蝶理（8014）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、リスクマネジメント規程に則り、リスクマネジメントを推進しています。 なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)リスクマネジメント体制、活動当社を取り巻くリスクに関する社内アンケート調査を実施し、その結果をサステナビリティ推進委員会にて審議し、リスクの評価を行っています。 ① リスクの検出・評価 ・リスクの網羅性を確保した上で、リスクを約30のカテゴリーに分類し、リスクの具体的内容とリスク評価についてアンケート調査を実施。・サステナビリティ推進委員会においてアンケート調査で得られた情報を集約・分析。 ② 優先対応リスクの特定・アンケート調査結果を元に、サステナビリティ推進委員会でのリスクの見える化（マッピング）を実施。・優先対応リスクを特定。 ③ 対応策・活動計画決定・それぞれのリスクについて、担当部署が対応策及び活動計画を立案。・サステナビリティ推進委員会へ報告。 ④ リスク低減活動状況レビュー・担当部署は、対応策・活動計画をもとにリスク低減活動を実施。・活動状況をサステナビリティ推進委員会に報告。 ⑤ 審議・報告・リスクマップ（リスクの見える化）及び、リスクマネジメントプロセス（PDCAサイクル）をサステナビリティ推進委員会で協議・確認。その内容について、事業投資委員会、監査等委員会及び社外取締役とも協議。・取締役会・執行役員会に報告。 (2) リスク項目約30にカテゴライズしたリスクについて、アンケート結果に基づき評価・再分類を行い、23のリスク項目を発生可能性と深刻度をキーファクターとしてリスクマップに配置し、発生可能性・深刻度が高いと判断された項目（赤枠の13項目）を重要リスクとしました。 ＜リスク項目とリスクの概要＞リスク項目リスクの概要1. 中国地域・市場への集中に関するリスク中国における人民元の変動、金融システム・税制・法制の変更、日中関係の悪化や米中貿易摩擦の動向等2. 為替レート及び金利の変動に関するリスク為替/金利の想定外の変動による仕入れ・製造コスト等の増加や金利負担の増加・資金調達の悪化等3. 原材料価格変動に関するリスク需給バランスや通商政策、戦争等に伴う材料価格の変動、仕入コストの変動4. 在庫に関するリスク販売価格の下落や在庫回転期間の長期化に伴う評価損の計上5. 保有有価証券等の減損に関するリスク上場株式については株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化による保有有価証券の評価損の計上6. 人材確保に関するリスク自社戦略・事業計画を遂行する上で必要となる人材の不足7. ITリスク（情報セキュリティ）不正アクセス、サイバー攻撃等に起因する機密情報の漏洩8. 事業投資に関するリスク取引先の業績悪化や投資先における事業計画の大幅遅延等による債務不履行、クレーム、投融資計画の遅延・見直し、争訟等の発生9. カントリーリスク（債権回収）特定の国における財政状況の悪化、戦争・地域紛争等による、銀行等の外貨送金・兌換停止10. 事業環境の変化（法制・税制）に関するリスク国際的な貿易障壁・貿易紛争や各国の税制等の変更や税務当局との見解の相違等による外部経営環境の悪化11. 差別・ハラスメントに関するリスク差別・ハラスメントの発生12. 労働安全衛生に関するリスク長時間労働・強制労働等の発生、労働災害（身体、メンタル不調）の発生13. カントリーリスク（事業基盤の棄損）事業投資先／取引先所在国及び周辺国における、事業基盤を大きく毀損する戦争・内乱・テロ等の発生14. 気候変動に関するリスク（移行リスク）脱炭素社会への移行に伴って生じる政策・法規制／技術／市場／レピュテーションの変化15. コンプライアンスに関するリスク （法規制・コンプライアンス違反）独禁法（カルテル・入札談合）違反事案、贈収賄違反事案、輸出管理・制裁違反事案の発生／役職員のコンプライアンス違反（会計不正・横領・窃取・その他刑事・不祥事等）の発生16. 気候変動に関するリスク（物理的リスク）気候変動により生じるハザード事象（洪水、冠水、森林火災、サイクロン、渇水等）の頻発／激甚化17. カントリーリスク（人的安全）事業投資先／取引先所在国及び周辺国における、人的被害等を及ぼすような戦争・内乱・テロ等の発生18. 自然災害に関するリスク本社・国内外拠点・事業投資先所在国・地域、原料調達・製品販売等を行っている地域での地震や自然災害の発生19. ITリスク（システムダウン）サーバー・ネットワーク停止に起因するITシステムダウンの発生等20. メディア関連リスク当社グループに関するネガティブ・過小評価／誤った情報のステークホルダーへの拡散（報道、メディア・SNS、機関投資家説明会等）21. 新興感染症等に関するリスク本社・国内外拠点・事業投資先所在国・地域における新興感染症の発生・感染拡大22. 人権問題に関するリスクサプライチェーンにおける人権侵害事例（児童労働、強制労働、劣悪な労働環境等）の発生23. 環境汚染に関するリスク操業、土地・建物購入等の事業活動を通じた水質汚染・大気汚染・土地汚染・地下水汚染の発生 (3) 重要リスク1. 中国地域・市場への集中に関するリスクリスクの概要 当社グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置付け、経営資源を投入しています（2025年度売上高 475億円）。そのため、人民元の変動、金融システム・税制・法制の変更、日中関係の悪化や米中貿易摩擦の動向等により、中国における事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、中国地域を統括する中国総代表を設置し、中国の法制・税制等に知見のある社外の専門家とも連携しながら政治・経済情勢や法規制の動向を適時に把握できる体制を整えています。また、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図り、適時に中国地域に関する情報を共有し、必要に応じリスク回避に努めています。加えて、グローバルな代替サプライチェーンを構築しリスク分散を行っています。 2. 為替レート及び金利の変動に関するリスクリスクの概要 当社グループは、グローバルに事業活動を展開し様々な通貨で取引を行っています。そのため、予測を超えた為替レート変動の影響により、当社グループの取扱う商材の仕入れコスト、製品の製造コスト、荷造費・運賃等の販売費が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内外の金融政策の変動に伴う金利の上昇により、金利負担の増加や資金調達が困難になる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、為替変動等の市場状況の動向を注視し、為替予約の締結等により為替レート変動の影響を軽減しています。また、金利については、定期的に金利動向を把握するとともに、当社グループのキャッシュマネジメントシステムを活用し、グループ全体の資金を効率的に管理・運用しております。 3. 原材料価格変動に関するリスクリスクの概要 当社グループは、繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器等の商品の取扱いを行っており、各商品は需給バランス等の要因から固有の市況を形成しております。そのため、需給バランスや通商政策、戦争等に伴う原材料価格の変動により、当社グループの取扱う商材の仕入れコストが変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、原材料価格の変動については、販売価格へ適時・適切な転嫁を実施することでリスク回避に努めています。 4. 在庫に関するリスクリスクの概要 当社グループは、繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器等の商品を取扱っており、市況の悪化等により、販売価格の下落や在庫回転期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、過去の傾向等からの需要予測や取引先からの受注に基づいた仕入及び顧客の引取り保証の確保等によって在庫水準の適正化に努めています。 5. 保有有価証券等の減損に関するリスクリスクの概要 当社グループは、既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算等につき、十分な評価・検討を行った上で事業上必要と判断した会社の株式の取得や出資を行っています（2026年３月末時点の帳簿価額120億円）。上場株式については、株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化により、保有有価証券等の評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資について、定期的に取締役会で保有意義及び保有効果等を検証し、保有の継続性の是非を判断しています。その結果、保有意義がないものに関しては売却を検討し縮減を図っています。 6. 人材確保に関するリスクリスクの概要 当社グループは、専門的な商材をグローバルに扱う専門商社であり、「人」を最重要経営資本と位置付け、事業を推し進めるために必要不可欠な優秀な人材を確保・育成すべく、人事基本方針を定め人材確保に努めています。しかしながら、労働市場の逼迫や少子高齢化等を背景に優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、グローバルに事業を展開し、更なる成長を目指していますが、地域によっては現地での人材の採用と確保ができず、当初計画していた事業展開ができない可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、会社の持続的な成長を目指し、グローバルに活躍できる人材獲得（新卒採用、キャリア採用）及び女性活躍をはじめとしたダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進による人的資本の強化を図っています。新卒採用においては、オンラインイベント等を定期的に開催し、幅広い地域からの応募に対応できる体制を整えています。キャリア採用も積極的に行い、2025年度は新卒採用と同程度の人数を採用しています。また、外部機関によるエンゲージメントサーベイを実施し、組織ごとのエンゲージメントの状態を可視化し、課題の認識・改善活動を実施しています。 