆
特定のニッチ市場や地域において、長年の実績と取引量により一定のシェアを確保している可能性がある。しかし、業界全体を俯瞰すると、規模の経済を活かした寡占的な地位を確立しているとは言えない。
- 多様な食品のフルライン体制ユアサ・フナショクグループは、米穀、小麦粉、澱粉、砂糖、油脂、飼料、畜産、加工食品、酒類など、非常に幅広い食品・食材を取り扱っています。このフルライン体制により、多様な顧客ニーズにワンストップで対応できるため、顧客にとっての利便性が高く、競合に対する優位性となっています。
- 地域密着型の営業展開長年にわたり培ってきた地域との関係性を活かし、地域に密着した営業活動を展開しています。これにより、地域の特性や消費者の嗜好を深く理解し、きめ細やかなサービスを提供することで、顧客との強固な信頼関係を築き、安定的な取引に繋がっています。
- 物流・情報機能の強化食品流通において重要な物流機能と情報機能を継続的に強化しています。効率的な物流システムと的確な情報提供は、商品の鮮度維持やコスト削減に繋がり、顧客への安定供給と競争力のある価格設定を可能にしています。これにより、卸売機能全体のレベルアップを図っています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- 企業価値の最大化と安定成長ユアサ・フナショクグループは、食品流通を核にホテル経営と不動産賃貸を行う総合食品商社として、安定的な成長と収益力を備えた企業を目指しています。安心・安全な商品提供を通じて、地域の豊かな食生活に貢献し、最終的に企業価値の最大化を図ることを経営方針としています。
- 商事部門の卸売機能強化少子高齢化や人口減少、食生活の多様化に対応するため、食品メーカーや小売業との連携を強化し、顧客ニーズへの対応力を高めます。物流、情報、リテールサポートの各機能を向上させ、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料・畜産、米穀のフルライン営業を推進し、効率化による適正利潤確保を目指します。
- ホテル・不動産部門の最適化ホテル部門では、機能サービスの充実と魅力的な客室提供により集客力を向上させます。東京エリアを中心に事業環境を再検討し、既存ホテルの変革を通じて事業の最適化と収益重視の経営を行います。不動産部門では安定的な収益確保を継続し、グループ全体の強固な経営基盤を構築します。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、食品流通事業を中心にビジネスホテルの経営、不動産賃貸事業を行う総合食品商社として、安定的な成長と収益力を備えた力強い企業づくりを進めてまいります。また、安心・安全な商品の提供を通じて地域の生活者の健康で豊かな食生活に貢献するなかで、企業価値の最大化を図ってまいります。 (2)経営戦略等当社グループは食品流通事業を行う商事部門、ビジネスホテルの経営を行うホテル部門、不動産賃貸業を行う不動産部門を柱として、強固な経営基盤を構築するとともに、収益力の向上に努めてまいります。商事部門では、少子高齢化、人口減少などの構造的変化が進み、食生活も一層多様化するなか、食品メーカー、小売業などお取引先との連携を強化し、常に変化していく顧客ニーズに的確に対応するとともに、物流機能、情報機能、リテールサポート機能のレベルアップに取り組み、卸売機能の強化を図ってまいります。また、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料・畜産、米穀のトータル営業を推進し、フルライン体制を強化するとともに、物流の効率化などによるローコストオペレーションを進めるなかで、適正利潤を確保してまいります。ホテル部門では、機能サービスの充実と快適で魅力ある客室の提供に努め、集客力の向上を図ってまいります。また、収益を重視するなかで、東京エリアを中心に地域の特性、立地など事業環境の再検討を行うとともに、既存ホテルの変革を行い、事業の最適化を図ってまいります。不動産部門では、安定的な収益確保を図ってまいります。また、コーポレート・ガバナンスの有効性が継続的に確保されることを課題として、コンプライアンス体制の強化に取り組むとともに、人材の育成、公正で透明性の高い経営を行ってまいります。 (3)経営環境当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善、堅調なインバウンド需要等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策や緊迫した中東情勢を発端とする世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。食品流通業界におきましては、原材料や輸送コスト、人件費高騰等に伴う家庭用商品の値上げにより消費者マインドが弱含みで推移するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、引き続き雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により景気回復が緩やかに進むものの、緊迫した中東情勢の長期化及びそれに伴う原油価格の変動をはじめとした不安定な国際情勢、継続する人手不足や長引く物価高の影響など、依然として先行きが不透明な状況で推移すると思われます。食品流通業界におきましても、将来への不安感、物価上昇を始めとする生活環境の動向、人口減少・少子高齢化などの影響を受け、消費者の節約志向は継続するものと思われます。また、ビジネスホテル業界におきましても、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しておりますが、今後の宿泊を始めとするホテルサービス需要の動向や競合ホテルとの競争激化など、依然として厳しい環境が続くものと思われます。このような状況のなかで当社グループは、商事部門では、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料・畜産、米穀のフルライン体制の強みを生かすなかで、商品供給を的確に行うとともに、物流業務の効率化を図ってまいります。また、食品の品質に対する消費者意識が高まるなか、より安全・安心な商品の取扱いを進めてまいります。ホテル部門では、快適で魅力ある客室の提供並びにクオリティの高いサービスの提供に努め、集客力強化の取り組みを継続してまいります。不動産部門では、引き続き安定的な収益確保に取り組んでまいります。これら各部門の取り組みに加え、財務体質の強化を図り、一段と厳しさを増す経営環境に耐えうる強固な企業体制を構築してまいります。 (5)目標とする経営指標 当社グループは、営業基盤の拡充と経営の一層の効率化を進め、安定的かつ継続的に利益を確保することを重視しており、2027年３月期は連結売上高1,300億円、営業利益29億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円を見込んでおります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、食品流通事業を中心にビジネスホテルの経営、不動産賃貸事業を行う総合食品商社として、安定的な成長と収益力を備えた力強い企業づくりを進めてまいります。