7. ITリスク（情報セキュリティ）リスクの概要 当社グループは、セキュリティ対応に万全を期し、ネットワークを構築・運用した上で情報システムを活用し、グローバルに事業活動を展開しています。 しかしながら、予期せぬ外部からの不正アクセス・サイバー攻撃等により、機密情報の漏洩や、業務が停止する事態に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、情報システムの安全性、情報セキュリティ対策を強化し、役員・従業員に対する研修やアタックテスト等のトレーニングを実施しています。加えて、「蝶理グループ情報セキュリティ基本方針」に従い、関連規程を整備し、役員・従業員への周知を図り、情報システムの保全や情報管理の徹底に取り組んでいます。 8. 事業投資に関するリスクリスクの概要 当社グループは、国内外の販売先に対して多様な商取引や投融資を通じて信用供与を行っています。そのため、取引先の業績悪化や投資先における事業計画の大幅遅延等により債権の回収遅延や回収不能が生じたり、投融資計画の見直しが必要になったりした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、信用リスクに関しては与信管理規程を制定し、取引先の内容を評価・判断した上で取引先別の与信限度額を設定し、必要に応じて担保・保証の取得及び取引信用保険による保全を図ることで、貸倒れリスクのミニマイズ化を図っています。 また、投融資に関しては、既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算、EXITのための諸条件、投融資事業の進捗等につき、十分な評価・検討を行った上で新規投資を行い、定期的に継続するか否かの判断を行っています。 9. カントリーリスク（債権回収）リスクの概要 当社グループは、海外に多くの拠点・取引先を有しており、これらの拠点・取引先に対し販売活動や投融資を行っています。そのため、各国における政治・経済・社会情勢・外貨規制の変化や国際的な貿易障壁・貿易紛争、国家間における自由貿易協定・多国間協定の変更、並びに地域紛争等に代表される国際情勢の変化により、債権の回収遅延や回収不能が生じた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、各国の専門家と連携しながら政治・経済情勢や法規制の動向の把握、貿易保険の活用や海外現地法人からの配当を通じた日本国内への資金の還流等によるリスク軽減策を構築しています。また、カントリーリスク枠を設けて特定国の債権残高を管理し、適切な取引条件を設定する等してリスク回避に努めています。 10. 事業環境の変化（法制・税制）に関するリスクリスクの概要 当社グループは、日本国内のみならず海外においても事業を行っており、海外にも多くの拠点・取引先が所在しています。そのため、日本及び各国の政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定等により、外部経営環境が悪化した場合、特に各国の税制等の変更や税務当局との見解の相違等により追加の税負担が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、「企業行動指針」をはじめとするコンプライアンス体制に関する規程を制定し、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の行動規範としております。その上で、各国の政治経済状況や制度・政策等の変更について各国の専門家と連携しながら情報を収集・分析して適切な対応を取っています。 また、当社グループは、グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払っており、各国の税制に則り、適正な納税額となるよう努めています。 11. 差別・ハラスメントに関するリスクリスクの概要 当社グループは、「蝶理グループ人権方針」、「蝶理グループ人事基本方針」に定めている通り、あらゆる差別・ハラスメントを許しておりません。しかしながら、万が一、違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失・人材の流出等の悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策当社グループは、ハラスメントを含めたコンプライアンスアンケートを毎年実施し、内部通報制度（KIITE、KOTAETE）の運用や、上司・部下の1on1ミーティングを定期的に実施する等して実態把握に努めるとともに、社内研修を実施して社員への徹底を図っています。 12. 労働安全衛生に関するリスクリスクの概要 当社グループは、国内外の法令・規則に則って労働環境を整備して業務を行っています。しかしながら、万が一、重大な労働災害の発生や法令違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失・人材の流出等の悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、各種マニュアル整備による業務効率化、人員の確保・適正配置による業務量の分散で長時間労働にならないよう対応しています。また、上司・部下の1on1ミーティングを定期的に実施する等してコミュニケーションを取り、過重労働解消のため労働時間や業務負荷に対するチェックをしています。 13. カントリーリスク（事業基盤の棄損）リスクの概要 当社グループは、海外に多くの拠点・取引先を有しており、これらの拠点・取引先に対し販売活動や投融資を行っています。そのため、事業投資先／取引先所在国及び周辺国における事業基盤を大きく毀損する戦争・内乱・テロ等の発生や、物流・サプライチェーンに混乱が生じた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、各国の専門家と連携しながら政治・経済情勢等の動向を適時に把握できる体制を整えています。また、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図り、適時に各地域に関する情報を共有し、必要に応じリスク回避に努めています。加えて、グローバルな代替サプライチェーンを構築しリスク分散を行っています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、リスクマネジメント規程に則り、リスクマネジメントを推進しています。　なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)リスクマネジメント体制、活動 　2024年４月に設置したサステナビリティ推進委員会の下部組織として、全社よりメンバーを選出したリスクマネジメントチームを設置し、リスクの洗い出しと対応策の策定を行いました。 ①リスクの検出・評価　リスクの網羅性を確保した上で、リスクを約30のカテゴリーに分類し、リスクの具体的内容とリスク評価についてアンケート調査を実施。アンケート調査で得られた情報を集約・分析。 ②現状認識、対応策の洗い出し　アンケートを元に、リスクの見える化（マッピング）を実施。それぞれのリスクについて、現行の対応状況、必要な対応策について検討。 ③審議・決定　当社グループのリスクの見える化（リスクマップ）、リスクマネジメントプロセス（PDCAサイクル）をサステナビリティ推進委員会で協議・確認し、取締役会に報告・決議。 2025年度以降については、上記プロセスに基づき、リスクの低減に向けて活動します。 (2) リスク項目約30にカテゴライズしたリスクについて、アンケート結果に基づき評価・再分類を行い、23のリスク項目を発生可能性と深刻度をキーファクターとしてリスクマップに配置し、発生可能性・深刻度が高いと判断された項目（赤枠の12項目）を重要リスクとしました。 ＜リスク項目とリスクの概要＞リスク項目リスクの概要1. 中国地域・市場への集中に関するリスク新規参入の脅威、売り手/買い手の交渉力、代替品の脅威、同業者間の競争環境の変化2. 為替レート及び金利の変動に関するリスク為替/金利の想定外の変動3. 原材料価格変動に関するリスク商品市況の変動、サプライチェーンの多様化4. 在庫に関するリスク販売価格の下落等に伴う在庫回転期間の長期化5. 保有有価証券の減損に関するリスク株式市場における保有有価証券の株価下落6. 人材確保に関するリスク自社戦略・事業計画を遂行する上で必要となる人材の不足7. ITリスク（情報セキュリティ）サイバー攻撃等に起因する情報・データセキュリティの侵害、事業活動における情報・データセキュリティ事故の発生等8. 事業投資に関するリスク過分なリスクテイク、事業経営・商取引に起因する事象（債務不履行、クレーム、争訟等）の発生9. カントリーリスク（債権回収）特定国の財政状況の悪化等による、銀行等の外貨送金・兌換停止10. 事業環境の変化（法制・税制）に関するリスク特定国の政策転換や政権交代による、当社事業における権利侵害の発生11. 差別・ハラスメントに関するリスク差別・ハラスメントの発生12. 労働安全衛生に関するリスク長時間労働・強制労働等の発生、労働災害（身体、メンタル不調）の発生13. 気候変動に関するリスク（移行リスク）脱炭素社会への移行に伴って生じる政策・法規制／技術／市場／レピュテーションの変化14. コンプライアンスに関するリスク　　（法規制・コンプライアンス違反）独禁法（カルテル・入札談合）違反事案、贈収賄違反事案、輸出管理・制裁違反事案の発生／役職員のコンプライアンス違反（会計不正・横領・窃取・その他刑事・不祥事等）の発生15. 気候変動に関するリスク（物理的リスク）気候変動により生じるハザード事象（洪水、冠水、森林火災、サイクロン、渇水等）の頻発／激甚化16. カントリーリスク（事業基盤の棄損）事業投資先／取引先所在国における、事業基盤を大きく毀損する戦争・内乱・テロ等の発生17. カントリーリスク（人的安全）事業投資先／取引先所在国における、人的被害等を及ぼすような戦争・内乱・テロ等の発生18. 自然災害に関するリスク本社・国内外拠点・事業投資先所在国・地域、原料調達・製品販売等を行っている地域での地震や自然災害の発生19. ITリスク（システムダウン）サーバー・ネットワーク停止に起因するITシステムダウンの発生等20. メディア関連リスク当社グループに関するネガティブ・過小評価／誤った情報のステークホルダーへの拡散（報道、メディア・SNS、機関投資家説明会等）21. 新興感染症等に関するリスク本社・国内外拠点・事業投資先所在国・地域における新興感染症の発生・感染拡大22. 人権問題に関するリスクトレーディングや投融資事業における人権侵害事例（児童労働、強制労働、劣悪な労働環境等）の発生23. 環境汚染に関するリスク操業、土地・建物購入等の事業活動を通じた水質汚染・大気汚染・土地汚染・地下水汚染の発生 (3) 重要リスク1. 中国地域・市場への集中に関するリスクリスクの概要　当社グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置づけ経営資源を投入しています（2024年度売上高　483億円）。そのため、人民元の変動、金融システム・税制・法制の変更、日中関係の悪化や米中貿易摩擦の動向等により、中国における事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策　当社グループは、中国地域を統括する中国総代表を設置し、中国の法制・税制等に知見のある社外の専門家とも連携しながら政治・経済情勢や法規制の動向を適時に把握できる体制を整えています。また、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図り、適時に中国地域に関する情報を共有し、必要に応じリスク回避に努めています。加えて、グローバルな代替サプライチェーンを構築しリスク分散を行っています。 2. 為替レート及び金利の変動に関するリスクリスクの概要　当社グループは、グローバルに事業活動を展開し様々な通貨で取引を行っています。そのため、予測を超えた為替レート変動の影響により、当社グループの取扱う商材の仕入れコスト、製品の製造コスト、荷造費・運賃等の販売費が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、国内外の金融政策の変動に伴う金利の上昇により、金利負担の増加や資金調達が困難になる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策　当社グループは、為替変動等の市場状況の動向を注視し、為替予約の締結等により為替レート変動の影響を軽減しています。また、金利については、定期的に金利動向を把握するとともに、当社グループのキャッシュマネジメントシステムを活用し、グループ全体の資金を効率的に管理・運用しております。 3. 原材料価格変動に関するリスクリスクの概要　当社グループは、繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器等の商品の取扱いを行っており、各商品は需給バランス等の要因から固有の市況を形成しております。そのため、原材料価格の変動により、当社グループの取扱う商材の仕入れコストが変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策　当社グループは、原材料価格の変動については、販売価格へ適時・適切な転嫁を実施することでリスク回避に努めています。 4. 在庫に関するリスクリスクの概要　当社グループは、繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器等の商品を取扱っており、市況の悪化等により、販売価格の下落や在庫回転期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策　当社グループは、過去の傾向等からの需要予測や取引先からの受注に基づいた仕入及び顧客の引取り保証の確保等によって在庫水準の適正化に努めています。 5. 保有有価証券の減損に関するリスクリスクの概要　当社グループは、事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資を行っています（2025年３月末時点の帳簿価額104億円）。そのため、上場株式については、株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化により、保有有価証券の評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策　当社グループは、事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資について、定期的に取締役会で保有意義及び保有効果等を検証し、保有の継続性の是非を判断しています。その結果、保有意義がないものに関しては売却を検討し縮減を図っています。 6. 人材確保に関するリスクリスクの概要　当社グループは、専門的な商材をグローバルに扱う専門商社であり、「人」を最重要経営資源と位置づけ、事業を推し進めるために必要不可欠な優秀な人材を確保・育成すべく、人事ポリシーを定め人材確保に努めています。しかしながら、労働市場の逼迫や少子高齢化等を背景に優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、グローバルに事業を展開し、更なる成長を目指していますが、地域によっては現地での人材の採用と確保ができず、当初計画していた事業展開ができない可能性があります。リスクへの対応策　当社グループは、会社の持続的な成長を目指し、グローバルに活躍できる人材獲得（新卒採用、キャリア採用）及び女性活躍をはじめとしたダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進による人的資本の強化を図っています。新卒採用においては、オンラインイベントを定期的に開催し、幅広い地域からの応募に対応できる体制を整えています。キャリア採用も積極的に行い、2024年度は新卒採用と同程度の人数を採用しています。また、外部機関によるエンゲージメントサーベイを実施し、組織ごとのエンゲージメントの状態を可視化し、課題の認識・改善活動を実施しています。 7. ITリスク（情報セキュリティ）リスクの概要　当社グループは、セキュリティ対応に万全を期し、ネットワークを構築・運用した上で情報システムを活用し、グローバルに事業活動を展開しています。　しかしながら、予期せぬ外部からの不正アクセス・サイバー攻撃等により、機密情報の漏洩や、業務が停止する事態に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策　当社グループは、情報システムの安全性、情報セキュリティ対策を強化し、役員・従業員に対する研修やアタックテスト等のトレーニングを実施しています。加えて、「蝶理グループ情報セキュリティ基本方針」に従い、関連規程を整備し、役員・従業員への周知を図り、情報システムの保全や情報管理の徹底に取り組んでいます。 8. 事業投資に関するリスクリスクの概要　当社グループは、国内外の販売先に対して多様な商取引や投融資を通じて信用供与を行っています。そのため、取引先の業績悪化や投資先における事業計画の大幅遅延等により債権の回収遅延や回収不能が生じたり、投融資計画の見直しが必要になったりした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策　当社グループは、信用リスクに関しては与信管理規程を制定し、取引先の内容を評価・判断した上で取引先別の与信限度額を設定し、必要に応じて担保・保証の取得及び取引信用保険による保全を図ることで、貸倒れリスクのミニマイズ化を図っています。　また、投融資に関しては、既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算、EXITのための諸条件、投融資事業の進捗等につき、十分な評価・検討を行った上で新規投資を行い、定期的に継続するか否かの判断を行っています。 9. カントリーリスク（債権回収）リスクの概要　当社グループは、海外に多くの拠点・取引先を有しており、これらの拠点・取引先に対し販売活動や投融資を行っています。そのため、各国における政治・経済・社会情勢・外貨規制の変化や国際的な貿易障壁・貿易紛争、国家間における自由貿易協定・多国間協定の変更、並びに地域紛争等に代表される国際情勢の変化により、債権の回収遅延や回収不能が生じた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策　当社グループは、各国の専門家と連携しながら政治・経済情勢や法規制の動向の把握、貿易保険の活用や海外現地法人からの配当を通じた日本国内への資金の還流等によるリスク軽減策を構築しています。また、カントリーリスク枠を設けて特定国の債権残高を管理し、適切な取引条件を設定する等してリスク回避に努めています。 10. 事業環境の変化（法制・税制）に関するリスクリスクの概要　当社グループは、日本国内のみならず海外においても事業を行っており、海外にも多くの拠点・取引先が所在しています。そのため、日本及び各国の政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定等により、外部経営環境が悪化した場合、特に各国の税制等の変更や税務当局との見解の相違等により追加の税負担が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策　当社グループは、「企業行動指針」をはじめとするコンプライアンス体制に関する規程を制定し、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の行動規範としております。その上で、各国の政治経済状況や制度・政策等の変更について各国の専門家と連携しながら情報を収集・分析して適切な対応を取っています。　また、当社グループは、グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払っており、各国の税制に則り、適正な納税額となるよう努めています。 11. 差別・ハラスメントに関するリスクリスクの概要　当社グループは、「蝶理グループ人権方針」、「蝶理グループ人事運営方針」に定めている通り、あらゆる差別・ハラスメントを許しておりません。しかしながら、万が一、違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失・人材の流出等の悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策当社グループは、ハラスメントを含めたコンプライアンスアンケートを毎年実施し、内部通報制度（KIITE、KOTAETE）の運用や、上司・部下の1on1ミーティングを定期的に実施する等して実態把握に努めるとともに、社内研修を実施して社員への徹底を図っています。 12. 労働安全衛生に関するリスクリスクの概要　当社グループは、国内外の法令・規則に則って労働環境を整備して業務を行っています。