また、安心・安全な商品の提供を通じて地域の生活者の健康で豊かな食生活に貢献するなかで、企業価値の最大化を図ってまいります。 (2)経営戦略等当社グループは食品流通事業を行う商事部門、ビジネスホテルの経営を行うホテル部門、不動産賃貸業を行う不動産部門を柱として、強固な経営基盤を構築するとともに、収益力の向上に努めてまいります。商事部門では、少子高齢化、人口減少などの構造的変化が進み、食生活も一層多様化するなか、食品メーカー、小売業などお取引先との連携を強化し、常に変化していく顧客ニーズに的確に対応するとともに、物流機能、情報機能、リテールサポート機能のレベルアップに取り組み、卸売機能の強化を図ってまいります。また、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料・畜産、米穀のトータル営業を推進し、フルライン体制を強化するとともに、物流の効率化などによるローコストオペレーションを進めるなかで、適正利潤を確保してまいります。ホテル部門では、機能サービスの充実と快適で魅力ある客室の提供に努め、集客力の向上を図ってまいります。また、収益を重視するなかで、東京エリアを中心に地域の特性、立地など事業環境の再検討を行うとともに、既存ホテルの変革を行い、事業の最適化を図ってまいります。不動産部門では、安定的な収益確保を図ってまいります。また、コーポレート・ガバナンスの有効性が継続的に確保されることを課題として、コンプライアンス体制の強化に取り組むとともに、人材の育成、公正で透明性の高い経営を行ってまいります。 (3)経営環境当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善、堅調なインバウンド需要等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策や緊迫した中東情勢を発端とする世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。食品流通業界におきましては、原材料や輸送コスト、人件費高騰等に伴う家庭用商品の値上げにより消費者マインドが弱含みで推移するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、引き続き雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により景気回復が緩やかに進むものの、緊迫した中東情勢の長期化及びそれに伴う原油価格の変動をはじめとした不安定な国際情勢、継続する人手不足や長引く物価高の影響など、依然として先行きが不透明な状況で推移すると思われます。食品流通業界におきましても、将来への不安感、物価上昇を始めとする生活環境の動向、人口減少・少子高齢化などの影響を受け、消費者の節約志向は継続するものと思われます。また、ビジネスホテル業界におきましても、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しておりますが、今後の宿泊を始めとするホテルサービス需要の動向や競合ホテルとの競争激化など、依然として厳しい環境が続くものと思われます。このような状況のなかで当社グループは、商事部門では、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料・畜産、米穀のフルライン体制の強みを生かすなかで、商品供給を的確に行うとともに、物流業務の効率化を図ってまいります。また、食品の品質に対する消費者意識が高まるなか、より安全・安心な商品の取扱いを進めてまいります。ホテル部門では、快適で魅力ある客室の提供並びにクオリティの高いサービスの提供に努め、集客力強化の取り組みを継続してまいります。不動産部門では、引き続き安定的な収益確保に取り組んでまいります。これら各部門の取り組みに加え、財務体質の強化を図り、一段と厳しさを増す経営環境に耐えうる強固な企業体制を構築してまいります。 (5)目標とする経営指標 当社グループは、営業基盤の拡充と経営の一層の効率化を進め、安定的かつ継続的に利益を確保することを重視しており、2027年３月期は連結売上高1,300億円、営業利益29億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円を見込んでおります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善、堅調なインバウンド需要等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策や緊迫した中東情勢を発端とする世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。食品流通業界におきましては、原材料や輸送コスト、人件費高騰等に伴う家庭用商品の値上げにより消費者マインドが弱含みで推移するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は1,264億23百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は28億93百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は33億65百万円（前年同期比8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億62百万円（前年同期比10.3％増）となりました。なお、商事部門において、当連結会計年度末の米穀の正味売却価額が取得原価より著しく下落したことから棚卸資産の評価の見直しを行い、棚卸資産評価損497百万円を計上したため、売上原価が増加しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 １)商事部門商事部門につきましては、物価高騰による消費者の節約志向が継続するなか、企業間競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。売上高の内訳は、食品では、加工食品、菓子が前年並みに推移したものの、酒類、冷凍・チルド商品が低調に推移し減収となりました。業務用商品では、燃料の販売数量が減少したものの、小麦粉並びに澱粉の販売数量の増加、油脂の販売単価の上昇及び業務用食材が順調に推移し増収となりました。飼料・畜産では、飼料は養鶏の生産者向け販売数量が減少したことに加え販売単価が低下し減収となりました。畜産は枝肉及び正肉の単価が低下したものの成豚の販売数量が増加し増収となりました。米穀では、精米、玄米共に販売数量が減少したもののいずれも単価が上昇し増収となりました。その結果、商事部門の売上高は1,224億19百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は19億７百万円（前年同期比5.2％減）となりました。 