しかしながら、万が一、重大な違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失・人材の流出等の悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策　当社グループは、各種マニュアル整備による業務効率化、人員の確保・適正配置による業務量の分散で長時間労働にならないよう対応しています。また、上司・部下の1on1ミーティングを定期的に実施する等してコミュニケーションを取り、過重労働解消のため労働時間や業務負荷に対するチェックをしています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部経営環境の変化に関するリスク当社グループは、日本国内のみならず海外においても事業を行っており、当連結会計年度の貿易比率（（輸入売上高＋輸出売上高＋海外売上高）÷連結売上高×100）は67.1％になります。また、海外にも多くの拠点・取引先が所在しております。そのため、日本及び各国の政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定などにより、外部経営環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 中国地域・市場への集中に関するリスク当社グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置づけ経営資源を投入しており、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図りながらリスク回避に努めております。加えて、中国地域を統括する中国総代表を設置し、政治・経済情勢や法規制の動向を適時に把握するとともに、グローバルな代替サプライチェーンを構築しリスク分散を行っております。 しかしながら、人民元の変動、金融システム・税制・法制の変更、米中貿易摩擦の動向などにより事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (3) カントリーリスク当社グループは、海外における取引や投融資を展開しており、各国の政治・経済情勢や法規制の動向の把握、貿易保険の活用や海外現地法人からの配当を通じた日本国内への資金の還流等によるリスク対応策を構築しています。 しかしながら、政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争、外貨規制及び国家間における自由貿易協定・多国間協定、並びに地域紛争等に代表される国際情勢の変化により、代金回収の遅延や不能が生じた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先の信用に関するリスク当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、取引先の内容を評価・判断し与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、必要に応じ担保・保証の取得及び信用保険による保全等を図り、与信管理を徹底することで、貸倒れリスクのミニマイズ化を図っております。 しかしながら、当社グループの当連結会計年度末における売上債権（70,337百万円）は連結総資産の49.1％を占めており、取引先の業績悪化などで予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失・引当の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替レート及び金利の変動に関するリスク当社グループは、グローバルに事業活動を展開し様々な通貨で取引を行っております。そのため、為替予約を締結するなどにより為替レート変動の影響を軽減しております。 しかしながら、予測を超えた為替レート変動の影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは主に変動金利で金融機関より資金調達を行っておりますが、国内での金融政策に伴う金利の上昇により、金利負担の増加や、資金調達が困難になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料価格変動に関するリスク当社グループは、多岐に亘る商品の取扱いを行っており、各商品は需給バランス等の要因から固有の市況を形成しており、販売価格へ適時・適切な転嫁を実施することでリスク回避に努めております。 しかしながら、原材料価格の変動は、当社グループの取り扱っております商材の仕入れコストや製品の製造コストのみならず、荷造費・運賃などの販売費にも影響を与え、原油価格等の変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 在庫に関するリスク 当社グループは、繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器などの商品を取り扱っており、過去の傾向などからの需要予測や取引先からの受注に基づいた仕入れ及び顧客の引取り保証の確保等によって在庫水準の適正化に努めています。 しかしながら、市況の悪化等により、販売価格の下落や在庫回転期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 税務関連訴訟に関するリスク当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、グループ間の国際取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払っております。また、各国の税制に則り、適正な納税額となるよう努めておりますが、税務当局との見解の相違等により、追加の税負担が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 事業投資に関するリスク当社グループは、既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算等につき、十分な評価・検討を行った上で新規投資を行っておりますが、当初の計画通りに進行しない可能性があり、基本的には投資判断時にEXITのための諸条件を定めることで、定期的に投資を継続するか否かの判断を行っております。 しかしながら、当初計画より大幅に稼働が遅延する場合や、投資先の業績が悪化する状況に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 保有有価証券の減損に関するリスク当社グループは、事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資等を行っております。保有の継続性については、定期的に取締役会で保有意義及び保有効果等を検証した上で、判断しております。 しかしながら、上場株式については株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化により、保有有価証券の評価損の計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、情報システムの活用及びネットワークの構築・運用は重要であり、その依存度も高まってきております。情報システムの安全性、情報セキュリティを強化し、障害対策を施すとともに、役員・従業員に対するトレーニングやアタックテスト等を実施しております。加えて、関連規程を整備し、役員・従業員への周知を図り、情報システムの保全や情報管理の徹底に取り組んでおります。 しかしながら、予期できないシステム障害や外部からの不正アクセス・サイバー攻撃などにより、情報システムの停止や機密情報が漏洩し、業務の停止や信頼を失墜する事態に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、日本及び諸外国においても各国の法令、規制、慣行などに従って事業を展開しております。また、「法令遵守委員会」を設置し、定期的に違反等の有無を確認するとともに、「コンプライアンスハンドブック」を作成し、法令等に加えてすべての役員・従業員が遵守すべき指針を明示し、社内研修などで周知・徹底を図り、重大な違反の抑制に努めております。 しかしながら、万が一、重大な違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失などの悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 社会・環境問題、気候変動に関するリスク当社グループは、グローバルな課題である人権、貧困、健康、資源の浪費、気候変動や水不足などの解決に貢献できるよう取り組みを行っています。気候変動に関しては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、事業への影響について分析を行い、開示しております。また、環境規制の強化や脱炭素社会への定着により、石油化学製品等の需要が低下するリスクに対しては、リサイクルペットボトルや生分解性樹脂等の環境配慮型商材の取り扱いを増やすことでリスク低減を行っております。 しかしながら、気候変動による自然災害の激甚化を含めた異常気象の深刻化、温暖化に伴う海面上昇、原材料調達に関する人権侵害や環境問題の発生による社会的評価の低下等のリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動の継続に重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 人材確保に関するリスク当社グループは、専門的な商材をグローバルに扱う専門商社であり、「人」を最重要経営資源と位置付け、事業を推し進めるために必要不可欠な優秀な人材を確保・育成すべく、人事ポリシーを定め人材確保に努めております。 しかしながら、労働市場の逼迫や、少子高齢化などを背景に優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、グローバルに事業を展開し、更なる成長を目指しておりますが、地域によっては現地での人材の採用と確保ができず、当初計画していた事業展開ができない可能性があります。 (15) 自然災害、伝染病等に関するリスク当社グループが事業を展開する国や地域において、地震、津波、台風等の自然災害や、火災等の事故の発生、新型ウイルス等の感染症の流行により、当社グループ及び主要な取引先が被害を受けた場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは被害の最小化と早期の復旧を図るために、定期的に地震等に備えた訓練や、社内安否確認システムの導入、非常時には必要に応じて迅速に対策本部を設置するなど、BCP（事業継続計画）の策定・運用を行っております。 しかしながら、災害等による影響が甚大であった場合、早期の事業活動の復旧が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部経営環境の変化に関するリスク当社グループは、日本国内のみならず海外においても事業を行っており、当連結会計年度の貿易比率（（輸入売上高＋輸出売上高＋海外売上高）÷連結売上高×100）は69.0％になります。また、海外にも多くの拠点・取引先が所在しております。そのため、日本及び各国の政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定などにより、外部経営環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 中国地域・市場への集中に関するリスク当社グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置づけ経営資源を投入しており、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図りながらリスク回避に努めております。加えて、中国地域を統括する中国総代表を設置し、政治・経済情勢や法規制の動向を適時に把握するとともに、グローバルな代替サプライチェーンを構築しリスク分散を行っております。 しかしながら、人民元の変動、金融システム・税制・法制の変更、米中貿易摩擦の動向などにより事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (3) カントリーリスク当社グループは、海外における取引や投融資を展開しており、各国の政治・経済情勢や法規制の動向の把握、貿易保険の活用や海外現地法人からの配当を通じた日本国内への資金の還流等によるリスク対応策を構築しています。 しかしながら、政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争、外貨規制及び国家間における自由貿易協定・多国間協定、並びに地域紛争等に代表される国際情勢の変化により、代金回収の遅延や不能が生じた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先の信用に関するリスク当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、取引先の内容を評価・判断し与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、必要に応じ担保・保証の取得及び信用保険による保全等を図り、与信管理を徹底することで、貸倒れリスクのミニマイズ化を図っております。 しかしながら、当社グループの当連結会計年度末における売上債権（77,130百万円）は連結総資産の53.9％を占めており、取引先の業績悪化などで予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失・引当の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替レート及び金利の変動に関するリスク当社グループは、グローバルに事業活動を展開し様々な通貨で取引を行っております。そのため、為替予約を締結するなどにより為替レート変動の影響を軽減しております。 しかしながら、予測を超えた為替レート変動の影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは主に変動金利で金融機関より資金調達を行っておりますが、国内での金融政策に伴う金利の上昇により、金利負担の増加や、資金調達が困難になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料価格変動に関するリスク当社グループは、多岐に亘る商品の取扱いを行っており、各商品は需給バランス等の要因から固有の市況を形成しており、販売価格へ適時・適切な転嫁を実施することでリスク回避に努めております。 しかしながら、原材料価格の変動は、当社グループの取り扱っております商材の仕入れコストや製品の製造コストのみならず、荷造費・運賃などの販売費にも影響を与え、原油価格等の変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 在庫に関するリスク 当社グループは、繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器などの商品を取り扱っており、過去の傾向などからの需要予測や取引先からの受注に基づいた仕入れ及び顧客の引取り保証の確保等によって在庫水準の適正化に努めています。 しかしながら、市況の悪化等により、販売価格の下落や在庫回転期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 税務関連訴訟に関するリスク当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、グループ間の国際取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払っております。また、各国の税制に則り、適正な納税額となるよう努めておりますが、税務当局との見解の相違等により、追加の税負担が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 事業投資に関するリスク当社グループは、既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算等につき、十分な評価・検討を行った上で新規投資を行っておりますが、当初の計画通りに進行しない可能性があり、基本的には投資判断時にEXITのための諸条件を定めることで、定期的に投資を継続するか否かの判断を行っております。 しかしながら、当初計画より大幅に稼働が遅延する場合や、投資先の業績が悪化する状況に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 保有有価証券の減損に関するリスク当社グループは、事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資等を行っております。保有の継続性については、定期的に取締役会で保有意義及び保有効果等を検証した上で、判断しております。 しかしながら、上場株式については株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化により、保有有価証券の評価損の計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、情報システムの活用及びネットワークの構築・運用は重要であり、その依存度も高まってきております。情報システムの安全性、情報セキュリティを強化し、障害対策を施すとともに、役員・従業員に対するトレーニングやアタックテスト等を実施しております。加えて、関連規程を整備し、役員・従業員への周知を図り、情報システムの保全や情報管理の徹底に取り組んでおります。 しかしながら、予期できないシステム障害や外部からの不正アクセス・サイバー攻撃などにより、情報システムの停止や機密情報が漏洩し、業務の停止や信頼を失墜する事態に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、日本及び諸外国においても各国の法令、規制、慣行などに従って事業を展開しております。また、「法令遵守委員会」を設置し、定期的に違反等の有無を確認するとともに、「コンプライアンスハンドブック」を作成し、法令等に加えてすべての役員・従業員が遵守すべき指針を明示し、社内研修などで周知・徹底を図り、重大な違反の抑制に努めております。 しかしながら、万が一、重大な違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失などの悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 社会・環境問題、気候変動に関するリスク当社グループは、グローバルな課題である人権、貧困、健康、資源の浪費、気候変動や水不足などの解決に貢献できるよう取り組みを行っています。気候変動に関しては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、事業への影響について分析を行い、開示しております。また、環境規制の強化や脱炭素社会への定着により、石油化学製品等の需要が低下するリスクに対しては、リサイクルペットボトルや生分解性樹脂等の環境配慮型商材の取り扱いを増やすことでリスク低減を行っております。 しかしながら、気候変動による自然災害の激甚化を含めた異常気象の深刻化、温暖化に伴う海面上昇、原材料調達に関する人権侵害や環境問題の発生による社会的評価の低下等のリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動の継続に重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 人材確保に関するリスク当社グループは、専門的な商材をグローバルに扱う専門商社であり、「人」を最重要経営資源と位置付け、事業を推し進めるために必要不可欠な優秀な人材を確保・育成すべく、人事ポリシーを定め人材確保に努めております。 しかしながら、労働市場の逼迫や、少子高齢化などを背景に優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、グローバルに事業を展開し、更なる成長を目指しておりますが、地域によっては現地での人材の採用と確保ができず、当初計画していた事業展開ができない可能性があります。 (15) 自然災害、伝染病等に関するリスク当社グループが事業を展開する国や地域において、地震、津波、台風等の自然災害や、火災等の事故の発生、新型ウイルス等の感染症の流行により、当社グループ及び主要な取引先が被害を受けた場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは被害の最小化と早期の復旧を図るために、定期的に地震等に備えた訓練や、社内安否確認システムの導入、非常時には必要に応じて迅速に対策本部を設置するなど、BCP（事業継続計画）の策定・運用を行っております。 