商事部門売上高 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）食品（酒類・低温・砂糖含む）（百万円）74,23773,53499.1業務用商品（百万円）20,56421,326103.7米穀（百万円）9,79613,288135.7飼料・畜産（百万円）14,77514,27096.6商事部門合計（百万円）119,373122,419102.6 ２)ホテル部門ホテル部門につきましては、各種イベントやスポーツ大会及び企業研修等の宿泊を取り込むことができた事に加え、インバウンド需要も順調に増加しており、稼働率が上昇し増収となりました。その結果、ホテル部門の売上高は37億30百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は14億77百万円（前年同期比15.7％増）となりました。 ３)不動産部門不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は２億72百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は２億66百万円（前年同期比3.4％増）となりました。 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ68億96百万円増加し712億10百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加27億75百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億82百万円、投資有価証券の増加38億43百万円、未収入金の減少３億22百万円などによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億96百万円増加し273億１百万円となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金の増加９億69百万円、未払法人税等の増加３億85百万円、繰延税金負債の増加12億12百万円、退職給付に係る負債の減少２億96百万円などによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億99百万円増加し439億９百万円となりました。主な内容は、利益剰余金の増加17億33百万円、その他有価証券評価差額金の増加26億22百万円などによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは41億38百万円（前年同期比35億64百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益33億11百万円、仕入債務の増減額９億69百万円などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△６億23百万円（前年同期比10億28百万円の収入増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△２億65百万円、有形固定資産の除却による支出△１億20百万円、無形固定資産の取得による支出△２億50百万円などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは△７億40百万円（前年同期比４億17百万円の収入減）となりました。これは主に短期借入金の純増減額△１億55百万円、配当金の支払額△５億29百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出△54百万円などによるものです。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から27億74百万円増加し133億56百万円となりました。 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としており、将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるために、自己資金のほか金融機関からの資金調達を行っております。 今後の設備投資で必要になる資金についても自己資金を元にしていく予定であります。 また、金融機関からの十分な調達枠を有しており、戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％） 食品（酒類・低温・砂糖含む）（百万円）69,66498.8業務用商品（百万円）20,385103.9米穀（百万円）12,288131.2飼料・畜産（百万円）13,90796.5商事部門計（百万円）116,246102.1ホテル部門（百万円）86110.3不動産部門（百万円）－－合計（百万円）116,332102.1 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％） 食品（酒類・低温・砂糖含む）（百万円）73,53499.1業務用商品（百万円）21,326103.7米穀（百万円）13,288135.6飼料・畜産（百万円）14,27096.6商事部門計（百万円）122,419102.6ホテル部門（百万円）3,730108.2不動産部門（百万円）272100.3合計（百万円）126,423102.7 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益 百万円対前期増減率（％）百万円対前期増減率（％）百万円対前期増減率（％）百万円対前期増減率（％）2026年３月期126,4232.72,8935.93,3658.02,26210.32025年３月期123,0922.92,73047.13,11640.92,050△24.3 （売上高） 当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善、堅調なインバウンド需要等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策や緊迫した中東情勢を発端とする世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。 食品流通業界におきましては、原材料や輸送コスト、人件費高騰等に伴う家庭用商品の値上げにより消費者マインドが弱含みで推移するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。 ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。 このような状況の中で、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。 その結果、売上高は1,264億23百万円（前年同期は1,230億92百万円）となり、33億31百万円増加いたしました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、1,163億85百万円（前年同期は1,135億26百万円）となり、28億59百万円増加いたしました。 