しかしながら、災害等による影響が甚大であった場合、早期の事業活動の復旧が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)は、世界的に流行のピークを超えたものの、新たな変異株の発現等、依然として国内外の事業環境や当社のグローバルサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは売上高の多くを貿易取引が占めており、感染が再拡大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部経営環境・カントリーリスク当社グループは日本国内のみならず海外においても事業を行っており、海外にも多くの拠点・取引先が所在しております。日本及び各国の政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定などにより、経営環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替レート、金利の変動当社グループは様々な通貨で取引を行っているため、為替変動の影響をヘッジする目的で為替予約を締結しておりますが、予測を超えた為替変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、金利変動についても急激な上昇により当社グループの金利負担の増加や、資金調達が困難になるなど、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定地域・市場への集中当社グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置づけ経営資源を投入しており、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図りながらリスク回避に努めております。しかしながら、重要な事業対象地域である中国には、人民元の変動や金融システム・企業倒産・法制の動向などにより事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料価格変動に係るリスク原材料価格の変動は、当社グループの取り扱っております商材の仕入れコストや製品の製造コストのみならず、荷造費・運賃などの販売費にも影響を与え、原油価格等の変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 在庫リスク当社グループでは繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器などの商品を取り扱っており、過去の傾向などから需要予測を行うことによって在庫水準の適正化に努めています。しかしながら、市況の悪化により、販売価格の下落や在庫回転期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 不良債権発生のリスク当社グループでは、取引先の内容を評価・判断し与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、併せて担保・保証の取得による保全等を図り、与信管理を徹底することで、貸倒れリスクのミニマイズ化を図っております。しかしながら、取引先の業績悪化などで予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失・引当の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 事業投資リスク当社グループでは既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算等につき、十分な評価・検討を行った上で新規投資を行っておりますが、当初の計画通りに進行しない可能性があります。基本的には投資判断時にEXITのための諸条件を定めており、定期的に投資を継続するか否かの判断を行っておりますが、当初計画より大幅に稼働が遅延する場合や、業績が悪化する状況に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 保有有価証券の減損リスク当社グループは事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資等を行っております。上場株式については株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化により、保有有価証券の評価損の計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害、伝染病等リスク地震、津波、台風等の自然災害や、火災等の事故の発生、新型ウイルス等の感染症の流行により、当社グループ及び主要な取引先が被害を受けた場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは被害の最小化と早期の復旧を図るため、定期的に地震等に備えた訓練や、社内安否システムの導入、非常時には必要に応じて迅速に対策本部を設置するなど、BCP（事業継続計画）の策定・運用を行っております。しかしながら、災害等による影響が甚大であった場合、早期の事業活動の復旧が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)は、世界的な変異株による感染再拡大が発生し、依然として国内外の事業環境に大きく影響を及ぼしております。また、中国のゼロコロナ政策による活動制限がグローバルサプライチェーンに多大な影響を与える可能性もあります。当社グループの事業は売上高の多くを貿易取引が占めており、国内外でその影響を受けているため、当該事象が今後も続いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク当社グループがグローバルに事業を展開する上で、情報システムの活用及びネットワークの構築・運用は重要であり、その依存度も高まってきております。情報システムの安全性、情報セキュリティを強化するため、障害対策を施すとともに、関連規程を整備し、役員・従業員への周知を図り、情報システムの保全や情報管理の徹底に取り組んでおります。 しかしながら、予期できないシステム障害や外部からの不正アクセス・サイバー攻撃などにより、情報システムの停止や機密情報が漏洩し、業務の停止や信頼を失墜する事態に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) コンプライアンスリスク当社グループは日本及び諸外国においても各国の法令、規制、慣行などに従って事業を展開しております。また、「法令遵守委員会」を設置し、定期的に違反等の有無を確認するとともに、「コンプライアンスハンドブック」を作成し、法令等に加えてすべての役員・従業員が遵守すべき指針を明示し、社内研修などで周知・徹底を図り、重大な違反の抑制に努めております。しかしながら、万が一、重大な違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失などの悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人材確保のリスク当社グループは専門的な商材をグローバルに扱う専門商社であり、事業を推し進めるために必要不可欠な、優秀な人材を確保・育成すべく、「人」を最重要経営資源と位置付けております。しかしながら、労働市場の逼迫や、少子高齢化などを背景に優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、グローバルに事業を展開し、さらなる成長を目指しておりますが、地域によっては現地での人材の採用と確保ができず、当初計画していた事業展開ができない可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部経営環境・カントリーリスク当社グループは日本国内のみならず海外においても事業を行っており、海外にも多くの拠点・取引先が所在しております。日本及び各国の政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定などにより、経営環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替レート、金利の変動当社グループは様々な通貨で取引を行っているため、為替変動の影響をヘッジする目的で為替予約を締結しておりますが、予測を超えた為替変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、金利変動についても急激な上昇により当社グループの金利負担の増加や、資金調達が困難になるなど、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定地域・市場への集中当社グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置づけ経営資源を投入しており、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図りながらリスク回避に努めております。しかしながら、重要な事業対象地域である中国には、人民元の変動や金融システム・企業倒産・法制の動向などにより事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料価格変動に係るリスク原材料価格の変動は、当社グループの取り扱っております商材の仕入れコストや製品の製造コストのみならず、荷造費・運賃などの販売費にも影響を与え、原油価格等の変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (5) 在庫リスク当社グループでは繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器などの商品を取り扱っており、過去の傾向などから需要予測を行うことによって在庫水準の適正化に努めています。しかしながら、市況の悪化により、販売価格の下落や在庫回転期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 不良債権発生のリスク当社グループでは、取引先の内容を評価・判断し与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、併せて担保・保証の取得による保全等を図り、与信管理を徹底することで、貸倒れリスクのミニマイズ化を図っております。しかしながら、取引先の業績悪化などで予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失・引当の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 事業投資リスク当社グループでは既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算等につき、十分な評価・検討を行った上で新規投資を行っておりますが、当初の計画通りに進行しない可能性があります。基本的には投資判断時にEXITのための諸条件を定めており、定期的に投資を継続するか否かの判断を行っておりますが、当初計画より大幅に稼働が遅延する場合や、業績が悪化する状況に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 保有有価証券の減損リスク当社グループは事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資等を行っております。上場株式については株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化により、保有有価証券の評価損の計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害、伝染病等リスク地震、津波、台風等の自然災害や、火災等の事故の発生、新型ウイルス等の感染症の流行により、当社グループ及び主要な取引先が被害を受けた場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは被害の最小化と早期の復旧を図るため、定期的に地震等に備えた訓練や、社内安否システムの導入、非常時には必要に応じて迅速に対策本部を設置するなど、BCP（事業継続計画）の策定・運用を行っております。しかしながら、災害等による影響が甚大であった場合、早期の事業活動の復旧が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の世界的な感染拡大は、国内外の事業環境に大きく影響を及ぼしており、その収束の時期も不透明な状況です。当社グループの事業は売上高の多くを貿易取引が占めており、国内外でその影響を受けているため、当該事象が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク当社グループがグローバルに事業を展開する上で、情報システムの活用及びネットワークの構築・運用は重要であり、その依存度も高まってきております。情報システムの安全性、情報セキュリティを強化するため、障害対策を施すとともに、関連規程を整備し、役員・従業員への周知を図り、情報システムの保全や情報管理の徹底に取り組んでおります。 しかしながら、予期できないシステム障害や外部からの不正アクセス・サイバー攻撃などにより、情報システムの停止や機密情報が漏洩し、業務の停止や信頼を失墜する事態に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) コンプライアンスリスク当社グループは日本及び諸外国においても各国の法令、規制、慣行などに従って事業を展開しております。また、「法令遵守委員会」を設置し、定期的に違反等の有無を確認するとともに、「コンプライアンスハンドブック」を作成し、法令等に加えてすべての役員・従業員が遵守すべき指針を明示し、社内研修などで周知・徹底を図り、重大な違反の抑制に努めております。しかしながら、万が一、重大な違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失などの悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人材確保のリスク当社グループは専門的な商材をグローバルに扱う専門商社であり、事業を推し進めるために必要不可欠な、優秀な人材を確保・育成すべく、「人」を最重要経営資源と位置付けております。しかしながら、労働市場の逼迫や、少子高齢化などを背景に優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、グローバルに事業を展開し、さらなる成長を目指しておりますが、地域によっては現地での人材の採用と確保ができず、当初計画していた事業展開ができない可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部経営環境・カントリーリスク当社グループは日本国内のみならず海外においても事業を行っており、海外にも多くの拠点・取引先が所在しております。日本及び各国の政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定などにより、経営環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替レート、金利の変動当社グループは様々な通貨で取引を行っているため、為替変動の影響をヘッジする目的で為替予約を締結しておりますが、予測を超えた為替変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、金利変動についても急激な上昇により当社グループの金利負担の増加や、資金調達が困難になるなど、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定地域・市場への集中当社グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置づけ経営資源を投入しており、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図りながらリスク回避に努めております。しかしながら、重要な事業対象地域である中国には、人民元の変動や金融システム・企業倒産・法制の動向などにより事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料価格変動に係るリスク原材料価格の変動は、当社グループの取り扱っております商材の仕入れコストや製品の製造コストのみならず、荷造費・運賃などの販売費にも影響を与え、原油価格等の変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (5) 在庫リスク当社グループでは繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器などの商品を取り扱っており、過去の傾向などから需要予測を行うことによって在庫水準の適正化に努めています。しかしながら、市況の悪化により、販売価格の下落や在庫回転期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 不良債権発生のリスク当社グループでは、取引先の内容を評価・判断し与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、併せて担保・保証の取得による保全等を図り、与信管理を徹底することで、貸倒れリスクのミニマイズ化を図っております。しかしながら、取引先の業績悪化などで予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失・引当の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 事業投資リスク当社グループでは既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算等につき、十分な評価・検討を行った上で新規投資を行っておりますが、当初の計画通りに進行しない可能性があります。基本的には投資判断時にEXITのための諸条件を定めており、定期的に投資を継続するか否かの判断を行っておりますが、当初計画より大幅に稼働が遅延する場合や、業績が悪化する状況に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 保有有価証券の減損リスク当社グループは事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資等を行っております。上場株式については株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化により、保有有価証券の評価損の計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害、伝染病等リスク地震、津波、台風等の自然災害や、火災等の事故の発生、新型ウイルス等の感染症の流行により、当社グループ及び主要な取引先が被害を受けた場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは被害の最小化と早期の復旧を図るため、定期的に地震等に備えた訓練や、社内安否システムの導入、非常時には必要に応じて迅速に対策本部を設置するなど、BCP（事業継続計画）の策定・運用を行っております。しかしながら、災害等による影響が甚大であった場合、早期の事業活動の復旧が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の世界的な感染拡大は、国内外の事業環境に大きく影響を及ぼしており、その収束の時期も不透明な状況です。当社グループの事業は貿易取引が全売上高の70％を超え、国内外でその影響を大きく受けることが想定されているため、当該事象が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク当社グループがグローバルに事業を展開する上で、情報システムの活用及びネットワークの構築・運用は重要であり、その依存度も高まってきております。情報システムの安全性、情報セキュリティを強化するため、障害対策を施すとともに、関連規程を整備し、役員・従業員への周知を図り、情報システムの保全や情報管理の徹底に取り組んでおります。 しかしながら、予期できないシステム障害や外部からの不正アクセス・サイバー攻撃などにより、情報システムの停止や機密情報が漏洩し、業務の停止や信頼を失墜する事態に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) コンプライアンスリスク当社グループは日本及び諸外国においても各国の法令、規制、慣行などに従って事業を展開しております。また、「法令遵守委員会」を設置し、定期的に違反等の有無を確認するとともに、「法令遵守ハンドブック」を作成し、法令等に加えてすべての役員・従業員が遵守すべき指針を明示し、社内研修などで周知・徹底を図り、重大な違反の抑制に努めております。