また、販売費及び一般管理費は、71億44百万円（前年同期は68億34百万円）となり、３億９百万円増加いたしました。 （営業利益） 営業利益は、28億93百万円（前年同期は27億30百万円）となり、１億62百万円増加いたしました。（営業外収益・費用） 営業外収益は、受取配当金の増加などにより、５億３百万円（前年同期は４億17百万円）となり、86百万円増加いたしました。 営業外費用は、持分法による投資損失の減少などにより、30百万円（前年同期は31百万円）となり、前年並みでした。（経常利益） 経常利益は、33億65百万円（前年同期は31億16百万円）となり、２億48百万円増加いたしました。（特別利益・損失） 特別利益は前年に引き続きありませんでした。 特別損失は、固定資産処分損の減少などにより、54百万円（前年同期は77百万円）となり、22百万円減少いたしました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、22億62百万円（前年同期は20億50百万円）となり、２億12百万円増加いたしました。 これらの結果、１株当たり当期純利益は128円19銭となりました。 なお、当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した前年同期の１株当たり当期純利益は116円17銭であります。 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は363億３百万円であり、前連結会計年度末に比べ29億89百万円増加しております。現金及び預金の増加27億75百万円、未収入金の減少３億22百万円、売掛金の増加３億１百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億82百万円、受取手形の減少１億19百万円が主な要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は349億６百万円であり、前連結会計年度末に比べ39億６百万円増加しております。投資有価証券の増加38億43百万円、ソフトウェアの増加２億26百万円、建物及び構築物（純額）の減少１億73百万円、退職給付に係る資産の増加１億53百万円が主な要因であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は240億28百万円であり、前連結会計年度末に比べ13億99百万円増加しております。支払手形及び買掛金の増加９億69百万円、未払法人税等の増加３億85百万円、短期借入金の減少１億50百万円が主な要因であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は32億72百万円であり、前連結会計年度末に比べ８億97百万円増加しております。繰延税金負債の増加12億12百万円、退職給付に係る負債の減少２億96百万円が主な要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は439億９百万円であり、前連結会計年度末に比べ45億99百万円増加しております。その他有価証券評価差額金の増加26億22百万円、利益剰余金の増加17億33百万円、退職給付に係る調整累計額の増加２億19百万円が主な要因であります。 なお、セグメント別の分析は、「第一部〔企業情報〕 第２〔事業の状況〕 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第一部〔企業情報〕 第２〔事業の状況〕 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
事業リスク
- 取引先の信用問題多数の取引先と掛売り取引を行っているため、取引先の倒産など予期せぬ事態が発生した場合、債権の回収が困難になる可能性があります。これにより、貸倒引当金の追加計上や貸倒損失が発生し、会社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 市況変動と仕入価格米穀や畜産品の仕入価格は、作況や流通状況、輸入制限などにより短期間で大きく変動することがあります。これらの価格変動が販売価格に十分に転嫁できない場合、利益率が圧迫され、業績に影響を与える可能性があります。
- 食品の安全性と品質食品業界では、異物混入や表示違反、食中毒など、食品の安全性に関わる問題が消費者の信頼を大きく損なう可能性があります。また、鳥インフルエンザや豚流行性下痢などの蔓延も懸念され、これらの問題が発生した場合、生産や流通に支障が生じ、業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）取引先の信用リスクについて 当社グループは、多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは、信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。（2）市況変動について 米穀及び畜産の仕入価格は比較的短期間に大きく変動する場合があります。米の作況や流通状況、食肉の輸入制限措置などに伴う相場の動向によっては業績に影響を与える可能性があります。（3）投資有価証券について 投資有価証券の大部分は上場株式であります。今後の株式市況の動向によっては業績に影響を与える可能性があります。（4）金利動向について 有利子負債には変動金利による借り入れがあります。今後の金利動向によっては業績に影響を与える可能性があります。（5）退職給付債務について 従業員退職給付債務については、割引率など数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。今後、経済情勢の変化、年金資産の運用環境によっては費用負担の増加など業績に影響を与える可能性があります。（6）食品の安全性について 食品業界においては、異物混入、表示違反など食品の安全性に係わる問題が発生し消費者の安心・安全に対する関心が高まっております。食肉業界においては、鳥インフルエンザ、豚流行性下痢の蔓延が懸念されております。今後、社会全般にわたる一般的な品質問題などが生じ、生産、流通に支障が生じた場合には業績に影響を与える可能性があります。（7）品質管理について 当社グループは、製造設備として精米工場ならびにホテル部門ではレストランの経営を行っております。精米工場及びレストランにおいては、厳正な衛生管理、品質管理、製造工程の管理などを行い万全を期しておりますが、万が一、食中毒の発生、異物混入問題などが生じた場合には業績に影響を与える可能性があります。（8）繰延税金資産について 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（9）貸倒引当金について 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。