しかしながら、万が一、重大な違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失などの悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人材確保のリスク当社グループは専門的な商材をグローバルに扱う専門商社であり、事業を推し進めるために必要不可欠な、優秀な人材を確保・育成すべく、「人」を最重要経営資源と位置付けております。しかしながら、労働市場の逼迫や、少子高齢化などを背景に優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、グローバルに事業を展開し、さらなる成長を目指しておりますが、地域によっては現地での人材の採用と確保ができず、当初計画していた事業展開ができない可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を次のとおり記載します。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 為替レートの変動当社グループは様々な通貨で取引を行っており、経営成績は為替レ－ト変動の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは外貨建債権債務等に係る為替変動の影響を最小限に止めるため、ヘッジ手段として為替予約を締結しておりますが、予測を超えた為替変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) カントリーリスク当社グループの取引先は海外の多くの国に所在しており、その国の政治・経済情勢に起因して代金回収の遅延・不能が生じる可能性があります。このようなカントリーリスクについては、株式会社日本貿易保険の貿易保険を付保することなどにより、適切にリスクヘッジしております。また、当社グループの海外取引に関わる営業活動は、国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定に起因する競合によって制約を受ける可能性があります。 (3) 特定地域・市場への集中当社グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置づけ経営資源を投入しており、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図りながらリスク回避に努めております。しかしながら、重要な事業対象地域である中国には、人民元の変動・金融システム・企業倒産・法制の動向などにより事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料価格変動にかかるリスク原材料価格の変動は、当社グループの取り扱っております商材の仕入れコストや製品の製造コストのみならず、荷造費・運賃などの販売費にも影響を与え、原油価格等の変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (5) 不良債権発生のリスク当社グループの取引先で貸倒懸念のある取引先については、必要と認められる引当を計上しておりますが、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を次のとおり記載します。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 為替レートの変動当社グループは様々な通貨で取引を行っており、経営成績は為替レ－ト変動の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは外貨建債権債務等に係る為替変動の影響を最小限に止めるため、ヘッジ手段として為替予約を締結しておりますが、予測を超えた為替変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) カントリーリスク当社グループの取引先は海外の多くの国に所在しており、その国の政治・経済情勢に起因して代金回収の遅延・不能が生じる可能性があります。このようなカントリーリスクについては、株式会社日本貿易保険の貿易保険を付保することなどにより、適切にリスクヘッジしております。また、当社グループの海外取引に関わる営業活動は、国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定に起因する競合によって制約を受ける可能性があります。 (3) 特定地域・市場への集中当社グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置づけ経営資源を投入しており、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図りながらリスク回避に努めております。しかしながら、重要な事業対象地域である中国には、人民元の変動・金融システム・企業倒産・法制の動向などにより事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料価格変動にかかるリスク原材料価格の変動は、当社グループの取り扱っております商材の仕入れコストや製品の製造コストのみならず、荷造費・運賃などの販売費にも影響を与え、原油価格等の変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (5) 不良債権発生のリスク当社グループの取引先で貸倒懸念のある取引先については、必要と認められる引当を計上しておりますが、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を次のとおり記載します。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 為替レートの変動当社グループは様々な通貨で取引を行っており、経営成績は為替レ－ト変動の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは外貨建債権債務等に係る為替変動の影響を最小限に止めるため、ヘッジ手段として為替予約を締結しておりますが、予測を超えた為替変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) カントリーリスク当社グループは、海外の取引先との多くの取引に伴い、カントリーリスクがあるため、独立行政法人日本貿易保険の貿易保険を付保することなどにより、適切にリスクヘッジしております。また、当社グループの海外取引に関わる営業活動は、国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定に起因する競合によって制約を受ける可能性があります。 (3) 特定地域・市場への集中当社グループは、消費市場・製造拠点としての中国を重要な事業対象地域と位置づけ、経営資源を投入しております。連結運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図りながらリスク回避に努めております。しかしながら、重要な事業対象地域である中国には、人民元の変動・金融システム・企業倒産・法制の動向などにより事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料価格変動にかかるリスク原材料価格の変動は、当社グループの取り扱っております商材の仕入れコストや製品の製造コストのみならず、荷造費・運賃などの販売費にも影響を与え、原油価格等の変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (5) 不良債権発生のリスク当社グループの取引先で貸倒懸念のある取引先については、必要と認められる引当を計上しておりますが、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社及びグループ企業の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を次のとおり記載します。なお、当社及びグループ企業は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 為替レートの変動当社及びグループ企業は様々な通貨で取引を行っており、経営成績は為替レ－ト変動の影響を受ける可能性があります。また、当社及びグループ企業は外貨建金銭債権債務等に係る為替変動の影響を最小限に止めるため、ヘッジ手段として為替予約を締結しておりますが、予測を超えた為替変動が当社及びグループ企業の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) カントリーリスク当社及びグループ企業は、海外の取引先との多くの取引に伴い、カントリーリスクがありますので、独立行政法人日本貿易保険の貿易保険を付保することなどにより、適切にリスクヘッジしております。また、当社及びグループ企業の海外取引に関わる営業活動は、国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定に起因する競合によって制約を受ける可能性があります。 (3) 特定地域・市場への集中当社及びグループ企業は、消費市場・製造拠点としての中国を重要な事業対象地域と位置づけ、経営資源を投入しております。中国総代表を中心とした運営体制を敷き、事業環境整備、事業運営の統一を図りながらリスク回避に努めております。しかしながら、重要な事業対象地域である中国には、人民元の変動・電力エネルギーのインフラ整備・金融システム・企業倒産・法制の動向などにより事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料価格変動にかかるリスク原材料価格の変動は、当社及びグループ企業の扱っております商材の仕入れコストや製品の製造コストのみならず、荷造費・運賃などの販売費にも影響を与え、今後、原油価格等の変動によっては、当社及びグループ企業の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (5) 不良債権発生のリスク当社及びグループ企業の取引先で貸倒懸念のある取引先については、必要と認められる引当を計上しておりますが、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上によって、当社及びグループ企業の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。